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トランプの自国第一が及ぼす世界の経済への影響!

いまアメリカは失業率が低い、高い関税をかけたことで鉄鋼、アルミの工場が稼働し始めた。しかしやがてはアメリカ国民は高い商品をかわされるようになる。特に中国への関税が来年から多くの商品にかかるようになるとその為に商品の価格が上がる。アメリカ経済は働かない1000万人の薬物中毒者等がいて、数字上は失業者が減少しているように見える。しかしリーマンショックのときと似た状況が生まれている事は軽視できない。バブル崩壊もありえるであろう。

欧州は対ロシア制裁やイギリスのEU脱退等があり、また移民問題などで右翼勢力が台頭している。その上にアメリカの関税政策だ。アメリカには軍事力増強も求められている。どう見ても景気が良くなる環境にない。

もっもも深刻なのが中国だ。中国は元々外国企業への場所貸し経済で、沿海部の輸出が多くを占めている。それがアメリカの関税戦争で打撃を受けるのは避けられない。「一体一路」も新植民地主義の正体がばれてうまく行っていない。しかも内陸部の工業団地はどれも廃墟を作ったにすぎない。元々毛沢東の文革による集団化で内陸部は資本主義が発展しないようになっている。開発区を作っても誰も投資しない。人口が多くとも資本主義のように市場が大きいわけではない。内陸部は自給自足の経済なのだ。減少する輸出を内需で賄うには公共事業や軍需生産を増やすにも限界がある。

日本経済は現在のところ震災や水害の復興需要とオリンピック需要や観光客増加で景気がいいが、アメリカとの貿易摩擦や、対中貿易の大幅な縮小と、消費税増税を考えると今後は不況になることは避けられない。安倍首相が北方領土を2島返還でロシアに歩み始めたのはそうした経済的苦境があるからだが、ロシアも欧米の経済制裁で厳しい状況にあり、日本との貿易拡大にすぐにはつながらない。
では発展途上国はどうかというと、アメリカの金利引き上げで資金が第3世界からアメリカに還流し始めており、欧米の不況から資源輸出も縮小が予想される。特に中東は戦乱が続いている。つまりどう見ても世界経済は不況へと舵を切りつつあるように見える。

こうして見るとアメリカの対中経済制裁が年明けから本格化するので、世界経済はトランプ恐慌に進む可能性がある。アメリカが2年以内にドル安不況を招くと言う不気味な分析もある。しかも世界の主要国がゼロ金利を続けている、ゆえに新たな不況にとる政策がない事態になるのだから、より深刻な経済危機・金融危機を招く可能性があることを覚悟しておかねばならない。最大の問題は年明け以降のアメリカの対中経済制裁の実施の影響だ。現在のところ明らかに世界経済は先行き暗雲に包まれている。
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国際経済はリスクが高まっている!

10月11日アメリカの金利上昇の影響で米株価が暴落し、世界同時株安になった。現在の世界経済は冷戦後の自由貿易の限界があらわになっている状態にある。世界は豊かになり、アジア経済は成長・拡大し、欧州は統合が進んだ。しかし憂うべき状態も拡大した。いまた世界中が自由貿易の反作用に直面している。

世界の1%の富裕層が世界の富の82%を支配し、世界中で貧富の格差が拡大した。日本ではこの5年間に富裕層は資産を2,4倍に増やしたが、貧困層はさらに貧困化した。これらの資金の多くが税金のかからないタックスヘイブンに蓄積して眠っているのだ。先の金融危機から10年がたったが、先進国は何処もが低金利で、次の金融危機が起きても金融緩和策は有効性はないと思われる。

しかもアメリカも世界もポピュリズムの政治によって富裕層と貧困層、左派と右派が激しく対立し、社会的分裂が進み、政治的混乱が長く続く可能性が強い。その上に「アメリカファースト」の政治の影響で、貿易戦争が世界貿易を極端な縮小に追い込みつつある。政治が対立を深め、しかも経済が危機に直面しているのだ、誰が見ても次の経済危機が迫っている。

