日本の自立と平和をめざす市民連合

米中に次ぎ世界第３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ２０２３年にもドイツに抜かれ、４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄（やゆ）される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。(産経新聞から引用）

日本のＧＤＰが２０１２年に中国に２位の地位を奪われ、近くドイツにも追い抜かれることが確実になっている。マスコミはその原因を「経済の長期停滞」「日本病」と述べているが、その長期停滞の原因については書いていない。日本経済が国内総生産（ＧＤＰ）の縮小再生産のサイクルにハマったのは、反労組・ストライキ反対の強欲の資本主義の政策の結果である。日本経済はバブル崩壊後、強欲の資本主義の政策ばかり追求し、海外に生産拠点を移す、外需依存の政策を追求した。

雇用の非正規化や、裁量労働制の導入など長時間労働の合法化、リストラ経営、安上がりな外国人労働力の受け入れ、などをやり過ぎて、労働者の実質賃金は３０年間増えていない。これでは国内需要は増税分だけ縮小する。内需が継続的に増えない社会では企業の設備投資は起こらず、したがって生産性は上がらないのである。

国内経済が縮小するのだからＧＤＰで世界２位から３位、４位へと転落するのは当然なのである。ましてやアベノミクスで毎年２%以上のインフレ政策を進めたのであるから、円安と物価高になるのは当然で、日本企業の国際競争力は急速に弱体化しているのである。

日本経済が世界第２位となって、脅威に感じたアメリカは、プラザ合意で変動相場制にし、円高にしてバブル経済へと誘導し、バブル崩壊で日本経済の衰退がはじまった。アメリカはＫＣＩＡに旧統一教会を作らせ、日本経済の弱体化を進めた。旧統一教会の関連団体の「勝共連合」を使い、自民党右派政権への影響力を強め、反労組・労組の家畜化を進め、賃上げのためのストライキを闘えなくさせた。

労組の経済闘争だけが、賃上げを継続的に行い、国内需要を持続的に拡大でき、設備投資を促すことができる。つまり労組の経済闘争は資本主義経済の成長の起動力なのである。しかし自民党右派政権が進めた強欲の資本主義の政策を、バブル崩壊後３０年間も続けて、日本経済は長期の停滞、縮小のサイクルから抜け出せなくなったのである。これが「日本病」である。

戦後、廃墟となった日本の経済を早期に復興させるためにアメリカ占領軍（ＧＨＱ）は戦後改革で労働３権を保障し、地主制度を廃止し、財閥を解体して、理想的な経済成長の仕組みを作り上げた。賃上げのためのストライキが高度経済成長を促したのである。この経済成長の仕組みを自民党右派政権は、隣国の宗教団体に騙されて反労組・反ストライキで解体したのであるから愚かというしかない。

労働者の賃上げは岸田首相が財界にお願いしても無理である。賃上げは労組のストライキでのみ実現できる。つまり資本主義経済の成長は民主的である社会でのみ実現できる。独裁の中国のような官製労組による権力的価値規定の国や、日本の様に労組を家畜化し、経済闘争を抑圧する経済は、国内需要が拡大せず、やがて停滞社会となるのである。

日本の労働組合法は政治ストライキを禁止しており、反労組の反動的政策はもともと不要であるのに、自民党右派政権は強欲ゆえに、旧統一教会＝「勝共連合」の罠にはめられたのである。日本経済は２０１２年に中国にＧＨＱで世界第２位の地位を奪われたが、現在では、日本のＧＤＰは中国の約３分の１にまで相対的に縮小したのである。まさに自民党右派政権は国民経済を疲弊させた国賊なのである。日本の経済的国力を回復するには労働組合の経済闘争が不可欠なのである。自民党は労働者と資本家の「対立面の統一の関係」の哲学的理解をしなければ、日本を亡国へと導くことになるであろう。
#日本病の克服

　 ウクライナ戦争は欧州ユーロ経済圏の東への拡大に危機感を持ったアメリカが、ウクライナを使いロシアを挑発した結果である。したがって経済制裁の打撃は欧州が一番大きく、ユーロ経済圏はやがてアメリカ離れを起こしていくであろう。

　 この戦争の結果エネルギーと食糧危機が世界的に進行し、諸物価の高騰は世界的な経済危機から政治危機へと進行し、全世界的に労働者・人民の生きるための闘いが次々生起している。温暖化による異常気象が災害（＝人災）を急増させ多くの人民を苦しめている。

　 欧州では高騰するエネルギーの料金で暖房費が賄えず、選挙で与党が敗退して、極右が台頭している。アメリカの分断と対立はさらに激化しており、先行きの経済危機を展望し大リストラが始まっている。中国ではゼロコロナの独裁的手法に反対して各地で暴動が起きている。アフリカでは高騰する穀物価格で貧困層に大規模な飢えが広がりつつある。

