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マイナス金利時代を迎えた異常な世界経済!

欧州中央銀行の(EBC)のドラギ総裁は9月12日の理事会後に「長期に渡って高いレベルでの金融緩和スタンスを取る必要がある。」と述べて中銀預金金利のマイナス0,4%からマイナス0,5%への引き下げを含む総合的金融緩和策を発表した。

「低成長と低インフレ」「デフレスパイラル」を世界では「日本化」もしくは「日本病」と呼ぶ。今や欧州は日本よりも日本化している、と言われる事態だ。ドイツの超長期金利(30年債利回り)は急落してマイナスになった。オーストリアでは100年債の金利が0,71%だ。100年金を貸して、その金利が0,71%というのだから異常な事態だ。デンマークの第2位のユスケ銀行は8月、住宅ローン10年(固定金利)をマイナス0,5%に設定した。住宅ローンを借りれば固定の金利がもらえるのだ。

何事も原因があって結果がある。この経済の「日本病」の原因については語られることはない。マイナス金利にするということは、金余りなのに借り手がいないという経済状況であることだ。その原因は旧ソ連崩壊後にG7の首脳たちが、もう社会主義の脅威はなくなったから「平和の配当を獲得しょう」と野蛮な搾取へと舵を切ったことによる。

日本では小泉改革がそれに当たる。労働者への搾取の強化は、国民経済の消費の7割を占める個人消費市場を縮小させる。ものが売れなくなり、物価が下がる。こうしてデフレスパイラルに陥る。こうして日本は失われた20年を迎え、GDPは縮小し、世界第2位の経済は中国に追い抜かれ、現在は日本経済は中国の3分の1近くまで相対的にGDPは縮小した。

日本や欧州は、労組を家畜化したことで労働者の賃金が恒常的に上がらず、搾取率は高まり、個人消費は縮小した。資本主義は資本家と労働者の均衡のとれた分配率があって初めて拡大再生産が可能になる。ところが強欲の資本主義はこのバランスを崩し、資本家の金余りは、借り手のいないだぶついた資金となり、とうとうマイナス金利となった。金利を下げても買い手がいないのだから、誰も金を借りて設備投資するものはいない。マイナス金利は不動産バブルを生むだけであろう。

アメリカのインフレ連動債も10年物は実質金利はマイナスになっているという。それでもトランプ大統領は金利を下げることを要求している。今や世界はマイナス金利の時代なのだ。これが新たなバブル経済を呼び、バブルの崩壊のあとに本当の「日本病」が待っているのだ。

資本主義の資本家(経営者)と労働者は「対立面の統一の関係」にある。両者は互いに相手を必要としているのに、労働者への賃下げで、この均衡を強欲の資本主義が突き崩したことが、金余りであり、ゼロ金利であり、それがバブル経済を準備し、深刻な「日本病」に世界中が陥りつつある。

再び世界経済を活性化するには、強い労組を保証し、賃金が継続的に上がり続けるようにするほかないのだ。それが出来なければ世界経済は深刻なバブルとその破たんで、経済恐慌を招き、動乱の世界へと突き進むことになる。世界の政治指導者はマルクスの「資本論」に学んだ方がいい。#マイナス金利 #デフレスパイラル #日本病 #低成長と低インフレ #バブル
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政治家がこぞって経済を潰そうとしている愚劣!

アメリカのトランプ大統領は9月1日、中国に対する追加関税を発表したが、その時「中国が我々を食い物にするのは許さない」と改めて強硬な姿勢を強調した。

アメリカの貿易赤字を「中国の略奪」と見るか、それとも「アメリカの搾取」と見るのかは雲泥の差がある。アメリカが巨大な軍事力を維持できるのは世界通貨としてのドルの発行益を独占できることにある。

アメリカはこれまで、ドルを印刷し、世界中から安く商品を購入し、同時に貿易黒字国に米国債を買わせてドルを還流した。この米国債本位制とも言うべきやり方は、貿易黒字国への対価なしのアメリカの搾取なのだ。アメリカ国債はドル安傾向のなかでは元本は返却する必要が無いのだから、これはやはり搾取・収奪に等しい。

イギリスの政治家は、欧州連合離脱で、自国の経済をぶち壊そうとしている。アメリカの同盟国への貿易戦争はドイツなど各国の経済をマイナス成長へと追い込んでいる。

中国経済は放っていても深刻な経済危機であったが、米中の貿易戦争=関税合戦で経済危機は増幅しつつある。それでも野心を膨らませている中国は妥協せず、とことん争いを続けている。この関税でアメリカの国民は高い商品を買うはめになる。アメリカの富裕層はトランプの減税で潤ったが、国民は関税で値上がりした商品を買わねばならない。

