魔女狩り検察審査会の不当

4月27日東京第5検察審査会は、政治資金規正法違反容疑で告発された小沢一郎氏を東京地検特捜部が不起訴とした処分に付いて「起訴相当」とする議決をし、公表した。
この検察審査会は全国に165あり、有権者からクジで選ばれた11人の素人の市民(期間は6ヶ月)が審査をする。
今回の小沢民主党幹事長の事件では、東京と岩手の審査会にそれぞれ申し立てがあった。安易な申し立てシステムであるため、特定の人物を同時に審査にかける「魔女狩り」との批判がある。欠陥だらけの制度が政治的に悪用されているのである。
小沢氏の場合専門家が強制捜査までして不起訴となったのである。法律の専門家が「証拠は無い」と判断したのを、「国民の目線で見たら証拠はある」、というのはおかしいのである。明らかに政治的狙いを持った処分と言うしかない。
審査会には申し立てが続出し、法改正によって強制力が与えられたため現場が不起訴事案の処理に終われ、新たな事件の捜査に時間を割くことができないと言う状況が生まれているそうだ。
しかも申し立てをしたという「市民団体」は一切その素性が明らかにされていないのである。
検察審査会が政治的に悪用されていることは明らかであり、その犠牲者が小沢一郎なのである。
まったく民主主義を破壊する制度と言うしかない!民主党政権はこの制度を廃止すべきである。
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マスコミの悪意の報道にだまされるな!

鳩山首相に対するマスコミの攻撃は異常だ。少なくとも一国の首相に対する報道ではない。
日本の報道だけではない、ワシントン・ポストも鳩山首相を「最大の敗者」と表現し、その後も悪意のある報道を続けている。
日本の検察とマスコミはアメリカの影響力が極めて強い分野である。
アメリカは「小泉改革」で日本の資金と日本企業を手に入れることを計画していたが、鳩山政権に潰されて怒っているのである。
真に日本のマスコミが、日本の民族的利益に立っているなら、鳩山への悪意ある報道はしないであろう。田中角栄以来日本の政治家が、日本の国益を追求すると、アメリカの策動で打倒されることが従属国日本の政治の特徴となった。かって中国に近い加藤や田中(真紀子)がはずされ、ロシアに近い鈴木が失脚させられたように、アメリカの国益に反した政治家はマスコミと検察に打倒されるのである。とにかく鳩山の悪口を振りまくのが現在の日本のマスコミの任務であるかのようである。
現在の新党騒ぎもマスコミが煽った結果である。
アメリカは日本の政治が混迷すれば、日本経済の再建が遅れる、それがアメリカの狙いなのである。アメリカ政府のトヨタ叩きも同様の目的からやられている。普天間の問題も、冷戦が終わってなを米軍の日本駐留が必要か?という点から本来議論すべきことである。鳩山はアメリカのために普天間問題に取り組んでいるのに、このような不当な攻撃を受けている。
マスコミの鳩山叩きの馬鹿騒ぎに日本の国民はだまされてはいけないのである。

オバマのアメリカ外交は失敗続き!

アメリカはアフガニスタンに米軍を増派して、タりバン掃討戦を進めているが、相手はゲリラであるので軍事的成功は望めない。撤退が決まっている相手なので、タリバンは勢力を温存すれば勝てるのである。
イラクの治安も相変わらず悪い、中東和平はイスラエル政府が新たな入植地建設を発表して、アメリカ政府の和平案に拒絶の姿勢を示した。
朝鮮半島は元々現状固定化が方針であるので進展は無い。
オバマの外交的成果は、ロシアとの核軍縮と核兵器の役割の縮小の戦略を発表したぐらいである。
オバマ外交の対日政策の特徴は、鳩山・小沢の「対等の日米同盟」に拒絶の姿勢を示していることである。
アメリカは、日本を今後も従属国としておくことを戦略としているようである。その結果普天間移転問題でアメリカは鳩山を困らせ、退陣に追い込む戦略をとっている。
アメリカの影響下の日本のマスコミはこぞって反民主党、反鳩山のキャンペーンを張った。その結果新党を結成すればチャンスがあると考える野心家が自民党を脱退し新党ブームとなった。
つまり新党ブームは、オバマの反鳩山の姿勢が生み出したものである。野党である自民党の分裂は、選挙では票が割れるので民主党に有利に働く、つまりアメリカの狙いは日本を政治的混乱に導くことにあると見るべきだ。
オバマの「ソフトパーワー戦略」は失敗すると見た方がいい。アメリカは欧州の経済的矛盾を激化させ、日本を政治的混乱に導いて、自己のドル支配による覇権の延命を狙っているが、多極化の時代にあってこれは「悪足掻き」といえるものである。

鳩山首相に冷ややかだったオバマ大統領!

