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政府は温暖化対策に最優先で取り組むべきだ!

最近の日本は雨が降るたびに洪水だ。台風が巨大化し、山は倒木だらけだ。異常気象は日本だけの現象ではない。台風・ハリケーン・サイクロンが大型化し、地球上でこれまで夏に冷房が必要なかった地域でクーラーが飛ぶように売れだし、干ばつや洪水、熱波や大寒波等の地球上の現象は全て温暖化が原因となっている事は気象学者の認めるところとなっている。

トランプ大統領が温暖化は「ヘイクニュース」と信じるアメリカでも、干ばつで山火事が多発し、ハリケーンが大型化し、洪水と猛烈な暑さ、冬には異常な寒波、が繰り返し起きている。北米大陸を襲った寒波は、温暖化による北極の極循環=「極渦」が移動したものであり、温暖化を否定するものではない。

こうした異常気象は地球規模で起きているのであるから、もはや「ヘイクニュース」でかたずけられる段階ではない。地球上の温暖化ガスの半分近くを中国とアメリカが出している。日本も福島原発事故で原子力発電所が停止し、火力発電が増えている。石炭火力発電所を45基も計画しているので世界中の非難を受けているのは恥ずかしいことだ。

もはや地球環境が耐えられなくなり、異常気象が毎年毎年多くの人命を奪っているのだから、温暖化ガスの削減に政治が全力で取り組むべき時であろう。アメリカや中国のように大量に排ガスを垂れ流すことは国家の犯罪と言うべきである。

政府は決壊した堤防をつくり直すだけでは解決にならない事を知るべきだ。異常気象は地球環境を破壊し、人類だけでなく全ての地球上の生命を危機にさらしているのだ。最近の異常気象がもはや「ヘイクニュース」で片づけられる問題ではない。

排ガスを防止する地熱発電や水力発電や風力発電や電力の蓄電技術などに資金を投資し、新しい技術開発で人類に貢献することが日本に求められていると考えるべきだ。環境大臣が世界の環境問題の会議に出ても、何らの温暖化ガス削減計画を提示できなかったことを恥じるべきであろう。金になるカジノ計画には異常に熱心だが、国民が洪水でたくさん死んでいる異常気象への対策は無きに等しい現状を政治家とりわけ環境大臣は恥じるべきである。
#異常気象 #温暖化 #地球環境 #生命の危機
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環境保護に世界の若者が決起!

23日にニューヨークで開かれる国連気候変動サミットを前に世界の若者が世界一斉デモを行った。このデモには日本を含むアジア・アフリカなど163カ国、で行われ主催者によると400万人が参加した。

この一斉デモは、アメリカでは全米1000か所以上で行われ、ニューヨークでは6万人以上が参加した。若者たちは「地球は2つとない」などと書かれたプラカードや紙を掲げ、マンハッタンの繁華街を練り歩いた。ニューヨーク市教育局は今回の一斉デモを前に管轄する公立高校1840校の生徒110万人がデモに参加するために休むことを認める、と公表した。

日本でも東京、大阪、京都、名古屋、福岡などで多くの若者が放課後にデモをした。しかし全世界で広がっている学校ストライキは、日本では広がってはいない。日本でも気候変動のために毎年災害が広範囲で起きている。しかし学生・生徒達の行動は周囲の反対で阻止されているのが実態である。日本の教育関係者の反省を求めたい。

そもそもこのストライキの運動は、スウェ―デンの環境活動家の16歳のグレタ・トゥンベリさんが、昨年8月地球温暖化に対する政府の無策に抗議するため1人で学校を休んで国会議事堂前で抗議の座り込みを行ったことが、若者の共感を生み全世界的運動に広がったものだ。16歳のかの女は、気候変動の影響を受けるのは若者だと主張している。報道によれば、グレタさんは今年のノーベル平和賞の候補になる等、気候変動を訴える象徴になっているという。

こうした若者の運動が広がる中、アメリカのトランプ大統領は環境問題はヘイクニュースだと主張している。アメリカと中国が温暖化ガスの2大放出国だ。しかも環境問題にこの2国は何らの取り組みもしていない。日本も石炭火力発電所を45基も建設しつつある。台風やハリケーン等の巨大化や豪雨などで毎年のように、大きな被害が地球規模で起きているのに、政治家がこの問題をサボタージュしている点は強く批判されるべきである。政治家は子供たちに恥じるべきであろう。#環境保護 #ストライキ #世界一斉デモ #グレダ

環境問題に先進国も発展途上国もない!

