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NATO首脳会議内の矛盾の露呈について!

イギリスのロンドンで開かれたNATO首脳会議内は、各国がアメリカの軍事予算2%への増額に取り組み始めたことで表面的にはアメリカの指導権が回復したかに見える。しかしNATO内の矛盾が表面化した首脳会議となった。

特にドイツは軍事予算2%を達成せず、ロシアから海底パイプラインで天然ガスを購入するなど、ロシアとの関係を強めている。フランスのマクロン大統領はNATOを「脳死状態」と批判し、「ロシアを敵とみなしていない」と語った。明らかにドイツとフランスはロシア市場に魅力を感じており、独自の欧州軍創設を進めている。

アメリカは、ロシアのクリミア併合や中距離核戦力全廃条約の失効などでロシアとの対決姿勢を強化し、欧州のロシア接近を阻止しようとしている。しかしこのアメリカのスタンスは、ロシアを中国に接近させ、結果日本の防衛を危うくさせていることを指摘しなければならない。

アメリカはNATOを対ロシア、対中国、対イランへの備えと位置付けているが、フランスやドイツはNATOよりも欧州軍の方に重点を置いているように見える。明らかに今年のNATO首脳会議には多極化しつつある世界情勢の特徴が反映して矛盾が露呈した。トランプの同盟国への関税戦争がアメリカの覇権を崩し始めたように見える。

ロシアのプーチン大統領は12月3日、NATO首脳会議について「紋切り型の(安全保障の)ブロックという考え方は、急激に変化している現代世界で問題解決の手段になりえない」との認識を示し、「ロシアにとってNATOの拡大は安保上の潜在的脅威の一つだ」と語った。その上でプーチ氏は「もはやソ連も、ワルシャワ条約機構も存在しない」こと、ロシアは「国際テロや地域紛争、対量破壊兵器の不拡散といった問題ではNATOと協調して対処する準備があると」とした。

こうした動きを見るとEUの中心のドイツやフランスはロシアの取り込みを展望しており、アメリカは欧州とロシアの分断を続けたいと考えていることが見て取れる。トランプの「アメリカ第一主義」が欧州のロシア接近、日本の中国接近を促し、世界はますます多極化しつつある。

アメリカは自国の経済的利益を優先し、同盟関係をズタズタにする「取引」外交をやめないと、中国やロシアに戦略的利益を与えることになるであろう。日本政府はロシアと中国の関係にクザビを打ち込む外交が喫緊の課題となっていることを指摘しなければならない。ドイツのようにロシアから天然ガスを買うことで、ロシアを支払い能力ある市場として、経済的な相互依存の関係を築く必要がある。中国とロシアの軍事同盟を阻止しなければ、日本はニ正面に敵を持つことになるであろう。

「同盟国を守りたくない」と語るトランプのアメリカを、いつまでも頼りにできないことを知らねばならない。対米自立の時が来ているのである。
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EU離脱で英ヘッジファンドがぼろ儲け策す!

EUが移民の受け入れを認めているがため「ゆりかごから墓場まで」福祉の整ったイギリスに、アフリカや中東の英語圏から移民が押し寄せて、イギリス人の雇用が奪われ、テロや犯罪が激増した事が、イギリス国民がEU離脱を考えた原因とこれまで報じられてきた。

ところが最近では、EU離脱派のジョンソン首相を支えているのはロンドン金融街「シティー」のへジファンドの投機屋達であることが分かってきた。欧州の課税逃れの有休貨幣を「シティー」に集めてイギリスをニューヨークに並ぶ「ヘッジファンド天国」にしようとの投機的金融家の魂胆が明らかになってきた。

イギリスの野党からは「ファンドから政治資金を受け取って、離脱を推進するジョンソン首相は利益相反ではないか」との指摘まで現れるようになってきた。かっては「シティー」はEU離脱で大打撃を受けると言われたが、それは嘘で、実は離脱を決めた後の「シティー」全体の雇用数は少なくとも3万人以上増え、シティー金融街は約50万人以上の雇用を支える存在となった。むしろドイツ等のEU側の金融機関が経営不振になっているのである。

