「残業代ゼロ法案」に加担した連合のバカ!

「連合労働貴族」が家畜労組の本質を露呈して2年間棚上げにされていた「残業代ゼロ法案」に条件付きで賛成したのはまずかった。その後「連合」内で批判が続出し、しかも相談も受けていない内に「連合」が、政府や財界と結託した事に民進党までもが不満を表明しはじめた。

「連合」労働貴族がバカなのは、「残業代ゼロ法案」に賛成し、労基法を改悪すれば、国民経済が一層縮小することが分かっていないことだ。財界も政府もアホとしか言いようがない。

日本経済の拡大再生産への転換には生産性を挙げるための省力化投資に火を付ける必要がある。ところが政府の規制緩和路線は、裁量労働制の拡大「残業代ゼロ法案」など長時間労働の賃金を払わなくていい政策ばかりだ。これでは絶対的剰余価値の獲得ばかりである。

絶対的剰余価値の獲得には限界(=1日24時間の)があり、資本主義の発展のためには日本は相対的剰余価値の獲得に舵を切らねばならない。ところが安倍政権がやっている事は資本家の目先の利益の後追いばかりで、日本経済の拡大再生産に必要な設備投資を誘導する政策が見当たらない。むしろ長時間労働で絶対的剰余価値を追求する政策ばかりだ。資本主義経済が分かっていない証拠である。

ドイツではリーマンショック後マルクスの「資本論」が売り切れた。ドイツが今でも賃上げを行い拡大再生産を維持しているのは偶然ではないのだ。日本経済を拡大再生産に導くには賃上げによる持続的個人消費の拡大が不可欠なのに、安倍政権は賃下げの政策ばかり進めている。しかも年金資金で株式を買い、日銀の国債引き受けでインフレ政策をとる。これでは国民の預貯金や年金が将来半減する事態を招くであろう。

「連合」労働貴族が「残業代ゼロ法案」に賛成したのは、労働者への裏切りであるだけでなく、国民経済をより縮小に導くことで国民への裏切りでもある。愚かにもほどがある。少しは資本論を学んだ方がいい。家畜労組の正体を暴露した「連合」の愚かさを指摘しなければならない。
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時間外労働の上限規制「100時間未満」の愚劣!

政府が目指す上限規制をめぐり、安倍首相は13日経団連の榊原会長と「連合」の神津会長と会談し、残業の上限規制を最も忙しい月で最大100時間未満、年間で720時間、月45時間を超えるのは年間6回まで、としたいとの考えを表明した。

元々政府の「働き方改革」は、電通の女性社員の過労死をきっかけに長時間労働を規制する目的で検討されている。その時間外労働の上限規制が労働基準監督署が定める「過労死ライン」の月80時間を超えることは、長時間労働の規制どころか、逆に長時間労働を促すことになりかねず、断じて賛成できない。これでは「働き方改悪」に他ならない。

日本経済のデフレ経済、すなわち経済の縮小再生産のサイクルは、非正規化による低賃金、規制緩和による長時間労働、リストラと外国人労働力の導入によって個人消費の傾向的低下が原因である。とりわけ長時間労働は過労死を世界語にし、過労自殺が激増する等、消費をしようにも時間がない状況を改善しようとするものであった。

ところが財界と家畜労組の「連合」幹部がなれ合いで、労働時間の上限規制を月100時間以内と決めたことは、日本経済を引き続きデフレのサイクルを続けさせる行為と言う他ない。あまりにも愚劣であり、国民経済の成長軌道を考えると、必要なのは大胆な残業規制であり、非正規化の規制であり、残業割増賃金の100%への改正以外ないのである。つまりこれらの規制で企業の省力化投資を促し、生産性を高め、日本企業を絶対的剰余価値の獲得から、より利潤の高い相対的剰余価値の獲得へと誘導する政策が必要なのである。

