fc2ブログ

ウクライナ戦争を拡大すべきではない!

アメリカが呼びかけている対ロシアへの経済制裁は、戦争を拡大する可能性を一段と強めている。プーチン大統領は10日、ロシアから撤退を決めた外国企業の資産国有化方針を了承した。プーチンは経済制裁は宣戦布告と同じだと語ったことがある。戦争プロパガンダに騙されて経済制裁に参加すれば報復を招くことが多いのである。

米ウォールストリート・ジャーナルは13日、ロシアの検察当局が現地に進出する欧米企業に対して、政権を批判する経営者の逮捕や、撤退した場合に資産没収を行うと警告していると報じている。既に米ファストフード大手マクドナルドを含む個別企業や経営者らにロシア当局が警告したとしている。

ウクライナには国軍と極右の二つの部隊がある。このうちの極右の部隊にはアメリカの傭兵会社が派遣している兵士が多数いるといわれている。ウクライナのキエフからロシア軍が撤退したあと、どちらの部隊が虐殺したのかもわからないのに、うかつに宣伝にのせられてはいけない。戦争プロパガンダに騙されてはいけないのである。

スウェーデンやフィンランドをNATOに加盟させようとしているが、これ以上NATO拡大をすればロシアを刺激するだけだ。また欧州に対立を持ち込み、欧州経済を破たんさせるというバイデンの狙いにのせられるだけなのだ。ウクライナ政府(=米のかいらい政権)のプロパガンダに騙されて、軍事援助を強化しプーチンを追い詰めすぎると、ロシアは得意の焦土戦術に出る可能性がある。独裁国家の戦前の日本が、アメリカの経済制裁で真珠湾攻撃に踏み込んだように、独裁国家のロシアがウクライナにNATOの基地を作らせないために核兵器を使用することもありうるのである。核兵器は保有していない相手には使える兵器なのだ。

アメリカの中央情報局(CIA)のバーンズ長官は14日、ウクライナ侵攻で苦戦するロシアが戦局を一変させるために戦術核や低出力核兵器を使用する可能性を「軽視すべきではない」と警告したのは、その可能性が高まっているからである。

欧州での戦争の拡大は、軍需産業の国アメリカには莫大な利益となる。それはアメリカの覇権の回復につながるかもしれない。とりわけ今年11月に中間選挙のあるアメリカのバイデン大統領には、ウクライナ戦争の長期化と拡大は、願ってもないことなのだ。それゆえアメリカはウクライナへの軍事援助を拡大している。バイデンの狙いはプーチンの失脚だが、それは危険な火遊びというべきである。戦争の拡大の陰謀を阻止すべきである。
日本政府はいつもアメリカ言いなりだが、戦争の拡大には反対であることをキチンと表明すべきである。
#ウクライナ侵攻
スポンサーサイト



米のウクライナ侵攻のカラ騒ぎは成功しない!

 シャーマン米国務副長官は26日、北京冬季五輪が来月4日に開幕するのを前にロシアがウクライナに侵攻した場合、ロシアのプーチン大統領を開会式に招待した中国の習近平国家主席も「大喜びはしないだろう」と述べ、ロシアをけん制した。(しかし中国はウクライナ問題を台湾問題と重ねており、欧州で戦争が起きることに戦略的利益を見出していることは明らかだ。)
 シャーマン氏は「プーチン氏が軍事力を行使しようとするあらゆる兆候がある。今すぐにでも、2月中旬にも起こり得る」と述べ、侵攻の危機が差し迫っているとの見方を改めて示した。(しかしウクライナ軍の国防相はロシア軍は侵攻の体制にはないと表明している。)

 一方、ドイツのランブレヒト国防相は26日、ロシアとの緊張が続くウクライナに対し、自己防衛を支援するため、軍用ヘルメット5000個を供与すると発表した。ウクライナへの兵器支援を拒むドイツに対し、国内外から批判が出ていたのに応じた措置だが、駐独ウクライナ大使は「単なるジェスチャー。バケツの1滴で、慰めにならない」と失望感を示した。ドイツ政府は、米英とのウクライナ危機への認識のズレをかえって意図的に表面化させたといえる。つまりドイツはNATOの役割は終わりつつあると認識している。
 ドイツの中道左派のショルツ政権は特に武器輸出に慎重で、ウクライナには「殺傷兵器は送らない」と表明しており、対話による緊張緩和を目指す姿勢を示している。
 
 ドイツ政府は、ロシアからの天然ガスパイプラインをバルト海に敷設しており、天然ガスの代金でロシアへの機械などの輸出を計画している。アメリカはこのドイツのロシア経済取り込みに反対しており、ロシア軍にウクライナ侵攻をやらせ、欧州に冷戦構造を作ることでNATOを維持し、ユーロ経済圏の東への拡大を阻止したいのである。

