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日米貿易交渉とせまる金融危機の脅威!

日米両政府はライトハィザ―USTR代表と茂木経済財政・再生相との第1回会合が終わった。アメリカ側は676億ドル(約7兆5000億円)の対日貿易赤字を改めて問題にした。貿易赤字の大部分は自動車だが、農産物やデジタル貿易についても議論する方針となった。

茂木氏は、ライトハィザ―氏に対し農産物では「TPPの水準が最大限」との立場を改めて強調した。夏には参院選挙があるので農業は具体的に踏み込まないと見られるが、自動車の輸出削減は厳しいものとなりそうだ。アメリカ車の輸入が日本市場には伸びる余地がないだけに自動車輸出削減を巡る交渉が中心となるであろう。デジタル貿易の交渉はアメリカは国際的なルール作りに狙いがあると見られている。

アメリカの農民には、TPPで欧州からの日本への農産物の輸出が拡大しているだけに焦りがある。しかし日本側は参院選挙があるので農産物での譲歩は夏までは難しい。日本側にしてみればアメリカが自分からTPPから離脱しておいて、TPP以上の条件を獲得しょうとすることに反発が強い。

報道によれば、アメリカの企業債務バブル破裂の脅威が迫っていると言われている。連邦制度理事会(FRB)のイエレン前議長は巨大化したレバレッジドローン(投資適格未満の信用力が低い企業に対する融資)市場に警鐘を鳴らしてきたという。このレバレッジドローン市場、およびその派生商品であるローン担保証券を日本の金融機関が大量に買いあさっているという。例えば農林中央金庫18年第4四半期だけで100億ドルも購入しているという。またゆうちょ銀行やメガバンクも同様に大量購入しているという。つまりアメリカの企業債務バブル破裂の脅威が高まっているなかで、バブルが崩壊すれば日本の金融機関も大打撃を受けることになる。

米中貿易戦争で世界経済の不況が近づいている中で、もし金融危機が発現すれば投資家は資金を保全するため円を買う、つまり次の金融危機になれば円高は必至で、1ドル70円台になる可能性すらある。円高は増えている観光客を激減させ、輸出も減少し日本経済に衝撃的打撃となるであろう。
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世界の自動車産業再編の中でのゴ―ン逮捕!

世界の自動車産業が内燃機関から電気自動車時代への過渡期にあって大再編期に入った。とりわけドイツのフォルクスワーゲンが次世代技術に展望のない米フォード・モーターを傘下に収め、世界最大の生産台数1700万台の巨大メーカーになる。これに続くのはフランスのルノー・日産自動車で技術に劣るルノ―は日産を統合し、参下に納めないと技術競争力がない。ルノ―とプジョー・シトロエンのフランス連合では次世代技術で劣る。そこでフランスのマクロン大統領は日産の統合を、日産の会長だったゴ―ンに働き掛けた。

これに対抗し、日産の経営陣は日本政府に働きかけて、司法取引の制度を活用しルノ―の日産取り込みを阻止しようとした。こうして日産の最高経営者のゴ―ン逮捕となった。ゴ―ンの後継会長ジャン=ドミンゴ・スナールはフランスの多国籍企業の経営にいくつも携わってきた大物で、他社にすがることと、公金を引き出すことが上手い人物と言われており、日産がルノ―の支配から抜け出すのは、世界の自動車産業の生き残りをかけた闘い中で、容易ではないのである。

しかも日本の自動車産業は、この世界的な再編に完全に乗り遅れている。また中国の自動車産業が合弁から抜け出して国有3社の提携が進み、世界の自動車産業界は欧州・アメリカ・中国と世界的再編に乗り出しており、日本勢の出遅れが目に付く。自動車産業は電気自動車と自動運転の次世代技術をめぐり大再編期にさしかかっている。ところが日本政府はこの大再編に未だに無策である点が気になる。ゴ―ン逮捕でルノ―の日産取り込みを阻止するだけではだめなのだ。必要なのは世界市場に向けた産業戦略であり、統合戦略が必要なのである。

とりわけ自動車産業の再編は、電気自動車と自動運転の次世代技術への移行を展望し、EV産業メーカー、AI技術、半導体メーカーを巻き込んだ再編が避けられないのであるから、日本政府が調整にのりだし、産業戦略を持ってリードすべきなのであるが、それがまったく見えないところに、日本の国家戦略のなさが示されている。アメリカに追随する人物が総理大臣では、「アメリカに工場を7つ作る」と安請け合いするのが落ちなのだ。

