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豊かな先進国に移住する流れがもたらすもの?

温暖化による気候変動や、感染症の広がりが発展途上国をむしばんでいる。ガテマラ・ホンジュラスなどのコーヒーの産地が、温暖化で大打撃を受けて、アメリカへの移住を目指す大規模な「移民キャラバン」が復活しているという。

中東では戦乱による難民多数が歩いて欧州を目指している。アフリカからも欧州を目指す移民の波が起きている。バングラデシュでは土地の侵食・水没で多くの難民が生まれている。アフリカのチャド湖は生活用水の乱用で湖の面積が10分の1になり3000万人が生活拠点の移動に直面している。

かって欧州(EU)は移民や出稼ぎを安上がり労働力として受け入れてきた。ところが旧植民地国の中東やアフリカから豊かな生活をするために、移民の大規模な流れが起きている。これを受け入れたために欧州では国論お分裂、犯罪が激増し、また仕事を奪われたために反移民の右翼的運動が起きている。

それが今では温暖化とコロナパンデミックで生活が破壊された人の波が、先進国に向かっている。つまりかっての「難民」から、「移民」となり、それが今では「環境移民」となっているのだ。その規模は膨れ上がり2050年までに「12億人」もの規模になるというのだ。

こうした移民の波は当然にも国際政治に反映する。日本のように災害が多い国には移民は向かわなかった。日本人は災害と戦い豊かな生活基盤を切り開いてきた。しかし最近では不足する労働力のために外国人労働者を受け入れるようになった。日本は欧州やアメリカが経験した移民の弊害を、数十年遅れで、これから受けることになる。不足する労働力を設備投資による生産性を高めることで克服すべきなのだ。

本来は自国の経済発展に努力し、災害を克服し、国土を改造して、豊かな生活を切り開くべきなのだが、その努力なしに、豊かな先進国の生活にあずかろうとする世界規模での移民の波は、当然にも国際政治を揺さぶることになる。アメリカでは人種対立を高め、欧州では移民反対の右翼が台頭する。

基本的に自国の豊かさのために働き、努力し、生産闘争と階級闘争を闘うべきなのに、その努力をせず、先進国に移民することで豊かな生活にあずかろうとする世界的波は、世界の諸矛盾を激変させることになる。

こうした世界的波はブローバリズムがもたらしたものであり、これらは先進国の世論を分断し、対立を深め、経済的政治的打撃を与える。当然世界覇権の争いにも影響を与えることになる。世界は激動し、戦争の危機を高めることは避けられない。日本はできるだけこうした波を避けなければならない。
#環境移民 #移民キャラバン
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アメリカ抜きの経済圏に相互主義の原則を!

日中韓、オーストラリア、ニュージーランドに,東南アジア諸国連合を加えた15か国が参加するRCEPが合意した。これはアメリカ抜きの経済圏として中国の大きな成果である。調子に乗った中国はTPP参加まで打ち出した。こうした中国の外交攻勢はアメリカの大統領選が影響している。

アメリカの今年の大統領選の結果を分析すると、アメリカは当分の間、親中国の民主党政権が続くことが避けられない。民主党はIT企業集積度が高い州で圧勝した。若い層、有色人種、大学卒の層が民主党を支持した。これに対しトランプの共和党は白人貧困層、経済的貧困州の支持を受けたが、現在のアメリカの新しい主流を敵に回した。したがって当分は民主党政権が続くことになる。

バイデン政権は支持の労働組合がTPP参加に反対しており、TPPやRCEPには参加できないとみられる。バイデンは中国から多額の資金供与を受けており、いわば親中国だ。こうした情勢の下ではRCEPの合意は、中国が主導権を持つことになる。

日本はRCEPとTPP参加原則を相互主義におくべきだ。中国は参加国の民主主義の下で自由に商売できるが、中国国内では独裁であり自由と民主主義がない。中国人は日本で自由に不動産を買収できる。しかし日本人は中国で自由に土地など不動産を買えない。自国の市場は基本特許を公開しないと合弁企業を作れない、というのでは公平ではない。

