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高年齢層の賃下げが「ジョブ型雇用」の狙いだ!

今、大企業で年功序列型賃金を「ジョブ型雇用」に変える動きがでている。年功序列型賃金だと高齢化で賃金負担が増える。今多くの企業の狙いは中高年社員のコストを下げることだ。ここでいうコスト削減とは賃下げの事である。

若い時は「賃金が低くても高年齢になれば賃金が上がる」となだめて働かせ、高年齢になれば「ジョブ型雇用」制度に変えて賃下げを行うのだから、これは詐欺的な制度変更だ。今年の春闘ではこの「ジョブ型雇用」が多くの企業から提案され議論が進んでいると報道されている。

そこで巧言を用いて「ジョブ型雇用」を宣伝する。「すべての社員が魅力的な仕事に挑戦でき、常に学び成長できる」(富士通)「ジョブ型雇用」を宣伝するこのような言葉を聞いた時は、サラリーマンは「巧言令色少なし仁」という言葉を思い出してほしい。「幹部社員の次の世代が、新しいジョブに挑戦できるようになった」と言うが、新しい仕事に代われば賃下げとなり、やる気を奪い、退職に追い込む手筈なのである。労働者は「ジョブ型雇用」制度の導入に騙されないようにしてほしい。

政府も「多様な正社員がこれからは必要になる」などといって「ジョブ型雇用」導入を検討している。厚生労働省の「多様化する労働契約のルールに関する検討会」は「ジョブ型雇用」導入を目指し、労働基準法などの法改正を目指している。

重要なことは、こうした雇用制度の変更を口実とした高年齢層への賃下げは、企業の費用価格を下げて超過利潤を一時的に拡大するが、問題は国規模でこのような賃下げを行うと、需要を縮小させて国民経済を縮小再生産へと向かわせることになる。つまり日本経済を長期停滞へと追い込むことになることだ。

資本主義経済は持続的な賃上げが続き、個人消費が継続して拡大しないと、企業の設備投資が進まず、国民経済の成長路線への復帰が出来なくなることだ。つまり労組の賃上げ活動の自由が経済成長には不可欠なのだが、日本はそうした成長の仕組みであった戦後労働改革の民主的労組活動を、労組の「家畜化」で放棄した。また闘う労組つぶしも執拗にやられた。その結果の日本経済の長期の停滞なのである。

つまり個別経営者レベルでの賃金の切り下げという姑息な政策が、国レベルで行き過ぎると、世界の経済学者が言うところの「強欲の資本主義の行き過ぎた結果の日本病」となる。海外投資で儲けるから、国内市場が縮小してもよい、と考えているとしたら完全に間違っている。民主的労働運動が保障されない社会では、賃金が上がらず、したがって成長路線に復帰できなくなることを知らねばならない。内需の縮小は将来国際競争力も失われることを知るべきである。

日本経済は、民主的労働運動なくして成長がないことを知らねばならない。戦後労働改革が高度経済成長を導いたことを忘れるべきではない。日本は強欲の資本主義の政策から決別すべき時であることを指摘したい。賃上げを抑制することは国民経済の成長を阻止することだと知るべきであろう。経済成長が失われれば、国防への備えも進まなくなる。行き過ぎた強欲の資本主義は亡国を招くことを知るべきである。
新世紀ユニオン執行委員長 角野 守
#ジョブ型雇用
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小泉新次郎の育休取得はただの人気取りだ!

小泉環境相は第一子誕生以降の3か月間のうちに2週間の育児休暇を取得することを表明した。世間ではこれを評価する声が高いが,これは政治家のただの人気取りにすぎない。

政治家は個人事業主であり均等法や労基法や育介休法などは関係がない。政治家は違法行為で1か月雲隠れしても給料が100%出る。つまり労働者の育児休暇とは雲泥の差であり、したがって小泉の育児休暇を評価することはできない。

労働者の場合、育児休暇を取得しても賃金保証がわずかであり、経済的にたやすく取得できないことは明らかだ。女性労働者が結婚や妊娠を機に退職を迫られたり、妊娠したとたんにパワハラが始まり、重いうつ病になっても何の救済措置もない現実がある。

日本では女性が職業人として生きるには結婚もできず、子供も産めない現実が未だにある。小泉は人気取りのつもりで育休取得を発表したのであろうが、日本の女性労働者の実際を知らないのであろう。

