日本の自立と平和をめざす市民連合

新型コロナウイルスが人類を苦しめている。このウイルスが中国の武漢から感染が始まったことは事実である。今ブラジルやインドネシアのジャングルが焼き畑農業のために広範囲に破壊され、熱帯の様々な生物が温暖化の中で北上している。それは中国の野生の象の群れが５００キロも北上していることを見てもわかるように、様々な生物が持つウイルスがジャングルの熱帯地方から宿主の生物とともに逃げ出し、北上し、人が未知のウイルスに感染する危険が高まっている。

それだけではない、北極圏のシベリアやグリーンランドでは、気候変動に揺れている。急激な気温の上昇が氷床を溶かしたことで陸地が露出し、凍土の溶解とともに様々な生き物の死骸からガスやウイルスが飛散している。過去に絶滅したはずの細菌やウイルスが人類の新たな脅威となっている。解けた凍土からのガスの放出は、地球の温暖化をさらに進行させる。

グリーンランドでは氷床が解けたことで、新たな資源獲得競争が起きている。北極海の氷が解けたことで新たな北回りの航路が可能になり、地政学上の戦略関係に変化を起こしつつある。グリーンランドに中国が基地を建設しようとしたように、氷床が解けて台地が露出したグリーンランドは、格好の軍事基地建設の最適地となりつつある。ロシアはヨーロッパ地域とアジア地域への軍事力終結が北極海航路開設で可能になる。これらが覇権争奪に影響しないわけがない。

何よりも、地球の温暖化が招く新しいウイルス感染症の脅威は急速に高まっており、未知の感染症に対するワクチン製造の能力や特効薬研究が戦略的意義を持つ時代となった。本日の朝日新聞によれば、新型コロナ感染症のワクチン市場は世界で８兆円規模となり、開発に成功した欧米の企業はぼろもうけしている。日本のワクチン購入費用は約３０００億円になると報じられている。

今後も新型コロナ感染症のような新しいウイルスが人類を襲うのは確実であり、日本でもすぐさまワクチン開発ができるように、政府はこの分野の研究費と、組織体制を早急に強化する必要がある。
#地球温暖化

石炭火力発電や熱帯雨林の焼き畑農業で期中の温暖化が進んでいる。このことが人類の感染症リスクを急速に増している。

気候変動によるウイルスの拡散なシナリオはいくつかある。
（１）熱帯雨林の破壊でウイルスを運ぶ生き物（コウモリ・カなど）が都市部にまで拡散することで新ウイルスが拡散する。（ブラジルや東南アジアで起きている）

（２）温帯地方の亜熱帯化で水質悪化や衛生環境が悪化する。（熱帯地方の生物が温帯に拡散し、ウイルスを拡散する。熱帯コウモリが北上し足り、ネッタイシマカが北上し感染症を媒介する）ネッタイシマカがデング熱、チクングニア熱、マラリア、じかねつなどを媒介する。熱帯コウモリはエボラウイルス、ＳＡＲＳ、МＥＲＳなどのウイルスの自然宿主だとみられている。

（３）シベリアや南極の永久凍土が解けてウイルスが蘇生し、感染が広がる。（シベリアでは過去に炭そ菌で死亡した動物の肉を野生動物が食べ、感染しそれが人に完成し１０数人の住民やトナカイが約２５００頭死亡した例がある）

（１）は今ブラジルやインドネシアで起きていることである。（３）永久凍土には過去にチフスや炭素症、天然痘などで死んだ人や動物の死骸が埋まっており、こうした病原菌やウイルスは１００万年ぐらい生き残る、凍土が解けると蘇生し生物に感染するのである。

今回の武漢で起きた新型コロナウイルスによる肺炎は、その遺伝子が過去に中国で発生したＳＡＲＳと７０％同じ遺伝子であるといわれており、これはコウモリに共生しているウイルスだといわれている。熱帯地方のウイルスが北上している可能性があり、獣を食す中国の慣習によって世界中に拡散したとみられている。

これ以外に、アメリカや中国やロシア、北朝鮮では生物兵器の研究が盛んにおこなわれている。アメリカのアラスカ州や中国のチベットで研究者たちが掘り返した地下５０メートルから２８種類のウイルスが氷の中で眠っていたのを発見している。

中国の武漢にはこうした細菌やウイルスの研究所が置かれており、こうした研究所が未知のウイルスを拡散させた可能性も指摘されている。こうした研究は極めてずさんな設備の下で行われており、ここからの拡散も人類のリスクとなっていることを指摘しなければならない。

地球温暖化に今すぐ世界中が取り組まない限り、新・旧のウイルスや細菌が人類絶滅のリスクを高め、今後もコロナウイルスのような騒ぎが起きることになる。日本は東日本大震災以後火力発電を拡大し、今でも４５基の石炭火力発電建設計画を進めて、世界中から批判が起きている。水力発電を増やし、同時に停止中の原発の再稼働で、火力発電所を停止することが急がれる。同時に感染症有事の検査体制や入院設備の拡充を行い、またワクチンや新抗生物質の開発を急ぐべきである。

最近の日本は雨が降るたびに洪水だ。台風が巨大化し、山は倒木だらけだ。異常気象は日本だけの現象ではない。台風・ハリケーン・サイクロンが大型化し、地球上でこれまで夏に冷房が必要なかった地域でクーラーが飛ぶように売れだし、干ばつや洪水、熱波や大寒波等の地球上の現象は全て温暖化が原因となっている事は気象学者の認めるところとなっている。