中国が日本の電気自動車部品メーカーに対中国進出を働きかけているのは、RCEP合意を利用して、日本の先端技術を奪い取り、電気自動車市場での勝利を目指しているのである。このようにアメリカ抜きのRCEP合意は、中国の「一対一路」戦略の中に位置付けられているのだ。

日本はアメリカと団結して自由貿易の原則を相互主義、自由と民主主義を認めない独裁国を参加させてはいけないのだ。つまり戦略もなく菅政権がRCEP合意をしたのは明白な失敗なのである。相互主義、自由と民主主義の原則を中国に受け入れさせることで、中国の一党独裁を打倒できるのである。

菅政権は親中国派として有名な二階幹事長の主導権の下で運営されている。これでは日本の将来はフアシスト国家中国の属国にされかねない。アメリカ抜きの経済圏=RCEPに相互主義の原則を持ち込み、中国の民主化を求めることが最重要なのである。

世界で新型コロナが相変わらず猛威!

現在までの世界の感染者数は5530万人死亡者が133万人である。死者の数を国別に見るとアメリカが24.8万人、インドが13.1万人、ブラジルが16.7万人。フランスが4.6万人

欧州は感染拡大が続いており、イギリスでは死亡した人が欧州で初めて5万人を超えた。フランスの感染者数は203万人を突破死者は4.5万人、今月7日には感染者数が1日当たり感染者数が8,7万人となった。欧州では再び都市封鎖を行う国が増えている。

北半球がこれから冬に向かう中で、ワクチンの供給が来年春になりそうで、一層深刻化することが予想される。日本でも経済や観光を解禁した結果第3波が広がりを見せている。インフルエンザと重なる今年の冬が、新型コロナ感染症の山場を迎えそうで、世界経済に与える打撃が心配される。経済を再開すれば感染が拡大する事態は深刻で、各国が資金供給を増やしているので株価はバブル状態で上がっているが、実体経済はよくならない事態が続く。

ワクチン供給が来年春以降になるので、世界経済は来年春以降まで深刻な状態が続くとみられる。経済を重視し、各国間の人の行き来を再開すれば、再び感染が拡大する。この繰り返しが来年春まで続くとみられる。
欧州では大衆がマスク反対運動を展開するなど国の締め付けに対する反発も出てきており、アメリカでは、バイデン次期大統領が就任する来年初めまでコロナ対策は始まらないようだ。

日本の第3波がどの程度のものになるのかわからないが、欧州のような再びの都市封鎖は避けてもらいたい。国民のマスクや手洗い、うがい、の誠実な実行があるので、日本はまだ患者数も死者も少ない。

世界経済は「コロナ恐慌」が心配される事態になりそうで、世界経済の先行きを考えるとこの冬が重要で、とりわけコロナ対策をなにも取らないアメリカの政治の動向が重要となる。政権交代がスムーズに進まないとアメリカの感染者数(現在1140万人)はさらに深刻化するであろう。1日も早いワクチン開発が待たれるところである。

コロナによる世界経済の損失は約1300兆円

国際通貨基金(IМF)が今年6月24日に発表した2年間の世界経済の損失は12.5兆ドル(約1300兆円)と試算している。IМFは「世界経済は大封鎖に陥り、大恐慌以来で最悪の景気後退だと試算した。

世界全体の新型コロナ感染症の患者数は2790万人、死亡90.5万人である。特に政治指導者が新型コロナ感染症を軽視した国で感染が深刻で、アメリカ(647万)、ブラジル(424万)、インド(447万)ロシア(105万)となっている。とりわけ医療制度が整っていない新興国は深刻で、外貨を稼ぐ観光業が打撃で債務返済のめども立たず。債務不履行になる国が多く出る可能性がでてきている。

