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EUは分裂の危機を克服できるのか?

中東の独裁政権を打倒し、中東を政治的混乱に導く事は、欧米の利益になると思われた。アメリカは中東を武器市場にし、欧州は難民を吸収することで賃下げを実現し、小子化を克服できると都合よく考えた。東ドイツを統合したドイツが経済発展の原動力を得たように、移民は欧州経済を発展させると考えたのが甘かった。

より豊かな生活がしたいという移民の欧州への流入で、欧州は雇用不安と治安の悪化が起き、移民に反対する右派勢力の台頭を招くことになった。とりわけ「ゆりかごから墓場まで」といわれる福祉国家のイギリスに移民が殺到したことで、移民反対の声が高まり、移民を受け入れるEUから離脱の波が起きた。国民投票でまさか離脱派が勝利するとは思っていなかったことが起きた。

EUとイギリス政府の離脱交渉は、いいとこ取りを認めるとEU分裂が加速するので、イギりスの離脱交渉はうまく行かず、せっかくまとまった離脱案も反対が強く、議会の支持を得られず、イギリスのメイ首相は離脱案の修正の可能性を探るものの、EUは修正には応じない構えで、このままいけば「合意なき離脱」となり、イギリスと欧州は大混乱になる可能性がある。

深刻なのは移民問題が現政権を揺さぶっていることだ。フランス国内で反政府運動が「黄色いベスト運動」として全土に広がり、マクロン政権は政治危機に直面している。またドイツの長期政権を維持してきたメルケル首相が地方選で敗北し、政権を弱体化している。EU維持派のフランスとドイツが反政府派に押されぎみで、政権が弱体化しているのである。また秩序ある離脱を追求するイギリスのメイ政権も国内両派の反対で影響力を低下している。イギリス国民は今も離脱派と復帰派の対立が続いている。

話をややこしくしているのはイギリスの北アイルランド問題だ。EU加盟国のアイルランドとイギリス領の北アイルランドとの国境のモノの流れを自由にしたまま、モノの取引でイギリスをEUの規則に縛り付け、離脱でイギリスは発言力を失えば、今度はEU側が優位に立つことになる。AIやバイオテクノロジーでイギリス企業が革新的技術を開発してもイギリスは競争力を失うことになる。つまり秩序あるイギリスの離脱は非常に困難な状況に追い込まれているのだ。

移民反対のアメリカのトランプ政権は、グローバル化の逆転現象だが、欧州のEU離脱=移民受け入れ反対の政治的流れも、同じ逆転現象なのである。EUは東欧からの働き手の受け入れて経済的に潤っており、反移民を決めればEUは解体の危機を迎える。さりとて、このまま移民を受け入れ続けると、EU離脱の動きが台頭し、反政府闘争が激化する。EUの抱えるジレンマは深刻であり、イギリスの合意なき離脱は欧州経済を大混乱に導く可能性がある。EUが混乱すればEU発の経済恐慌もあり得るかもしれない。

重要な事は欧米の経済的混乱が世界的経済危機につながりかねない深刻な情勢であること、それなのに安倍政権は、欧米の政治的混乱の原因が移民受け入れにあるのに、外国人労働力の解禁を決めている。失敗が明らかな政策を、今から周回遅れで後追いする安倍政権の考えの無さを指摘しなければならない。労働力不足は女性労働力と老人パワーで、さらには省力化投資でロボット化・AI化で切り抜けなければならないのに、安上がりの外国人労働力の解禁に飛びつく愚劣を知るべきだ。
国際情勢は衆愚政治で抜き差しならない経済危機に向かっている。
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政・財・官の腐敗に怒るフランスの人民!

フランス全土で抗議デモが続いている。フランスでは過去1年でディーゼル油が23%高の1リットル1,5ユーロ(約192円)に値上がりした。マクロン大統領は燃料価格の値上げと同時に法人税減税を発表した事がフランスの人民の怒りを爆発させた。

12月3日には凱旋門の展示品が壊された。8日にはシャンゼリエ通りでも暴徒の略奪の対象となった。高級ブランドの店が破壊され略奪の対象となった。マクロン政権の目指す経済改革や取り組みに対する抗議行動は「黄色いベスト運動」=反政府運動として3週間前からフランス全土に拡大した。これまでに3人が死亡し、約3000人の負傷者と逮捕者がでている。フランスを訪問する観光客が次々ホテルをキャンセルし、フランス経済にも深刻な打撃となることが確実となった。まるでフランスは革命情勢の最中のような事態となった。

