利上げを控えられないＦＲＢの決断の背景
米銀の相次ぐ破綻や銀行の破綻の欧州への広がりの中で、ＦＲＢは利上げを控えると見られていたが、ＦＲＢは、21日から2日間、開いた会合でインフレ抑制を優先し0.25％の利上げを決めた。ＦＲＢは、利上げを控えられない事情があるということだ。
ＦＲＢは、金融不安がくすぶる中でも物価と労働市場に関する指標が予想以上に強かったことを理由にあげている。ＦＲＢのパウエル議長は記者会見で、「会合の参加者は、インフレ率が徐々に低下することを予測しているが、それでも年内の利下げは想定していない」と述べた。
ＦＲＢのパウエル議長は、相次ぎ利上げ政策で銀行破綻が相次いだことをふまえ、銀行への監督や規制を強化する必要があるという考えを強調した。0.25％の利上げを受けて、２２日の米株市場は大幅反落した。ダウ工業株30種平均は前日比530ドル（1.6%）安の3万2030ドルで引けた。
今後の焦点は今回の利上げが住宅ローン貸し出しの大手が業績見通しが悪化しており、シャドーバンク（影の銀行）といわれる証券会社や保険会社、住宅ローンの貸し手の銀行が破たんに追い込まれるかどうかである。
影の銀行が作り上げた住宅ローン担保証券（МＥＳ）は世界中に売られており、日本の地方銀行も購入している。アメリカの雇用条件が悪化すると住宅ローン延滞率が上がることになる。実際にアメリカではインフレで住宅ローン延滞率が上がっている。ＦＲＢが銀行の相次ぐ破たんにもかかわらず利上げ政策を継続したのは、物価上昇を抑制しないと住宅ローン担保証券（МＥＳ）が暴落し、金融危機が世界的に深刻化するからなのである。
つまりアメリカは、相次ぐ利上げ政策で債券投資を行っているIT企業が地盤のシリコンバレー銀行（SVB）がつぶれたのに、それでも利上げを続けるのは、より大きな金融危機を回避するためなのである。住宅ローン担保証券（МＥＳ）が暴落すれば世界中に金融危機が拡大する恐れがある。つまり今回の金融危機は終わってはおらず、さらに拡大する恐れがあるということだ。
ウクライナ戦争を早く停戦しないと欧米のインフレが続く、インフレを抑えるための利上げが続けば、金融危機が深刻化する。それでも利上げしないと、もっと大きな金融危機が起きるのである。ウクライナ戦争の継続で、追い詰められているのはロシアではなく、欧米金融資本の方なのである。
日銀がゼロ金利をやめられなくなっているのは、アメリカの金融危機が深刻化しているので、日本の銀行救済と見た方がいい。日本のゼロ金利政策継続とは、国民の預貯金への利子支払い部分（年間数兆円）を銀行に免除することであるからだ。言い換えるとゼロ金利政策とは国民収奪の事である。
#米金融危機 #ＦＲＢの利上げ
ＦＲＢは、金融不安がくすぶる中でも物価と労働市場に関する指標が予想以上に強かったことを理由にあげている。ＦＲＢのパウエル議長は記者会見で、「会合の参加者は、インフレ率が徐々に低下することを予測しているが、それでも年内の利下げは想定していない」と述べた。
ＦＲＢのパウエル議長は、相次ぎ利上げ政策で銀行破綻が相次いだことをふまえ、銀行への監督や規制を強化する必要があるという考えを強調した。0.25％の利上げを受けて、２２日の米株市場は大幅反落した。ダウ工業株30種平均は前日比530ドル（1.6%）安の3万2030ドルで引けた。
今後の焦点は今回の利上げが住宅ローン貸し出しの大手が業績見通しが悪化しており、シャドーバンク（影の銀行）といわれる証券会社や保険会社、住宅ローンの貸し手の銀行が破たんに追い込まれるかどうかである。
影の銀行が作り上げた住宅ローン担保証券（МＥＳ）は世界中に売られており、日本の地方銀行も購入している。アメリカの雇用条件が悪化すると住宅ローン延滞率が上がることになる。実際にアメリカではインフレで住宅ローン延滞率が上がっている。ＦＲＢが銀行の相次ぐ破たんにもかかわらず利上げ政策を継続したのは、物価上昇を抑制しないと住宅ローン担保証券（МＥＳ）が暴落し、金融危機が世界的に深刻化するからなのである。
