消費税10パーセントで支持率急落する民主党

非小沢政権作りの陰謀で生まれた管首相が、アメリカと財界・官僚の方を向いて「消費税10パーセント」を打ち出したことは明らかだ。ギリシャの財政危機で欧州から全世界に危機が波及する中で消費税増税を打ち出したのは、サミットでアメリカの支持を強固にする狙いがある。
管が「小沢幹事長にはしばらく静かにしていただいた方がいい」と語ったのは、支持率回復に自信があったからだ。
しかし国民は馬鹿ではない、消費税10パーセントと法人税減税で得をするのは財界だけで、国民経済が一層落ち込むことは明らかだ。
管首相はインド洋でのアメリカ艦船への給油の再開も考えているらしい。鳩山・小沢が「対等の日米関係」でアメリカの怒りを買い潰されたことを見て、管はアメリカにシッポを振っているのである。
国民は管の裏切りを見抜いている。一週間で支持率は急落した事がそれを示している。民主党の公約のうち子供手当てや、財政の節約、郵政改革見直し法案、派遣法見直しなどでは国民は民主党を支持している。
しかし管の「消費税10パーセントと法人税減税」の方針によって無党派層の民主党離れが進むであろう。参院選で管が敗北すれば、小沢の反撃が始まるであろう。
陰謀で生まれた政権が、たとえアメリカと財界と官僚にシッポを振っても、国民の支持を失えば安泰ではあり得ないのである。
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オバマの国家安全保障戦略!

オバマ米政権は5月27日に「国家安全保障戦略(NSS)」を発表した。その内容は先制攻撃論を唱えたブッシュ時代から一転し、国際協調主義と外交的関与による解決を優先する方針を明確にしている。また「米国の強さと影響力の基盤を再生する戦略を追求すべきだ」として経済再構築と財政赤字削減に取り組む事を強調している。
この国家安全保障戦略の中心は「多国間主義」であり、新興国と以前からの同盟国との関係強化を打ち出している。
また日韓両国を「ますます重要な指導力」と位置付け「両国での米軍駐留の持続可能な基盤を確保する。」としている。これはアメリカが日韓を引き続き従属国として支配下に置くことで、戦略的力を維持することを世界に表明したものである。
このオバマの国家安全保障戦略から見ると「普通の国」の小沢や「対等の日米同盟」の鳩山は、アメリカにとって受け入れられない存在であった。ここから検察やマスコミを動員した非小沢政権樹立の陰謀や、韓国の哨戒艦撃沈が画策されたと見るべきである。
鳩山政権への非難はワシントンから始まったのである。管政権が、アメリカとの関係改善を表明し、官僚との協調を打ち出し、消費税増税の方向を表明したのは、アメリカの意向に応じたものといえる。アメリカは日韓を従属国として維持することでGDP40パーセントの戦略力を発揮できる。
日本の民族的課題である対米自立の道は遠いと言わねば成らない。

亀井辞任は非小沢政権づくりの一環!

訪米して、日本はもはやアメリカの言いなりにはならない、と公言してきた亀井大臣が辞任に追い込まれた。
鳩山・小沢・亀井は「対等の日米同盟」を目指した連立政権の3本の柱であった。郵政法案は小泉売国政権の後始末の法案であり、日本の郵便資金をアメリカに渡さないための法案である。日本の資金は日本国内に投資されるべきであり、小泉が郵便資金300兆円をアメリカの金融資本に渡す約束をしたことが、そもそも売国的行為であった。
鳩山・小沢・亀井を辞任に追い込んだ「非小沢政権づくり」の陰謀は、裏にアメリカとその手先がいると見るべきだ。
陰謀でつくられた政権は必ず国民を裏切るであろう。消費税増税は「国民の生活が第一」を掲げた民主党の公約違反であり、大衆の支持は受けられないであろう。
マスコミはこぞって庶民派の管首相を宣伝している。日本のマスコミが褒め称える政権は必ずアメリカの手先の政権であったことは経験が教えている。
選挙に勝つための政権か?それとも国民を裏切る政権なのか?管政権を注視しなければならない。
人を陥れる陰謀は必ず反撃を招くことを歴史は教えている。

脱小沢政権樹立は陰謀の臭いがする!