世界47カ国の首脳らが参加したワシントンでの核保安サミットでは、オバマ大統領は主要国首脳と1時間単位の会見をしたが、日本の首相である鳩山とはわずか10分間で、普天間問題はその内5分ぐらい話し合ったと言われている。
アメリカ側の日本に対するあからさまに冷ややかな態度は特徴的である。
郵政見直しで、郵便の資金300兆円がアメリカの金融機関に渡されることに決まっていた。アメリカは無償の日本の資金で日本の企業を手に入れる計画を持っていたが、これが鳩山政権によって反古にされた。また普天間基地移転に伴う日米合意も鳩山に反古にされつつある。アメリカが鳩山首相を快く思っていないことははっきりしている。
鳩山は「対等の日米関係」を主張し、「自民党政権時代の従属的外交を是正すべき」と考えており、日本の首相としては田中角栄以来の日本の国益を守る首相の誕生と言える。
日本の検察官僚はアメリカ留学でCIAのエージェントのようになり、また日本のマスコミもアメリカ特派員時代にアメリカの手先になり、今ではアメリカが日本の検察とマスコミを握っていると言われている。つまり日本はアメリカとの支配・従属関係の下にあるのだ。
執拗なまでのアメリカの手先による「政治と金」の問題と、普天間の失敗を画策する動きが、今後も続くことは避けられないであろう。
我々は、対米自立を目指す鳩山首相を断固支持し、アメリカとその手先の鳩山崩しの策動を糾弾するものである。

従属的外交を否定した鳩山首相!

4月10日のサンケイ新聞によると、鳩山由紀夫首相は9月までに米タイム誌のインタビューに応じ、日米関係について「日本にとって最も大事な関係」としながらも、「今までは米国の主張を受け入れ、従属的に外交を行ってきた」と指摘した。その上で「一方的に相手の言いなりになるよりも、お互いに議論を通じ、信頼を高めていく」と強調したと言う。同紙によれば、首相はこれまでも「米国にも言うべきことを言う」などと、対等な日米関係の構築を唱えてきた、として米軍普天間飛行場の移設問題が難航しているだけに、波紋を広げそうだ。と報じている。
この記事によれば鳩山首相が対米自立を目指していることは間違いない。これはアメリカ政府にとっては許せないことであり、今後アメリカが普天間問題で譲らないことが予想される。アメリカの狙いは鳩山・小沢潰しである。
アメリカは、日本の検察庁を使い「政治と金」の問題を強引に演出した上で、マスコミを使って反民主党のキャンペーンを張っていると見て間違いないのである。
我々は鳩山政権の対米自立の外交を断固支持するとともに、マスコミを動員した鳩山政権崩しを糾弾するものである。

新党ブームの意味するもの?

政権から転落した自民は、総選挙敗北も総括できず、従って教訓も党再建の方途も見出せず漂流している。
本来ならば政権転落の原因となった「小泉改革」とは何だったのか?総括しなければならない。ところが谷垣執行部は無能なので離党者が続出し、新党ブームが起きているのである。「みんなの党」「立ち上がれ日本」さらには首長党の動きまで出ている。「立ち上がれ日本」などは「シルバー党」「立ち枯れ党」「家出老人」などと揶揄されている。それは彼らが今日の自民党の苦境を作った張本人だからである。
自民党は、大資本家・中小資本家・農民・漁民などのあらゆる階級の利益を代表した。つまりオールキャッチ政党なので長期政権が可能だったのである。しかし「小泉改革」は大企業と大金持ちだけの利益を代表した。格差社会がそれを証明している。こうして自民の支持基盤が民主に奪われることになった。
民主党は、官僚とアメリカの権益に手をつけている。官僚の天下り先への事業仕分けと普天間基地問題がそれである。官僚とアメリカは、マスコミを使い民主党に反撃した。その結果無党派層が民主党から離れたのである。
こうして第三極作りの新党結成の動きが続出することとなった。
ところで野党の分化は、結果として民主党に有利に働く、国民は「よりましな政府」の視点から鳩山政権の節約のための事業仕分けを支持するであろう。新党の消費税増税による財政再建は支持されない。
つまり、新党ブームはオールキャッチ政党(自民)の解体現象なのである。

普天間返還で支配従属関係の解消を目指せ!

米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山首相自ら設定した5月末の期限まで2ヶ月を切り、さまざまな案が新聞紙上をにぎわせている。
キャンプシュワブ陸上案、徳之島案、ハワイトビーチ沖の埋め立て案などが出ている。この普天間問題は自民党政権が14年間も放置してきた問題であり、米軍と地元の双方を満足させる案などは不可能と言うべきである。
日米政府間合意のシュアブ現行案にしても、日本側の反対が強いだけでなく、グアム移転分についても米側の環境保護局の「現状通り進めるべきでない」との警告でグアム住民の反対が高まってきている。
普天間問題は冷戦が終結し、地球上に日本を敵国とする国が無いという国際情勢の変化を考慮し、米海兵隊は米本国に帰国する形での解決が望ましいのである。朝鮮半島に冷戦構造が残ると言っても、北朝鮮は自国の国民を食わせることもできない最貧国であり、他国を侵略する力を持たない。
したがって日本の国土に外国の軍隊は不要であり、日本政府は対米自立の方向で普天間問題を解決すべきである。
沖縄の植民地状態を終わらせるには米軍基地の返還が急務である。
アメリカの手先どもが「日米関係が危機だ」と騒いでいるが、ヘリ基地一つで危機になる関係なら、そんな役立たずの基地は不要である。日本は自分の力で自国を防衛すべきである。
長い間政権をになってきた自民党には、普天間問題を批判する資格は無い。もともと彼らの対米追づい一辺倒が招いた事なのである。
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