つまりアメリカは、相次ぐ利上げ政策で債券投資を行っているIT企業が地盤のシリコンバレー銀行（SVB）がつぶれたのに、それでも利上げを続けるのは、より大きな金融危機を回避するためなのである。住宅ローン担保証券（МＥＳ）が暴落すれば世界中に金融危機が拡大する恐れがある。つまり今回の金融危機は終わってはおらず、さらに拡大する恐れがあるということだ。
ウクライナ戦争を早く停戦しないと欧米のインフレが続く、インフレを抑えるための利上げが続けば、金融危機が深刻化する。それでも利上げしないと、もっと大きな金融危機が起きるのである。ウクライナ戦争の継続で、追い詰められているのはロシアではなく、欧米金融資本の方なのである。
日銀がゼロ金利をやめられなくなっているのは、アメリカの金融危機が深刻化しているので、日本の銀行救済と見た方がいい。日本のゼロ金利政策継続とは、国民の預貯金への利子支払い部分（年間数兆円）を銀行に免除することであるからだ。言い換えるとゼロ金利政策とは国民収奪の事である。
#米金融危機 #ＦＲＢの利上げ
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世界経済・今年後半の景気後退がありうるか？
アメリカでは高物価がつづいており、相次ぐ金利上昇で、ＩＴ企業を中心に人員削減が続いており、今年後半にも景気後退の声も出始めて、アメリカでは「新型金融危機が破裂まじか」との報道もあるので、アメリカ経済の情報をチェックしてみた。（以下は米報道からの抜粋である）
＊米チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが9日発表した調査によると、米企業や政府機関による1〜2月の人員削減は計18万713人と09年の同期間（42万8099人）に次ぐ高水準となった。2月の人員削減計画は7万7770人と前月から24%減ったが、前年同月比では5倍強に増えた。昨年後半から人員削減に乗り出す企業が相次いでおり、2月時点で発表された人員削減計画の35%はIT（情報技術）企業によるものだった。
＊昨年来、FRBがインフレ抑制のためにトータル4.5％の積極的な利上げを行った結果、金利は2007年以来の高水準に達し、株式や債券に重くのしかかった。専門家は、金利の上昇は経済への過度な締め付けとなり、景気後退につながる可能性があると警告している。
＊ロイター通信によれば、米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、米経済は２０２３年第３・四半期にテクニカルリセッション（２四半期連続のマイナス成長）に突入するとの見通しを示した。
・スタートアップやベンチャーキャピタル（VC）との取引で知られる銀行持ち株会社SVBファイナンシャル・グループの株価が9日急落し、前日比60%安で終えた。8日に資本増強のために普通株の発行などで22億5000万ドル（約3060億円）を調達すると発表。新興テック企業など取引先の資金繰り悪化に伴う預金流出の懸念が広がった。
＊9日の米株式市場でJPモルガン・チェースなど大手銀行株が急落した。預金流出に見舞われた米銀行持ち株会社SVBフィナンシャル・グループが保有する債券を売却し、巨額の損失を計上したのがきっかけだ。2022年以降の米金利上昇（債券価格の下落）で保有債券の含み損を抱える大手銀でも将来的に売却損が生じかねないとの懸念が高まり、銀行株売りを誘った。
＊米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は9日、早期退職者の募集を始めると明らかにした。米国で働く事務系などホワイトカラーの従業員と、全世界の幹部職を対象とした新規プログラムを始め、6月末までの退職を促す。2024年末までに20億ドル（約2700億円）のコストを削減する計画で、人員を絞り固定費を抑える。早期退職プログラムは、勤続5年以上の米国のホワイトカラー系従業員と、勤続2年以上の全世界の幹部職が対象になる。早期退職者の募集は3月下旬に締め切る。
＊ ＊ ＊