鳩山首相が普天間で発言すると、閣僚がすぐ別の発言をする。あたかも閣内の一致がなく鳩山が指導力が無いかのように演出する。マスコミが執拗に鳩山はぶれると攻撃する。これは明らかに世論誘導であった。
政治と金の問題も起訴もできないのであるから、あら捜しの類だった。企業から金をもらっていた自民党の方がよほど腐敗している。鳩山と小沢を抱き合わせで退陣に追い込む筋書きがあったと見るべきだ。
管が陰謀の筋書きを書いた連中と結託していたのなら、管は小沢の恨みを買ったことになる。
つまり「脱小沢政権」樹立の陰謀への反撃があり得るであろう。
小沢が田中真紀子に代表選への立候補を促したのは、次の次への道を付けたかったのであろう。田中真紀子が「脱小沢政権」のキャンペーンの前に身を引いたのが良かったのか悪かったのかは不明だが、今の日本で田中角栄の娘を首相としてアメリカが認めるわけが無い。田中角栄は日の丸油田の買収に動き、日中国交回復を成し遂げ、アメリカの怒りを買った人物である。その娘はアメリカは許さない、事実小泉は外相の田中真紀子を解任した。
アメリカの検察とマスコミを使った日本の政治家つぶしは、支配と従属の日米関係の産物であり、このような陰謀で小泉以後の首相が約一年で次々辞職に追い込まれることを繰り返している。まことに日本は情けない国である。
管新首相がアメリカに追従するのか?注目したい。
鳩山・小沢はインド洋でのアメリカの軍艦への給油を中止し、普天間の合意を覆そうとし、郵政の見直しで郵便の資金をアメリカの金融資本に渡す約束を反古にし、アメリカの怒りを買ったのである。
対米自立の国民運動が是非とも必要なのである。

管直人政権と米政権の関係に注目!

鳩山が小沢を道ずれに辞職し、小沢外しの管政権が誕生した。党内最大の小沢グループを外した政権が安定するとも思えない。政権から外された人達は、今回の政権は選挙管理内閣と見ている。従って参院選の結果次第では政党再編がらみとなる可能性がある。
8月には普天間の工法の決定問題が出てくる。アメリカは自分に忠実な政権かどうかをこの時見ることとなる。管政権とアメリカの関係に注目が集まるであろう。
民主党が参院選に勝ちアメリカ追随一辺倒を受け入れれば、管政権は長期政権になる可能性がある。
オバマ政権は、秋の中間選挙を前にメキシコ湾での原油流出事故、イラク・アフガンの戦争の泥沼化、経済再建などに苦闘している。オバマ政権が一期で終わる可能性を見ておくべきである。オバマは、アジアでは中国と北朝鮮の軍事的挑発で日本と韓国の支配従属関係を維持することに成功した。
しかし日本の対米自立は時代の流れであり、官僚とマスコミを使って日本の政局を混迷させ、政権を短命で終わらせて日本に戦略を持たせなくする行為は、長い目で見ればアメリカにマイナスとなるであろう。
オバマの戦争の継続は「息継ぎのための和平」を中途半端なものにしている。アメリカが軍事力による覇権を追求する限り、沖縄の基地問題は継続するのである。
反米の民族運動が必要な局面を迎えている。

「トラの尾」を踏んだ鳩山の退陣!

6月2日鳩山首相の退陣が決まった。普天間問題で社民党の連立離脱を招いた責任を取ってのことである。
日本は独立国ではあるが、同時にアメリカの従属国であるため、日本で一番偉い首相であっても、米軍のヘリコプター基地一つの移転の決定権も持っていないのである。
元々アメリカは、「対等の日米関係」を掲げる鳩山には冷淡であった。したがって「最低でも県外」と言っても、アメリカが握る官僚機構(検察)とマスコミを動員した「反鳩山キャンペーン」で鳩山政権はボコボコにされたのである。
思い起こして欲しい、アメリカの要求であった「郵政民営化」を掲げた小泉首相は、マスコミがこぞって支持し、小泉劇場のキャンペーンで応援された、この事と正反対のことが今回起こったのである。
小泉は郵政資金300兆円を、アメリカの投資会社に渡す約束をしていたが、鳩山政権はこれを反古にし、日本の国益を守り、「郵政改革」を見直しているのである。この結果、鳩山はトラ(アメリカ)の尾を踏んだのである。
日本は従属国であるがゆえに、アメリカ追随一辺倒の首相は長く勤められるが、日本の国益を追求する首相は1年も持たないのが現実なのだ(例外は田中角栄ぐらい)。
日本とアメリカの国益が対立する度に、日本の首相は官僚(検察)とマスコミに退陣に追い込まれるのである。これぞ従属国の特徴なのである。
愛国的日本人は、対米自立を実現するには国民運動が必要であることを知らなければならないのである。

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