世界金融危機は先送りしただけだ!

リーマン・ショック以後の世界金融危機は、各国の巨額の資金投入で克服されつつあるように見えた。しかし先週ギリシャの債務不履行の危険が強まり、同国の国債を大量に保有している欧州の銀行の危険が強まり、スペインやポルトガルの財政も危機になりつつある。
ユーロ危機は世界同時株安となって全世界に波及している。外国為替市場では円が比較的安全と見られて、円資産が買われて円高が進行し、このため輸出主導の日本企業の売り上げが円換算で目減りし、業績悪化が心配されている。
ユーロ危機で回復し始めた日本やアメリカの経済が再び後退へと引きずられかねず、結局のところ世界金融危機は危機を先送りしただけで、克服されたわけではないことを証明したのである。
欧州(EU)は通貨を統合したものの、財政は各国任せの過渡期の矛盾にぶつかっている。それは統合を一層進める動機となるのか?それとも加盟国の財政破綻から脱退(すなわち解体)へと進むのか?注目される点である。
日本の財政危機は世界一だが、その円が買われ上昇しているのだから、世界の金融危機の深刻さがわかるのである。
今後、上海万博後の中国バブルの行方と、その波及が心配される。アメリカのメキシコ湾では油田から原油がもれ大規模な環境汚染が続いている。
日本は、環境・福祉分野への大規模な設備投資を誘導し、新しい産業革命のつもりで科学技術を発展させ、内需拡大の経済戦略を実行すべき時である。そのためには官僚の特権に手をつけて予算の無駄を無くす作業を一層進め、財源を確保しなければならない。
アメリカ経済に依存しない内需中心の経済の発展は、日本の対米自立を可能とさせるであろう。
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北朝鮮をめぐる戦略的意図を見よ!

韓国軍哨戒艦「天安」が沈没した事件は、北朝鮮海軍の魚雷によるものの可能性が高まった。
中国海軍の沖縄周辺での挑発行動とあわせて考えると、韓国も日本も中朝の軍事的挑発で、自国の防衛をアメリカに依存することになっている。
つまり極東の冷戦構造維持で利益を受ける国があるということである。
中国とアメリカは極東の戦略的現状維持で、共通する利益を見出している。
日本と韓国は極東の冷戦構造の継続によって、アメリカの従属国から脱出できない構図がある。これは決して偶然ではないのである。
北朝鮮は度々テロ行動で、アメリカや中国から見返りの援助をせしめてきたのである。北朝鮮と言う「ならず者国家」によって、日本と韓国の自立を押さえ、アメリカがアジアから撤退するときにアジアを支配するのが中国の戦略である。
アメリカは日本と韓国を従属国にしておくことで、覇権国家として延命できるのである。
つまり極東をめぐる各国の戦略的意図を見なければならないのである。
アメリカは北朝鮮をうまくコントロールする上で中国と協力しているのである。
アメリカ・クリントン国務長官の日本・中国・韓国訪問の戦略的狙いを見抜かねばならないのである。

従属の同盟を終わらせる時が来ている。

オバマ米政権は鳩山首相を馬鹿呼ばわりするなど、鳩山政権への不快感は異常である。
その理由は第一に郵政見直しで郵便の資金を手に入れる予定だった米金融資本の目論見が崩されたこと。
第二に鳩山の「対等の日米同盟」が気に食わないこと、自公政権の核密約を解明し、支配従属外交を徹底的に解明され、アメリカの不信感が強まったこと。
第3に、普天間移転問題の日米合意を反古にし、移転問題を暗礁に乗り上げさせて、海兵隊の撤退に追い込もうとしているのでは?と疑いを持っていること、「日米合意」を守らせることは、郵便資金問題にも関係する。
つまり、アメリカの言う日米同盟とは、アメリカの言うまま金を出す従属同盟のことである。中国の海軍が沖縄近海で海上自衛隊の監視に対し、挑発行為をしているのは、中国の脅威を見せ付けることで、日本をアメリカの従属国にしておく狙いがある。
中国の軍事的挑発は、核を持たない日本がアメリカに依存するしかないこと、日本国民の強い核アレルギーの元では、日本はアメリカの核の傘に依存するしかない、と日本国民の認識を追い込んでいるのである。
まるで日本の自立を封じることで米・中の秘密合意があるかのようだ。
日本の検察とマスコミを握るアメリカは、鳩山批判のキャンペーンを今後も続けるであろう。自立を目指せば政治的混迷からいつまでも抜け出せない状況にしているのだ。
我々は鳩山政権の従属同盟を終わらせる決意を支持するものである。日本は長い歴史を持つ誇り高い国である。この誇りを傷つける対米追随一辺倒を終わらせるべきなのだ。
鳩山政権は、慣れていないのでぎこちないが、現状ではよりましな政府なのである。