女性の妊娠・出産・育児休業を理由とする退職強要や解雇が未だに多いことを指摘しなければならない。マタハラが不法行為であっても、法律的には事業主への努力義務にすぎず、何ら実効性はない。労働者の側がパワハラを立証することができなければ裁判でも勝てないのだ。

小泉環境相は、女性が育児休暇を取りたかっても賃金保証が万全でないため取得できないだけでなく、男性が育児休暇を取れない実際が分かっていない。民間企業では、もし男性社員が育児休暇をとればすぐにリストラの標的になるのは確実だ。現実を知らない若造政治家が人気取りから育児休暇を取ってもそれを評価することは何の意味もない。

そんなバカバカしいことよりも、小泉は政治家としてマタハラの被害にあっている女性を保護するために、経営者への罰則を付けたマタハラ防止法を制定すべきなのだ。女性が働き続けるためには、子供を産みたくても産めない現状をそのままにして、少子化問題など解決するわけがないのだ。問題は育児休暇をとることではないのである。
#育休取得 #小泉環境大臣 #マタハラの被害 #女性差別

豊かな生活求める移民が行き所失う!

豊かな生活を求める移民の群れの動きが、受け入れ側の都合で滞留しはじめた。移民の流れは大きく分けて3つある。一つは中東からトルコ~ギリシャ経由で欧州を目指す。これまでにおよそ約104万人がこのルートで欧州に渡った。2つ目はアフリカから地中海を経て欧州への流れ。3つ目は中米からアメリカを目指すキャラバンの流れである。

経由地のトルコでは難民・移民が増え続けている。現在359万人がトルコで滞留している。ギリシャでも滞留していると言われる。こうした移民の流れが起きたのは欧州もアメリカも安上がりの移民労働者を利用してきた経緯がある。移民たちは親せきや友人が欧州やアメリカで豊かな生活をしているの見て移民を目指しているのである。アメリカ国境では移民たちが通関手続き地になだれ込み、当局側と衝突事件も起きている。メキシコ・アメリカ国境には既に1万人が滞留していると報じられている。

世界中で先進国の豊かな生活をしたいという移民の大きな流れが行き所がなくなり、滞留が起きている時に、日本政府は上限も業種も法案に書いていない入管法改正案を衆院で強行採決した。外国人労働者を大量に受け入れると言うのであるから、世界中の働きたい人達が日本に押し寄せる可能性がある。現状でも月8万円で1日12時間以上働く外国人労働者がたくさん失踪している。海外では大卒の賃金が月1万円ほどの国もある。日本は島国なので貨物船にのり密航する人が押し寄せる可能性がある。政府はこうした事態を想定しているのであろうか?議会では政府はろくに討議も説明もせず採決を強行した。

アメリカや欧州では移民労働力を利用したがために犯罪が急増し、治安の崩壊が起きている。日本政府は欧米が失敗した事を懲りずに同じ政策をやるが、外国人のキャラバンが押し寄せた場合どうするのか、政府は国民に詳しく説明する義務がある。今回の外国人労働力の解禁は事実上の移民を認めることなので、慎重であるべきなのに討議もせず、「すかすかの法案」を強行採決した愚策を指摘しなければならない。

日本の財界は安上がりの移民を受け入れることで、日本の労働者の賃下げを企んでいるのだが、そのことが治安の崩壊で逆に高くつくことを知るべきだ。目先の利益につられて安上がり労働力を入れて、生産性を高めるための省力化投資を行う機会を失うことの愚策を知るべきだ。

貧困層の消費の減退進む日本!

アベノミクスは日本の貧富の格差を空前の規模で拡大した。日本の富裕層はこの5年間で資産を2,4倍に増やしたが、日本の労働者は非正規化と裁量労働制等の残業代の不払い等で貧困化した。貧困層の年金も下がり続けた。とりわけ高齢者は後期高齢者医療保険制度等の収奪機構によって貧困化した。

結果低価格購買層の購買力が低下したのである。日本市場から外資の小売、外食チェーンが撤退や事業縮小する例が増えている。アメリカのアパレル・ブランドの「OId Navy」が2017年1月53店舗を閉鎖し全面撤退した。服飾インテリアブランドの「ローラ アシュレイ」は今年1月110店舗を閉店を決めた。スウェーデン生まれのファション・チェーン「H&M」は銀座店を閉店した。これらのチェーン店は低価格帯のブランドである点が特徴だ。つまり外資は日本市場が貧困層のさらなる貧困化ゆえに日本市場から引き揚げ始めたのである。

