FC2ブログ

コロナによる世界経済の損失は約1300兆円

国際通貨基金(IМF)が今年6月24日に発表した2年間の世界経済の損失は12.5兆ドル(約1300兆円)と試算している。IМFは「世界経済は大封鎖に陥り、大恐慌以来で最悪の景気後退だと試算した。

世界全体の新型コロナ感染症の患者数は2790万人、死亡90.5万人である。特に政治指導者が新型コロナ感染症を軽視した国で感染が深刻で、アメリカ(647万)、ブラジル(424万)、インド(447万)ロシア(105万)となっている。とりわけ医療制度が整っていない新興国は深刻で、外貨を稼ぐ観光業が打撃で債務返済のめども立たず。債務不履行になる国が多く出る可能性がでてきている。

しかも欧米では極右団体や欲求不満の若者の「マスク反対」「ワクチン反対」運動が拡大・加熱し、マスク着用をめぐり殺人事件が頻発している。とりわけ欧州では第二次の感染拡大が始まって、再び移動の禁止が増えつつある。つまりコロナ騒ぎは長引くことが避けられない雲いきとなった。

世界経済はこのコロナ感染症による打撃の上に、米中の貿易戦争がエスカレートし、トランプ大統領は中国との経済関係の遮断まで言及し始めた。アメリカの大統領選でトランプ再選の可能性が高まり、ワシントンではトランプ批判が影を潜め始めたという。つまり世界経済は(1)コロナによる打撃(2)米中貿易戦争による打撃(3)気候変動による打撃で、30年代の大恐慌以来の深刻な経済恐慌の可能性が高まっている。

トランプ再選となれば中国からの投資資金が引き上げられ、その資金がどこに流れるのかも投資家の注目点となっている。近年世界経済を引っ張ってきた発展途上国がコロナによる打撃が長引く可能性が強まり、世界経済は戦後最大の経済危機を迎えることが確実となっている。

世界の中で比較的新型コロナの打撃が軽い国が日本であることが、世界の注目を集めており、中国などから引き揚げられた資金が日本に流れる可能性も出てきている。しかし世界経済が大きな打撃を受ける以上、日本経済も輸出が減少するのは必至で、内需拡大策がとれるかどうかが重要な局面を迎えた。

日本で内需拡大策をとるには消費税廃止が最も効果的なのであるが、次期総裁の菅は消費増税を口にしており、ゆえに多くを期待できそうにない。世界中を見渡してみても世界経済に明るいニュースは一つもない状況にある。
スポンサーサイト



世界経済は恐慌的マイナス成長は必至!

国際通貨基金(IМF)のゲオルギエバ専務理事は9日の講演で、「新型コロナウイルスで、2020年の世界経済は大恐慌以来のマイナス成長とになる」指摘した。同専務理事は景気悪化が3年以上続いた大恐慌時とは異なり、「2021年は部分的に持ち直すと推測している」と指摘したが、コロナ感染症が1年で終わるかどうかは分からない。

アメリカ商務省のデータによれば、アメリカでは大恐慌の1929年~33年にGDPは26%減少した。国際労働機関(ILO)はコロナウイルス対策のロックダウンの結果世界の雇用に「深刻かつ広範囲にわたる前例のない」打撃で、労働者10億人余りが減給や失職の高いリスクに直面していると指摘した。ILOは第2次世界大戦以来の「最も深刻な危機」としている。世界経済の停滞で原油などの資源産出国も価格の値下がりで深刻な打撃となっている。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による経済活動が停滞し、温室効果ガスの排出量が急減している。なんと中国だけで2億トンの二酸化炭素が排出されなくなり、中国のCO2排出量は25%も減少した。いかに経済的打撃が大きいかが分かるであろう。

中国の武漢から感染が広がったことから新型コロナウイルスの感染を封じ込めるための措置が、経済をどの程度悪化させるのかは、中国の動向が先行指標になるといわれている。しかし報道によれば中国経済が元の経済状態に戻ることはない、と言われている。

その理由は、世界の工場としての中国経済は、各国がリスクを回避するため生産を他国に分散するため、世界の工場としての地位を守れるかどうかは分からないというのだ。中国の経済危機が政治危機に変化し、内的矛盾を外的矛盾に転嫁するために中国が軍事的侵攻に打って出る可能性も高まる。

つまり経済危機は各国でこのような矛盾の転化によって戦前の大恐慌後のような戦争の危機を招来する可能性を指摘しなければならない。韓国の文在寅が反日を掲げて自己の支持率を上げているように、隣国を敵視する民族排外主義が最も手っ取り早い支持率アップの手段なのである。ゆえにコロナ経済恐慌は戦争の危険を高めることになるのである。
日本は経済恐慌に備え、戦争に備えなければならない。何よりもコロナ感染症をできるだけ短期に収束させることが重要なのである。
#大恐慌 #パンデミック #戦争の危機 #民族排外主義

コロナ禍が招く経済恐慌と戦争の危機!