つまり労働者の側から見ても、経営側から見ても、今回の残業の上限規制ほど愚劣で意味の無い規制はないであろう。重要なのは残業の割増賃金を現状の25%から100%へ思い切って改正し、人を雇うよりも、残業をやらせるよりも、設備投資で生産性を挙げることが企業の成長にとって重要だということを政策誘導することなのである。

つまり上限規制は月20時間でよく、重要なのは非正規化を止めること、と残業の割増賃金を上げることなのである。企業の設備投資を促すよう、思い切った労働時間の削減が必要なのである。財界も「連合」も「戦後労働改革」の経済成長に果たした役割を学んだ方がいいであろう。政策誘導する役割の人物があまりにも愚劣であることが日本の経済的国力を減じていることを指摘しなければならない。
新世紀ユニオン執行委員長 角野 守 (かどの まもる)

亡国の政府雇用助成金制度!

日本には企業に対する手厚い助成金制度がある。私の知り合いの方が事業を起こし5人の従業員を新たに雇用したら、政府から助成金が年300万円3年間支給されたという。

本来ケアを事業目的にする訪問介護や病院などでいじめが多く、退職に追い込まれる看護士が多いのは、経営者が自己退職に追い込み、新たに人を雇うことで多額の政府助成金を獲得しょうとしているのである。

雇用調整助成金の予算(概算要求)は平成25年度で1950億円で、他に労働移動支援助成金がある。安倍政権が新たに何十万人の雇用が生まれた、という綺麗ごとの背後に、同数の嫌がらせによる退職強要があることを忘れてはいけない。

ある訪問看護の経営者は、訪問看護の患者数に比べ、雇用している看護師の数が多い会社もある。次々雇用し、その後パートなど非正規にに切り替えて多額の助成金を手にしているのである。雇用を新たに増やしても非正規なら出来高賃金なので負担よりも助成金が多いのである。

大学の講師が次々解雇されたり、病院の看護士が次々嫌がらせで退職に追い込まれる背後には政府の助成金制度があることを指摘しなければならない。普通の会社でも嫌がらせで自己退職に追い込む手法が増えている。退職届を書け、書かないと懲戒解雇すると脅す企業が非常に多いのは、動機として政府助成金狙いが隠されているのである。自己退職と懲戒解雇なら助成金は引き続き支給されるからである。

こうして日本社会にパワハラが蔓延する事になる。この大人社会の汚さが、子供の社会に反映して子供のいじめまでもが増加することになる。日本の労働者の中にうつ病患者が増え社会的経費が増加しているのも企業経営者の強欲と、それに答える政府の助成金ばら撒き政治が影響している。結果日本の社会がハラスメント社会になり日々劣化しているのである。まさに亡国の政府助成金制度と言う他ない。
          新世紀ユニオン 執行委員長 角野 守

ヘイトスピーチ規制の真の狙いを見るべきだ!

在日の人達を攻撃し特定の国籍差別を煽る民族排外主義のヘイトスピーチの法的規制の世論作りが進んでいる。3月22日の朝日新聞が「ヘイトスピーチ規制必要9割」との見出しで記事を掲載している。それによると大学教授らの調査で、全国の朝鮮学校の生徒約1500人のうち9割を超える生徒が訪規制を「必要だ」と考えている、と報じている。

ヘイトスピーチの被害者である朝鮮学校の生徒に聞けばそのような結果が出るのは分かりきったことである。いちいち調査の必要もない。「差別的憎悪表現」を規制する法律を必要かを質問して、その世論を作る狙いを見ておくべきである。

最近労組の宣伝活動への権力の攻撃が激化している。国民の表現の自由や労働争議の宣伝活動を法律で規制しようとしているのではないか?と疑いたくなる。ブラック企業を批判するブログやチラシが「差別的憎悪表現」や「営業妨害」として法律で規制されるのなら、我々は絶対認められない。

