中国が仕掛ける世界漁業資源の根こそぎ略奪!

日本では、さんまが獲れないので「さんま祭りが開けない」「イカが食卓から消える」と漁業資源枯渇問題と取られているが、事の本質は中国の略奪的漁業にある。

中国政府が2011年から2015年の5年間で220億ドルもの国内漁業に補助金を出し、地方政府も同様に補助金を出した結果、中国の遠洋漁業船団は約3000隻もの規模に膨れ上がり、今や地球規模で略奪的漁業を繰り広げている。

先年、日本の小笠原近海に200隻ものサンゴ獲りの中国船団が押し掛けたように、中国漁船は他国の領海であろうと遠慮することはない。今年8月、エクアドル当局はガラパゴス近海で違法操業していた中国漁船を拿捕した。昨年の3月にはアルゼンチンの警備船が中国の漁船と交戦状態になり撃沈させた。昨年5月には南アフリカ政府は中国漁船を拿捕した。インドネシアでは中国漁船が違法操業を繰り返すので昨年だけで3回も発砲した。中国船団の違法操業が最もひどいのは沿岸警備が貧弱な西アフリカ沿岸国だ、中国漁船の乱獲でセネガル・シエラレオネなどでは被害が年間数千億円規模で、アフリカ漁民が生活を破壊され、西アフリカ全域に経済難民が増加し、欧州に難民となって流れているといわれる。

中国漁船の活動域は太平洋からカリブ海・アフリカ沖まで全地球規模で、魚を乱獲するので各国の漁業が採算割れで衰退している。日本の遠用漁業は衰退する一方で遠洋漁業船数は中国の10分の1にまで減少している。中国の漁獲数は数年前の数字で6000万トンを突破し、世界の漁業漁獲量の3分の1以上を占めている。まさに略奪的な漁業で、しかも各船には海上民兵が武装して乗船しており、各国の警備艇と公然と闘うのが特徴である。

中国の沿岸漁業は乱獲と汚染で魚が取れず、そこで政府が補助金を出して地球規模で他国の漁場を荒らすことになっている。米海軍の退役提督のジェイムズ・スタヴエリディス氏(元欧州連合軍最高司令官)は、この中国の仕掛ける漁業戦争を「ハイブリッド戦争に他ならない」と警告している。このハイブリッド戦争とは、漁業戦争で各国漁民の生活基盤を破壊し、各種インフラ崩壊により国内騒乱を引き起こさせ、それに乗じ侵攻する複合的戦術のことであり、単なる食糧の略奪だけではないのである。

このまま中国の侵略的・略奪的漁業を許せば地球上の漁業資源は枯渇する可能性がある。また国際的な紛争になれば中国の約3000隻の大型漁船に民兵が武装して乗船し、占領目的に押し寄せることも日本など各国は想定しておく必要がある。
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イギリスEU強行離脱の世界経済への影響!

¥イギリスのメイ首相は欧州連合(EU)を強行離脱し、移民流入制限の権限回復を優先する考えを示した。イギリスがEU加盟国と無関税で貿易できるEUから離脱することで、イギリスをEU市場への生産拠点としてきた日本企業への影響は非常に大きい。

既にアメリカのトランプ政権がアメリカ市場を睨んだメキシコへの工場建設を許さず。高額の関税をかけることを公言しており、ここでもメキシコをアメリカ市場への輸出拠点と位置づけた日本企業の打撃は大きい。

イギリスとアメリカがこぞって移民問題に取り組み、保護貿易主義に転換することが明白となった。今後こうしたグローバルリズムの逆転現象がどれだけ広がるかにもよるが、世界貿易が縮小に向かうのは避けられず。世界経済が不況に向かう可能性が強まった。

トランプのアメリカ国内への投資を促す政策でアメリカ経済が一時的に好況になっても、全体としては世界の貿易は縮小に向かい、世界同時不況が避けられないと見るべきであろう。事態が深刻化しないうちにトランプ大統領を説得することが求められる。今のままでは世界は関税をめぐり保護貿易主義が蔓延ることになるであろう。