コロナ感染症が広がるまでは貿易戦争を仕掛けることで起きる「トランプ恐慌」が心配されたものだ。しかし今やまたたくうちに「コロナ経済恐慌」が世界を席巻している。

グローバル経済はひとたまりもなく、今や全世界が鎖国状態になっている。コロナ肺炎の発生源であった中国も、また欧米も明らかに油断していた。まさかコロナ肺炎がこれほどの感染力と死亡率を示すとは誰も考えていなかった。

トランプ再選が確実視されていたアメリカの大統領選も、コロナ感染症次第で誰が勝つか分からなくなった。中国の習近平の地位も安泰ではない。今後責任追及の激化が確実だ。

経済が停滞状況で、原油価格が暴落し産油国や資源国、新興国の経済は激震が避けられなくなった。先進国経済が受ける打撃はリーマン・ショックをはるかに上回ることは確実となった。

とりわけ深刻なのが世界の工場としての中国経済だ。中国から部品が入らず、工場が停止する事態は、今後中国での部品生産の分散化がリスク回避で避けられないことを示している。つまりコロナ後も中国は以前の経済に戻る可能性はないということだ。

アメリカでは今後中国政府を被告としたコロナ集団訴訟が激化し、損害賠償が米中間の摩擦となることが確実だ。
韓国経済は輸出に占める比率が高く、その経済的打撃は深刻なものとなる。日本との通貨スワップ協定再開が行われないと金融危機を切り抜けられない可能性がある。

世界各国はコロナ恐慌を借金を増やすことで切り抜けようとしているが、そのこと自体が新たな、より大きな金融危機を準備することになる。世界情勢はますます流動化の傾向を強めている。

各国の政治家は経済危機が、政治危機となり、隣国に責任転嫁することで自己の保身をはかり、切り抜けようとする。当然軍事的対立が頻発するようになる。まるでかっての新興の帝国主義=独日尹の3国同盟のように、中国覇権主義と同盟関係にあるロシア、イランの3つの独裁政権が軍事的連携を強めつつある。

民主主義を国是とする欧米は、アメリカの「自国第一主義」の貿易戦争で、同盟関係は傷つき、世界は多極化の傾向を強めている。コロナ恐慌の深刻化で流動化した国際情勢が、かっての第2次世界大戦前の状況と極めて酷似してきていることを指摘しなければならない。

新3国同盟の側(中国・ロシア・イラン)は軍事的には強力で、しかもイラン・ロシアが中東の油田地帯を掌握しつつあり、中国はアフリカを握りつつある。しかもアメリカは油田地帯の中東から撤退しつつある。アメリカのアジア配備の原子力空母はコロナ肺炎の広がりで乗組員を下船させ現在無力化している。

コロナ感染症が世界の戦略関係を激変させ、経済恐慌を招き、世界戦争の危険を招来しつつあることを指摘しなければならない。日本は対米自立を目指し、防衛力の強化と経済再建の両面で急ぎ備えなければならない。
#コロナ恐慌 #新3国同盟 #戦略関係の変化 #戦争の危機

コロナ騒ぎが及ぼす国際経済の激変について!

中国では、野生動物約100種類が、全国数百の市場で取引されている。漢方の国の特徴で「珍しい生物ほど滋養に良い」と考えるところから、この野生生物の市場はなくならない。SARSの時も政府が禁止したが、すぐに解禁された。今回も中国政府は規制に乗り出したが誰もがそれを信じていない。

なんせ「政府に政策があれば、我々には対策がある」といわれるお国柄だ。今後も新型ウイルス騒ぎが起きるのは確実だ。感染症のリスクは野生生物だけにあるのではない。温暖化で南極やシベリアの永久凍土が溶け出して、封じ込められていた病原菌が蘇生して人間に感染するリスクも増えている。