トランプはツイッタ―で「我々は中国相手に大いに勝っている」と述べたが、経済学者たちは貿易戦争は中国よりもアメリカの方が打撃になっている」という。米中の追加関税はアメリカの製造業と資本投資に深刻な悪影響を与ることになるのだ。

韓国の文在寅は、経済政策の失敗を日本のせいにするために反日挑発をしかけ、反日運動を挑発的に盛り上げることで、自己の経済的失敗を隠蔽しょうとして、結果、韓国経済を破滅させようとしている。

安倍首相は対韓強硬姿勢でアベノミクスの破産を隠蔽したが、韓国の報復の制裁で日本経済をさらに深刻化させている。

香港の政治家は、民主化デモに強硬姿勢を取ることで、騒乱が長引き、アジアの金融センターとしての機能は失われつつある。

世界中の政治家が、まるで、こぞって経済を潰そうとしているかのようだ。その象徴的表れがG7首脳会議で初めて声明が出せなかったことだ。既に世界中で株価が急落している。金が上昇しているのは世界の金持ちが安全資産の金買いに出ているからである。
トランプ不況が進行しはじめたと見るべきだ。世界はますます大戦前の情勢に似てきた。#関税戦争 #貿易戦争 #EU離脱 #米国債本位制 #貿易黒字

日韓関係の今後の展開=長期化は避けられない!

安倍政権の「安倍一強」を支えている最大の要因は韓国だ。これだけ国家間の約束を覆し、何度も金を奪い取る、たかりゆすり外交だけではない。自衛隊の哨戒機に武器管制レーダーを照射し、軍事挑発をした。北朝鮮への制裁破りの瀬取りもしていた。韓国国会の議長が天皇陛下の事を「戦犯の息子が謝れば・・」と発言した事が日本国民の心をいたく傷つけた。いまや日本人の4人のうち3人が反韓国なのだ。

韓国の文在寅大統領にすれば、来年春の総選挙までに低下し続ける支持率を上げなければならない。安倍首相にすれば目前の参院選に勝たねばならない。双方の政治指導者が民族排外主義を高め利用しているのである。

双方の政治家には、日本と韓国の経済の相互依存性の関係は見えていないようだし、見ようとしていないようだ。この問題での国民感情は韓国の方がすぐに感情的になる。しかし今回の事は挑発を続けたのは韓国の政権なのである。

重要な事は、今回の韓国の半導体生産に打撃を与える施策が、アメリカの対中国の先端産業の未来を見据えた政策の一環であることだ。中国政府は半導体生産などが自国でできるようにすることを目指して「産業2025」を進めていた。

韓国のサムスンは、その中国側の要請に応えて中国に半導体工場を建設する計画を進めていた。また今回輸出規制の対象となる商品が、韓国に輸出したものが大量に所在不明になり、それが中国に横流しされたことが疑われている。つまり今回の日本の韓国への経済制裁は、アメリカの対中国貿易・技術戦争と深く結びついていると見られることだ。

それゆえアメリカ政府が今回の日韓の対立を静観していることを指摘しなければならない。文大統領が来年春の総選挙だけでなく中国への接近政策として、反日を続けるなら、事態の解決は長引く可能性がある。

文在寅は自国の国益などどうでもよく、「社会主義」の中国や北朝鮮に接近したいだけなのだ。しかし中国も北朝鮮も「社会主義」とは名ばかりで、実際には官僚独裁の奴隷制国家に過ぎないのである。ここに文在寅の間違いがある。弁護士なので経済的基礎から文在寅は情勢を見ない。経済から見れば朝鮮半島の統一など金正恩政権を打倒しない限り不可能なのである。

問題は、韓国民が経済の悪化に耐えながら文政権の反米・反日路線を何処まで支持するのか?という点にある。韓国民は感情的に熱くなりやすいが、不況に何処まで耐えられるのか?北朝鮮や中国の奴隷制社会に展望を見いだせると考えるのか?見ものである。

安倍政権も来年には総選挙が控えている。だから対韓国政策を成果なしに終わらせることはできない。しかも韓国政府の北朝鮮への制裁破りや、中国支援がアメリカの先端技術をめぐる闘いに敵対しているのであるから、今回の日本と韓国の貿易戦争は長引く可能性が強いのである。

つまり日米の対韓国締め上げは、対中国との覇権争いとつながっているということだ。トランプは大統領選に北朝鮮の核問題と対中国貿易戦争を最大限に利用しなければならない。事態の長期化は避けられそうもない。
#民族排外主義 #反日 #韓日貿易摩擦

国際経済は暗いニュースばかりだ!