世界通貨のドルにとっても世界的な保護貿易主義はマイナスであり、世界経済が不況になればイギリスもアメリカも深刻な経済危機を迎えることになるであろう。イギリスもアメリカも2国間の貿易交渉で解決できる、と考えているのだが、2国間の貿易交渉は力関係で決まる可能性が強く、世界的に貿易交渉への不満を拡大するであろう。

世界的に格差社会が拡大しており、この不満と移民問題が民族排外主義を世界的に拡大している。事態は第一次世界大戦の次期とよく似ており、世界が一極支配から多極化の傾向を強めていることも事態を複雑化している。世界的な経済危機が主要国、とりわけ米中の覇権争奪を激化し、第3次世界大戦の可能性も高めている。

欧州連合・北米自由貿易圏という経済のブロック化が解体に向かうのか?それとも主要国の資源と市場の囲い込みが新たな形で現れるのか?注目される点である。明らかとなったグローバルリズムの反転が世界情勢をどのように流動化かさせるのか?大衆の怒りが呼び起こした保護貿易主義が人民大衆の幻滅を呼ぶことになるのは避けられないであろう。

安倍政権はトランプ・ショックに備えよ!

予測されるトランプ・ショックは第一に経済的なもの、第二に政治的なものがある。
TPPから離脱し、北米自由貿易圏との再交渉や、日本や中国に関税をかけて保護貿易を図るトランプ次期政権は、世界貿易の縮小による世界的経済危機を招く可能性が高い。

もちろんトランプ政権が暗殺やスキャンダルで追い落とされる可能性がないわけではないが、すくなくとも1年はアメリカの保護貿易主義が続くと見なければならない。欧州のグローバルリズムの逆転現象が続く中で、また原油の減産の中でトランプの保護貿易主義が世界経済を不況に向かわせる可能性は強い。

政治的な面では、トランプの反イスラム主義が中東の戦乱を拡大する可能性と、北朝鮮の核・ミサイル開発への強硬姿勢や、中国の海洋覇権に対する強硬姿勢が戦争の拡大を招く可能性が強い。しかもこの経済的摩擦とアメリカの覇権回復によるトランプの「強いアメリカ」の戦略が重なれば、地域覇権主義のイランやロシアや中国を巻き込んだ世界戦争の可能性すらないとは言えないのである。

何故なら、トランプの保護貿易主義は同盟国との軋轢を深め、アメリカの戦略的力を削ぎ、中国の西太平洋からインド洋の管轄権を目指す新シルクロード構想という、アメリカの覇権への挑戦に有利な内容となっている。中国へのトランプの軍事的対応が注目される。

日本はこの世界的経済危機と戦争の可能性に向けて備えを急ぐべきである。対ロシア関係の改善、シベリアの開発への協力とロシアとの相互依存の関係を築くことで戦争の2正面を回避し、同時に日本の防衛力を急ぎ強化しなければならない。ロシア市場拡大と武器生産の強化で日本経済はトランプショックを少しは凌げるであろう。同時に内需の拡大策が必要だが安倍政権はあいも変わらず土木資本主義なのが問題だ。公共事業ではなく最低賃金の大幅アップと残業代の割増賃金率の100%へのアップで、企業の省力化投資に火を付けることが必要である。

トランプ米新大統領の本音を探る安倍の緊急訪米!

先に、日銀総裁が記者会見して2%の物価上昇は無理だと、記者会見で笑いながら語っていた。そもそもデフレ対策にインフレをやると言うおめでたい人が日銀総裁なので、無理なのは分かり切っている。

実は、金融資本に投機資金を供給するために国債400兆円を日銀が購入して、資金をしゃぶしゃぶにして、資金の輸出と円安誘導で稼ぎ、その口実に日銀が2%の物価上昇を挙げたにすぎない。デフレ対策を言いながら、外国人労働力を入れ、労働分野の規制緩和を「働き方改革」などと言って進めているのだからデフレが克服できるわけがない。いわばアベノミクスはデマゴギーの政策だ。

