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リビアの石油権益で争う仏伊の代理戦争!

カダフィ政権を打倒するためにフランスを中心とするNATO軍が2011年にリビアを空爆した。その後のリビアは混迷している。カダフィ政権下ではリビアの石油の最大の貿易相手国はイタリアのENIで日産で24,4万バーレルの商権を握っていた。この時フランスのトタルは5,5万バーレルに過ぎなかった。この2つの会社の母国、イタリアとフランスがそれぞれの政治勢力を支持したことでカダフィ政権後のリビアは国家分裂状態にある。

イタリアは首都トリポリを拠点とする「国民合意政府」のシラージュ暫定政権首相の勢力を支援し、フランスが東部のベンガジを拠点とする「リビア国民軍」(LNA)を支援している。そして今「リビア国民軍」がトリポリの占領を目指して戦火が首都に近づいた。4月5日、グテレス国連事務総長はこの事態を懸念し、安保理緊急会合でトリポリでの軍事衝突を回避するよう訴えた。

フランスはリビアの南の、ニジュールやチャドでウランを採掘しており、この戦略拠点と国境を接するリビアの旧宗主国でもある。フランスは「リビア国民軍」のハリファ・ハフタル将軍をテコ入れし今やリビアの油田の大半を支配するまでになった。リビアの石油権益をフランスに奪われつつある中で、イタリア政府はマクロンのフランスを批判し続け、国民感情も悪化している。フランス政府はイタリアの批判に反発し、2月7日にイタリア大使の召還を発表した。

つまり、リビアにおける内戦はイタリアのENIとフランスのトタルの2つの企業の石油権益をめぐる対立なのである。このままではENIはリビアの石油権益を失うことになりそうだ。2011年のカダフィ排除のNATO軍の攻撃が、実は石油権益をめぐるものであったことが明らかとなった。リビアの石油は高品質と低価格で知られており、同じNATO内のフランスとイタリアの石油をめぐる争いは、リビアの内戦をたきつけているだけに、醜い植民地的手法と言わねばならない。

イタリアにしてみればリビア空爆後アフリカ系難民が押し寄せて経済的負担が重く、その挙句フランスにリビアの利権を奪われるのだから、フランス政府に怒りが高まるのも当然だ。イタリア政府が多くの警告を無視して、中国の「一帯一路」に飛びついたのは、フランスへの当てつけと言えるもので、EUはイギリスの離脱騒ぎの上に、イタリアとフランスの対立の中で、分裂への道を進み始めたように見える。欧州の植民地主義的手法がEUの分裂を促すことになるであろう。
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英がEU離脱骨抜きへ動き始めた!

中国の経済危機、イギリスのEU離脱の危機、トランプが招く経済危機が心配されているが、このうち国民投票でEU離脱を決めたイギリス政局が混迷を深めていたが、保守党・労働党・自由民主のEU残留派が結則してEU離脱骨抜きへ動き始めたようだ。

報道によればメイ首相が3月27日離脱協定案可決なら「辞任する」と表明して離脱潰しが明らかとなった。メイ首相は表向きは「国民投票で決まったことだから」と言いながら、3月13日に「合意なき離脱はしない」という動議を下院で可決した。その翌日には離脱を「6月30日まで延期」することが可決された。離脱強硬派の議員達からメイ首相に裏切られたとの声が出始めた。

保守党・労働党・自由民主のEU残留派が目指しているのは「関税同盟にとどまる」という、事実上のEU離脱の骨抜きで、離脱の経済的打撃を最小限度にする、という案だ。しかしこの方向はEU離脱に投票した有権者が納得しない。こうしてイギリスはEU離脱を巡り、家族や友人・恋人・夫婦の間が仲たがいや対立が激化し、イギリス世論は混迷状態となっている。

イギリス支配層は、当面際限なく離脱を延期しながら、時間をかけて再投票へと導く道を選択したかに見える。国民投票が予期しない結果となり、移民嫌いが高じて離脱を決めたばかりに、日産の工場閉鎖発表で離脱による大規模な雇用喪失を招きつつある中で、イギリス支配層は事態の深刻さを自覚しつつあり、超党派でどのように再国民投票に持ち込むかが政治的焦点になったかのようだ。

イギリスのEU離脱問題は、感情的判断で国民投票を行うと、国家を経済的破滅に導くといういい見本である。国論が割れている問題で国民投票を行う愚劣を指摘しなければならない。国民投票が国家の命運を過ちへと導く愚を避けなければならない。

JOC会長捜査はフランスの対抗策!

