環境問題に先進国も発展途上国もない!

国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議で,発展途上国は「先進国が排出ガスを削減せよ」と主張し、先進国は「発展途上国も削減せよ」と対立している。

温暖化ガスの排出量で見ると発展途上国の中国が一番多く輩出し、続いて先進国のアメリカが多く輩出している。温暖化ガスの多い国がより多く、早く排出を削減すべきで先進国も発展途上国もないのである。

日本も東日本大震災以後、原発が全基停止し、火力発電が莫大な温暖化ガスを出している。温暖化に伴う気候変動で全世界で60万人が洪水等で死亡している。日本でも異常気象で記録的大雨が各地で被害を出している。

原発の再稼働に反対している人達はこうした現実を見なければならない。原発の危険性は科学技術で乗り越えられる。日本では自動車事故で毎年数千人が死亡している。危険だから自動車を動かすなと言う論にはならない。原発よりも温暖化ガスによる気候変動の方が人類にとって危険なのである。(もちろん原発を自然エネルギ―に切り替える努力は急ぐべきであるが。)

中国のように質の悪いガソリンを販売し、自国の環境だけでなく国民の健康を破壊している国で有りながら、環境問題をずる賢く先送りしている。先進国が削減せよという論は主要には中国が振りまいている。中国一国だけで世界の温暖化ガスの約4分の1を排出している。しかもその劣悪な環境を改善するため日本企業に技術を提供させ、自分の技術に取り込み、新幹線のように自国開発の技術だとうそぶいて世界中で商売を企んでいる。

日本企業は川崎重工のように技術をだまし取られぬようにしなければならない。中国に対しては空気清浄機のように製品輸出に限定した方がいい。中国は技術特許を守る国家・企業モラルを養うべきであり、それができて初めて技術の購入が可能になるのである。世界が環境に取り組めば日本企業の活躍する場が広がるであろう。中国や韓国企業に技術をパクられないようにして、世界の環境対策を進めるべきである。
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干ばつが世界の穀倉地帯を襲う!

温暖化による天候異変はますます悪化している。アメリカの穀倉地帯が干ばつで小麦・トウモロコシの7割が壊滅的被害が予想されている。インドの干ばつも、ロシアの穀倉地帯の干ばつも報道されている。

この分では世界的食糧危機になるというので、投機資金が穀物先物相場に流れ込んでいるそうだ。日本の原発停止による火力発電とアメリカや中国のCO2大量排出が温暖化の主要な原因なのである。

食糧価格が世界的に高騰すると、食糧輸入国とりわけ経済力の無い発展途上国が政治的動乱から・混迷状態に陥ることとなる。エジプトやシリアを見よ!

穀物輸出国のアメリカがトウモロコシをアルコールの原料にしただけで、食糧価格が高騰して「アラブの春」の混乱を招くとととなったように、食糧危機は世界の政治的動乱に直結するのである。

アメリカやロシアやインドの干ばつがどれほどの減産になるのかまだ分からないが、日本は食糧自給率が40%ほどであり、国内価格の上昇は避けられない。

食糧については絶対に貿易自由化してはならず、我々は日本農業を破壊するTPP参加に絶対反対である。自給率を高めることが国家的安全保障上の課題となっている。またCO2の排出をできるだけ削減することが世界への義務となっている。

日本は火力発電をやめCO2を出さない発電への切り替えを急がなければならない。原発が危険であるなら安全な原発を作ればよい、管理上の問題があるなら改革すればよい。原発を止めて火力発電に切り替えただけで、天候変動による飢えで何十万・何百万人が死ぬことになるのだ。

科学技術が信じられない人は、アフリカか、離島で生活するしかない。さらに言えば原発は止めても危険に変わりは無いのである。原発を稼働させながら解体費用にその発電による収入を充てるようにしなければならない。

原発を停止することではなく、稼働・停止に変わりなく原発の安全措置を講ずることが緊急に重要なのである。

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地球温暖化対策を急ぐべきだ!

台風12号の記録的な大雨で100人近くの死者・行方不明者が出た。
温暖化ガス25%削減を打ち出した鳩山の削減目標を達成すべく政府は本気で取り組んでほしい。
原発の全基停止は発電の火力化であり、温暖化ガスは削減どころか増加するであろう。
原発の停止は計画的に、温暖化ガスを削減しつつ進めるべきだ。
中東における欧米の石油の再分割戦として、イラクとリビアの合法政権を侵略で打倒する無法が行われた。欧米諸国にとって、大量破壊兵器・テロ・民主化などの介入の口実は何でもいいのだ。
欧米の内政干渉は、リビアの次はシリアだと見られている。シリアは大産油国のイランの隣国であり、パレスチナやレバノンの原理主義ゲリラにイランからの武器を中継している。欧米諸国が産油地帯の武力による支配を実行しつつあるのは、東日本大震災による原発事故で地球的規模で化石燃料の重要性がましていることと関連している。
資本主義世界の深刻な国家的金融危機は資源の再分割の闘いを促しているのである。
科学は、失敗を成功の母として発展してきた。従って福島第一原発の事故原因の分析から原発の安全性を高める努力なしに、脱原発を主張するのは、日本のエネルギーの中東原油依存を強め、アメリカの戦争への片棒を担ぐことに日本が動員されることになる。アメリカが日本の脱原発を推進しているのはそうした戦略的狙いがあることを知るべきだ。
脱原発論者の軽薄は、自己の主張が戦争の道だと言うことも考えない点にある。

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