そのアベノミクスもアメリカの新大統領にトランプがなったことで崩壊の危機に有る。トランプの保護貿易主義、孤立主義の政策が何処まで実行されるか分からないが、既に市場は円高へと振れている。集団的自衛権の解釈改憲で海外市場で利益を上げ、海外の利権を守ろうとする安倍政権は、その政策が根底から崩壊しつつある。海外での利益は円高で消えていくことになる。

安倍首相が慌てて訪米し、トランプ新大統領と会見するのは、トランプの反TPPや自由貿易主義に危機感を深め、保護貿易主義の「アメリカ第一主義」の本音を探ることが目的だ。安倍首相のアメリカ一辺倒の対米従属主義が根底から崩れようとしているのだ。

日本はトランプの圧力に坑するには年末のロシアのプーチン大統領の訪日を戦略的に位置付けて、防衛面で対米自立に向けて、公共事業を半減してでも防衛力を大増強すべきだ。トランプの内向き戦略は中国覇権主義に対する大きな援軍であり、日本は戦略的危機に直面している。

トランプは対等の日米同盟を求めているのだから、日本政府は対等の日米同盟を口実に、自分の力で日本を防衛できるように防衛力を強化すべきである。特に中国に対する攻撃兵器を持たない自衛隊の現状では、中国の長距離ミサイルへの備えは無きに等しい現状は非常に危ういのである。

日本は対米自立を本気で追求する時が来た。トランプ勝利の好機を逃してはいけない。

大恐慌と戦争の時代に備え、対米自立が必要だ!

2010年代に世界貿易は初めて世界のGDPの伸びを下回った。世界貿易の縮小の背後にあるのは製造業の衰退と長期に渡る景気の停滞である。世界の110カ国が過去10年に何らかの形で自由を失ったと言う。いまや世界の社会騒乱はその数を増やし、年間22件にまで増えている。

これらはグローバルリズムの結果であり、分かりやすく言えば強欲の資本主義が生み出したものである。つまり冷戦の終了後の高い配当を目指した経済政策が、経済危機を生みだし、世界中に階級矛盾を激化させ、政治的動乱を生みだすまでになっているのである。

まさに世界は大恐慌と戦争の時代の入り口に有るといえる。その大恐慌と戦争の時代のきっかけは2つある。一つはアメリカの大統領選でトランプが勝利することだ。もう一つは中国の債務危機が発現することだ。トランプのアメリカ第一主義はアメリカの格差社会に不満を持つ人達を引きつけている。TPPに反対し、メキシコの国境に壁を築けば北米自由貿易圏も終わりだ。世界の貿易の縮小は急激に進み大恐慌を招くことになる。不幸なことに、大衆の現状への不満を代表するトランプの勝利の可能性は高いのである。

中国の債務の増加分はすでに世界の債務の3分の1に増え、今もGDPの2倍のスピードで債務が膨れ上がっていると言う。中国では民間部門のGDP比率が80%にまで上昇している。この国では2000年から14年間で9万人の大金持ちが資本逃避と共に国を捨てている。資産階級が中国の経済政策を見限ったのである。

中国経済の大債務危機が発生すれば、中国国内は大動乱となり、世界大恐慌は避けられない。中国政府は内的矛盾を外的矛盾に転化するため侵略戦争に突入することになる。中国は既に社会帝国主義に転化しており、現在肥大化した生産力を兵器生産で満たしている。この危険な拡張主義の第一の標的は日本である。中国国内での異常なほどの「抗日」キャンペーンは外的矛盾に備えた布石なのである。

日本は大恐慌と戦争の危機に直面している。もはや憲法9条の観念的平和主義では日本は亡国を免れない。日本は対米自立し他国に防衛を依存するのではなく、防衛力の強化を急ぐとともに、国民経済を疲弊させる搾取の強化ではなく、設備投資を誘導するための最低賃金の1200円への引き上げと、残業代割増率を100%に上げ、残業よりは雇用を、雇用よりは省力化のための設備投資へと政策誘導することで国民経済を拡大再生産へ導かねばならない。激動の時代に経済と防衛の面での大転換が必要である。
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