つまりEU離脱によりロンドン金融街シティーは欧州で独り勝ちになれるというのだ。イギリス紙記者によれば「ヘッジファンドによる、ヘッジファンドのための離脱と言っても過言ではない」と言うのである。

問題は金融街は儲かっても、イギリスの産業資本家やイギリスに進出している日本企業がEU離脱で撤退や事業縮小に追い込まれることである。ブリティッシュ・スチールが経営破たんするなど、イギリスの雇用が多数失われることになる。イギリス国民は移民の増加で雇用が奪われると煽られて、だまされてEU離脱を決めたが、ようやくEU離脱を策した張本人達が誰かを知りつつある。

ジョンソン首相は、総選挙に打って出て一気にEU離脱に踏み切るつもりだが、「シティー」の投機屋達が最後までイギリス国民をだませおおせるとは限らなくなった。アメリカもそうだが産業資本家と金融資本家の利益は対立し、その政治的反映が産業資本家の巻き返しであり、それが欧米の現代政治の特徴である。
#EU離脱の狙い #ヘッジファンド #シティー金融街 #産業資本家

英国EU離脱問題は総選挙で決着か?

イギリスの欧州連合(EU)離脱の国民投票が可決されたのは、移民の受け入れを定めたEUの規定では旧宗主国としてのイギリスには、旧植民地(=英語圏)から豊かな生活を求める多くの難民が押し寄せることになり、治安の悪化、福祉制度の維持の負担増となり、国民の不満が爆発したものだった。

ところがイギリスには日本企業が約200社も欧州向け生産拠点としている。EU離脱はイギリスにとって雇用の喪失も伴うことになり、経済危機となり高い福祉を維持できなくなる可能性が出てきていた。その為国民からEU離脱の国民投票をやり直すことを求める声が高まり、議会で過半数を割っている保守党ジョンソン政権は、離脱のEUとの協定を議会で否決され、EU離脱の延期に次ぐ延期を繰り返していた。

離脱問題が長期化する中で国民の不満を受けてジョンソン政権は12月12日の総選挙での決着に踏み切ったのである。野党労働党は支持率が低迷しているので保守党は勝利できるとの判断なのであろう。労働党はEU残留を訴えると見られ、事実上の離脱問題の国民投票になる。

企業家にとっては安い労働力としての移民は利潤の源泉だが、国民は治安の悪化や福祉の高負担になるので移民を阻止したい。その為にはEU離脱しかないと国民投票での離脱決定となったのだが、その後EU離脱がイギリス経済に深刻な打撃となる事が分かってきて、12月の総選挙でのイギリス国民の審判でEU離脱派の保守党が勝利するとは限らない。

つまり今回の事態はイギリスのアフリカや中東への植民地支配の結果、豊かな生活がしたい旧植民地から難民・移民が押し寄せて、結果EU離脱で難民・移民を阻止しようとの流れから生じた混乱なのである。しかしEU離脱がイギリスの雇用の喪失などEU市場の喪失で打撃が大きいことがわかったので、与党保守党が勝利できるとは限らないと見られる。もし与党保守党が勝利すれば来年1月離脱となり、日本企業も欧州市場の生産拠点不要となり、工場のEU側への移転は避けられず、打撃を受けることになる。

イギリスの混乱が示しているのは欧州の帝国主義がアフリカや中東への植民地支配の付けと言えるものである。日本は朝鮮や台湾に学校をつくりダムをつくる等社会資本を整備し、その国が発展する政策を取ったので、イギリスのような事態は生まれなかった。しかし現在不足する労働力を海外から補てんする政策をとっているので早晩同様の事態が生まれることになる。不足する労働力は省力化投資による生産性を上げることで解決すべきなのだが、どうしても安上がりな方法を取りがちとなる。政治家は反省しなければいけない。#欧州連合離脱 #国民投票 #移民問題 #英総選挙

リビアの石油権益で争う仏伊の代理戦争!

