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豊かな生活求める移民が行き所失う!

豊かな生活を求める移民の群れの動きが、受け入れ側の都合で滞留しはじめた。移民の流れは大きく分けて3つある。一つは中東からトルコ~ギリシャ経由で欧州を目指す。これまでにおよそ約104万人がこのルートで欧州に渡った。2つ目はアフリカから地中海を経て欧州への流れ。3つ目は中米からアメリカを目指すキャラバンの流れである。

経由地のトルコでは難民・移民が増え続けている。現在359万人がトルコで滞留している。ギリシャでも滞留していると言われる。こうした移民の流れが起きたのは欧州もアメリカも安上がりの移民労働者を利用してきた経緯がある。移民たちは親せきや友人が欧州やアメリカで豊かな生活をしているの見て移民を目指しているのである。アメリカ国境では移民たちが通関手続き地になだれ込み、当局側と衝突事件も起きている。メキシコ・アメリカ国境には既に1万人が滞留していると報じられている。

世界中で先進国の豊かな生活をしたいという移民の大きな流れが行き所がなくなり、滞留が起きている時に、日本政府は上限も業種も法案に書いていない入管法改正案を衆院で強行採決した。外国人労働者を大量に受け入れると言うのであるから、世界中の働きたい人達が日本に押し寄せる可能性がある。現状でも月8万円で1日12時間以上働く外国人労働者がたくさん失踪している。海外では大卒の賃金が月1万円ほどの国もある。日本は島国なので貨物船にのり密航する人が押し寄せる可能性がある。政府はこうした事態を想定しているのであろうか?議会では政府はろくに討議も説明もせず採決を強行した。

アメリカや欧州では移民労働力を利用したがために犯罪が急増し、治安の崩壊が起きている。日本政府は欧米が失敗した事を懲りずに同じ政策をやるが、外国人のキャラバンが押し寄せた場合どうするのか、政府は国民に詳しく説明する義務がある。今回の外国人労働力の解禁は事実上の移民を認めることなので、慎重であるべきなのに討議もせず、「すかすかの法案」を強行採決した愚策を指摘しなければならない。

日本の財界は安上がりの移民を受け入れることで、日本の労働者の賃下げを企んでいるのだが、そのことが治安の崩壊で逆に高くつくことを知るべきだ。目先の利益につられて安上がり労働力を入れて、生産性を高めるための省力化投資を行う機会を失うことの愚策を知るべきだ。
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貧困層の消費の減退進む日本!

アベノミクスは日本の貧富の格差を空前の規模で拡大した。日本の富裕層はこの5年間で資産を2,4倍に増やしたが、日本の労働者は非正規化と裁量労働制等の残業代の不払い等で貧困化した。貧困層の年金も下がり続けた。とりわけ高齢者は後期高齢者医療保険制度等の収奪機構によって貧困化した。

結果低価格購買層の購買力が低下したのである。日本市場から外資の小売、外食チェーンが撤退や事業縮小する例が増えている。アメリカのアパレル・ブランドの「OId Navy」が2017年1月53店舗を閉鎖し全面撤退した。服飾インテリアブランドの「ローラ アシュレイ」は今年1月110店舗を閉店を決めた。スウェーデン生まれのファション・チェーン「H&M」は銀座店を閉店した。これらのチェーン店は低価格帯のブランドである点が特徴だ。つまり外資は日本市場が貧困層のさらなる貧困化ゆえに日本市場から引き揚げ始めたのである。

アベノミクスの失敗は労働時間の弾力化を進め、働き方改革を進めた、裁量労働制は残業代を払わなくても長時間労働を可能にした。「働き方改革」や非正規化の拡大はすなわち労働者層の貧困化であった。アベノミクスが最低賃金の大幅増や残業代割増賃金の率を100%にし、長時間労働を大胆に規制しておれば、省力化投資を引き起こし、賃金の上昇で個人消費を上昇させることができたのであるが、アベノミクスの特徴は貧困層のさらなる貧困化だと外資は見抜けなかった結果である。

