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戦争の長期化が世界の経済を疲弊させる

報道によると、バイデン米政権は4日、ウクライナへの軍事支援の資金が「年末には枯渇する」として、予算決定権を握る連邦議会に早期の対応を求めた。反転攻勢で苦戦するウクライナへの軍事支援が止まれば、ウクライナのジェレンスキー政権は危機になり、欧州の政治情勢に与える影響は大きい。米下院多数派の共和党は、支援予算と引き換えに移民受け入れを大幅に制限するよう求めており、来年には大統領選があるので、双方の歩み寄りは容易ではないと見られている。

アメリカはパレスチナ戦争とウクライナ戦争で多額の軍事支援が、国内で反発が高まって、トランプの「アメリカ第一主義」が有利になる可能性がある。欧州も援助疲れが出ており、またウクライナ国内でも長引く戦争に不満が出てきている。

ウクライナ戦争は、ロシアとEUを疲弊させるためにアメリカが企んだものであり、ウクライナのNATO加盟でロシアを挑発し、開戦に追い込んだものである。アメリカの狙いはユーロ経済圏の東への拡大を阻止し、ドル支配を維持することに狙いがあり、ドイツとロシアの間の天然ガス海底パイプラインを爆破したのもアメリカであると言われている。このため欧州は安いロシア産燃料が入らなくなり、ガス代が数倍に値上がりした。EUは物価の高騰で階級矛盾が激化して、各国で極右が台頭している。

情勢はウクライナ戦争が停戦に向かいつつあるが、ウクライナの政権はこれを受け入れられず。戦争の膠着状態が続く可能性が高い。ロシアも来年大統領選があり、ウクライナ戦争で負けるわけにはいかない事情があり、戦争の長期化は避けられそうもない。

ウクライナ戦争とパレスチナ戦争の二つの戦争を抱えたままでは大統領選でバイデンの再選が危うくなる可能性がある。アメリカ国内ではパレスチナ人民への同情が若者の中に広がっており、またアラブ系の国民がバイデン支持を見直すのは確実で、バイデンの再選は難しくなると見られている。

アメリカ経済は、二つの戦争で軍需産業、エネルギー産業、食料メジャーが大儲けしており、現在は景気がいい。問題は中国経済の落ち込みが深刻であること、欧州も物価上昇が激しく景気の後退は避けられないこと、世界中で内戦や騒乱が拡大していること、世界中で異常気象による災害が多発しており、世界市場が荒廃していることから、今後の世界経済は景気後退が心配されている。

二つの戦争が終局に向かえば、エネルギー価格や穀物価格高騰が沈静化するので、経済恐慌は避けられる可能性がある。しかし、今のところ戦争は収まる気配はない。異常気象による災害が世界中で多発しており、世界市場が荒廃していることと重なり、今後戦争の長期化で世界経済の危機が深刻化する可能性を心配しなければならなくなっている。
#世界経済の危機
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ブロック化が招く世界貿易の縮小と経済危機

ワシントンのキャンプデービットでバイデン・岸田・尹の米日韓3首脳の同盟強化の会談後、これに対抗するかのように、ロシア・中国・北朝鮮の関係緊密化が進んでいる。

ロシアのラブロフ外相は18日、同国を訪問中の中国の王毅(ワン・イー)共産党政治局員兼外相とモスクワで会談した。両国の外務省によると、アメリカに対抗するため結束する方針で一致したという。両外相はウクライナを巡る情勢について議論し、ロシア抜きでウクライナの危機を解決しようとする(西側諸国の)試みは意味をなさないなどと指摘した。王氏は「危機の政治的解決のため中国は建設的役割を果たす」と強調した。

ロシアのプーチン大統領は9月13日、北朝鮮の金正恩総書記と極東アムール州の宇宙基地でおよそ4年半ぶりのロ朝首脳会談を開いた。プーチン大統領は15日には同盟国であるベラルーシのルカシェンコ大統領と会談した。ロシアによるウクライナ侵攻を非難するアメリカや欧州連合(EU)などが対ロ制裁を強める中、ロシアは制裁に加わらない発展途上国や中国など非欧米諸国との連携を強化する方針を鮮明にしている。

世界は欧米日と中国・ロシア・北朝鮮、さらにはインド・ブラジル・中東などの新興国の3極体制が次第に明確になってきた。世界の多極化は、貿易面でのブロック化であり、当然にも世界貿易は縮小に向かう可能性が出てきた。