カダフィ政権を打倒するためにフランスを中心とするNATO軍が2011年にリビアを空爆した。その後のリビアは混迷している。カダフィ政権下ではリビアの石油の最大の貿易相手国はイタリアのENIで日産で24,4万バーレルの商権を握っていた。この時フランスのトタルは5,5万バーレルに過ぎなかった。この2つの会社の母国、イタリアとフランスがそれぞれの政治勢力を支持したことでカダフィ政権後のリビアは国家分裂状態にある。

イタリアは首都トリポリを拠点とする「国民合意政府」のシラージュ暫定政権首相の勢力を支援し、フランスが東部のベンガジを拠点とする「リビア国民軍」(LNA)を支援している。そして今「リビア国民軍」がトリポリの占領を目指して戦火が首都に近づいた。4月5日、グテレス国連事務総長はこの事態を懸念し、安保理緊急会合でトリポリでの軍事衝突を回避するよう訴えた。

フランスはリビアの南の、ニジュールやチャドでウランを採掘しており、この戦略拠点と国境を接するリビアの旧宗主国でもある。フランスは「リビア国民軍」のハリファ・ハフタル将軍をテコ入れし今やリビアの油田の大半を支配するまでになった。リビアの石油権益をフランスに奪われつつある中で、イタリア政府はマクロンのフランスを批判し続け、国民感情も悪化している。フランス政府はイタリアの批判に反発し、2月7日にイタリア大使の召還を発表した。

つまり、リビアにおける内戦はイタリアのENIとフランスのトタルの2つの企業の石油権益をめぐる対立なのである。このままではENIはリビアの石油権益を失うことになりそうだ。2011年のカダフィ排除のNATO軍の攻撃が、実は石油権益をめぐるものであったことが明らかとなった。リビアの石油は高品質と低価格で知られており、同じNATO内のフランスとイタリアの石油をめぐる争いは、リビアの内戦をたきつけているだけに、醜い植民地的手法と言わねばならない。

イタリアにしてみればリビア空爆後アフリカ系難民が押し寄せて経済的負担が重く、その挙句フランスにリビアの利権を奪われるのだから、フランス政府に怒りが高まるのも当然だ。イタリア政府が多くの警告を無視して、中国の「一帯一路」に飛びついたのは、フランスへの当てつけと言えるもので、EUはイギリスの離脱騒ぎの上に、イタリアとフランスの対立の中で、分裂への道を進み始めたように見える。欧州の植民地主義的手法がEUの分裂を促すことになるであろう。

英がEU離脱骨抜きへ動き始めた!

中国の経済危機、イギリスのEU離脱の危機、トランプが招く経済危機が心配されているが、このうち国民投票でEU離脱を決めたイギリス政局が混迷を深めていたが、保守党・労働党・自由民主のEU残留派が結則してEU離脱骨抜きへ動き始めたようだ。

報道によればメイ首相が3月27日離脱協定案可決なら「辞任する」と表明して離脱潰しが明らかとなった。メイ首相は表向きは「国民投票で決まったことだから」と言いながら、3月13日に「合意なき離脱はしない」という動議を下院で可決した。その翌日には離脱を「6月30日まで延期」することが可決された。離脱強硬派の議員達からメイ首相に裏切られたとの声が出始めた。

保守党・労働党・自由民主のEU残留派が目指しているのは「関税同盟にとどまる」という、事実上のEU離脱の骨抜きで、離脱の経済的打撃を最小限度にする、という案だ。しかしこの方向はEU離脱に投票した有権者が納得しない。こうしてイギリスはEU離脱を巡り、家族や友人・恋人・夫婦の間が仲たがいや対立が激化し、イギリス世論は混迷状態となっている。

イギリス支配層は、当面際限なく離脱を延期しながら、時間をかけて再投票へと導く道を選択したかに見える。国民投票が予期しない結果となり、移民嫌いが高じて離脱を決めたばかりに、日産の工場閉鎖発表で離脱による大規模な雇用喪失を招きつつある中で、イギリス支配層は事態の深刻さを自覚しつつあり、超党派でどのように再国民投票に持ち込むかが政治的焦点になったかのようだ。

イギリスのEU離脱問題は、感情的判断で国民投票を行うと、国家を経済的破滅に導くといういい見本である。国論が割れている問題で国民投票を行う愚劣を指摘しなければならない。国民投票が国家の命運を過ちへと導く愚を避けなければならない。
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