日産の皇帝のゴ―ンを生んだフランスは、自動車のルノ―・石油大手の「トタル」「フランス電力」防衛産業の「タレス」などの有力企業の大半が国策企業であり、フランス政府のおんぶにだっこの状態で、経営者の多くがゴ―ンのような高額報酬をあさり、次々企業を渡り歩く。これらの経営者たちは政治家とつながり、官僚や財界とつながる腐敗した支配層を形成している。日本の官憲が日産のゴ―ンを逮捕した時、多くのフランス人は「さすが日本だ」と高く評価したのである。フランスでは腐敗した支配層は一切逮捕されないのだ。

フランスの最高経営者たちは言わば政商であり、お手盛りで企業の金を私物化している。フランスの経営者は日本と違いお手盛りで高額の報酬を手に入れるのだ。フランスのトップエリートたちはクラブ「ル・シエクル」のメンバーであり、このクラブはフランスの「ノ―メンクラトゥーラ」との異名をとる特権階級の集まりで、フランス国をいかにしゃぶり尽くすかを話合う秘密クラブだという。マクロン大統領もこうした支配層の一員であるので、今回の反政府闘争はまさに革命的性質を帯び始めている。

フランス政府がこの騒乱を早急に収め、経済的打撃を最小限に抑えられるか、それとも騒乱が長引くかはEU経済にも影響を与えかねない事態である。フランス人民が腐敗した支配層に対し、力で反政府闘争にのりだしたのは、この国の持つ伝統的革命性を表しており、この闘いの結果が注目される。フランスでは外国人移民のため失業率が高く、とりわけ若者が就職できない事態のなかで燃料費の増税を撤回するだけでは闘いはおさまらない可能性もある。

アメリカが指導的立場を放棄したと見るドイツ!

NATO首脳会議と、その後の米露首脳会談は欧州のブロック化への流れを強めたように見える。ドイツ紙ウェルトは23日付社説で欧米関係が「転機」を迎えたとの考えを述べている。同紙は「トランプ氏が従来の欧米秩序を疑問視し、アメリカの地政学上の座標じゅくを決定的に変える」ということが現実味を増したとみている。

同紙社説は、トランプ氏がNATO首脳会議では国防費への不満から「意図的に同盟国を撃沈」する一方、プーチンロシア大統領には同調し、「特別な関係を築こうと努める」ように振る舞ったと分析。この両会合からは「少なくともアメリカが欧米の指導的立場を放棄した事が明らかとなった」との見解を示した。欧州には、トランプの欧州の信用を損なう数々の発言でNATOを「真の意義で破壊した」との見方が広がりを見せている。

ドイツの著名なジャーナリストで週刊誌ツァイトの元編集長のテオ・ゾンマー氏も24日同紙のコラムで「冷静にトランプ氏と折り合おうとするやり方」では「もはや不十分」であり、アメリカ抜きで欧州の安全保障体制を構築するため、欧州連合内の防衛協力の加速、並びに英仏核戦力を欧州全体の抑止力と位置付け、その計画にドイツも参加すべきだと主張した。

こうした動きが示しているのは、トランプの「アメリカ第一主義」の外交が欧州のブロック化を促し、米・欧間の同盟を、もはや過去の事にしつつある事だ。保護貿易主義が世界のブロック化を促し、世界大戦を招いたことは歴史の教訓だが、トランプ大統領にはそうした教訓は見えておらず、身勝手な外交で米欧の同盟関係を破壊し、欧州を敵視し、ロシアを敵から「競争相手」と、その位置付けを変えた。

アメリカが構築した戦後の秩序を、アメリカが壊していること、こうした動きが示しているのは戦後のアメリカの一極支配の国際秩序が終わりを迎えたこと、世界は独裁国家のロシア・中国そして欧州・アメリカの主要国がブロック化の道を進み始めたということだ。つまり世界は多極化の道へと進み始めたと言える。

こうした戦後の秩序の根本的変化の中で、日本はいつまでもアメリカの従属国でいいのか?対米自立の時を迎えているのではないか?との戦略的課題が浮上している。世界情勢の戦略関係の変化の中で、日本は自分の国は自分の力で防衛する決意が何よりも求められている事を指摘しなければならない。

欧州に復活する「反ロシア」冷戦構造の狙い!