権力の側が「共謀罪」新設や様々な治安立法を画策している時に、ヘイトスピーチは権力の側に利用しやすい運動ではある。問題なのはヘイトスピーチではなく、在日の人達が職場で様々な差別を受けていることだ。しかもそのパワハラが労災認定されない現実が問題なのである。問題なのは「差別的憎悪表現」ではなく、民族差別が実際に多く存在し、その多くが企業側の愚劣な嫌がらせとして展開されていることである。

なにも「差別的憎悪表現」を規制する法律を作らなくても、個々の損害賠償訴訟で対応できるのである。ヘイトスピーチが北朝鮮の拉致問題や韓国のでっち上げの20万人性奴隷問題が背景にあり、従って法律規制はなじまない。なぜあえて朝日新聞がこのような記事を書くのか理解しがたい。言論の自由は新聞社であっても命であるはずだ?

我々は、ヘイトスピーチを新しい治安立法に利用することに反対する。労組の争議事案での宣伝活動への権力の側の弾圧を見ていると、ヘイトスピーチには政治的狙いがあるのではないか?という疑問がわいてくる。反動的な民族排外主義を規制する法律が治安立法として労働組合など民主団体に適用される危険を指摘しておきたい。
                     新世紀ユニオン執行委員長 角野 守(かどのまもる)

家畜労組が日本経済を縮小させる原因だ!

ソ連が崩壊し中国が走資派によって変質し、誰もが社会主義が敗北したと思った。しかしそうではなかった、世界の先進国全てがデフレ経済に嵌り込んだのは、冷戦後の強欲の資本主義が原因である。資本主義が勝利したと思いこんでどの国もが個別企業レベルの目先の利益追求策に走った。

その結果は先進国全てで格差社会となり、個人消費の継続的縮小を招き、経済の縮小再生産のサイクルに陥った。冷戦があったからこそ資本主義は分配のバランスを保ちえたのに、社会主義に勝利したと思いこんだのが間違いだった。

とりわけ日本経済は失われた20年と言われるデフレ経済になったのは労組を飼いならし家畜化したことで春闘が無くなり、賃金は非正規化もあって傾向的に低下し、個人消費が縮小し世界一のデフレを招いた。生産拠点の海外への移転で企業は多国籍企業化し利益は拡大し、内部留保は溜まるばかりだが、国民は貧困化しつつある。これが現在の日本の姿なのだ。

財界も政治も国民経済を発展させることを忘れ(=放棄し)た。政治は企業にばかり補助金をばら撒き、大企業だけが肥え太ったが、中産階級は貧困化し日本経済は今や2等国に転落した。日本経済を成長軌道に乗せる上で重要なのは戦後労働改革が枠組みを作った強い労組がカナメであった。強い労組があって初めて適正な分配が可能となり、資本主義は継続的個人市場の拡大が可能となり、高い成長が保証される。

経営者の強欲が労組の飼いならしの動機であり、個別企業レベルでの目先の利益拡大策が国民経済の活力を奪い去ったのである。資本主義の成長にとって重要なのは適正な分配であり、日本経済に必要なのは個人消費の拡大なのである。だから安倍首相は3年連続で経済界に賃上げを要請した。ところが今年は家畜労組が賃上げを自粛要求し、マスコミが「官製春闘は3年で失速」(朝日)と表現したように、所得政策的な賃上げ策は失敗した。

GHQが「戦後労働改革」で枠組みを作った、強い労組による継続的賃上げ誘導が、資本主義の経済成長には不可欠なのである。冷戦が終わったからと戦後の労働法制の枠組みを解体してはいけなかったのである。戦後改革を成し遂げたアメリカの学者たちは賢かった。冷戦が終わったからと個別企業レベルでの発想で規制緩和や非正規化(=小泉改革)はあまりにも強欲で拙速だった。それが経済成長に不可欠な適正な分配のバランスを崩してしまったのである。

社会政策的に強い労組が、国民経済の拡大再生産には不可欠だということだ。労組を家畜化したことが日本の経済界の大きな失敗だったのである。今すぐ家畜労組を解放せよ!
            新世紀ユニオン執行委員長 角野 守
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