中国が処理水の放出問題を口実に、日本からの海産物の輸入を全面停止したように、また欧米がウクライナ問題でのロシア産穀物や資源の輸出を制限したように、また中東産油国が減産で原油価格を上昇させたように、世界貿易が縮小に向かい始めており、特にアメリカとの貿易摩擦もあり、中国の貿易は10数%も減少している。

こうした世界の多極化が、これらブロック間及び同盟国間の軍事同盟などの外交活動を激化させているのである。資本主義の不均等発展が多極化を促し、世界経済のブロック化を推進し、経済的対立が、政治対立を激化させ、戦争へと対立をエスカレートさせるのである。つまり多極化は誰かが意識して推進している政策ではなく、資本主義の不均等発展の法則の結果である。

貿易の縮小が世界に与える打撃は、アメリカのように内需が大きい国は打撃が少ないが、世界市場に頼る輸出国は経済的打撃が大きい。とりわけ中国のように世界の工場としての場所貸し経済の受ける打撃は深刻なものになる。中国がロシアとの関係を強化しながらも、アメリカとの経済関係を維持し続けなければならないのは、世界の工場としての経済的依存面が大きいからである。

つまり世界は3極体制が出来つつあるが、第3極の中東やインドやブラジルなどの新興国も、資源の売却先(米・欧・日)との依存面がある。これらはグローバル経済がもたらした依存面であるので、すぐさま経済のブロック化が進むわけではない。しかし世界の流れは多極化でありブロック化であるので、再びアメリカの覇権が回復するわけではない。

高物価で経済が危機にあるアメリカや欧州や日本、さらには国内経済政策が失敗した中国は国内階級矛盾が今後激化するであろう。ロシア経済も戦争と経済制裁で危機にある。つまり世界同時経済恐慌が目前に迫っているということは、否定できない事実である。

アメリカ全米自動車労組のように30%の賃上げを求めてストライキに決起できる民主的な国は内需が拡大し、経済成長を維持できるが、安上がりの移民労働力に頼ってきた欧州、強欲の資本主義の政策をやりすぎた日本、世界の工場となった中国は、内需がすぐには拡大できないので、経済危機は深刻である。

多極化・世界経済のブロック化の中で、今後米・欧・日の経済政策は内需拡大ができるかが課題となる。バイデンが全米自動車労組の賃上げのストライキを理解を示したことがそれを示している。日本の自民党右派政権のように反労組・反ストライキの経済政策で野蛮な搾取化を長年取り続けた結果、内需が縮小を続けている国は、世界貿易の縮小は致命的な経済的弱点となるであろう。ゆえに日本は中国の不当な輸入規制にも対抗するすべがない。

内需の拡大、すなわち経済成長路線は、労組の経済闘争なしに不可能なのである。岸田政権が、労組の力を借りずに賃上げを追求しているが、これは無駄な努力である。それが出来るなら中国が大不況に直面するはずがなかった。外需依存の経済政策で野蛮な搾取を続けたという点で日本と中国はよく似ているが、中国の場合はその上に市場経済と所有制の矛盾がある点がその深刻さが日本と違う点である。中国や日本のように外需に依存しすぎると、どうしても低賃金政策となり国内経済が拡大しないのである。
#世界経済のブロック化 #世界経済危機

なぜ世界経済の多極化が進むのか?!

旧ソ連が崩壊し、冷戦が終わりをつげグローバルな世界が誕生した。世界のグローバル化はアメリカのドル支配の拡大であり、アメリカの覇権は盤石に見えた。しかし現在では、世界はユーロ圏、ドル圏、中国・ロシア圏と多極化しつつある。これはなぜなのか。

原因は二つある。それは①資本主義の経済成長の不均等発展の法則から生ずる。中国のように人口の多い「社会主義国」でありながら、走資派指導部が市場経済化を進める国は、低賃金が武器となり、輸出基地として世界各国の企業の投資を呼び込める。中国は世界の工場として急速に発展した。資本主義経済は超過利潤を見込める好条件の国には、工場の場所貸し経済が急速に発展するのである。②もう一つは覇権国アメリカの経済制裁が、経済制裁される側をドル圏から離れさせるのである。

欧州のユーロ経済圏は、旧ソ連崩壊後の東ヨーロッパを統合することでユーロ経済圏を東に拡大した。統一通貨ユーロは、アメリカのドル支配からの抜け出すことであり、通貨発行益を自分たちのものにする経済戦略であった。

