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中国政府の餃子事件の「解明」は信用できない！

中国政府は３月２６日に２年ほど前の冷凍餃子事件で、犯人が拘束されたこと、事件は個人的うっぷんを晴らすために餃子に毒を混入させたことを発表した。
もともと天洋食品の餃子の大半は日本向けだったため、また中国政府の反日教育の影響で、日本を標的にしているのでは無いか？との疑いがあり、そのため中国製食品の売り上げが４割も減少した。
今回の中国国内での報道は、一部の新聞が報道したものの、中国共産党中央委員会機関紙「人民日報」は報道していないという。
当初中国側は「毒は日本で混入された」と大々的に報道したのに、今回の報道の扱いはおかしい。
明らかに信用できない。特に発表は、餃子の袋に注射針の穴の無い袋の中にもメタミドホスが入っていたことと辻褄が合わない。
日本人は、口先で日中友好を言いながら、ひそかに反日教育を国民に行う中国政府を信用してはいけない。
自民党時代の日本政府が歴史の歪曲をしたことも愚劣だが、中国政府の餃子事件の「解明」も愚劣な偽装と言うしかない。
中国製食品の日本での売れ行きが悪いので偽装したと見るしかない。日本国民の中国製食品への不信感は解消しないであろう。
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普天間問題を対米自立の方向で解決せよ！

自民党は、普天間問題を１４年間も放置した張本人であり、かれらにはこの問題で鳩山政権を批判する権利は無い。
冷戦が終結して長年たつのだから、米軍がいつまでも日本（沖縄）に居座る理由が無い。自民党が多額の「思いやり予算」を出すから、米軍は味をしめて居座っているだけだ。
鳩山首相はかって米軍の有事駐留論を主張したことがある。民主党幹事長の小沢氏はかって「米軍は空母だけでいい」と語ったことがある。我々はこれらの主張を断固支持するものである。
自民党時代の３兆円も使った普天間移転の約束はすでに時効であり、反古にして米軍は日本から出て行くべきである。
米軍が日本から出て行けば、北方4島も北朝鮮の拉致問題も解決がしやすくなる。
いつまでも「冷戦の遺物」（米軍）を日本に残しておくべきではないのである。
日本は、日本人の手で国を守る力を持つべきだ。
第二次大戦後60年以上たつのに未だに外国の軍隊が日本に駐留していることの方が問題なのだ。
アメリカの手先の自民党は売国奴であり、彼らの批判を鳩山政権は跳ね返して、米軍の自国への引き上げを求めるべきである。
未だに他国の従属国である日本が、国民に愛国心や日の丸・君が代を語る愚を知るべきだ。
鳩山政権は普天間問題の解決を、対米自立の方向で、すなわち米海兵隊撤退で、問題の解決を目指すべきである。




マスコミの鳩山政権批判キャンペーンの異常

新聞・テレビの鳩山政権批判は度を越している。自分で批判し世論誘導しておいて、じぶんで世論調査する。まるでマスコミが主権者であるかのようだ。
「政治と金」の問題にしても、何も民主党に限ったことではない。自民党の方が隠すのに長けているだけだ。
官僚が、天下り先に手をつけている鳩山政権が気に食わないので検察を使って攻撃しているのだ。その上にアメリカが普天間で３兆円、郵政民営化で３０兆円を受け取る計画が反古にされようとしているので怒って、マスコミを使って攻撃しているのである。
つまり現在のマスコミによる反民主党のキャンペーンは、官僚とアメリカの合作による「鳩山政権崩し」が狙いなのである。
冷戦が終わったのだから沖縄の植民地状態は終わりにすべきであり、日本は対米自立して、自分の国は自分で守るようにしなければならない、その方が安上がりなのである。
毎年２０００億円もの「思いやり予算」を支出するからアメリカが付け上がっているのだ。
自民党は売国奴だから普天間で３兆円を約束し、国民の郵便貯金３０兆円をアメリカに渡す約束をしたのである。
支配・従属同盟では日本は食い物になるだけなのだ。
小沢の「対等の日米同盟」、鳩山の「米軍の有事駐留論」がアメリカは気に入らないのである。
我々は、民主党政権の従属同盟に反対の姿勢を断固支持するものである。