国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議で,発展途上国は「先進国が排出ガスを削減せよ」と主張し、先進国は「発展途上国も削減せよ」と対立している。

温暖化ガスの排出量で見ると発展途上国の中国が一番多く輩出し、続いて先進国のアメリカが多く輩出している。温暖化ガスの多い国がより多く、早く排出を削減すべきで先進国も発展途上国もないのである。

日本も東日本大震災以後、原発が全基停止し、火力発電が莫大な温暖化ガスを出している。温暖化に伴う気候変動で全世界で60万人が洪水等で死亡している。日本でも異常気象で記録的大雨が各地で被害を出している。

原発の再稼働に反対している人達はこうした現実を見なければならない。原発の危険性は科学技術で乗り越えられる。日本では自動車事故で毎年数千人が死亡している。危険だから自動車を動かすなと言う論にはならない。原発よりも温暖化ガスによる気候変動の方が人類にとって危険なのである。(もちろん原発を自然エネルギ―に切り替える努力は急ぐべきであるが。)

中国のように質の悪いガソリンを販売し、自国の環境だけでなく国民の健康を破壊している国で有りながら、環境問題をずる賢く先送りしている。先進国が削減せよという論は主要には中国が振りまいている。中国一国だけで世界の温暖化ガスの約4分の1を排出している。しかもその劣悪な環境を改善するため日本企業に技術を提供させ、自分の技術に取り込み、新幹線のように自国開発の技術だとうそぶいて世界中で商売を企んでいる。

日本企業は川崎重工のように技術をだまし取られぬようにしなければならない。中国に対しては空気清浄機のように製品輸出に限定した方がいい。中国は技術特許を守る国家・企業モラルを養うべきであり、それができて初めて技術の購入が可能になるのである。世界が環境に取り組めば日本企業の活躍する場が広がるであろう。中国や韓国企業に技術をパクられないようにして、世界の環境対策を進めるべきである。

干ばつが世界の穀倉地帯を襲う!

温暖化による天候異変はますます悪化している。アメリカの穀倉地帯が干ばつで小麦・トウモロコシの7割が壊滅的被害が予想されている。インドの干ばつも、ロシアの穀倉地帯の干ばつも報道されている。

この分では世界的食糧危機になるというので、投機資金が穀物先物相場に流れ込んでいるそうだ。日本の原発停止による火力発電とアメリカや中国のCO2大量排出が温暖化の主要な原因なのである。

食糧価格が世界的に高騰すると、食糧輸入国とりわけ経済力の無い発展途上国が政治的動乱から・混迷状態に陥ることとなる。エジプトやシリアを見よ!

穀物輸出国のアメリカがトウモロコシをアルコールの原料にしただけで、食糧価格が高騰して「アラブの春」の混乱を招くとととなったように、食糧危機は世界の政治的動乱に直結するのである。

アメリカやロシアやインドの干ばつがどれほどの減産になるのかまだ分からないが、日本は食糧自給率が40%ほどであり、国内価格の上昇は避けられない。

食糧については絶対に貿易自由化してはならず、我々は日本農業を破壊するTPP参加に絶対反対である。自給率を高めることが国家的安全保障上の課題となっている。またCO2の排出をできるだけ削減することが世界への義務となっている。

日本は火力発電をやめCO2を出さない発電への切り替えを急がなければならない。原発が危険であるなら安全な原発を作ればよい、管理上の問題があるなら改革すればよい。原発を止めて火力発電に切り替えただけで、天候変動による飢えで何十万・何百万人が死ぬことになるのだ。

科学技術が信じられない人は、アフリカか、離島で生活するしかない。さらに言えば原発は止めても危険に変わりは無いのである。原発を稼働させながら解体費用にその発電による収入を充てるようにしなければならない。

原発を停止することではなく、稼働・停止に変わりなく原発の安全措置を講ずることが緊急に重要なのである。

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地球温暖化対策を急ぐべきだ!

台風12号の記録的な大雨で100人近くの死者・行方不明者が出た。
温暖化ガス25%削減を打ち出した鳩山の削減目標を達成すべく政府は本気で取り組んでほしい。
原発の全基停止は発電の火力化であり、温暖化ガスは削減どころか増加するであろう。
原発の停止は計画的に、温暖化ガスを削減しつつ進めるべきだ。
中東における欧米の石油の再分割戦として、イラクとリビアの合法政権を侵略で打倒する無法が行われた。欧米諸国にとって、大量破壊兵器・テロ・民主化などの介入の口実は何でもいいのだ。
欧米の内政干渉は、リビアの次はシリアだと見られている。シリアは大産油国のイランの隣国であり、パレスチナやレバノンの原理主義ゲリラにイランからの武器を中継している。欧米諸国が産油地帯の武力による支配を実行しつつあるのは、東日本大震災による原発事故で地球的規模で化石燃料の重要性がましていることと関連している。
資本主義世界の深刻な国家的金融危機は資源の再分割の闘いを促しているのである。
科学は、失敗を成功の母として発展してきた。従って福島第一原発の事故原因の分析から原発の安全性を高める努力なしに、脱原発を主張するのは、日本のエネルギーの中東原油依存を強め、アメリカの戦争への片棒を担ぐことに日本が動員されることになる。アメリカが日本の脱原発を推進しているのはそうした戦略的狙いがあることを知るべきだ。
脱原発論者の軽薄は、自己の主張が戦争の道だと言うことも考えない点にある。

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