トランプ大統領が温暖化は「ヘイクニュース」と信じるアメリカでも、干ばつで山火事が多発し、ハリケーンが大型化し、洪水と猛烈な暑さ、冬には異常な寒波、が繰り返し起きている。北米大陸を襲った寒波は、温暖化による北極の極循環＝「極渦」が移動したものであり、温暖化を否定するものではない。

こうした異常気象は地球規模で起きているのであるから、もはや「ヘイクニュース」でかたずけられる段階ではない。地球上の温暖化ガスの半分近くを中国とアメリカが出している。日本も福島原発事故で原子力発電所が停止し、火力発電が増えている。石炭火力発電所を４５基も計画しているので世界中の非難を受けているのは恥ずかしいことだ。

もはや地球環境が耐えられなくなり、異常気象が毎年毎年多くの人命を奪っているのだから、温暖化ガスの削減に政治が全力で取り組むべき時であろう。アメリカや中国のように大量に排ガスを垂れ流すことは国家の犯罪と言うべきである。

政府は決壊した堤防をつくり直すだけでは解決にならない事を知るべきだ。異常気象は地球環境を破壊し、人類だけでなく全ての地球上の生命を危機にさらしているのだ。最近の異常気象がもはや「ヘイクニュース」で片づけられる問題ではない。

排ガスを防止する地熱発電や水力発電や風力発電や電力の蓄電技術などに資金を投資し、新しい技術開発で人類に貢献することが日本に求められていると考えるべきだ。環境大臣が世界の環境問題の会議に出ても、何らの温暖化ガス削減計画を提示できなかったことを恥じるべきであろう。金になるカジノ計画には異常に熱心だが、国民が洪水でたくさん死んでいる異常気象への対策は無きに等しい現状を政治家とりわけ環境大臣は恥じるべきである。
#異常気象　#温暖化　#地球環境　#生命の危機

２３日にニューヨークで開かれる国連気候変動サミットを前に世界の若者が世界一斉デモを行った。このデモには日本を含むアジア・アフリカなど１６３カ国、で行われ主催者によると４００万人が参加した。

この一斉デモは、アメリカでは全米１０００か所以上で行われ、ニューヨークでは６万人以上が参加した。若者たちは「地球は２つとない」などと書かれたプラカードや紙を掲げ、マンハッタンの繁華街を練り歩いた。ニューヨーク市教育局は今回の一斉デモを前に管轄する公立高校１８４０校の生徒１１０万人がデモに参加するために休むことを認める、と公表した。

日本でも東京、大阪、京都、名古屋、福岡などで多くの若者が放課後にデモをした。しかし全世界で広がっている学校ストライキは、日本では広がってはいない。日本でも気候変動のために毎年災害が広範囲で起きている。しかし学生・生徒達の行動は周囲の反対で阻止されているのが実態である。日本の教育関係者の反省を求めたい。

そもそもこのストライキの運動は、スウェ―デンの環境活動家の１６歳のグレタ・トゥンベリさんが、昨年８月地球温暖化に対する政府の無策に抗議するため１人で学校を休んで国会議事堂前で抗議の座り込みを行ったことが、若者の共感を生み全世界的運動に広がったものだ。１６歳のかの女は、気候変動の影響を受けるのは若者だと主張している。報道によれば、グレタさんは今年のノーベル平和賞の候補になる等、気候変動を訴える象徴になっているという。

こうした若者の運動が広がる中、アメリカのトランプ大統領は環境問題はヘイクニュースだと主張している。アメリカと中国が温暖化ガスの２大放出国だ。しかも環境問題にこの２国は何らの取り組みもしていない。日本も石炭火力発電所を４５基も建設しつつある。台風やハリケーン等の巨大化や豪雨などで毎年のように、大きな被害が地球規模で起きているのに、政治家がこの問題をサボタージュしている点は強く批判されるべきである。政治家は子供たちに恥じるべきであろう。#環境保護　#ストライキ　#世界一斉デモ　#グレダ

国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議で,発展途上国は「先進国が排出ガスを削減せよ」と主張し、先進国は「発展途上国も削減せよ」と対立している。

温暖化ガスの排出量で見ると発展途上国の中国が一番多く輩出し、続いて先進国のアメリカが多く輩出している。温暖化ガスの多い国がより多く、早く排出を削減すべきで先進国も発展途上国もないのである。

日本も東日本大震災以後、原発が全基停止し、火力発電が莫大な温暖化ガスを出している。温暖化に伴う気候変動で全世界で６０万人が洪水等で死亡している。日本でも異常気象で記録的大雨が各地で被害を出している。

原発の再稼働に反対している人達はこうした現実を見なければならない。原発の危険性は科学技術で乗り越えられる。日本では自動車事故で毎年数千人が死亡している。危険だから自動車を動かすなと言う論にはならない。原発よりも温暖化ガスによる気候変動の方が人類にとって危険なのである。（もちろん原発を自然エネルギ―に切り替える努力は急ぐべきであるが。）

中国のように質の悪いガソリンを販売し、自国の環境だけでなく国民の健康を破壊している国で有りながら、環境問題をずる賢く先送りしている。先進国が削減せよという論は主要には中国が振りまいている。中国一国だけで世界の温暖化ガスの約４分の１を排出している。しかもその劣悪な環境を改善するため日本企業に技術を提供させ、自分の技術に取り込み、新幹線のように自国開発の技術だとうそぶいて世界中で商売を企んでいる。

日本企業は川崎重工のように技術をだまし取られぬようにしなければならない。中国に対しては空気清浄機のように製品輸出に限定した方がいい。中国は技術特許を守る国家・企業モラルを養うべきであり、それができて初めて技術の購入が可能になるのである。世界が環境に取り組めば日本企業の活躍する場が広がるであろう。中国や韓国企業に技術をパクられないようにして、世界の環境対策を進めるべきである。