アベノミクスは日銀の国債引き受けによる資金の量的緩和や年金資金を株式市場につぎ込んで株価を上げたことだ。景気が良くなれば株価は上がる。しかし株価を上げれば景気が良くなるわけではない。企業はぼろ儲けしているのに賃金が上がらなければ、増えるのは富裕層の資産ばかりであるのは当然だ。こんないい加減な経済政策はバブルであり、いつか崩壊する。日本では低価格帯の居酒屋チェーンですら経営不振だという。労働者が貧困化で「家呑み」「立ち呑み」が増えているというのだ。

つまり5年間で富裕層の資産が2,4倍になったと言ってもそれはバブルだ。株価が暴落すれば泡と消えるのである。外資はバブル崩壊が近いから撤退し始めたのである。個人消費が縮小するデフレはすなわち日本経済の縮小なのであるから、それはパイの拡大ではなくただ搾取の強化なのである。低価格帯の購買力の低下はすなわち労働者の貧困化の結果なのである。連合が来年から賃上げを掲げるのをやめるという話もある。これでは日本経済の縮小再生産は止まらない。問題は労働者層への分配率が低下していることなのだ。ブルジョア階級の自公政治に労働者の賃上げ求めることは無理なのかもしれない。

政府の外国人の5年就労の拡大方針は問題!

外国人が就労可能な新たな在留資格を創設し、受け入れを拡大することが政府の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の原案に盛り込まれた。一定の技能水準と日本語能力を身に付けた人を対象に最長で5年の在留を認める内容で、法務省は早ければ秋の臨時国会に新制度を盛り込んだ「出入国管理法、および難民認定法」の改正案を提出し、来年4月施行を目指す方針だ。

少子高齢化で労働力不足が深刻化する中で、政府は欧州諸国が失敗した難民受け入れと同じ手っ取り早い方法で、つまり外国人労働力の拡大で対処しようとしている。欧州諸国では人手不足解消に中東やアフリカからの難民受け入れで治安が悪化し、民族排外主義が蔓延している事と同じ道を進もうとしている。

労働力不足への対応で重要なのは企業の設備投資・省力化投資を促すことで生産性を高めることが、まず最初に重要なのであるが、安上がりの外国人労働力を拡大する方向は、そうした生産性を挙げる努力を企業に放棄させるので良くないことである。日本文化を保存し、日本独自の移民規制で世界でも高い治安維持によって外国人観光客が激増している事をみても、欧州のような安易な外国人労働力の拡大は絶対に選択すべきではない。

外国人労働力に安易に頼るのは、ただでさえ低い日本の生産性をさらに低下させることになるであろう。現状では、研修制度による外国人労働者への雇い主の暴力や違法な低賃金が横行し、多くの外国人労働者が逃亡している事実は、見過ごしにして良いことではない。

政府は外国人労働力を拡大することで、日本国内の賃金レベルを切り下げようと考えているのだが、それはデフレ経済を一層悪化するだけに終わるであろう。日本の1部上場企業だけで400兆円以上の内部留保を蓄えており、設備投資の資金力は十分なのだ。政府は外国人労働力の拡大の前に省力化投資の推進の政策誘導があってしかるべきであろう。

外国人を増やす安易な政策は、犯罪の急増となり、社会的必要経費を急増させることになるだけでなく外国人観光客も急減することになるであろう。いま必要なのは企業の設備投資・省力化投資を誘導する政策なのである。安倍政権の賃金切り下げという、絶対的超過利潤の追求一辺倒という誤った政策からの転換こそ必要なのである。

残業代ゼロ法案も撤回せよ!