運用資産が1600億ドルで世界最大のヘッジファンド「ブリッジウォーター」の創業者で、共同最高投資責任者のレイ・ダリオ氏は最近経済番組で「次の危機は10年前よりももっとひどいものになる」と語っている、と報道されている。彼は「ドル危機」が2年以内に来る「ドルは30%下がる」と語っている。トランプの「アメリカファースト」で横紙破りの貿易戦争を繰り返しているのだから、一時はアメリカは利益を受けても、それは一時的であり、世界の多極化はブロック経済を促すのだから国際通貨のドルが暴落するというのも理解できる。

2年後というのは米中の貿易戦争がじわじわと世界経済に打撃を与える期間と見るべきであろう。世界中でトランプ型政治家が選挙で勝利している。ポピュリズムの政治が自国優先の政治をやれば経済的対立が政治的対立に、戦争の時代を招きつつあることの危険を指摘しなければならない。2年後に次の金融危機が来ると言うことは、アメリカの大統領選の最中に経済危機が来れば、トランプの再選も危ういかもしれない。危機がトランプの再選の後に来れば、そのリスクはさらに大きくなる。世界的経済危機がまじかに迫っていることを政治的リーダーは考慮しておくべきである。

中国とアメリカの貿易戦争が長引く危険!

アメリカと中国の貿易戦争を両国は何処までやるつもりなのか?世界が注目している点だが、アメリカの有力紙が25日、トランプ政権が中国から不公正な貿易慣行を巡って、具体的な改善策を提示するまで、貿易協議を再開しないと主張している、と報じている。アメリカが求めているのは知的財産権侵害などの中国の不公正な貿易慣行だ。

このまま米中貿易戦争が続けば、中国の「世界の工場」としての輸出型生産拠点は大打撃を受ける。中国の製造業が受ける打撃は、日本が受けたプラザ合意の比ではない。中国に投資している各国は工場の海外移転を進めることになるであろう。中国は金融緩和で国内経済への刺激策をとるだろう。中国では今「株式は売り、不動産は買い」となって、日本と同じバブル経済が始まりつつある。不動産バブルはやがて崩壊し、企業破綻から金融破綻へと進むことになる。これは日本がいつか通った道「失われた20年」への道である。

中国政府としてはこの道は避けたいところだ。しかしアメリカ企業に中国の企業が特許料を払えるのか?アメリカ政府は中国側が具体的な改善策を提起しない限り、貿易協議を開始しないとしている。中国はやむなく改善策を提起するのか?それとも我慢比べを続けるのか?どう見ても中国側に勝てる見込みはない。

中国政府がこれまでの反日の態度を変え、日本に急接近しているのは、中国を生産拠点としている日本と利害が一致するからに他ならない。安倍政権が中国への接近をしているのは日本企業をテコ入れするためである。日本銀行と中国の人民銀行が26日、円と人民元を互いに融通する「通貨交換(スワップ)協定」を再開することで合意したのは、中国人民銀行に円を渡して、人民元を受け取って日系企業をテコ入れするためである。つまり米中貿易戦争は日本企業も大きな打撃を受けるのである。

このまま中国政府がアメリカに譲歩しなければ、世界経済の受ける打撃は大きく、事態はトランプ恐慌を心配しなければならなくなる。中国と日本の受ける打撃は非常に大きいものになるであろう。トランプの孤立主義は、資本主義の不均等発展で、アメリカの経済が相対的に衰退した結果であり、トランプが多極主義だからではない。世界の多極化が進み、軍拡競争が進む中で、深刻なアメリカと中国の貿易戦争が長引く危険を指摘しなければならない。

世界経済は脆弱で不安定な領域にとつ入した!