フランス政府は日産自動車の株式の40%を持つルノ―の筆頭株主だ。マクロン大統領はかねてから日産自動車をフランスの会社にしようと、ルノ―との経営統合を狙っていた。これを嫌った日産の日本人経営者は政府と相談し、経営統合を目指すゴ―ン会長を有価証券の虚い記載で逮捕し、続いて会社法違反(特別背任)で追起訴した。

ゴ―ン会長を保釈せず、拘留延長した日本に、フランスの支配層は激怒し、反撃するために日本オリンピック委員会の武田会長を贈賄容疑で捜査し始めたのである。企業間の対立が国家権力を巻き込み権力的対立(=政治問題化)に発展するのは近年の特徴だ。アメリカ政府が中国IT企業ファーウェイの幹部をカナダ政府に逮捕させ、引き渡しを求めているのも、次世代ハイテク競争でアメリカ企業が追い抜かれそうになっていることが影響している。

自動車産業もAI技術の応用で自動運転技術が次世代の生き残り競争を決する。フランスのルノ―は生産台数の割に従業員数が日産の2倍もあること、技術がないため日産との統合が必要となっている。企業戦略が政府と政府の権力的対立となる時代なのである。

フランス政府は日本のゴ―ン逮捕を激怒しているが、フランスの黄色いジャケット運動を闘っている労働者達はゴ―ン逮捕を「さすが日本政府」と支持している。フランスの企業支配層が高額の報酬を得ている事に、フランス労働者は批判的で日本のゴ―ン逮捕を素晴らしいと評価しているのである。

こうしてフランス政府はゴ―ンの追起訴で拘留が長引き、もはや無罪は難しいと判断しルノ―の会長も換えた。フランスはルノ―と日産の経営統合を諦めておらず、なんとか政治決着に持ち込もうとして、その取引の道具としてJOC会長への捜査を開始したのである。

外交ではアメリカの言いなりの安倍も、相手がフランスとなるとやることが大胆だ。安倍がフランスに不満を持っているのは、日本企業約200社以上がEUへの輸出拠点としてイギリスに工場等拠点を持っているのが、今回のイギリスのEU離脱の条件でフランスがイギリスに厳しく、結果合意なき離脱になれば、日本企業の受ける打撃が大きいものになる。
つまりEU市場を巡る日本とフランスの矛盾が激化していることが背景に存在しているのだ。
トランプの「アメリカ第一主義」が、経済問題が政治問題化する土壌を拡大したのである。世界の政治・経済矛盾が大戦前の状況に極めて似てきていることに注目しなければならない。

EUは分裂の危機を克服できるのか?

中東の独裁政権を打倒し、中東を政治的混乱に導く事は、欧米の利益になると思われた。アメリカは中東を武器市場にし、欧州は難民を吸収することで賃下げを実現し、小子化を克服できると都合よく考えた。東ドイツを統合したドイツが経済発展の原動力を得たように、移民は欧州経済を発展させると考えたのが甘かった。

より豊かな生活がしたいという移民の欧州への流入で、欧州は雇用不安と治安の悪化が起き、移民に反対する右派勢力の台頭を招くことになった。とりわけ「ゆりかごから墓場まで」といわれる福祉国家のイギリスに移民が殺到したことで、移民反対の声が高まり、移民を受け入れるEUから離脱の波が起きた。国民投票でまさか離脱派が勝利するとは思っていなかったことが起きた。

EUとイギリス政府の離脱交渉は、いいとこ取りを認めるとEU分裂が加速するので、イギりスの離脱交渉はうまく行かず、せっかくまとまった離脱案も反対が強く、議会の支持を得られず、イギリスのメイ首相は離脱案の修正の可能性を探るものの、EUは修正には応じない構えで、このままいけば「合意なき離脱」となり、イギリスと欧州は大混乱になる可能性がある。

深刻なのは移民問題が現政権を揺さぶっていることだ。フランス国内で反政府運動が「黄色いベスト運動」として全土に広がり、マクロン政権は政治危機に直面している。またドイツの長期政権を維持してきたメルケル首相が地方選で敗北し、政権を弱体化している。EU維持派のフランスとドイツが反政府派に押されぎみで、政権が弱体化しているのである。また秩序ある離脱を追求するイギリスのメイ政権も国内両派の反対で影響力を低下している。イギリス国民は今も離脱派と復帰派の対立が続いている。