　 日本だけが、一強政治家の反労組の政策と強欲の資本主義の政策で、「失われた３０年」といわれる縮小再生産のデフレサイクルを招いた。労働運動弾圧で合法的闘争が行えないため、日本のテロ社会化が進行している。

　 国民経済成長のテコとなる賃上げのための労組の合法的ストライキを抑圧し、賃上げ闘争を抑圧して、戦前の警察国家を目指した一強政治家がテロにあったことは、まさに自業自得としか言いようがない。国民の誰一人としてテロを行った犯人を批判せず。逆に同情していることは一強政治家の行った経済政策と政治の腐敗、さらには円安誘導のインフレ政策と、その結果としての物価高騰、これらに国民が強い怒りを持っている証とみるべきであろう。

　 全世界で経済危機と政治危機が進行し、その延長としての戦争の危機が進行している。こうした政治・経済的危機の下で、全世界的に労働者・人民の生きるための闘争が激化している。全世界の労働者階級の統一した課題として、反戦平和の闘いと同時に、生きるための労働者の闘いが、共通する課題となりつつある。

　 日本では一強政治家が亡くなったことで、初めてオリンピックの贈収賄と談合の追及が可能となった。旧統一教会の犯罪的収奪で多くの国民と家庭が破壊された。この反日カルトの政治的代理人が一強政治家であったことは誰の目にも明らかだ。

　 日本の労働者と労働組合は、高物価に反対し、物価上昇を上回る賃上げを目指し、ストライキの火ぶたを切る局面を迎えていることを知らねばならない。一強政治家の強欲の資本主義の政策で、日本の労働者・人民は貧困化を深めており、未来に希望と・展望が持てなくなっている。日本社会のテロ社会化を防止するには、労働組合の合法な賃上げのためのストライキ闘争が不可欠なのである。「連合」がもたらした労使協調路線は、労働者と・人民の貧困化であり、奴隷労働化であったことは明らかだ。
　日本の労働者もまた生きるための闘いの時代を迎えているといえる。
#広がる労働者の生きるための闘い

日本は男女平等という面では世界の後進国だ。国会議員の議席も性別で平等にするか、もしくは政党が立てる候補者の男女別の数字も同数にすべきである。

労働者の賃金も性別で格差がありすぎる。コース別賃金制度で男女の賃金格差を合法化するのも禁止すべきだ。保育所が足りないので女性が働き続けられないのは、日本国の大きな損失である。

日本の女性は妊娠すれば退職を迫られ、働き続けることができない。日本の女性の学歴は世界一であるのに、これを経済活動に活用できないことは国家的損失なのである。

女性ゆえに能力が高くても管理職になれない現状は、先進主要７か国の中で日本ぐらいなのだ。女性労働者を非正規労働者の制度で賃金差別を温存している現状は、もはや先進国とは言えないほどで、こと男女平等の面では日本は発展途上国なのである。

岸田首相は２０日に開いた「新しい資本主義実現会議」で、企業に対し、男女間の賃金格差の開示を義務付けることを明らかにした。しかしこれは常用雇用する労働者３０１名以上の企業であり、日本では大半の企業が中小企業であり、しかも賃金の性別格差が大きい中小企業を対象から外すのは意味がない。

本日の朝日新聞の報道によれば、日本の男女の賃金格差は２２．５％で先進７か国で最悪である。これでは世界第３位の経済大国の名にふさわしくない。憲法では男女平等であるのに、なぜ女性は天皇になれないのか？憲法違反ではないのか？

岸田首相は男女の賃金格差をなくすのなら、企業に対し、男女間の賃金格差の開示を義務付けることだけではだめだ。男女平等でない企業には法人税を５%上乗せすればすぐに男女平等は実現する。問題はポーズだけではなく首相のやる気である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　新世紀ユニオン執行委員長　角野　守
#男女の賃金差別

今、大企業で年功序列型賃金を「ジョブ型雇用」に変える動きがでている。年功序列型賃金だと高齢化で賃金負担が増える。今多くの企業の狙いは中高年社員のコストを下げることだ。ここでいうコスト削減とは賃下げの事である。

若い時は「賃金が低くても高年齢になれば賃金が上がる」となだめて働かせ、高年齢になれば「ジョブ型雇用」制度に変えて賃下げを行うのだから、これは詐欺的な制度変更だ。今年の春闘ではこの「ジョブ型雇用」が多くの企業から提案され議論が進んでいると報道されている。