経済が分からない政治家が多すぎる。

ベネズエラは豊富な原油採掘でもっとも豊かな国であった。ところが政治家がばら撒きをやり過ぎて、働かなくても食えるので農業が衰退し、誰も働かなくなった。原油の価格が暴落すると紙幣を印刷するだけなのでハイパーインフレを招き、働いても食えないので国民が国外に逃げ出す騒ぎになった。国民経済を破壊するような予算のばら撒きは福祉でも何でもない。一時的な人気取りに過ぎない。

北朝鮮は元々ソ連と中国の援助をあてにしてきたが、冷戦が崩壊し援助をあてにできなくなり、ニセ札を印刷、覚せい剤の販売など犯罪組織のような国になった。核兵器開発で富を空費し、国民を食わせることもできなくなった。しかも開発した核兵器をネタに新たなたかりゆすりをやろうとしている。米朝協議とは核廃絶の見返りを獲得する外交であり、たかりゆすり外交に過ぎない。

韓国はバカな大統領が最低賃金を29%上げて、個人事業主100万人を廃業に追い込み、経済を破たんさせた。日本のようにデフレ経済の場合は賃上げが拡大再生産につながる場合があるが、韓国のような財閥経済で、中小企業が成長しない社会では、最低賃金を上げても個人消費の上昇にはつながらず、逆に経済を崩壊させることになる。賃上げは経済成長の結果であり、原因と結果を違えて賃金を先に上げても経済成長にはならない。

日本ではアベノミクスと称した、ゼロ金利で通貨供給を増やし、株価を上げる政策が取られた。経済成長が株価を上げるが、逆に株価を上げても経済は成長しない。しかし日本は国民が勤勉で、災害の復興事業やオリンピック事業で経済はそれほど悪くはない。しかし実質賃金の低下を統計数字をごまかして隠蔽するなど、政治が愚劣であることは他国と変わらない。

中国は改革開放で沿岸部は外国企業の輸出拠点として発展したが、内陸部は開発計画は全て破綻し、工場団地はいずれも廃虚となった。土地が国有なので政治利権で払い下げを受けたものは成金になったが、アメリカ市場に依存した輸出経済では、アメリカとの貿易戦争に屈服するほかない。かっての帝国主義のような手口では、「一帯一路」の覇権戦略の失敗は明らかだ。習近平は内陸部の自給自足経済を成長させる経済政策は持ち合わせておらず、何をしていいか分からないので独裁を強めることしかできない。

アメリカのトランプは「アメリカ第一主義」を追求して貿易赤字を減らそうとするが、その貿易戦争が世界経済を衰退させる危険がある。そもそもアメリカのグローバル化の戦略が、アメリカ産業を空洞化し、アメリカ製造業を衰退させたのであるから、金融国家のアメリカがいまさら産業国家のような政策をとってもうまく行くわけがない。

EU(欧州)は、統一市場の東欧への拡大政策が、東欧からの出稼ぎと、各地からの移民の流入で労働者の賃金の上昇を防ぎ企業家はぼろ儲けしたが、失業と犯罪が増えるに従って、反移民の声が国民を分断し、統一市場は解体の危機に直面している。安上がりの外国人労働力に依存すると、一時的には企業家は儲けを手にできるが、社会が崩壊に直面し、EU離脱の流れとなって統一市場は危機を迎えている。

要するに、国家の経済政策は、国民経済を成長させる視点で考えることが重要で、企業レベルの目先の利益を追求する政策では、継続的な経済成長を導くことはできないのである。ましてやばら撒き政策の人気取りでは経済破綻は免れないのである。目先の利益ではなく、国家100年の計画から国民経済を成長させる経済戦略がいま求められている。経済学が国民経済を成長へと導けない時代なのである。

世界の政治的動きが世界貿易の縮小招く事態!