話をややこしくしているのはイギリスの北アイルランド問題だ。EU加盟国のアイルランドとイギリス領の北アイルランドとの国境のモノの流れを自由にしたまま、モノの取引でイギリスをEUの規則に縛り付け、離脱でイギリスは発言力を失えば、今度はEU側が優位に立つことになる。AIやバイオテクノロジーでイギリス企業が革新的技術を開発してもイギリスは競争力を失うことになる。つまり秩序あるイギリスの離脱は非常に困難な状況に追い込まれているのだ。

移民反対のアメリカのトランプ政権は、グローバル化の逆転現象だが、欧州のEU離脱=移民受け入れ反対の政治的流れも、同じ逆転現象なのである。EUは東欧からの働き手の受け入れて経済的に潤っており、反移民を決めればEUは解体の危機を迎える。さりとて、このまま移民を受け入れ続けると、EU離脱の動きが台頭し、反政府闘争が激化する。EUの抱えるジレンマは深刻であり、イギリスの合意なき離脱は欧州経済を大混乱に導く可能性がある。EUが混乱すればEU発の経済恐慌もあり得るかもしれない。

重要な事は欧米の経済的混乱が世界的経済危機につながりかねない深刻な情勢であること、それなのに安倍政権は、欧米の政治的混乱の原因が移民受け入れにあるのに、外国人労働力の解禁を決めている。失敗が明らかな政策を、今から周回遅れで後追いする安倍政権の考えの無さを指摘しなければならない。労働力不足は女性労働力と老人パワーで、さらには省力化投資でロボット化・AI化で切り抜けなければならないのに、安上がりの外国人労働力の解禁に飛びつく愚劣を知るべきだ。
国際情勢は衆愚政治で抜き差しならない経済危機に向かっている。

政・財・官の腐敗に怒るフランスの人民!

フランス全土で抗議デモが続いている。フランスでは過去1年でディーゼル油が23%高の1リットル1,5ユーロ(約192円)に値上がりした。マクロン大統領は燃料価格の値上げと同時に法人税減税を発表した事がフランスの人民の怒りを爆発させた。

12月3日には凱旋門の展示品が壊された。8日にはシャンゼリエ通りでも暴徒の略奪の対象となった。高級ブランドの店が破壊され略奪の対象となった。マクロン政権の目指す経済改革や取り組みに対する抗議行動は「黄色いベスト運動」=反政府運動として3週間前からフランス全土に拡大した。これまでに3人が死亡し、約3000人の負傷者と逮捕者がでている。フランスを訪問する観光客が次々ホテルをキャンセルし、フランス経済にも深刻な打撃となることが確実となった。まるでフランスは革命情勢の最中のような事態となった。

日産の皇帝のゴ―ンを生んだフランスは、自動車のルノ―・石油大手の「トタル」「フランス電力」防衛産業の「タレス」などの有力企業の大半が国策企業であり、フランス政府のおんぶにだっこの状態で、経営者の多くがゴ―ンのような高額報酬をあさり、次々企業を渡り歩く。これらの経営者たちは政治家とつながり、官僚や財界とつながる腐敗した支配層を形成している。日本の官憲が日産のゴ―ンを逮捕した時、多くのフランス人は「さすが日本だ」と高く評価したのである。フランスでは腐敗した支配層は一切逮捕されないのだ。

フランスの最高経営者たちは言わば政商であり、お手盛りで企業の金を私物化している。フランスの経営者は日本と違いお手盛りで高額の報酬を手に入れるのだ。フランスのトップエリートたちはクラブ「ル・シエクル」のメンバーであり、このクラブはフランスの「ノ―メンクラトゥーラ」との異名をとる特権階級の集まりで、フランス国をいかにしゃぶり尽くすかを話合う秘密クラブだという。マクロン大統領もこうした支配層の一員であるので、今回の反政府闘争はまさに革命的性質を帯び始めている。

フランス政府がこの騒乱を早急に収め、経済的打撃を最小限に抑えられるか、それとも騒乱が長引くかはEU経済にも影響を与えかねない事態である。フランス人民が腐敗した支配層に対し、力で反政府闘争にのりだしたのは、この国の持つ伝統的革命性を表しており、この闘いの結果が注目される。フランスでは外国人移民のため失業率が高く、とりわけ若者が就職できない事態のなかで燃料費の増税を撤回するだけでは闘いはおさまらない可能性もある。
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