アメリカ経済は、ウクライナ戦争で穀物・エネルギー・兵器の輸出でぼろ儲けしており、現状のアメリカ経済は一人勝ち状態である。しかし他方で、IT企業関連の広告収入が激減しており、リストラが大規模に行われており、今年後半の景気後退が起きる可能性がある。世界的に見て欧州経済がロシアからの安いエネルギーが入らなくなり、落ち込みがひどいこと、中国経済も落ち込みがひどく、ゼロコロナの影響と、貿易額が激減していることなどから、今年後半の景気後退が心配されている。
ウクライナ戦争が停戦の見通しがなく、むしろ戦争の拡大の可能性もあり、世界市場の分割など、不確定要素が多い中での、今年後半の景気後退が心配されている。
外需頼みの日本経済は、賃上げによる内需拡大が実現しないと、今年後半の景気後退が心配される。春闘での賃上げが物価上昇率を上回るか、最低賃金の大幅なアップが必要な局面である。ゆえに３月１５日の春闘の集中回答が世間の注目を集めているのである。
賃上げが物価上昇分を下回るようだと、岸田政権のゼロ金利継続のインフレ政策と、バラマキ＝増税路線で景気が悪化する心配がある。
#世界経済の後退
＊米チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが9日発表した調査によると、米企業や政府機関による1〜2月の人員削減は計18万713人と09年の同期間（42万8099人）に次ぐ高水準となった。2月の人員削減計画は7万7770人と前月から24%減ったが、前年同月比では5倍強に増えた。昨年後半から人員削減に乗り出す企業が相次いでおり、2月時点で発表された人員削減計画の35%はIT（情報技術）企業によるものだった。
＊昨年来、FRBがインフレ抑制のためにトータル4.5％の積極的な利上げを行った結果、金利は2007年以来の高水準に達し、株式や債券に重くのしかかった。専門家は、金利の上昇は経済への過度な締め付けとなり、景気後退につながる可能性があると警告している。
＊ロイター通信によれば、米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、米経済は２０２３年第３・四半期にテクニカルリセッション（２四半期連続のマイナス成長）に突入するとの見通しを示した。
・スタートアップやベンチャーキャピタル（VC）との取引で知られる銀行持ち株会社SVBファイナンシャル・グループの株価が9日急落し、前日比60%安で終えた。8日に資本増強のために普通株の発行などで22億5000万ドル（約3060億円）を調達すると発表。新興テック企業など取引先の資金繰り悪化に伴う預金流出の懸念が広がった。
＊9日の米株式市場でJPモルガン・チェースなど大手銀行株が急落した。預金流出に見舞われた米銀行持ち株会社SVBフィナンシャル・グループが保有する債券を売却し、巨額の損失を計上したのがきっかけだ。2022年以降の米金利上昇（債券価格の下落）で保有債券の含み損を抱える大手銀でも将来的に売却損が生じかねないとの懸念が高まり、銀行株売りを誘った。
＊米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は9日、早期退職者の募集を始めると明らかにした。米国で働く事務系などホワイトカラーの従業員と、全世界の幹部職を対象とした新規プログラムを始め、6月末までの退職を促す。2024年末までに20億ドル（約2700億円）のコストを削減する計画で、人員を絞り固定費を抑える。早期退職プログラムは、勤続5年以上の米国のホワイトカラー系従業員と、勤続2年以上の全世界の幹部職が対象になる。早期退職者の募集は3月下旬に締め切る。
＊ ＊ ＊
アメリカ経済は、ウクライナ戦争で穀物・エネルギー・兵器の輸出でぼろ儲けしており、現状のアメリカ経済は一人勝ち状態である。しかし他方で、IT企業関連の広告収入が激減しており、リストラが大規模に行われており、今年後半の景気後退が起きる可能性がある。世界的に見て欧州経済がロシアからの安いエネルギーが入らなくなり、落ち込みがひどいこと、中国経済も落ち込みがひどく、ゼロコロナの影響と、貿易額が激減していることなどから、今年後半の景気後退が心配されている。