アメリカは、欧州経済がエネルギーをロシアに頼ることで、その代金を工業製品の市場とすることで、やがてロシア経済もユーロ圏に統合することを怖れた。そこでウクライナの極右を買収し、クーデターを画策し親米政権を打ち立て、ウクライナに住むロシア人を弾圧し、ウクライナ政府にNATO加盟を表明させロシアを挑発し、ウクライナ戦争に持ち込んだ。
こうしてアメリカは巨大化するユーロ経済圏を分断することに成功した。ロシアからドイツを結ぶ海底パイプラインを破壊したのはウクライナの極右政権であることをアメリカが認めていることでも、アメリカの狙いが欧州の分断にあったことが分かる。

ウクライナ戦争で、プーチン政権を倒したいアメリカはロシアへの経済制裁を行った。イランのイスラムシーアー派政権にもアメリカは経済制裁を行っている。中国には先端半導分野の隔離政策を行った。するとアメリカの経済制裁を怖れるロシアやイランや中国は、アメリカのドル圏から離脱するようになる。中国とサウジは石油取引の決済に米ドルを使わないことで合意した。

このことは現象的に見れば、アメリカに「多極主義者」がいるように見える。しかしそれは現象であり、本質は、アメリカがドル支配というグローバルな指導力を発揮すればするほど、経済制裁を怖れている国が、ドル経済圏から離脱しようとする動きを強めるのに過ぎない。中国政府は、事実アメリカ国債を売却し、金(ゴールド)を買い集めている。

つまり世界経済のグローバル化が、資本主義の不均等発展の法則で、アメリカの相対的経済力を弱めており、しかも、アメリカが覇権を維持しようとする経済制裁が、アメリカの経済力を削いでいくという皮肉な現象が生じているのである。ゆえに世界は多極化(=ブロック化)していく趨勢は強まりこそすれ弱まることはない。

多極化は当然にも資源と市場をめぐる経済圏の対立を激化させる。世界は世界大戦前の経済ブロック間の対立とよく似た情勢が生まれつつあるのである。とりわけ中ロの独裁連合と欧米ブロック間の政治対立は、戦争へと進む危険を内包している。経済的対立の延長が政治であり、政治対立の延長が戦争なのである。ゆえに「平和憲法」(=実は従属憲法)があろうがなかろうが戦争は起きるのである。
#世界の多極化

日経株価高騰は大暴落の前兆かも!?

報道によると、米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長が暗号資産(仮想通貨)の「不要論」を打ち出し、締め付けを強めている。投資家保護の仕組みを欠くと判断した交換事業者を相次ぎ提訴し、世界最大手バイナンスについては資産凍結を裁判所に要請した。1万〜2万に及ぶ種類のトークン(電子証票)が存在する。米ドルやユーロ、円だってデジタルで取引されている。これ以上、デジタル通貨は必要ない」ゲンスラー委員長は6日、米CNBCで語ったという。

通貨は国家権力で保障されてこそ強制通用力がある。仮想通貨は私的な通貨であり、通貨発行益は国家権力ではなく発行者が手に入れる。これは本当の通貨とは言えない。米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長が暗号資産(仮想通貨)の「不要論」を打ち出したのは、アメリカ経済が直面する金融危機の深刻さが背景にある。

日経平均株価が33年ぶりに高値を更新し、異様ともいえる株高となった。こうした傾向は日本だけでなく欧州でも同じである。背景には金融引き締めを行っている各国の中央銀行が、実際には金融引き締めを実際にはそれほど行っておらず。中央銀行の流導性供給が1兆ドルを超え、この過剰な資金が株価と社債の上昇につながっている。つまり現在の株高は実体経済がいいからではなく、過剰な金融緩和が株価を押し上げているに過ぎない。

月刊誌「選択6月号」は「日本株異様な高値の転び方」「暴騰の理由と崩落のシナリオ」と題して以下のように記事は述べている。「昨年12月、米マネーサプライ成長率が前年比でマイナスとなった。この数字はプラスが当たり前であり、最後にマイナスになったのは世界大恐慌の1933年であり、実に90年ぶりの出来事だ。」というのであるから不気味だ。さらに引用すると、このマネーサプライのマイナスは今も続き「4月にマイナス4.6%を記録した。日本のバブル崩壊時でさえも最も縮小したのは1992年10月のマイナス0,6%でしかない。異常さが分かる。」しかもマネーサプライは3年前のコロナパンデミック前比で、1,4倍もマネーサプライがあるというのだ。

アメリカの銀行が春以降3つも倒産している。アメリカの金融危機はむしろこれからであり、今年後半には、アメリカでは企業倒産ラッシュが始まると報じられている。日本株の株価の上昇率が高いのは、円安を織り込んで海外の投資家が購入していいるからであり、日本経済が良好だからではない。