しかも欧米では極右団体や欲求不満の若者の「マスク反対」「ワクチン反対」運動が拡大・加熱し、マスク着用をめぐり殺人事件が頻発している。とりわけ欧州では第二次の感染拡大が始まって、再び移動の禁止が増えつつある。つまりコロナ騒ぎは長引くことが避けられない雲いきとなった。

世界経済はこのコロナ感染症による打撃の上に、米中の貿易戦争がエスカレートし、トランプ大統領は中国との経済関係の遮断まで言及し始めた。アメリカの大統領選でトランプ再選の可能性が高まり、ワシントンではトランプ批判が影を潜め始めたという。つまり世界経済は(1)コロナによる打撃(2)米中貿易戦争による打撃(3)気候変動による打撃で、30年代の大恐慌以来の深刻な経済恐慌の可能性が高まっている。

トランプ再選となれば中国からの投資資金が引き上げられ、その資金がどこに流れるのかも投資家の注目点となっている。近年世界経済を引っ張ってきた発展途上国がコロナによる打撃が長引く可能性が強まり、世界経済は戦後最大の経済危機を迎えることが確実となっている。

世界の中で比較的新型コロナの打撃が軽い国が日本であることが、世界の注目を集めており、中国などから引き揚げられた資金が日本に流れる可能性も出てきている。しかし世界経済が大きな打撃を受ける以上、日本経済も輸出が減少するのは必至で、内需拡大策がとれるかどうかが重要な局面を迎えた。

日本で内需拡大策をとるには消費税廃止が最も効果的なのであるが、次期総裁の菅は消費増税を口にしており、ゆえに多くを期待できそうにない。世界中を見渡してみても世界経済に明るいニュースは一つもない状況にある。

世界経済は恐慌的マイナス成長は必至!

国際通貨基金(IМF)のゲオルギエバ専務理事は9日の講演で、「新型コロナウイルスで、2020年の世界経済は大恐慌以来のマイナス成長とになる」指摘した。同専務理事は景気悪化が3年以上続いた大恐慌時とは異なり、「2021年は部分的に持ち直すと推測している」と指摘したが、コロナ感染症が1年で終わるかどうかは分からない。

アメリカ商務省のデータによれば、アメリカでは大恐慌の1929年~33年にGDPは26%減少した。国際労働機関(ILO)はコロナウイルス対策のロックダウンの結果世界の雇用に「深刻かつ広範囲にわたる前例のない」打撃で、労働者10億人余りが減給や失職の高いリスクに直面していると指摘した。ILOは第2次世界大戦以来の「最も深刻な危機」としている。世界経済の停滞で原油などの資源産出国も価格の値下がりで深刻な打撃となっている。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による経済活動が停滞し、温室効果ガスの排出量が急減している。なんと中国だけで2億トンの二酸化炭素が排出されなくなり、中国のCO2排出量は25%も減少した。いかに経済的打撃が大きいかが分かるであろう。

中国の武漢から感染が広がったことから新型コロナウイルスの感染を封じ込めるための措置が、経済をどの程度悪化させるのかは、中国の動向が先行指標になるといわれている。しかし報道によれば中国経済が元の経済状態に戻ることはない、と言われている。

その理由は、世界の工場としての中国経済は、各国がリスクを回避するため生産を他国に分散するため、世界の工場としての地位を守れるかどうかは分からないというのだ。中国の経済危機が政治危機に変化し、内的矛盾を外的矛盾に転嫁するために中国が軍事的侵攻に打って出る可能性も高まる。

つまり経済危機は各国でこのような矛盾の転化によって戦前の大恐慌後のような戦争の危機を招来する可能性を指摘しなければならない。韓国の文在寅が反日を掲げて自己の支持率を上げているように、隣国を敵視する民族排外主義が最も手っ取り早い支持率アップの手段なのである。ゆえにコロナ経済恐慌は戦争の危険を高めることになるのである。
日本は経済恐慌に備え、戦争に備えなければならない。何よりもコロナ感染症をできるだけ短期に収束させることが重要なのである。
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