時間外労働の上限規制「100時間未満」の愚劣!

政府が目指す上限規制をめぐり、安倍首相は13日経団連の榊原会長と「連合」の神津会長と会談し、残業の上限規制を最も忙しい月で最大100時間未満、年間で720時間、月45時間を超えるのは年間6回まで、としたいとの考えを表明した。

元々政府の「働き方改革」は、電通の女性社員の過労死をきっかけに長時間労働を規制する目的で検討されている。その時間外労働の上限規制が労働基準監督署が定める「過労死ライン」の月80時間を超えることは、長時間労働の規制どころか、逆に長時間労働を促すことになりかねず、断じて賛成できない。これでは「働き方改悪」に他ならない。

日本経済のデフレ経済、すなわち経済の縮小再生産のサイクルは、非正規化による低賃金、規制緩和による長時間労働、リストラと外国人労働力の導入によって個人消費の傾向的低下が原因である。とりわけ長時間労働は過労死を世界語にし、過労自殺が激増する等、消費をしようにも時間がない状況を改善しようとするものであった。

ところが財界と家畜労組の「連合」幹部がなれ合いで、労働時間の上限規制を月100時間以内と決めたことは、日本経済を引き続きデフレのサイクルを続けさせる行為と言う他ない。あまりにも愚劣であり、国民経済の成長軌道を考えると、必要なのは大胆な残業規制であり、非正規化の規制であり、残業割増賃金の100%への改正以外ないのである。つまりこれらの規制で企業の省力化投資を促し、生産性を高め、日本企業を絶対的剰余価値の獲得から、より利潤の高い相対的剰余価値の獲得へと誘導する政策が必要なのである。

つまり労働者の側から見ても、経営側から見ても、今回の残業の上限規制ほど愚劣で意味の無い規制はないであろう。重要なのは残業の割増賃金を現状の25%から100%へ思い切って改正し、人を雇うよりも、残業をやらせるよりも、設備投資で生産性を挙げることが企業の成長にとって重要だということを政策誘導することなのである。

つまり上限規制は月20時間でよく、重要なのは非正規化を止めること、と残業の割増賃金を上げることなのである。企業の設備投資を促すよう、思い切った労働時間の削減が必要なのである。財界も「連合」も「戦後労働改革」の経済成長に果たした役割を学んだ方がいいであろう。政策誘導する役割の人物があまりにも愚劣であることが日本の経済的国力を減じていることを指摘しなければならない。
新世紀ユニオン執行委員長 角野 守 (かどの まもる)
スポンサーサイト

亡国の政府雇用助成金制度!

日本には企業に対する手厚い助成金制度がある。私の知り合いの方が事業を起こし5人の従業員を新たに雇用したら、政府から助成金が年300万円3年間支給されたという。

本来ケアを事業目的にする訪問介護や病院などでいじめが多く、退職に追い込まれる看護士が多いのは、経営者が自己退職に追い込み、新たに人を雇うことで多額の政府助成金を獲得しょうとしているのである。

雇用調整助成金の予算(概算要求)は平成25年度で1950億円で、他に労働移動支援助成金がある。安倍政権が新たに何十万人の雇用が生まれた、という綺麗ごとの背後に、同数の嫌がらせによる退職強要があることを忘れてはいけない。

ある訪問看護の経営者は、訪問看護の患者数に比べ、雇用している看護師の数が多い会社もある。次々雇用し、その後パートなど非正規にに切り替えて多額の助成金を手にしているのである。雇用を新たに増やしても非正規なら出来高賃金なので負担よりも助成金が多いのである。

大学の講師が次々解雇されたり、病院の看護士が次々嫌がらせで退職に追い込まれる背後には政府の助成金制度があることを指摘しなければならない。普通の会社でも嫌がらせで自己退職に追い込む手法が増えている。退職届を書け、書かないと懲戒解雇すると脅す企業が非常に多いのは、動機として政府助成金狙いが隠されているのである。自己退職と懲戒解雇なら助成金は引き続き支給されるからである。

こうして日本社会にパワハラが蔓延する事になる。この大人社会の汚さが、子供の社会に反映して子供のいじめまでもが増加することになる。日本の労働者の中にうつ病患者が増え社会的経費が増加しているのも企業経営者の強欲と、それに答える政府の助成金ばら撒き政治が影響している。結果日本の社会がハラスメント社会になり日々劣化しているのである。まさに亡国の政府助成金制度と言う他ない。
          新世紀ユニオン 執行委員長 角野 守

ヘイトスピーチ規制の真の狙いを見るべきだ!