6月12日国連開発会議が発表した2018年の世界全体の海外直接投資(FDI)は13%減の1兆3000億ドルとなった。イギリスのEU離脱をめぐる混乱やトランプ大統領の税制や貿易政策の結果だ。

アメリカ財務省が12日発表した2019会計年度(18年10月~19年9月)の当初8カ月の財政収支は計7386億ドル(約80兆円)の赤字となった。赤字幅は前年同期と比べ38,8%増えた。赤字拡大に歯止めがかかる気配がない。

内閣府と財務省は13日、4月~6月の法人企業景気予測調査を発表した。それによると大企業の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス3,7と、2四半期連続のマイナスとなった。
業種別では製造業がマイナス10,4、被製造業がマイナス0,4だった。製造業では自動車関連がマイナス21,6、生産用機械製造がマイナス22,0と、中国経済の影響を受けやすい業種の落ち込みが目立つ。

12日ロイターによれば東南アジア株式市場は大半が下落した。中国経済の減速に懸念が広がり、米中貿易協議への期待がしぼんだことが影響している。

世界経済は(1)米中貿易戦争(2)イギリスのEU離脱の混乱等で世界経済がマイナス局面になり、トランプ恐慌が現実の問題となり始めた可能性がある。世界全体の海外直接投資が13%減と言うのはただ事ではない。

米中の貿易気戦争で日本経済が打撃を受けることも、製造業のマイナスの大きさを見ればその深刻さがわかる。世界的な規模での景気の減退が現実のものになりつつあるといえる。

中国は反米ブロックの形成へ進む可能性!

全ては天安門事件の流血から始まった。中国走資派指導部が「中国の特色ある」資本主義、すなわち一党独裁の官僚資本主義は、中国臨海部の特区に置いて、各国の企業への場所貸し経済から始めようとした。

当時、毛沢東の文革の影響も残っており、憲法でストライキやデモや壁新聞の自由があったのは改正したが、天安門前での学生たちの自由化を求める運動は、走資派指導部には邪魔な存在であった。

走資派指導部は学生運動を、軍の発砲で叩きつぶすことで、世界の企業に強権で中国に進出した企業には権益を保証する決意を見せつけた。世界の先進国の企業が安い労働力を求めて争って中国に進出した。

合弁企業方式の企業から、技術を盗み、中国企業を育成するやり方で中国経済は成長した。中国政府の補助金が中国企業の早い成長を促した。こうして日本経済を追い越し、世界第2位の経済力を持つに至ったのである。

トランプ大統領の優先順位のない強権的貿易交渉は、同盟国をも反発させ、中国政府が反米の経済ブロックを作るのに絶好の機会となった。「一帯一路」の戦略はユーラシアからアフリカ、南米、北極圏まで巻き込んで反米国家を経済ブロックに糾合するもので、米中貿易戦争はまさに反米経済ブロック形成の好機を与えた。

中国・ロシア・イラン・カザフスタン・イタリア・スイス等が「一帯一路」の戦略に取り込まれつつある。TPPは対中戦略を考えたものであったがトランプはいとも簡単に離脱した。トランプの孤立主義は経済戦略等は思考になく、まるで中国に塩を送るかの愚劣極まる「アメリカファースト」の外交であったというべきだ。

米ソの冷戦は、双方の支配地域が世界を2分するものであったが、米中の新冷戦は同一の市場における相互依存関係の下でのものであることが特徴であった。ところがトランプの同盟国への見境なしに関税をかける手法とイランへの強硬な制裁などの強権的手法が、中国に反米経済ブロック圏構想への好機を与えたというべきだ。

米中貿易戦争の長期化は、高い関税が双方の国内に経済的打撃を与える。この打撃に耐えられるのは独裁国家の方が有利であり、トランプは選挙があるので、いずれ物価上昇に反発する大衆の圧力で妥協を迫られるであろう。覇権争いは戦略がある方が、ない方より有利であることは明らかだ。アメリカは中国の「反米ブロック経済圏構想」への対坑戦略が必要になっているが、それはいまだ見えない。世界経済のブロック化が不可避になりつつある。
#反米ブロック経済圏 #天安門事件 #米中貿易戦争 #覇権争い
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