ウクライナ戦争が停戦の見通しがなく、むしろ戦争の拡大の可能性もあり、世界市場の分割など、不確定要素が多い中での、今年後半の景気後退が心配されている。
外需頼みの日本経済は、賃上げによる内需拡大が実現しないと、今年後半の景気後退が心配される。春闘での賃上げが物価上昇率を上回るか、最低賃金の大幅なアップが必要な局面である。ゆえに３月１５日の春闘の集中回答が世間の注目を集めているのである。
賃上げが物価上昇分を下回るようだと、岸田政権のゼロ金利継続のインフレ政策と、バラマキ＝増税路線で景気が悪化する心配がある。
#世界経済の後退
戦争と原油カルテルを止め大不況を阻止せよ！
世界的な物価の高騰は、コロナ禍での各国のインフレ政策の結果であり、これに重なって、ロシアによるウクライナ侵攻後、対ロシア経済制裁と、ＯＰＥＣプラスの原油カルテルもあり、原油の国際価格は一時4割、小麦は6割値上がりし、高値が続いている。
ウクライナとロシアは世界的な穀倉地帯であり、ロシアは産油国でもあるだけに、ウクライナ危機でこれらの需給の悪化が懸念され、価格の高騰につながった。しかし高騰しているのはあらゆる原材料であることから、物価高騰の主要な原因は、コロナ禍での各国の金融緩和のインフレ政策とみるべきであろう。欧米ではハイパーインフレの様相を強めている。
このため、世界経済の失速が鮮明になってきた。中国は新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策などの影響で2022年の成長率見通しが年初の予測を2ポイント近く下回り、3%台に沈む。直近10月は消費の縮小が顕著で、ゼロコロナ政策の誤りは明らかだ。米欧は歴史的な物価高で急速な利上げを迫られ、22～23年に世界的な景気後退に入るとの観測が広がっている。
日本経済は、7～9月期に4四半期ぶりにＧＤＰがマイナスに陥った。財務省が15日発表した8月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆8173億円の赤字だった。エネルギー価格の高騰や円安で輸入額が前年同月比49.9%増の10兆8792億円に膨らみ、輸出額の伸びを上回った。赤字額は東日本大震災の影響が大きかった2014年1月を上回り、比較可能な1979年以降で単月の過去最大となった。
重要なことは世界経済の失速が鮮明になっているのに、世界経済のけん引役も、世界の警察官役も不在であり、しかも相次ぐ金利上昇競争で、コロナ後の景気回復の流れが、潰されようとしていることだ。世界情勢は流動化し、戦争が拡大しかねない状況であり、政治と経済の先行き不透明感はかつてなく増している。世界経済は極めて危険な事態を招きつつあるといえる。
アメリカがロシアを挑発したウクライナ戦争は、グローバル経済を分断し、世界を危険にさらしている。これを深刻化したのは原油カルテルであり、コロナ後の景気回復の流れを押しつぶそうとしている。さらに深刻なのは、アメリカ国内が分断と対立を深めており、世界的危機を回避するリーダー役が不在であることだ。ウクライナ戦争を停戦させ、原油カルテルを緩和して、世界的大不況を回避するために政治家は立ち上がるべきである。
#迫る世界的不況
ウクライナとロシアは世界的な穀倉地帯であり、ロシアは産油国でもあるだけに、ウクライナ危機でこれらの需給の悪化が懸念され、価格の高騰につながった。しかし高騰しているのはあらゆる原材料であることから、物価高騰の主要な原因は、コロナ禍での各国の金融緩和のインフレ政策とみるべきであろう。欧米ではハイパーインフレの様相を強めている。
このため、世界経済の失速が鮮明になってきた。中国は新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策などの影響で2022年の成長率見通しが年初の予測を2ポイント近く下回り、3%台に沈む。直近10月は消費の縮小が顕著で、ゼロコロナ政策の誤りは明らかだ。米欧は歴史的な物価高で急速な利上げを迫られ、22～23年に世界的な景気後退に入るとの観測が広がっている。