戦争の可能性強まる中東情勢

パレスチナ和平の実現を目指しているオバマ米政権は、バイデン副大統領をイスラエルに派遣していたが、イスラエルはその訪問中（３月９日）に東エルサレム区域での新たな入植地の建設を発表した。
クリントン国務長官は３月１２日のインタビューで、このイスラエルの対応を「侮辱的だ」と厳しく批判した。
イスラエルの対応は表面的にはアメリカの進める和平路線にイスラエルが否定的であることを表明したものである。
アメリカは秋の中間選挙に向け内政重視であり、当面外交では「息継ぎの和平」を必要としている。
ところがイスラエルは、アメリカがイラクから撤兵する前に核開発を進めるイランへの攻撃を決行したいと考えているふしがある。
イスラエルは先にヒズボラとハマスの軍事的せん滅を狙って攻撃したが、軍事作戦は失敗しており、しかもイラクからの米軍撤兵が近づいている。こうした中でイスラエルは、国民の安全保障への不安の中で、右派強硬派のネタニヤフ政権が誕生しており、イスラエルをめぐる情勢は戦争の危険性を強めているのである。
イスラエルにとっての脅威はイランとシリアを通じての北のヒズボラ、南のハマスが武装力を強化していることである。
しかもイランのミサイルと核開発はイスラエルの脅威になりつつある。
中東での戦争は軍需産業の国のアメリカにとっても経済危機を救うものとなりうる。とくに戦争で石油とドルが暴騰すれば、アメリカは金融危機の傷を一気に回復するものとなる。
従って、イスラエルとアメリカの「対立」は双方の演出である可能性もあると見なければならない。
中東情勢は一気に風雲急を告げる可能性があり、イスラエルから目が離せない局面が生まれているのである。

国民を欺き続けた自民党政権の日米密約

（対米従属ゆえの屈従密約外交）
日米安保条約と沖縄返還をめぐる４つの日米密約に付いて岡田克也外相が設けた有識者委員会の調査報告書が３月９日公表された。それによると自民党政府は、アメリカの核搭載艦船が事前協議無しに寄港できると言う密約を結びながら、国民に「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則の嘘の説明を繰り返してきた。
報告書はこのほか、朝鮮有事の際の在日米軍基地の自由使用を認めた密約、沖縄返還時の有事の際の核持込は「密約とはいえない」とし、沖縄返還時の原状回復保障費を肩代わりする合意は「広義の密約だ」と認めた。
アメリカは日本占領時からの基地の自由使用の特権を維持しようとし、日本はアメリカいいなりの従属国だが独立国のように装うために密約を必要としたのである。
自民党政権は嘘をつき続けてきたことをどう説明するのか、自民党は国民に対して説明責任がある。
有識者委は調査をしたが、あるべき文書が見つからなかったとして「遺憾」を表明した。外務省が密約がばれるのを恐れて密約関連の文書を破棄したのなら、それは犯罪である。自民党と外務官僚は歴史を改ざんし、国民を欺き、証拠を隠滅したのである。これぞ売国外交でなくてなんだろうか！
歴代自民党の首相は、日米の密約を知りながら「日米の密約はない」と虚為の政府答弁を繰り返していたのである。
政権交代が行われなければ、未だに国民をだまし続けていたであろう。
歴代自民党の首相を国会に証人喚問し、国民を欺き続けた責任を追及すべきである。自民党のアメリカ言いなりの対米追随一辺倒の売国外交が「日米密約」となったことは間違いない。

高校授業料の無償化問題＝朝鮮学校はずしは間違い

２月２６日鳩山首相の、高校授業料の実質無償化の対象から朝鮮学校を除外することを示唆した発言は支持できない。
元々高校授業料の実質無償化は、貧富の格差拡大の中で子供達の教育を受ける権利を保障すると言う内政問題として提案されており、北朝鮮の経済制裁や「拉致」は関係がない。
在日朝鮮人や韓国人も日本人も同じように旧日本軍国主義の犠牲者であり、日本に居住する人は外国人であろうと日本人であろうと平等でなければならない。
とりわけ「拉致」は北朝鮮の犯罪であるが、在日の人達に責任はない。日本だって北朝鮮に未だに侵略戦争の償いをしていないのである。鳩山首相にはぜひ「友愛」の精神で政治を行って欲しい。
　３月２日に橋下大阪知事が高校無償化制度で「拉致問題を切り離して考えることはできない」と指摘し「支援すべきでない」と語ったことは間違っている。橋下はマスコミ受けすると考えるとすぐ便乗発言をする。「拉致」と朝鮮学校の生徒とどのような関係が有るというのか！我々は支持できない。
日本が在日の子供達を平等に扱うことが「拉致」の解決につながると考えるべきである。また日本の国土がアメリカ軍の出撃基地になっていることと、日本への北朝鮮の敵対的姿勢を併せて考えるべきである。
日本が対米自立してこそ「友愛外交」が真の意味で可能となるのである。
北朝鮮が鳩山政権への批判を控えていることの意味を鳩山首相は考慮して、友愛外交を展開し「拉致」問題解決に取り組むべきである。

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