 ロシアのプーチンは、ウクライナ問題で緊張を演出することで、旧ソ連圏へのNATO軍の配備を阻止しようとしているだけで、その狙いは東欧の緊張緩和であり、ドイツ政府と共通している。したがってアメリカの「ロシア軍の侵攻」のカラ騒ぎは成功しそうもない。
 ウクライナはもともと旧ソ連圏であり、今もウクライナには親ロシア派が力を持っており、ロシアは軍事侵攻なしで、親ロシア派政権を作ることができる。現在の親米政権はアメリカがドル紙幣を段ボール箱に詰め、ウクライナ野党に送り、クーデターをやらせたゆえの親米政権であり、もともと政権基盤は弱い。

 アメリカは、地政学的・軍事的にウクライナの防衛は不可能であり、ただユーロ経済圏の拡大を阻止し、NATOの存続を図るために利用しているだけである。小国ウクライナは大国アメリカの「捨て駒」に過ぎない。
#NATO #ユーロ圏

米のウクライナ問題はEUとロシアの分断策!

 ウクライナとロシアの国境にロシア軍が集結しつつある問題で、バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は7日、オンライン形式で2時間協議した。
焦点だったウクライナ情勢を巡り、バイデンはロシアが軍事侵攻すれば欧州の同盟国と「強力な経済措置で対抗する」と伝えた。

 ロシアから見れば、ウクライナ問題はソチオリンピックの最中に、アメリカがクーデターを行い、旧ソ連圏のウクライナを奪い取ったわけで、プーチンがクリミア半島を取り返した行為にロシア国民は拍手喝采した。プーチンの支持率が低下している中では、ロシアのウクライナ介入の可能性は極めて高い。

 米ロの首脳会談では、、プーチンロシア大統領は「北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大を排除する信頼ある法的に定められた保証」を求めた。ロシアはウクライナがNATOに加盟すれば、勢力圏を大きくそがれ、対立する米欧中心のNATO軍がロシアに接近して自国の安全保障が損なわれると懸念している。

 アメリカはクリミア半島の併合への経済制裁の一環としてロシアからドイツへのガスパイプライン「ノルドストリーム2」を稼働させないようドイツに迫っている。プーチンは逆にドイツにガスパイプラインの早期稼働を認めるよう求めている。つまりウクライナ問題は、アメリカが欧州のロシア経済の取り込みを阻止する口実でもある。

 バイデン大統領がロシアのウクライナ侵攻に「強力な経済措置で対抗する」と伝えたことは、軍事的に対抗しない、というメッセージであり、アメリカはロシアにウクライナを侵攻させたいのである。そうすればドイツなどのロシア市場の取り込みを阻止できるからである。

 EU市場は、以前は世界市場の30%を占めていたが、アジア経済の発展もあってEUの世界市場に占める比率は現在は15%に縮小している。EUはユーロ経済圏をロシアを含めた東欧諸国に拡大したいのである。アメリカはロシアにウクライナに侵攻させて、EUとロシアの経済的結びつきを、経済制裁を口実に阻止したいのである。地政学的に見てロシアのウクライナ侵攻を軍事的に阻止する力はアメリカにはない。

 バイデン政権が未だに対中国戦略を確立していないのは、EUの肥大化を阻止することを優先しているからに他ならない。対中国戦略を優先するなら、ロシアを中国側に追いやることはしないはずである。つまりバイデンはEUの東への拡大阻止を戦略的に重視しているのである。

 EUはポーランドなどの加盟国の安全保障のためには、ロシアのウクライナ侵攻を認めるわけにはいかない。しかしロシアからエネルギーを輸入し、その代金で工業製品をロシアに売リわたしてロシア市場を取り込みたい、という野心もある。アメリカはドル支配を維持するにはユーロ経済圏のロシアへの拡大を阻止したいのである。ゆえにアメリカはドイツのロシアとの海底パイプラインを閉鎖させたいのである。

 歴代のアメリカ民主党政権は親中であり、アジア重視は口先だけで、実際には欧州重視であった。バイデンのアメリカは覇権争いの2正面作戦を挑んでいるのである。危ういとしか言いようがない。アメリカと欧州・ロシアの三角関係で利益を受けるのは習近平ファシスト政権なのである。
# ウクライナ問題

EUのアジアへの艦船派遣の戦略的狙い!

トランプ米前政権のアメリカ第一主義は、欧州(EU)の戦略的自立化を促した。ドイツは日本と違いアメリカの従属国ではない。ドイツは核戦力を持たないのでフランスとの同盟で共通のユーロ圏の東への拡大を追求している。

ドイツはロシアからの天然ガス海底パイプライン敷設で、ロシアの経済圏取り込みを追求している。中国はトランプのアメリカ第一主義を利用し欧州に接近した。欧州側も中国の投資に期待したのだが、中国の狙いがドイツの軍需企業買収にあることが分かり、戦略産業への投資や買収を禁止するようになり、欧州は中国のファシスト的体質に警戒感を強めた。