日本経済は、7～9月期に4四半期ぶりにＧＤＰがマイナスに陥った。財務省が15日発表した8月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆8173億円の赤字だった。エネルギー価格の高騰や円安で輸入額が前年同月比49.9%増の10兆8792億円に膨らみ、輸出額の伸びを上回った。赤字額は東日本大震災の影響が大きかった2014年1月を上回り、比較可能な1979年以降で単月の過去最大となった。
重要なことは世界経済の失速が鮮明になっているのに、世界経済のけん引役も、世界の警察官役も不在であり、しかも相次ぐ金利上昇競争で、コロナ後の景気回復の流れが、潰されようとしていることだ。世界情勢は流動化し、戦争が拡大しかねない状況であり、政治と経済の先行き不透明感はかつてなく増している。世界経済は極めて危険な事態を招きつつあるといえる。
アメリカがロシアを挑発したウクライナ戦争は、グローバル経済を分断し、世界を危険にさらしている。これを深刻化したのは原油カルテルであり、コロナ後の景気回復の流れを押しつぶそうとしている。さらに深刻なのは、アメリカ国内が分断と対立を深めており、世界的危機を回避するリーダー役が不在であることだ。ウクライナ戦争を停戦させ、原油カルテルを緩和して、世界的大不況を回避するために政治家は立ち上がるべきである。
#迫る世界的不況
アメリカ経済界に景気後退懸念広がる！
バイデン政権のインフレ対策としての金利の上昇による景気後退懸念の広がりで、株価の下落を引き起こし、各企業は広告費の削減を進めているため、デジタル広告の突然の減少、業界に人員削減の波が押し寄せている。米メタは全従業員の13%にあたる1万1000人以上を削減すると発表した。
調査会社ＰｗＣは先月、さまざまな業界の700人余りのアメリカの経営幹部と取締役を対象に調査を実施。回答者の50％が人員削減を実施もしくは計画しているほか、52％が採用凍結を実施・計画していることが分かった。44％が内定を取り消していると回答。また、労働市場の逼迫（ひっぱく）の中で人材を確保するために一般的となった入社時のサインオン・ボーナスを削減または廃止しているとの回答は46％に上った。
実業家イーロン・マスク氏による買収が完了したツイッターは4日、全従業員約7500人のうち約半数に解雇を通知した。マスク氏はツイッターが倒産する可能性を語っている。マイクロソフト、スナップ（動画・写真共有アプリ運営）、ストライプ（オンライン決済サービス）も人員削減の方針だ。アマゾンは従業員の新規採用を数カ月停止。グーグルは10～12月期の人員増を前期比半分以下に抑える。
米民間雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが3日まとめた米企業・政府機関による10月の人員削減計画は、3万3843人で前月比13%増えた。前年同月比でも48%増加し、2021年2月以来の高水準となった。IT（情報技術）企業や建設業の増加が目立ち、同日にはライドシェア大手のLyft（リフト）やオンライン決済ストライプも社員の一時解雇を発表した。
アメリカ経済はコロナ禍からの復興＝好況のさなかにあり、人手不足が続いている。いわば完全雇用下の不況が進行しているといえる。その原因はコロナ禍での金融緩和のインフレ政策と、ウクライナ戦争に伴う産油国ロシアへの経済制裁、並びにＯＰＥＣプラス（中東産油国とロシア）の石油カルテルもあってエネルギー価格の高騰が重なって、世界的なインフレとなっている。これがコロナ禍からの復興景気を叩き潰しつつあるのが現状の経済状態といえる。
中間選挙が終わったのでバイデン政権の金利政策も反転すると思われるが、問題はそれによっても現状の物価高騰によるリストラの流れを止められそうもないことだ。世界経済が大不況に向かいつつあることは確実となった。
