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日韓関係の今後の展開=長期化は避けられない!

安倍政権の「安倍一強」を支えている最大の要因は韓国だ。これだけ国家間の約束を覆し、何度も金を奪い取る、たかりゆすり外交だけではない。自衛隊の哨戒機に武器管制レーダーを照射し、軍事挑発をした。北朝鮮への制裁破りの瀬取りもしていた。韓国国会の議長が天皇陛下の事を「戦犯の息子が謝れば・・」と発言した事が日本国民の心をいたく傷つけた。いまや日本人の4人のうち3人が反韓国なのだ。

韓国の文在寅大統領にすれば、来年春の総選挙までに低下し続ける支持率を上げなければならない。安倍首相にすれば目前の参院選に勝たねばならない。双方の政治指導者が民族排外主義を高め利用しているのである。

双方の政治家には、日本と韓国の経済の相互依存性の関係は見えていないようだし、見ようとしていないようだ。この問題での国民感情は韓国の方がすぐに感情的になる。しかし今回の事は挑発を続けたのは韓国の政権なのである。

重要な事は、今回の韓国の半導体生産に打撃を与える施策が、アメリカの対中国の先端産業の未来を見据えた政策の一環であることだ。中国政府は半導体生産などが自国でできるようにすることを目指して「産業2025」を進めていた。

韓国のサムスンは、その中国側の要請に応えて中国に半導体工場を建設する計画を進めていた。また今回輸出規制の対象となる商品が、韓国に輸出したものが大量に所在不明になり、それが中国に横流しされたことが疑われている。つまり今回の日本の韓国への経済制裁は、アメリカの対中国貿易・技術戦争と深く結びついていると見られることだ。

それゆえアメリカ政府が今回の日韓の対立を静観していることを指摘しなければならない。文大統領が来年春の総選挙だけでなく中国への接近政策として、反日を続けるなら、事態の解決は長引く可能性がある。

文在寅は自国の国益などどうでもよく、「社会主義」の中国や北朝鮮に接近したいだけなのだ。しかし中国も北朝鮮も「社会主義」とは名ばかりで、実際には官僚独裁の奴隷制国家に過ぎないのである。ここに文在寅の間違いがある。弁護士なので経済的基礎から文在寅は情勢を見ない。経済から見れば朝鮮半島の統一など金正恩政権を打倒しない限り不可能なのである。

問題は、韓国民が経済の悪化に耐えながら文政権の反米・反日路線を何処まで支持するのか?という点にある。韓国民は感情的に熱くなりやすいが、不況に何処まで耐えられるのか?北朝鮮や中国の奴隷制社会に展望を見いだせると考えるのか?見ものである。

安倍政権も来年には総選挙が控えている。だから対韓国政策を成果なしに終わらせることはできない。しかも韓国政府の北朝鮮への制裁破りや、中国支援がアメリカの先端技術をめぐる闘いに敵対しているのであるから、今回の日本と韓国の貿易戦争は長引く可能性が強いのである。

つまり日米の対韓国締め上げは、対中国との覇権争いとつながっているということだ。トランプは大統領選に北朝鮮の核問題と対中国貿易戦争を最大限に利用しなければならない。事態の長期化は避けられそうもない。
#民族排外主義 #反日 #韓日貿易摩擦
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国際経済は暗いニュースばかりだ!

6月12日国連開発会議が発表した2018年の世界全体の海外直接投資(FDI)は13%減の1兆3000億ドルとなった。イギリスのEU離脱をめぐる混乱やトランプ大統領の税制や貿易政策の結果だ。

アメリカ財務省が12日発表した2019会計年度(18年10月~19年9月)の当初8カ月の財政収支は計7386億ドル(約80兆円)の赤字となった。赤字幅は前年同期と比べ38,8%増えた。赤字拡大に歯止めがかかる気配がない。

内閣府と財務省は13日、4月~6月の法人企業景気予測調査を発表した。それによると大企業の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス3,7と、2四半期連続のマイナスとなった。
業種別では製造業がマイナス10,4、被製造業がマイナス0,4だった。製造業では自動車関連がマイナス21,6、生産用機械製造がマイナス22,0と、中国経済の影響を受けやすい業種の落ち込みが目立つ。

12日ロイターによれば東南アジア株式市場は大半が下落した。中国経済の減速に懸念が広がり、米中貿易協議への期待がしぼんだことが影響している。

世界経済は(1)米中貿易戦争(2)イギリスのEU離脱の混乱等で世界経済がマイナス局面になり、トランプ恐慌が現実の問題となり始めた可能性がある。世界全体の海外直接投資が13%減と言うのはただ事ではない。

米中の貿易気戦争で日本経済が打撃を受けることも、製造業のマイナスの大きさを見ればその深刻さがわかる。世界的な規模での景気の減退が現実のものになりつつあるといえる。

中国は反米ブロックの形成へ進む可能性!

全ては天安門事件の流血から始まった。中国走資派指導部が「中国の特色ある」資本主義、すなわち一党独裁の官僚資本主義は、中国臨海部の特区に置いて、各国の企業への場所貸し経済から始めようとした。

当時、毛沢東の文革の影響も残っており、憲法でストライキやデモや壁新聞の自由があったのは改正したが、天安門前での学生たちの自由化を求める運動は、走資派指導部には邪魔な存在であった。

走資派指導部は学生運動を、軍の発砲で叩きつぶすことで、世界の企業に強権で中国に進出した企業には権益を保証する決意を見せつけた。世界の先進国の企業が安い労働力を求めて争って中国に進出した。

合弁企業方式の企業から、技術を盗み、中国企業を育成するやり方で中国経済は成長した。中国政府の補助金が中国企業の早い成長を促した。こうして日本経済を追い越し、世界第2位の経済力を持つに至ったのである。