フランスとドイツは対ロシア経済制裁を解除したいと考えており、アメリカはEUの東欧、ロシアへの拡大を警戒して、対ロシア強硬姿勢を求めている。アメリカは対ロシア封じ込めを口実に欧州への武器購入と軍事的貢献を期待したが、欧州はEU経済圏の東への拡大を戦略重点とするようになっている。

つまり世界経済はドル圏、ユーロ圏、元圏に多極化しつつあり、アメリカの一極支配はすでに過去のものになりつつある。アメリカが戦略的優位を維持するには世界経済第3位の日本との同盟を固めるほかない。つまり日本の戦略的価値が高まっていることを、日本の政治家は把握する必要がある。

つまり欧州は、アメリカの中国との対決を支持する形でアジアへのフランス空母やドイツの艦船派遣が今年になって行われるのは、欧州のEU経済圏の東への拡大の時間を稼ぎ、アメリカと中国の軍事的対峙を煽ることが、欧州の戦略的有利に働くことを計算しているのである。

ロシアのプーチンが先に黒海の軍事的封鎖と15万人のウクライナ国境への終結で東欧諸国を揺さぶったのは、NATOの戦略的形骸化を浮き彫りにし、ロシアの戦略的価値の高さを見せつけたということである。プーチンのロシアは中国に接近するかに見せて、実は欧州に接近したいのである。

中国がロシアとの軍事同盟を断ったのは、こうしたロシアの戦略を読んでいるからであり、ロシアカードで、バイデンに譲歩を迫る外交的駆け引きであり、ロシアが接近したい相手が中国よりも技術的に高いEUであること、中国はアメリカとの軍事的力関係からあと数年は軍拡の時間を必要とすることから、ロシアとの軍事同盟でアメリカを刺激したくなかったのである。

つまり世界はドル圏、ユーロ圏、元圏の多極化の中での戦略的・外交的・軍事的駆け引きの段階にある。欧州はアジアにおいて、アメリカと中国の対立を煽ることに戦略的利害を見出しているということである。

日本の戦略的価値の高まりは対米自立の好機であり、日本は戦略的独自性を追求するチャンスである。もっとも対米従属一辺倒の自公政権にはそのような戦略的変化が見れるわけではないので、自立は期待薄だが・・・。

NATO首脳会議内の矛盾の露呈について!

イギリスのロンドンで開かれたNATO首脳会議内は、各国がアメリカの軍事予算2%への増額に取り組み始めたことで表面的にはアメリカの指導権が回復したかに見える。しかしNATO内の矛盾が表面化した首脳会議となった。

特にドイツは軍事予算2%を達成せず、ロシアから海底パイプラインで天然ガスを購入するなど、ロシアとの関係を強めている。フランスのマクロン大統領はNATOを「脳死状態」と批判し、「ロシアを敵とみなしていない」と語った。明らかにドイツとフランスはロシア市場に魅力を感じており、独自の欧州軍創設を進めている。

アメリカは、ロシアのクリミア併合や中距離核戦力全廃条約の失効などでロシアとの対決姿勢を強化し、欧州のロシア接近を阻止しようとしている。しかしこのアメリカのスタンスは、ロシアを中国に接近させ、結果日本の防衛を危うくさせていることを指摘しなければならない。

アメリカはNATOを対ロシア、対中国、対イランへの備えと位置付けているが、フランスやドイツはNATOよりも欧州軍の方に重点を置いているように見える。明らかに今年のNATO首脳会議には多極化しつつある世界情勢の特徴が反映して矛盾が露呈した。トランプの同盟国への関税戦争がアメリカの覇権を崩し始めたように見える。

ロシアのプーチン大統領は12月3日、NATO首脳会議について「紋切り型の(安全保障の)ブロックという考え方は、急激に変化している現代世界で問題解決の手段になりえない」との認識を示し、「ロシアにとってNATOの拡大は安保上の潜在的脅威の一つだ」と語った。その上でプーチ氏は「もはやソ連も、ワルシャワ条約機構も存在しない」こと、ロシアは「国際テロや地域紛争、対量破壊兵器の不拡散といった問題ではNATOと協調して対処する準備があると」とした。

こうした動きを見るとEUの中心のドイツやフランスはロシアの取り込みを展望しており、アメリカは欧州とロシアの分断を続けたいと考えていることが見て取れる。トランプの「アメリカ第一主義」が欧州のロシア接近、日本の中国接近を促し、世界はますます多極化しつつある。

アメリカは自国の経済的利益を優先し、同盟関係をズタズタにする「取引」外交をやめないと、中国やロシアに戦略的利益を与えることになるであろう。日本政府はロシアと中国の関係にクザビを打ち込む外交が喫緊の課題となっていることを指摘しなければならない。ドイツのようにロシアから天然ガスを買うことで、ロシアを支払い能力ある市場として、経済的な相互依存の関係を築く必要がある。中国とロシアの軍事同盟を阻止しなければ、日本はニ正面に敵を持つことになるであろう。

「同盟国を守りたくない」と語るトランプのアメリカを、いつまでも頼りにできないことを知らねばならない。対米自立の時が来ているのである。
SEO対策:政治