日本政府と経済界は外需依存の経営を行ってきたが、世界的不況の流れが見えてきた中で、内需の拡大が喫緊の課題となってきた。賃金が反労組の流れの中で上昇しそうもない中で、国内需要を拡大するには消費税廃止しかないのだが、岸田政権にはそうした大胆な景気対策は望めそうもない。
日本の円安不況も深刻化しており、欧州はエネルギー価格の高騰が日本以上に深刻で、ウクライナ戦争の停戦への動きが表面化するかが一つの焦点となるであろう。今後世界的な大不況を阻止する先進諸国の動きが出てくるかが、注目される点である。
#世界的景気後退の兆し
調査会社ＰｗＣは先月、さまざまな業界の700人余りのアメリカの経営幹部と取締役を対象に調査を実施。回答者の50％が人員削減を実施もしくは計画しているほか、52％が採用凍結を実施・計画していることが分かった。44％が内定を取り消していると回答。また、労働市場の逼迫（ひっぱく）の中で人材を確保するために一般的となった入社時のサインオン・ボーナスを削減または廃止しているとの回答は46％に上った。
実業家イーロン・マスク氏による買収が完了したツイッターは4日、全従業員約7500人のうち約半数に解雇を通知した。マスク氏はツイッターが倒産する可能性を語っている。マイクロソフト、スナップ（動画・写真共有アプリ運営）、ストライプ（オンライン決済サービス）も人員削減の方針だ。アマゾンは従業員の新規採用を数カ月停止。グーグルは10～12月期の人員増を前期比半分以下に抑える。
米民間雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが3日まとめた米企業・政府機関による10月の人員削減計画は、3万3843人で前月比13%増えた。前年同月比でも48%増加し、2021年2月以来の高水準となった。IT（情報技術）企業や建設業の増加が目立ち、同日にはライドシェア大手のLyft（リフト）やオンライン決済ストライプも社員の一時解雇を発表した。
アメリカ経済はコロナ禍からの復興＝好況のさなかにあり、人手不足が続いている。いわば完全雇用下の不況が進行しているといえる。その原因はコロナ禍での金融緩和のインフレ政策と、ウクライナ戦争に伴う産油国ロシアへの経済制裁、並びにＯＰＥＣプラス（中東産油国とロシア）の石油カルテルもあってエネルギー価格の高騰が重なって、世界的なインフレとなっている。これがコロナ禍からの復興景気を叩き潰しつつあるのが現状の経済状態といえる。
中間選挙が終わったのでバイデン政権の金利政策も反転すると思われるが、問題はそれによっても現状の物価高騰によるリストラの流れを止められそうもないことだ。世界経済が大不況に向かいつつあることは確実となった。
日本政府と経済界は外需依存の経営を行ってきたが、世界的不況の流れが見えてきた中で、内需の拡大が喫緊の課題となってきた。賃金が反労組の流れの中で上昇しそうもない中で、国内需要を拡大するには消費税廃止しかないのだが、岸田政権にはそうした大胆な景気対策は望めそうもない。
日本の円安不況も深刻化しており、欧州はエネルギー価格の高騰が日本以上に深刻で、ウクライナ戦争の停戦への動きが表面化するかが一つの焦点となるであろう。今後世界的な大不況を阻止する先進諸国の動きが出てくるかが、注目される点である。
#世界的景気後退の兆し
近づくリーマンショッククラスの大不況！
アメリカの急ピッチで進む金利引き上げで，ドル高・円安が進んでいる。バイデン政権下の金利引き上げはインフレを抑えようとするものである。問題は、この金利上げによってアメリカの住宅ローン金利の急騰が起きていることだ。アメリカは今住宅バブルが起きているが、このバブルの崩壊がせまっていると見られている。
アメリカのバブル崩壊の兆しは、住宅金利の急騰である。３０年住宅金利は２０２１年１月に２，２５％であったのが、今年９月１５日には６．０２％にまで急上昇した。リーマンショック前には６，８％でバブルが崩壊したので、その数値に近づいている。
不動産会社のリポートでは「典型的な住宅購入者の毎月のローン支払い額」はこつぃ８月に前年同月比で５８．８%も増加している。３年前と比べると８３％増となっている。この結果住宅需要の見通しが、住宅市場指数で８４から４６まで急激に悪化している。（全米住宅建設業協会発表）