トランプ大統領の優先順位のない強権的貿易交渉は、同盟国をも反発させ、中国政府が反米の経済ブロックを作るのに絶好の機会となった。「一帯一路」の戦略はユーラシアからアフリカ、南米、北極圏まで巻き込んで反米国家を経済ブロックに糾合するもので、米中貿易戦争はまさに反米経済ブロック形成の好機を与えた。

中国・ロシア・イラン・カザフスタン・イタリア・スイス等が「一帯一路」の戦略に取り込まれつつある。TPPは対中戦略を考えたものであったがトランプはいとも簡単に離脱した。トランプの孤立主義は経済戦略等は思考になく、まるで中国に塩を送るかの愚劣極まる「アメリカファースト」の外交であったというべきだ。

米ソの冷戦は、双方の支配地域が世界を2分するものであったが、米中の新冷戦は同一の市場における相互依存関係の下でのものであることが特徴であった。ところがトランプの同盟国への見境なしに関税をかける手法とイランへの強硬な制裁などの強権的手法が、中国に反米経済ブロック圏構想への好機を与えたというべきだ。

米中貿易戦争の長期化は、高い関税が双方の国内に経済的打撃を与える。この打撃に耐えられるのは独裁国家の方が有利であり、トランプは選挙があるので、いずれ物価上昇に反発する大衆の圧力で妥協を迫られるであろう。覇権争いは戦略がある方が、ない方より有利であることは明らかだ。アメリカは中国の「反米ブロック経済圏構想」への対坑戦略が必要になっているが、それはいまだ見えない。世界経済のブロック化が不可避になりつつある。
#反米ブロック経済圏 #天安門事件 #米中貿易戦争 #覇権争い

日本の対外資産は世界一の1018兆円!

5月25日の朝日新聞によると、日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産(対外資産)の残高は2018年末時点で1018兆380億円だった、と報じている。日本の対外純資産の額は28年連続で世界一だった。

日本の大企業や金持ちがカリブ海地域のタックスヘイブン(租税回避地)や税金のかからないシンガポールやドバイなどに資金を隠している事は広く知られている。

5月12日付けのしんぶん赤旗は税不公正ネットワーク会長のジョン・クリステンセン氏のインタビュー記事を掲載している。同氏は「累進課税を通じた所得と資産の再分配は最近の50年間で酷く後退しました。そのために格差はかつてないほどの水準に達したのです。」と語っています。

ジョン・クリステンセン氏は税逃れのために世界が失っている税収について「毎年5000億ドル(約55兆円)にのぼる」と見積もっています。日本の対外純資産の額が世界一であるということは日本の大企業は世界一税金逃れをしている、ということです。

同氏によれば、400に満たない大企業が世界経済を牛耳っており、彼らが国にの政策を決め、税制や規制を形づくる力を持ち、税額控除や免税期間や軽減税率を勝ち取る力を持っており、その力は資本の国際移動の自由がその力を与えている事を指摘しています。

大企業の巨額の資本は何処にでも自由に逃げることができるので、税逃れが可能であるのです。安倍政権が競争力の強化の口実で法人税を減税し、消費税をアップするのは大企業と大金持ちの強欲の結果なのである。日本の対外純資産の1018兆円に税金をかけることができれば、消費税はすぐにも廃止できるのである。
#海外資産隠し #資本の国際移動 #対外純資産 #タックスヘイブン #租税逃れ

イラン産原油の取引停止のもたらす危機!

ポンペイオ米国務長官は22日、イラン産原油の輸入を日本・中国・インド・トルコ・韓国・台湾などに認めていた制裁の特例措置を5月2日に打ち切ると発表した。アメリカのトランプ政権はイランの外貨収入源を断ってミサイル開発や周辺国への武装勢力支援を封じ込める狙いと見られる。

イランはこの間アメリカ政府が「革命防衛隊」をテロ組織に指定した事以来激しく反発している。イラン議会では「アメリカに死を!」のスローガンが叫ばれ、イランの精英部隊である革命防衛隊幹部は原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡を封鎖すると警告した。このところイラン軍はホルムズ海峡での対艦ミサイル訓練を続けており、今回の経済危機は戦争を招きかねないものである。

日本等が5月2日以降イラン産の原油を輸入した場合、アメリカの制裁の対象になり、アメリカ国内の資産凍結や市場から排除されることになる。産油国のベネズエラもアメリカの経済制裁と経済政策の失敗で原油生産が急減している。つまり今回のアメリカの措置はイランを経済的に追いつめることになるだけでなく、年明け以来上昇傾向にある国際原油価格を高騰させる可能性が強い。

原油高を受けて22日のニューヨーク外国為替市場では資源国通貨が買われ、アメリカの産油企業株も半年ぶりに高値を付けた。原油の高騰はアメリカやロシア、サウジなどの産油国を経済的に潤わせるだけでなく、日本や中国等消費国経済を危機に追いつめることになる。

イランはサウジともイスラム革命の輸出をめぐり対立しており、イランが原油輸出ができなくなるとイラン革命防衛隊はホルムズ海峡を封鎖する可能性も高まる。外貨収入を断たれたイランが、サウジ等の原油増産を見過ごすとも思えない。つまり中東は戦争の危機を迎えることになるかもしれない。イスラエルは既にシリア内のイラン革命防衛隊基地を何度も空爆しており、戦争の危機が高まっている。

つまりトランプ政権のイラン敵視政策は中東を支払い能力ある武器市場にすることであり、世界一の産油国であるアメリカ経済を潤わせることになるが、同時に戦争の危機と、原油高による経済危機を招く可能性もある。先行きが暗い国際経済の中でのアメリカのイラン制裁の強化は、中東における戦争の危機を招く可能性が強いのである。
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