在日の人達を攻撃し特定の国籍差別を煽る民族排外主義のヘイトスピーチの法的規制の世論作りが進んでいる。3月22日の朝日新聞が「ヘイトスピーチ規制必要9割」との見出しで記事を掲載している。それによると大学教授らの調査で、全国の朝鮮学校の生徒約1500人のうち9割を超える生徒が訪規制を「必要だ」と考えている、と報じている。

ヘイトスピーチの被害者である朝鮮学校の生徒に聞けばそのような結果が出るのは分かりきったことである。いちいち調査の必要もない。「差別的憎悪表現」を規制する法律を必要かを質問して、その世論を作る狙いを見ておくべきである。

最近労組の宣伝活動への権力の攻撃が激化している。国民の表現の自由や労働争議の宣伝活動を法律で規制しようとしているのではないか?と疑いたくなる。ブラック企業を批判するブログやチラシが「差別的憎悪表現」や「営業妨害」として法律で規制されるのなら、我々は絶対認められない。

権力の側が「共謀罪」新設や様々な治安立法を画策している時に、ヘイトスピーチは権力の側に利用しやすい運動ではある。問題なのはヘイトスピーチではなく、在日の人達が職場で様々な差別を受けていることだ。しかもそのパワハラが労災認定されない現実が問題なのである。問題なのは「差別的憎悪表現」ではなく、民族差別が実際に多く存在し、その多くが企業側の愚劣な嫌がらせとして展開されていることである。

なにも「差別的憎悪表現」を規制する法律を作らなくても、個々の損害賠償訴訟で対応できるのである。ヘイトスピーチが北朝鮮の拉致問題や韓国のでっち上げの20万人性奴隷問題が背景にあり、従って法律規制はなじまない。なぜあえて朝日新聞がこのような記事を書くのか理解しがたい。言論の自由は新聞社であっても命であるはずだ?

我々は、ヘイトスピーチを新しい治安立法に利用することに反対する。労組の争議事案での宣伝活動への権力の側の弾圧を見ていると、ヘイトスピーチには政治的狙いがあるのではないか?という疑問がわいてくる。反動的な民族排外主義を規制する法律が治安立法として労働組合など民主団体に適用される危険を指摘しておきたい。
                     新世紀ユニオン執行委員長 角野 守(かどのまもる)

家畜労組が日本経済を縮小させる原因だ!

ソ連が崩壊し中国が走資派によって変質し、誰もが社会主義が敗北したと思った。しかしそうではなかった、世界の先進国全てがデフレ経済に嵌り込んだのは、冷戦後の強欲の資本主義が原因である。資本主義が勝利したと思いこんでどの国もが個別企業レベルの目先の利益追求策に走った。

その結果は先進国全てで格差社会となり、個人消費の継続的縮小を招き、経済の縮小再生産のサイクルに陥った。冷戦があったからこそ資本主義は分配のバランスを保ちえたのに、社会主義に勝利したと思いこんだのが間違いだった。

とりわけ日本経済は失われた20年と言われるデフレ経済になったのは労組を飼いならし家畜化したことで春闘が無くなり、賃金は非正規化もあって傾向的に低下し、個人消費が縮小し世界一のデフレを招いた。生産拠点の海外への移転で企業は多国籍企業化し利益は拡大し、内部留保は溜まるばかりだが、国民は貧困化しつつある。これが現在の日本の姿なのだ。

財界も政治も国民経済を発展させることを忘れ(=放棄し)た。政治は企業にばかり補助金をばら撒き、大企業だけが肥え太ったが、中産階級は貧困化し日本経済は今や2等国に転落した。日本経済を成長軌道に乗せる上で重要なのは戦後労働改革が枠組みを作った強い労組がカナメであった。強い労組があって初めて適正な分配が可能となり、資本主義は継続的個人市場の拡大が可能となり、高い成長が保証される。

経営者の強欲が労組の飼いならしの動機であり、個別企業レベルでの目先の利益拡大策が国民経済の活力を奪い去ったのである。資本主義の成長にとって重要なのは適正な分配であり、日本経済に必要なのは個人消費の拡大なのである。だから安倍首相は3年連続で経済界に賃上げを要請した。ところが今年は家畜労組が賃上げを自粛要求し、マスコミが「官製春闘は3年で失速」(朝日)と表現したように、所得政策的な賃上げ策は失敗した。

GHQが「戦後労働改革」で枠組みを作った、強い労組による継続的賃上げ誘導が、資本主義の経済成長には不可欠なのである。冷戦が終わったからと戦後の労働法制の枠組みを解体してはいけなかったのである。戦後改革を成し遂げたアメリカの学者たちは賢かった。冷戦が終わったからと個別企業レベルでの発想で規制緩和や非正規化(=小泉改革)はあまりにも強欲で拙速だった。それが経済成長に不可欠な適正な分配のバランスを崩してしまったのである。

社会政策的に強い労組が、国民経済の拡大再生産には不可欠だということだ。労組を家畜化したことが日本の経済界の大きな失敗だったのである。今すぐ家畜労組を解放せよ!
            新世紀ユニオン執行委員長 角野 守

規制緩和路線はアメリカの陰謀である!