イギリスのEU離脱案が議会で反対432票賛成202票の大差で否決された。イギリスのEU離脱までに70日ほどで、この間に離脱の合意がまとまらないと合意なき離脱となり、EUもイギリスも経済的打撃となる。

アメリカの中国や日本等への貿易黒字削減の貿易戦争は、一時的に中国からの駆け込み需要を引き起こしたが、全体としては世界の貿易量を縮小へと追い込むことになる。日本企業は欧州市場の輸出拠点をイギリスに置き、また中国も輸出拠点にしてきた。イギリスのEU離脱もアメリカの貿易戦争も、また韓国の度を過ぎたる反日も貿易関係を縮小に向かわせる。またフランスにおける「黄色いジャケット運動」による反政府闘争の盛り上がりもフランス経済に打撃となる。このように今後の世界経済の行方が心配される事態である。

昨日の朝日新聞・朝刊は一面記事で、中国経済の減速を報じている。それによると、2018年12月に中国が全世界と取引した金額が輸出、輸入とも減少に転じたことを報じている。中国税関総署が発表した昨年12月の貿易統計によれば輸出額は2212億ドルで、前年同月比4,4%減、輸入額は1642億ドルで7,6%減だった。この数字は中国経済が不況に入りつつあることを示しており、今後の推移が注目される。

北方領土が解決すれば日ロ間の貿易が拡大するが、北方領土でのロシア側の強硬姿勢は変わらず、安倍首相の2島返還論への転換にもかかわらず、北方領土問題の進展は望めそうもない。トランプ政権の公約だった対ロシア関係の改善も、トランプの対ロシア疑惑で関係改善は難しい。つまり現在の世界の政治的な動きは、すべてが世界的な規模で貿易を縮小させるものである。したがって世界同時不況が現実味を増していると見た方がいい。

こうした世界中の厳しい経済的情勢の下では、各国は内需を拡大しなければならないのだが、財政状況が悪く逆に増税の動きがあり、内需を拡大する余力が乏しいのである。世界貿易の大規模な縮小は歯止めがない事態となっている。各国の政治家がこうした世界経済の危機をどう認識しているのか気になる局面だ。

トランプの自国第一が及ぼす世界の経済への影響!

いまアメリカは失業率が低い、高い関税をかけたことで鉄鋼、アルミの工場が稼働し始めた。しかしやがてはアメリカ国民は高い商品をかわされるようになる。特に中国への関税が来年から多くの商品にかかるようになるとその為に商品の価格が上がる。アメリカ経済は働かない1000万人の薬物中毒者等がいて、数字上は失業者が減少しているように見える。しかしリーマンショックのときと似た状況が生まれている事は軽視できない。バブル崩壊もありえるであろう。

欧州は対ロシア制裁やイギリスのEU脱退等があり、また移民問題などで右翼勢力が台頭している。その上にアメリカの関税政策だ。アメリカには軍事力増強も求められている。どう見ても景気が良くなる環境にない。

もっもも深刻なのが中国だ。中国は元々外国企業への場所貸し経済で、沿海部の輸出が多くを占めている。それがアメリカの関税戦争で打撃を受けるのは避けられない。「一体一路」も新植民地主義の正体がばれてうまく行っていない。しかも内陸部の工業団地はどれも廃墟を作ったにすぎない。元々毛沢東の文革による集団化で内陸部は資本主義が発展しないようになっている。開発区を作っても誰も投資しない。人口が多くとも資本主義のように市場が大きいわけではない。内陸部は自給自足の経済なのだ。減少する輸出を内需で賄うには公共事業や軍需生産を増やすにも限界がある。

日本経済は現在のところ震災や水害の復興需要とオリンピック需要や観光客増加で景気がいいが、アメリカとの貿易摩擦や、対中貿易の大幅な縮小と、消費税増税を考えると今後は不況になることは避けられない。安倍首相が北方領土を2島返還でロシアに歩み始めたのはそうした経済的苦境があるからだが、ロシアも欧米の経済制裁で厳しい状況にあり、日本との貿易拡大にすぐにはつながらない。
では発展途上国はどうかというと、アメリカの金利引き上げで資金が第3世界からアメリカに還流し始めており、欧米の不況から資源輸出も縮小が予想される。特に中東は戦乱が続いている。つまりどう見ても世界経済は不況へと舵を切りつつあるように見える。

こうして見るとアメリカの対中経済制裁が年明けから本格化するので、世界経済はトランプ恐慌に進む可能性がある。アメリカが2年以内にドル安不況を招くと言う不気味な分析もある。しかも世界の主要国がゼロ金利を続けている、ゆえに新たな不況にとる政策がない事態になるのだから、より深刻な経済危機・金融危機を招く可能性があることを覚悟しておかねばならない。最大の問題は年明け以降のアメリカの対中経済制裁の実施の影響だ。現在のところ明らかに世界経済は先行き暗雲に包まれている。
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