つまり今後も人類は感染症のリスクに頻繁に脅かされるということだ。そうなると人件費が安く、一党独裁の中国を生産拠点にするリスクが今後も高まる。中国は天安門事件の武力弾圧で、投資の安全を強調して、世界の工場になったのだが、そこに新たな感染症リスクが生まれたのである。これが世界経済に影響しないわけがない。

日本や欧米の企業は、中国での「大規模集中生産」から「小規模分散生産」へと経営戦略を変えることになる。今回のコロナ騒ぎで部品が日本に入らなくなり、生産ラインが停止した企業は、中国の工場を日本に戻す動きも出るであろう。また中国企業も「小規模分散生産」へと動き、工場を日本や欧州に分散する動きが出る可能性もある。

つまり中国経済は産業の空洞化に直面することになるであろう。そうなると中国の過剰な消費と投資が終わることになる。世界中が不況になるだけでなく、中国経済は大不況に見舞われ、中国企業に貸した先進国の銀行は、資金回収ができない事態に直面し、金融危機になる可能性が強い。

習近平の「中華民族の復興」の夢が、文字どうり夢と消えることになる。これは中国走資派幹部(=習近平派)にとっては江沢民派や胡錦濤派との路線闘争が激化することであり、権力維持すら危ういことになりかねない。内部の分裂を恐れる習近平が外に敵を作る軍事挑発へと動く可能性も出てくるかもしれない。

コロナウイルス感染拡大が示したのは、言論の自由がない社会では感染症を早期に知らせることは権力の攻撃を招くことになる。つまりコロナ騒ぎは民主がないと防ぐこともできないので、人民の民主化の要求を強めることにつながる可能性も高いのである。

このように見てくると、怖いのは感染騒ぎが収まった後の、世界経済の変化がどのようなものになるのか?という点にある。中国経済への依存を深めている国は一国だけに依存を深める危険を痛感し、「小規模分散生産」へと動き、リスクの拡散を図る動きを強めるであろう。世界経済は激動期に入ったと見た方がいい。
#中国リスク #小規模分散生産 #中国経済の空洞化 #中国路線闘争

リチウム資源めぐり米中が争奪戦!

昨年11月に南米のボリビアでクーデターが起きた。このクーデターでメキシコに亡命したモラレス前大統領が、クーデターをボリビアのリチウムを狙ったものと、アメリカ政府の関与を示唆した事で「クーデターはアメリカの企み」との説が強まっている。

アメリカ大使館がボリビアの反政府勢力に多額の資金を支援しており、軍と警察の上層部もアメリカとの関係が強く、この軍と警察がモラレス政権から離反した事がクーデターの決め手になったと報道されている。

リチウムは電気自動車のバッテリーや携帯電話やパソコンの電池に不可欠で、その価格は20年間で20倍に高騰している。しかもそのリチウム資源の埋蔵量はボリビアが世界一であり、ボリビア・チリ・アルゼンチンに多く埋蔵されており、石油と並ぶ戦略物資となっている。

世界のリチウム生産の半分以上を生産しているのが中国企業であり、その中国が最近ボリビアの2つの塩湖でリチウムプラント建設の合弁企業を設立する契約にこぎつけていた。リチウム資源の存在する南米に中国が開発拠点を確保した事は、中国と5Gの次世代通信の覇権を争うアメリカが危機感を強めていたことは容易に想像できる。トランプ大統領は、モラレス辞任発表の翌日「西半球の民主主義にとって重要な瞬間だ」とクーデターを賛美した。

トランプ政権の登場で、世界は多極化への流れを強めており、世界は一極支配から、群雄割拠の時代へと変わりつつあり、それに伴い中国とアメリカの資源と市場の囲い込みが激化していることを見ておかねばならない。つまり今回のボリビアのクーデターは戦略資源のリチウムをめぐる争いと見て間違いないようだ。

米中の覇権をめぐる対立は、世界経済を次第に分断していく流れとなるであろうし、今後資源と市場を巡る争奪が激化することは避けられない。日本はアメリカの従属国であるがゆえに戦略が無く、したがって戦略資源の確保という点で大きく出遅れている。リチウム電池の特許は日本が持っているのに、リチウム資源の確保では大きく出遅れているのは対米従属ゆえである。従属国では経済戦略でさえ持つことができないのである。
#リチウム #ボリビアのクーデター #中国がリチウム資源狙う
SEO対策:政治