アベノミクスの失敗は労働時間の弾力化を進め、働き方改革を進めた、裁量労働制は残業代を払わなくても長時間労働を可能にした。「働き方改革」や非正規化の拡大はすなわち労働者層の貧困化であった。アベノミクスが最低賃金の大幅増や残業代割増賃金の率を100%にし、長時間労働を大胆に規制しておれば、省力化投資を引き起こし、賃金の上昇で個人消費を上昇させることができたのであるが、アベノミクスの特徴は貧困層のさらなる貧困化だと外資は見抜けなかった結果である。

アベノミクスは日銀の国債引き受けによる資金の量的緩和や年金資金を株式市場につぎ込んで株価を上げたことだ。景気が良くなれば株価は上がる。しかし株価を上げれば景気が良くなるわけではない。企業はぼろ儲けしているのに賃金が上がらなければ、増えるのは富裕層の資産ばかりであるのは当然だ。こんないい加減な経済政策はバブルであり、いつか崩壊する。日本では低価格帯の居酒屋チェーンですら経営不振だという。労働者が貧困化で「家呑み」「立ち呑み」が増えているというのだ。

つまり5年間で富裕層の資産が2,4倍になったと言ってもそれはバブルだ。株価が暴落すれば泡と消えるのである。外資はバブル崩壊が近いから撤退し始めたのである。個人消費が縮小するデフレはすなわち日本経済の縮小なのであるから、それはパイの拡大ではなくただ搾取の強化なのである。低価格帯の購買力の低下はすなわち労働者の貧困化の結果なのである。連合が来年から賃上げを掲げるのをやめるという話もある。これでは日本経済の縮小再生産は止まらない。問題は労働者層への分配率が低下していることなのだ。ブルジョア階級の自公政治に労働者の賃上げ求めることは無理なのかもしれない。

政府の外国人の5年就労の拡大方針は問題!

外国人が就労可能な新たな在留資格を創設し、受け入れを拡大することが政府の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の原案に盛り込まれた。一定の技能水準と日本語能力を身に付けた人を対象に最長で5年の在留を認める内容で、法務省は早ければ秋の臨時国会に新制度を盛り込んだ「出入国管理法、および難民認定法」の改正案を提出し、来年4月施行を目指す方針だ。

少子高齢化で労働力不足が深刻化する中で、政府は欧州諸国が失敗した難民受け入れと同じ手っ取り早い方法で、つまり外国人労働力の拡大で対処しようとしている。欧州諸国では人手不足解消に中東やアフリカからの難民受け入れで治安が悪化し、民族排外主義が蔓延している事と同じ道を進もうとしている。

労働力不足への対応で重要なのは企業の設備投資・省力化投資を促すことで生産性を高めることが、まず最初に重要なのであるが、安上がりの外国人労働力を拡大する方向は、そうした生産性を挙げる努力を企業に放棄させるので良くないことである。日本文化を保存し、日本独自の移民規制で世界でも高い治安維持によって外国人観光客が激増している事をみても、欧州のような安易な外国人労働力の拡大は絶対に選択すべきではない。

外国人労働力に安易に頼るのは、ただでさえ低い日本の生産性をさらに低下させることになるであろう。現状では、研修制度による外国人労働者への雇い主の暴力や違法な低賃金が横行し、多くの外国人労働者が逃亡している事実は、見過ごしにして良いことではない。

政府は外国人労働力を拡大することで、日本国内の賃金レベルを切り下げようと考えているのだが、それはデフレ経済を一層悪化するだけに終わるであろう。日本の1部上場企業だけで400兆円以上の内部留保を蓄えており、設備投資の資金力は十分なのだ。政府は外国人労働力の拡大の前に省力化投資の推進の政策誘導があってしかるべきであろう。

外国人を増やす安易な政策は、犯罪の急増となり、社会的必要経費を急増させることになるだけでなく外国人観光客も急減することになるであろう。いま必要なのは企業の設備投資・省力化投資を誘導する政策なのである。安倍政権の賃金切り下げという、絶対的超過利潤の追求一辺倒という誤った政策からの転換こそ必要なのである。
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