アメリカだけが不況になるのではない、欧州はエネルギー価格が高騰し、電気代だけで給料の３０%以上が消えるほどで、欧州（ＥＵ）と、ＥＵ離脱したイギリスも不況が近づいている。
つまり、世界的規模のリーマンショッククラスの大不況が近づいているときに、岸田首相は「投資で資産倍増」を呼びかけているのである。この間違った政策にのせられて、国民が今投資すると大損する可能性が高いことを指摘しなければならない。
ふつう不況になるとエネルギー消費量が減少するので原油価格は低下する。しかし今回はＯＰＥＣプラスが価格カルテルで、２００万トン減産するので、エネルギー価格は高止まりとなる可能性が強い。つまり世界的規模でリーマンショッククラスの大不況が近づいていることを認識しておくことが重要なことである。なお日本の最大の貿易相手国の中国はゼロコロナ政策の失敗と、干ばつ洪水被害もあって発電不足もあり、現在不況で失業率が２０%を超えている。
日本の場合はアベノミクスで、すでにゼロ金利を継続し、円安誘導している。もし不況になっても金利を下げることは不可能であることを指摘しておかねばならない。欧米が不況になった場合、日本は外需に期待できないことになる。内需を拡大することが絶対的に必要な時に、政府・自民党は内需を縮小する反労組の賃金抑制策（＝強欲の資本主義の政策）をとってきたのであるから救いようがない。
自民党の経済的無知が、日本経済を一層大きな不況に直面させる可能性が出てきていることを指摘しなければならない。岸田は総裁選時のスローガン「成長と分配」が正しかったことに気付くであろう。しかしその時は世界は経済危機の最中にあるであろう。
#世界的大不況
アメリカのバブル崩壊の兆しは、住宅金利の急騰である。３０年住宅金利は２０２１年１月に２，２５％であったのが、今年９月１５日には６．０２％にまで急上昇した。リーマンショック前には６，８％でバブルが崩壊したので、その数値に近づいている。
不動産会社のリポートでは「典型的な住宅購入者の毎月のローン支払い額」はこつぃ８月に前年同月比で５８．８%も増加している。３年前と比べると８３％増となっている。この結果住宅需要の見通しが、住宅市場指数で８４から４６まで急激に悪化している。（全米住宅建設業協会発表）
アメリカだけが不況になるのではない、欧州はエネルギー価格が高騰し、電気代だけで給料の３０%以上が消えるほどで、欧州（ＥＵ）と、ＥＵ離脱したイギリスも不況が近づいている。
つまり、世界的規模のリーマンショッククラスの大不況が近づいているときに、岸田首相は「投資で資産倍増」を呼びかけているのである。この間違った政策にのせられて、国民が今投資すると大損する可能性が高いことを指摘しなければならない。
ふつう不況になるとエネルギー消費量が減少するので原油価格は低下する。しかし今回はＯＰＥＣプラスが価格カルテルで、２００万トン減産するので、エネルギー価格は高止まりとなる可能性が強い。つまり世界的規模でリーマンショッククラスの大不況が近づいていることを認識しておくことが重要なことである。なお日本の最大の貿易相手国の中国はゼロコロナ政策の失敗と、干ばつ洪水被害もあって発電不足もあり、現在不況で失業率が２０%を超えている。
日本の場合はアベノミクスで、すでにゼロ金利を継続し、円安誘導している。もし不況になっても金利を下げることは不可能であることを指摘しておかねばならない。欧米が不況になった場合、日本は外需に期待できないことになる。内需を拡大することが絶対的に必要な時に、政府・自民党は内需を縮小する反労組の賃金抑制策（＝強欲の資本主義の政策）をとってきたのであるから救いようがない。
自民党の経済的無知が、日本経済を一層大きな不況に直面させる可能性が出てきていることを指摘しなければならない。岸田は総裁選時のスローガン「成長と分配」が正しかったことに気付くであろう。しかしその時は世界は経済危機の最中にあるであろう。
#世界的大不況