国内の政治への不満を外にそらすのは政治家が常にとる手法である。北東アジアでは韓国や中国の「反日」がこれに当たる。現在欧州で起きている「反ロシア」は、アジアで起きている反日の規模と比べはるかに大規模だ。

きっかけはイギリス南部でロシアの元スパイらが毒ガスで暗殺未遂事件で、EU残留派のメイ首相がロシア外交官を国外追放する異例の強行措置を取ったことである。これに欧州諸国27国・機関がロシア制裁に参加し、約150人のロシア外交官が追放された。当のロシア政府は否定しているのに、欧州諸国がこのような強行措置を取るのには理由がある。

欧州諸国は、現在EU離脱を巡り求心力が低下しているだけでなく、中東・アフリカからの大量の移民で国論が分裂し、排外主義が拡大している。またNATO(北大西洋条約機構)も冷戦後敵がなくなり存在意義が低下し、欧州諸国は軍事力を削減する事態となった。アメリカは欧州諸国に敵を作るため、ウクライナのクーデターを画策し、ロシアを刺激し地政学に目覚めさせ、クリミア半島の併合へと向かわせ、欧州諸国に対ロシアへの警戒感を高めることに成功した。

こうしてロシアのプーチンが大統領選で「強いロシア」を打ち出しているのを利用し、欧州全体が「反ロシア」の雰囲気に便乗して、求心力の低下と国論の分裂を克服しょうとしているのである。こうした身勝手な欧州の政治家の政治手法は、ちょうど世界大戦前の政治状況と酷似しており、非常に危険な事である。

アジアでは、韓国や中国で政治家の腐敗や、政治的無能に対する国民の批判をかわすため、「反日」運動が扇動され、竹島や尖閣の領土問題を作り上げ、ありもしない日本軍国主義が批判の的にされた。軍事費がGDP1%の国が軍国主義であるわけがない。アジアでは中国や韓国の方がむしろ軍国主義的なのだ。自国内の指導者への批判の高まりを外に向ける「反日運動」の画策であったことは明らかだ。

問題はこうした政治家の姑息な政治手法が世界大戦に容易に発展することである。欧州は求心力を強めるために「反ロシア」を煽り、アメリカは「反ロシア」で欧州諸国に軍事費をGDP2%に増加させることを求め、自国の兵器の購入を求めている。内的矛盾を外的矛盾にすり替えるこうした政治手法は、手軽に外敵を作るので容易に冷戦構造が復活し、世界中を軍拡へと駆り立てることになる。
我々はこうした外敵を作り上げる外交に反対する。こうした政治手法は第3次世界大戦を招く可能性が高く、危険極まりないことである。

EUのバルカン加入戦略が及ぼす欧州の危険!

9日に始まった、欧州連合首脳会議でバルカン諸国のEU加入戦略が明らかとなった。EU(欧州連合)はイギリスの離脱投票の可決や移民問題をめぐり欧州各国で排外主義勢力が台頭して、EU解体の危機が高まっている。EU首脳の狙いはこうした欧州解体の動きを阻止するため、「欧州の火薬庫」と呼ばれるバルカン諸国の民主的改革を進めることを条件に、EUの東への拡大戦略を打ち出したものである。

バルカン6カ国の内セルビア・モンテネグロに対しては2025年の加盟を目標とすることを明示してきたが、今回セルビア・モンテネグロ・アルバニア・マケドニア4カ国を「EU加盟候補国」とし、「潜在的な加盟候補国」としてボスニア・コソボの2カ国を挙げた。

この6カ国では近年ロシアや中国の影響力が強まっており、EUではバルカン諸国の取り込みを急ごうとの動きが強まっている。EUは冷戦終了後、主に旧ソ連圏を加盟させ、加盟国は15カ国から28カ国に増加させた。その中にはチェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、スロヴァキア、スロヴェニア、ブルガリア、ルーマニアなどの旧東欧諸国が並んでいる。

新たな市場の取り込み戦略で求心力が弱まっているEUが、その統一市場としての同盟を強固に拡大できるかがかかっている。だがEUの東への拡大はそれが旧ソ連圏だけにロシアの反発を強めることになるであろう。とりわけスラブ民族のセルビア等は伝統的にロシアとの関係が強く、「欧州の火薬庫」と呼ばれるバルカンの取り込みは、即領土紛争に火を付ける可能性がある。特にセルビアとコソボは未だにコソボの独立をめぐり対立している。EU加盟国内でもキプロスやスペインなど国内に独立問題を抱える諸国5カ国がコソボの加入に今も反対している。

EUは、解体への動きに歯止めをかけようとバルカンの加入戦略をとれば、逆にEU内に分裂と対立を招く可能性があり、同時にウクライナの取り込みを狙ったクーデターを機にロシアを地政学に目覚めさせ、クリミア半島の併合を招いたように、ロシアを激怒させる可能性もある。

人類の歴史上2度の世界大戦は欧州から起きており、「2度あることは3度ある」ともいう、「欧州の火薬庫」と呼ばれるバルカンの取り込みは欧州の軍事情勢を流動化させる可能性が高いのである。欧州のこうした情勢の流動化が、アジアの中国の軍事的拡張主義を刺激する可能性を見ておかねばならない。世界は軍事力による国境線の変更、中小国の経済的囲い込みの動きを一気に強める可能性がある。
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