景気後退前、金融危機が深刻化する前にはなぜか「メルトアップ」と呼ばれる株価暴騰が起きるという。日本株の今回の高騰は、金融危機が起きているアメリカの投資家が日本株を購入している結果なので、ことさら注意すべきことである。

アメリカでは連続的な金利上げの影響は1年後に出ると言われている。今後アメリカの景気後退が深刻化し、本格的な金融危機が起きれば、世界中の株価はひとたまりもなく大暴落する。アメリカでは物価高が2年も続くので金利を連続的に引き上げているが、一向にインフレは収まる気配がない。それほど過剰な通貨が市場に出回っているのである。投資家はこうした危険な水域に株価上昇局面が入っていることを知っておくべきだ。つまり現在の株価高騰は、大暴落の前兆である可能性がある。投資家は注意すべきだ。
#株価高騰の理由

米欧金融危機はなおも進行中である!

日本経済新聞の報道では、以下のようにアメリカと欧州の金融危機が継続している。預金者が金融危機を不安視し、今も預金の引き出しが続いているのである。

米地銀ファースト・リパブリック・バンク(FRC)は24日、2023年1〜3月期決算を発表した。3月末の預金は22年末比4割減の1044億ドル(約14兆円)に急減。資金調達コストがかさみ、純利益は前年同期比33%減の2億6900万ドルとなった。従業員を最大25%削減するほか、身売りを含めた再編を模索する。

マイケル・ロフラー最高経営責任者(CEO)は決算説明会で、3月10日の米地銀シリコンバレーバンク(SVB)の破綻以降、「前例のない預金流出に見舞われた」と述べた。新型コロナウイルス禍で預金が急増し、預金保険の対象外となる預金の比率が高いなど、SVBと似た特徴があった同行を不安視する預金者がこぞって預金引き出しに動いた。

JPモルガン・チェースなど大手米銀11行はFRCの信用不安を抑えるため、3月16日に合計300億ドルをFRCに預金した。ロフラー氏は4月以降に預金引き出しは落ち着きつつあると説明したが、21日時点の預金は1027億ドルと3月末時点よりさらに2%弱少ない水準にあるという。

スイスの金融大手クレディ・スイス・グループは24日、2023年1〜3月期に顧客からの預かり資産が612億スイスフラン(約9兆2000億円)減少したと発表した。預かり資産全体の5%にあたる。同行に資産管理を託していた富裕層の資金が流出した。預かり資産は22年末も21年末比で2割減少していた。今回の発表で今年に入って一段と顧客離れが進んだことが明らかになった。

経営不振に陥っていたクレディ・スイスは3月に急速な資金流出に見舞われて自力再建が困難になり、同業のUBSによる救済買収で合意していた。クレディ・スイスは、22年10~12月期まで5四半期連続で赤字を計上していた。23年1〜3月期は顧客の預金も前期末に比べて672億スイスフラン減少した。預金や預かり資産の減少、リストラなどにより23年通期は「税引き前ベースで大幅な損失が見込まれる」とした。預かり資産や預金の流出は足元で緩やかになっているものの、まだ続いているという。(以上は日経新聞からの引用)

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コロナ禍とウクライナ戦争、対ロシア経済制裁、米中の覇権争い、等でエネルギーや、資源、食糧などの高騰が続いており、物価の高騰を抑えるための金利上げが、金融不安を増幅している。景気が先行き悪化が見込まれるため、各企業が宣伝費を削減し、金利上昇から借り入れを抑制し、預金を引き出していることもあり、銀行の預かり資産の減少が続いている。

ウクライナ戦争の停戦が望み薄であること、アメリカの中国に対する高度先端産業面での隔離政策も続くので、不況下の物価上昇がさらに金融危機を深刻化させる可能性がある。しかも貿易通貨を自国の通貨で行おうとする動きが増え、経済のブロック化が先行き進行することが確実であるだけに、ドルの暴落の危険性も高まっている。

ウクライナ戦争が停戦しない以上、経済制裁は終わらず、したがって物価高騰が終わることはない。世界の市場は、動乱、内戦、武力紛争が拡大しており、世界市場は荒れている。世界の多極化が進み、経済のブロック化が進行すれば、世界貿易は縮小する可能性がある。そうなると世界の景気は大不況に突入することは避けられそうもない。

世界の主要国首脳は、大恐慌を招くであろうウクライナ戦争を即時停戦させた方がいい。無益な戦争で、世界的大経済危機と世界大戦の可能性が高まっていることの深刻さを認識するべきだ。
#欧米の金融危機
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