安倍政権が「働き方改革」として宣伝してきた裁量労働制の拡大の根拠となっていたデータが捏造されていたため、安倍首相は同法案の中から「裁量労働制の拡大の全面削除」を決めた。裁量労働制は賃金の低い部分の労働者の時間賃金を廃止し、労働者にただ働きを強いる法案で、最低賃金をも空洞化する狙いがあった。

また「高度プロフェッショナル制度」は、高賃金の労働者の残業代をゼロにすることが狙いで、裁量労働制の拡大とセットをなすものであった。アメリカではこの法案ができて以後長時間労働が強いられることとなった悪法であり、国民経済にも良くない。

重要な事は、今日の日本経済のデフレは、経営者団体の強欲で日本の労働者の分配率があまりにも低下し、個人消費が縮小した結果であり、今以上のただ働きの拡大は、国民経済には最悪である。日本経済にとって必要なのは、個人消費を拡大することであり、それは大企業の正社員の賃上げだけでは不十分で、最低賃金の大幅な1500円への切り上げが必要なのである。

また日本企業は、労働分野の規制緩和で搾取率の強化ばかり追求したため、生産性が低下し、先進国中で最低となった。求められているのは設備投資による省力化投資であり、生産性の向上なのである。したがって「高度プロフェッショナル制度」は百害あって一利なしなのである。経営者の目を不払い労働の拡大ばかりに向けさせる愚を指摘しなければならない。

また残業代の上限を月100時間まで合法化するのは、経営者に向かって設備投資するな、というに等しく、文字どうりの愚策だ。必要なのは最低賃金を1時間1500円に上げ、企業の設備投資を促す政策が必要なのである。強欲の資本主義が日本経済をむしばんでいることを指摘しなければならないし、政治家の愚策がそれをさらに拡大しようとしているのである。。

安倍政権の「働き方改革」の全法案が悪法なのであり、「裁量労働制」の拡大だけが問題なのではないのである。野党各党は安倍政権の「働き方改革」の全法案を廃案とすべく努力して貰いたい。今のままでは日本経済がだめになる。

日本人が「仕事熱心」をやめた本当の理由!

日経新聞によれば、アメリカの調査会社ギャラップが昨年公表した仕事への熱心についての国際比較によると、日本で「仕事に熱意を持って積極的に取り組んでいる」従業員の比率はわずか6%だった。調査した139カ国の中で132位と、最下位級だったという。かって日本の労働者は働くことが生きがいであったのに、いまでは真逆の結果になっている。

日経新聞社説は日本人の仕事熱心さが後退した理由の一つとして「人員構成のいびつさ」をあげている。しかし私に言わせればそれよりも重大な理由がある。それは以下の4点だ。

(1)冷戦終了後の強欲の資本主義への転換である。「社会主義国が崩壊したので搾るだけ絞ろう」との方針転換が影響している。身勝手なリストラ経営を繰り返した事が、労働者の企業主義を打ち砕いた。

(2)能力主義を口実にしたことで、ゴマスリが出世し、真面目に働いても報われなくなった。能力の無い管理職が増え、見せしめのパワハラが蔓延り、強制労働になり、労働意欲が萎えた。

(3)企業内労組が家畜化したことで、仕事を生きがいにして一生懸命に働いても賃金は上がらず。労働条件は悪くなるばかりで、働く意欲が低下した。

(4)政府の労働分野の規制緩和が、労働者の待遇を劇的に悪化させた。非正規化や解雇の自由化、「労働の流動化」退職強要等が続き、まじめに働いても報われなくなった。

つまり日本人の仕事熱心さが後退した理由は「人員構成のいびつさ」等ではなく、強欲の資本主義が日本の労働者の仕事の生きがいを奪い取ったのである。実際日本の労働者の実質賃金は下がり続けている。すなわちそれは個人消費の連続的縮小なのだ。
職場がギスギスし、労働者のストレスは増すばかりだ。日本経済がデフレのサイクルにはまり、国民経済が縮小再生産になった。日本の労働者は働く意欲を喪失した、その理由がこの4点であることは明らかだ。
    新世紀ユニオン執行委員長 角野 守(かどの まもる)
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