日本経済がアメリカを抜いて世界のナンバーワンになると騒がれた時期があった。そのころアメリカが日本経済の成長にストップをかける決意をした、という報道があった。その後に露わとなったアメリカの政策は、第1に財務省証券を日本等に買わせることであり、第2にワシントン・コンセンサスと言われる自由化・民営化・規制緩和の政策であり、第3にプラザ合意やルーブル合意であった。

これらが日本の経済的挑戦を打ち砕いたことはいまでは広く認識されている。第3のプラザ合意やルーブル合意が日本経済をバブル崩壊に導いたのであり、第2の規制緩和路線が非正規化による野蛮な搾取を通じて日本の経営を目先の絶対的超過利潤の拡大追求へと導き、際限のない賃金部分の継続的縮小に導き、日本経済は縮小再生産のデフレのサイクルへと誘い込まれた。

その後アメリカは2国間の協定でアメリカ企業のために市場優占率の増加を約束させていくことになる。日本のアジアにおける円通貨圏の利益は、日本の対外準備資金が財務省証券(=アメリカ国債)であるので、金はアメリカに流れていく。これはドルを基軸にしたアメリカと言う超金融帝国=債務大国の先進国搾取の仕組みである。言いかえればアメリカは他国に国債を売り付けることで他国の金で戦費を調達し、世界の覇権国としての巨大な軍事力を持つに至ったのである。

さて安倍政権が現在も進めている労働分野の規制緩和は、一口で言えば労働者に対する野蛮な搾取であり、これば目先の利潤追求の主要な手段となった。日本企業は研究投資を減らし、新技術の開発による超過利潤の獲得よりもたやすい賃金部分の切り下げを選んだ。戦後労働改革の中心は労組法の不当労働行為などによって強い労組を誘導し、賃金の継続的上昇による消費市場の継続的拡大、したがって国民経済の高度成長を可能にしたことであった。つまり労働運動は資本主義の拡大成長の社会政策として位置付けられていた。

ところがアメリカの進めに従って日本が労働分野の規制緩和で得たものは経済の縮小再生産、すなわちデフレ経済でった。このまま日本が規制緩和路線を進めれば日本は近い将来中進国に転落することになる。労働者の賃金部分は言いかえれば個人消費市場であり、消費財生産分野の市場である。この部分の継続的縮小は生産財生産分野をも縮小に追い込む。ましてやアメリカの勧めたグローバル化で賃金の安い中国などへの生産拠点の移転は、生産技術を奪い取られて日本は世界の工場の地位さえ失いつつある。

アメリカの従属国である日本は、労働者が過労死するほど働いても利益の大半はアメリカに流れている仕組みの中で、いつしかリストラ経営が労働の奴隷化を日々促す野蛮な搾取の下に置かれるようになった。

日本と同じ先進国の欧州は通貨統合でユーロを生みだし、アメリカのドル支配に挑戦するようになった。特に欧州が東欧とロシアを経済圏に組み込んだことでEUのユーラシア連合は規模でアメリカの経済圏を上回ることが確実となった。アメリカがウクライナで武装クーデターを画策し、ロシアのプーチンをして地政学的利益に目覚めさせたのは、EUのユーラシア連合に軍事的対立を持ちこむ狙いがあった。欧州諸国が中国のアジアインフラ投資銀行への参加を決めたのは、あからさまなアメリカに対する裏切りで有り、挑戦であった。

アメリカは衰退しつつある帝国主義であり、安倍政権がアメリカとの軍事従属同盟に踏み込むことは新興のユーロ経済圏=ユーラシア連合と将来対立していくことになる。ドル圏とユーロ圏のこの対立は、両方と貿易する中国拡張主義を戦略的に優位に置くことになる。日本は労働分野の規制緩和路線を辞めなければやがて中進国に転落することは避けられない。縮小再生産のサイクルを止めるには戦後労働改革が作り上げた高成長のための強い労組を守るべきである。日本はロシア・欧州・アメリカとの貿易関係を打ち立てるには対米自立しなければならないのである。自国の防衛をいつまでもアメリカに依存していては、ドル支配の搾取から逃れることは出来ないのである。
新世紀ユニオン執行委員長 角野 守(かどのまもる)
SEO対策:政治