アメリカ連邦制度理事会(FRB)が利上げを実施すると、アメリカのダウ平均株価が800ドル以上値下げし、それは東京市場にも波及し、日経平均株価は一時的に1000円を超える下げ幅となった。これに続いてアジア市場の株価も軒なみ値下がりした。特に中国上海の株式は4,5%も低下し、韓国や台湾の株価も値下がりした。

これはFRBの利上げによる引き締めだけではなく、トランプ大統領がしかける欧州や北米、日本や中国への貿易戦争の影響が世界経済に悪影響を与えるとの判断が、株価の世界同時株安を招いたと言える。アメリカでは長く景気拡大が続いていたが、金利の上昇が企業収益を圧迫し、景気にブレーキをかけるとの見方が広がり、景気の先行きに不安感が高まっている。今回の株安で投資家の間でリスク回避が高まるのは避けられない。

特にアメリカと中国の貿易戦争が長引くことが確実となり、これが世界経済の貿易量を急減させることは確実で、中国経済は危機的な深刻さで、場合によっては政治危機につながる可能性もある。中国を製造拠点としてきた日本企業も大打撃は避けられない。アメリカを中心とする10年もの好景気は自由貿易がもたらしたものであるが、それが政治家の自由貿易からの反転とも言える関税政策で、史上初めて世界恐慌を招く可能性が強まっている。

こうしたアメリカ国内での経済への不安感が11月の中間選挙にどのように反映するのか極めて注目される。中間選挙の勝敗はトランプ大統領への弾劾の成否と再選の可能性にかかわるので、今後のアメリカ国内での反トランプキャンペーンに世界の注目が集まるであろう。自由貿易で世界の市場を拡大し、世界通貨ドルの発行益を一人占めし、貿易黒字国に米国債を売り付けると言う手口で、貿易黒字国を対価なしに収奪するという、アメリカの覇権的利益生む仕組みも、トランプはぶち壊そうとしている。彼はあたかも産業資本家の利益を代表しているかのようであり、アメリカ金融資本はさぞ激怒しているであろう。

米中間選挙の結果は経済的にも、政治的にも重要な民意となるであろう。アメリカ金融資本のトランプ降ろしのキャンペーンはさらに激しさを増すであろう。

アメリカに大幅譲歩した安倍首相!

安倍首相はニューヨークでトランプ大統領と会談し、日米物品貿易交渉(TAG)の締結に向け農産品の関税を含む2国間交渉にいることで合意した。焦点だった農産品の関税については日本側が「過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限」と主張し、アメリカは自動車交渉について「米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すもの」との方針を示し、今後の交渉では双方がこうした立場を「尊重する」と明記した。アメリカ側はTPPから離脱したので、TPPに基づき関税が下げられていくとアメリカの肉やコメは売れなくなる。そこでアメリカをTPP加盟国と同じに扱うことを表明したに等しい。また自動車ではアメリカの雇用を増やすよう今後の交渉で約束したものである。

つまり日米とも選挙を控えているのでお互いに配慮しようとするものであるが、内容は日本が大きく譲歩するものとなる。アメリカは11月に中間選挙、日本は来年地方選と参院選がある。だから安倍首相は「交渉中の自動車関税回避」の約束を成果とし、トランプは日米物品貿易交渉(TAG)の締結を大きな成果として手に入れた。このほかトランプ大統領は「日本は北朝鮮に対して経済的な協力、支援をすることを視野に入れている」と述べたように、トランプの北朝鮮との核廃絶交渉を支援することを安倍首相は約束した形となった。

農産物(牛肉や豚肉、コメ)の輸入拡大は安倍首相には地方の支持を失う可能性もあり、譲歩は限界がある。問題は自動車で日本が大型のアメリカの車を買うことは無理があり、結局は農産物を犠牲にアメリカ向け輸出自動車の削減幅を縮小し、受け入れる可能性が高い。この削減の幅が今後の交渉の焦点になるであろう。日本の自動車産業の打撃は避けられなくなった。日本の農民にしても、TPPから身勝手にも出て行ったアメリカを、TPP加盟国並みに扱うことに割り切れないであろう。
アメリカの北朝鮮との交渉を支援するために日本が北朝鮮への経済援助を担うことへの国民の理解が得られるのか、どうかは拉致した人達を日本に帰すことができるかにかかってくるであろう。
安倍首相は来年選挙があるので、裏切りとは分からない形で譲歩し、話合いで合意を目指すことにしたのである。
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