そこで巧言を用いて「ジョブ型雇用」を宣伝する。「すべての社員が魅力的な仕事に挑戦でき、常に学び成長できる」（富士通）「ジョブ型雇用」を宣伝するこのような言葉を聞いた時は、サラリーマンは「巧言令色少なし仁」という言葉を思い出してほしい。「幹部社員の次の世代が、新しいジョブに挑戦できるようになった」と言うが、新しい仕事に代われば賃下げとなり、やる気を奪い、退職に追い込む手筈なのである。労働者は「ジョブ型雇用」制度の導入に騙されないようにしてほしい。

政府も「多様な正社員がこれからは必要になる」などといって「ジョブ型雇用」導入を検討している。厚生労働省の「多様化する労働契約のルールに関する検討会」は「ジョブ型雇用」導入を目指し、労働基準法などの法改正を目指している。

重要なことは、こうした雇用制度の変更を口実とした高年齢層への賃下げは、企業の費用価格を下げて超過利潤を一時的に拡大するが、問題は国規模でこのような賃下げを行うと、需要を縮小させて国民経済を縮小再生産へと向かわせることになる。つまり日本経済を長期停滞へと追い込むことになることだ。

資本主義経済は持続的な賃上げが続き、個人消費が継続して拡大しないと、企業の設備投資が進まず、国民経済の成長路線への復帰が出来なくなることだ。つまり労組の賃上げ活動の自由が経済成長には不可欠なのだが、日本はそうした成長の仕組みであった戦後労働改革の民主的労組活動を、労組の「家畜化」で放棄した。また闘う労組つぶしも執拗にやられた。その結果の日本経済の長期の停滞なのである。

つまり個別経営者レベルでの賃金の切り下げという姑息な政策が、国レベルで行き過ぎると、世界の経済学者が言うところの「強欲の資本主義の行き過ぎた結果の日本病」となる。海外投資で儲けるから、国内市場が縮小してもよい、と考えているとしたら完全に間違っている。民主的労働運動が保障されない社会では、賃金が上がらず、したがって成長路線に復帰できなくなることを知らねばならない。内需の縮小は将来国際競争力も失われることを知るべきである。

日本経済は、民主的労働運動なくして成長がないことを知らねばならない。戦後労働改革が高度経済成長を導いたことを忘れるべきではない。日本は強欲の資本主義の政策から決別すべき時であることを指摘したい。賃上げを抑制することは国民経済の成長を阻止することだと知るべきであろう。経済成長が失われれば、国防への備えも進まなくなる。行き過ぎた強欲の資本主義は亡国を招くことを知るべきである。
新世紀ユニオン執行委員長　角野　守
#ジョブ型雇用

小泉環境相は第一子誕生以降の３か月間のうちに２週間の育児休暇を取得することを表明した。世間ではこれを評価する声が高いが,これは政治家のただの人気取りにすぎない。

政治家は個人事業主であり均等法や労基法や育介休法などは関係がない。政治家は違法行為で１か月雲隠れしても給料が１００％出る。つまり労働者の育児休暇とは雲泥の差であり、したがって小泉の育児休暇を評価することはできない。

労働者の場合、育児休暇を取得しても賃金保証がわずかであり、経済的にたやすく取得できないことは明らかだ。女性労働者が結婚や妊娠を機に退職を迫られたり、妊娠したとたんにパワハラが始まり、重いうつ病になっても何の救済措置もない現実がある。

日本では女性が職業人として生きるには結婚もできず、子供も産めない現実が未だにある。小泉は人気取りのつもりで育休取得を発表したのであろうが、日本の女性労働者の実際を知らないのであろう。

女性の妊娠・出産・育児休業を理由とする退職強要や解雇が未だに多いことを指摘しなければならない。マタハラが不法行為であっても、法律的には事業主への努力義務にすぎず、何ら実効性はない。労働者の側がパワハラを立証することができなければ裁判でも勝てないのだ。

小泉環境相は、女性が育児休暇を取りたかっても賃金保証が万全でないため取得できないだけでなく、男性が育児休暇を取れない実際が分かっていない。民間企業では、もし男性社員が育児休暇をとればすぐにリストラの標的になるのは確実だ。現実を知らない若造政治家が人気取りから育児休暇を取ってもそれを評価することは何の意味もない。

そんなバカバカしいことよりも、小泉は政治家としてマタハラの被害にあっている女性を保護するために、経営者への罰則を付けたマタハラ防止法を制定すべきなのだ。女性が働き続けるためには、子供を産みたくても産めない現状をそのままにして、少子化問題など解決するわけがないのだ。問題は育児休暇をとることではないのである。
#育休取得　#小泉環境大臣　#マタハラの被害　#女性差別