ひつこいマスコミの鳩山いびり

鳩山首相に対するマスコミの異常な批判は、見苦しいほどである。
アメリカのワシントン・ポスト紙が「馬鹿な首相」と書き、ニューヨーク・タイムス紙が「鳩山の二枚舌」と批判し、そのたびに、日本のマスコミの異常な反鳩山キャンペーンが延えんと続く。
日本人なら誰もが「ひつこい」と感じるほどである。アメリカは鳩山首相が気に食わないのである。それは郵政民営化見直しで、郵便の資金300兆円をアメリカの投資会社に渡す小泉の約束を、鳩山が反古にしたからである。(この事は1月27日の予算員会で明らかとなった。議事録を見よ!)
アメリカは、普天間の約束を守らせることができたら、300兆円を手にできると踏んでいるのだ。
普天間の問題を14年間も放置したのは自公政権であり、鳩山はアメリカのためにこれを解決しょうとしたに過ぎない。アメリカのやり口は日本人なら誰でも腹が立つ。日本のマスコミと検察がアメリカに握られていることは、日米の支配従属関係が判る人なら誰でも知っていることだ。
鳩山民主党政権は国民のために公約を実現しようと努力している。しかし自公政権が巨額の財政赤字を残し、官僚が天下り先に予算を垂れ流していたので財政面で困難になっているだけだ。
沖縄住民の声を聞け!というなら、米軍撤退後の日本の安全保障をどうするかを説明するべきだ。
自民党と公明党には普天間問題を語る権利は無い、彼らが普天間問題の主犯なのだ!
鳩山一郎の墓に塗料をかける馬鹿が出るのも、マスコミの異常な反鳩山キャンペーンに原因がある。
日本マスコミの売国ぶりを見て、日本人は日米の支配従属関係をより理解するであろう。
私は、鳩山首相が日本国民の貴重な資金300兆円をアメリカに渡さなかった決定を断固支持するものである。
鳩山を今批判するものは売国奴であると言うべきだ。

日本国憲法9条は従属条項である!

毎年この時期になると「憲法9条は日本の宝」と主張する人達が、アメリカが創った憲法を天まで持ち上げる。
実は憲法9条は、アメリカ軍がいつまでも日本に駐留し、日本を従属国とするための条項なのである。
では何故「9条の会」の人達は現行憲法9条を「日本の宝」と思うのであろうか?
彼らは戦後の日本の平和が憲法9条のおかげと感違いしているのである。彼ら法的観念論者は、憲法がすべての単純な人達である。
日本の戦後の平和は、アメリカの覇権の下で成し遂げられたものであり、紙切れ(憲法)のおかげではないのである。
現行の日本国憲法制定権力はアメリカである。従って憲法9条は制定権力の意図が隠されていることを見て取る必要がある。
たとえ憲法9条を守っても、日本がアメリカの支配・従属下にある限り、アメリカの戦争への協力を求められる。
日本が平和主義を貫くには対米自立することが必要なのである。
対等の日米同盟を目指す小沢は訪米を断られ、アメリカの制定した憲法を「日本の宝」と叫ぶ確かな野党の委員長は訪米を認められた。誰がオバマにしっぽっを振っているかは明白だ。
オバマの口先だけの「核廃絶」を真に受ける馬鹿者だけが、アメリカ政府の「ソフトパワー戦略」にいかれるのである。
憲法9条は決して日本の宝ではなく、対米従属条項であり、日本民族の恥なのである。
在日米軍は即時に日本から出て行くべきであり、日本は日本人の手で守られるべきだ。
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