EUのバルカン加入戦略が及ぼす欧州の危険!

9日に始まった、欧州連合首脳会議でバルカン諸国のEU加入戦略が明らかとなった。EU(欧州連合)はイギリスの離脱投票の可決や移民問題をめぐり欧州各国で排外主義勢力が台頭して、EU解体の危機が高まっている。EU首脳の狙いはこうした欧州解体の動きを阻止するため、「欧州の火薬庫」と呼ばれるバルカン諸国の民主的改革を進めることを条件に、EUの東への拡大戦略を打ち出したものである。

バルカン6カ国の内セルビア・モンテネグロに対しては2025年の加盟を目標とすることを明示してきたが、今回セルビア・モンテネグロ・アルバニア・マケドニア4カ国を「EU加盟候補国」とし、「潜在的な加盟候補国」としてボスニア・コソボの2カ国を挙げた。

この6カ国では近年ロシアや中国の影響力が強まっており、EUではバルカン諸国の取り込みを急ごうとの動きが強まっている。EUは冷戦終了後、主に旧ソ連圏を加盟させ、加盟国は15カ国から28カ国に増加させた。その中にはチェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、スロヴァキア、スロヴェニア、ブルガリア、ルーマニアなどの旧東欧諸国が並んでいる。

新たな市場の取り込み戦略で求心力が弱まっているEUが、その統一市場としての同盟を強固に拡大できるかがかかっている。だがEUの東への拡大はそれが旧ソ連圏だけにロシアの反発を強めることになるであろう。とりわけスラブ民族のセルビア等は伝統的にロシアとの関係が強く、「欧州の火薬庫」と呼ばれるバルカンの取り込みは、即領土紛争に火を付ける可能性がある。特にセルビアとコソボは未だにコソボの独立をめぐり対立している。EU加盟国内でもキプロスやスペインなど国内に独立問題を抱える諸国5カ国がコソボの加入に今も反対している。

EUは、解体への動きに歯止めをかけようとバルカンの加入戦略をとれば、逆にEU内に分裂と対立を招く可能性があり、同時にウクライナの取り込みを狙ったクーデターを機にロシアを地政学に目覚めさせ、クリミア半島の併合を招いたように、ロシアを激怒させる可能性もある。

人類の歴史上2度の世界大戦は欧州から起きており、「2度あることは3度ある」ともいう、「欧州の火薬庫」と呼ばれるバルカンの取り込みは欧州の軍事情勢を流動化させる可能性が高いのである。欧州のこうした情勢の流動化が、アジアの中国の軍事的拡張主義を刺激する可能性を見ておかねばならない。世界は軍事力による国境線の変更、中小国の経済的囲い込みの動きを一気に強める可能性がある。
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ロシア経済制裁の狙いとプーチンの反撃!

欧米の画策で、2014年にロシアの隣国のウクライナの親ロシア派大統領がクーデターで権力の座を追われて、ウクライナのNATO接近が始まったが、このことがロシアを地政学に目覚めさせた。怒ったプーチンは軍事的要衝であるクリミア半島を無血で併合し、ウクライナの西部地域を分離独立させ、ウクライナを戦乱に巻き込んだ。

こうして欧米(特にオバマ政権)の対ロシア経済制裁が始まった。その狙いは旧ソ連圏であった東欧諸国(ポーランド・チェコ・スロバキヤ、ウクライナ・リトアニア・ラトビア・エストニア等)を欧米の経済圏に取り込むとともに、ロシアを中国に接近させ、東に向かわせる狙いである。これに対するプーチンの反撃は中東で主導権を奪い取ることであった。

プーチンはISに侵攻されているシリアに派兵して、今年11月半ばにはロシアのソチで、シリア、トルコ、イランの指導者と会談し、シリア和平交渉の支持を取り付け、その後プーチンはシリア、エジプトを訪問し、いまやロシアは中東の警察官役の地位を確保するに至った。

日本にとってこうした欧米のロシア敵視策は、ロシアを中国軍事拡張主義に接近させ、日本に2正面を強いる安全保障上の危機的な軍事情勢を招くことになった。ロシアの国内総生産(GDP)は1兆2830億ドル(約144兆円)でアメリカのわずか7%に過ぎない。わざわざ経済封鎖に追い込まなくても、東欧諸国は欧米経済に取り込めたのである。

こうした欧米の対ロシア敵視政策は、かってのヒトラーを東に向けたチェンバレン英首相の政策に似ている。その結果プーチン政権はその後軍事活動を活発化させ、地域覇権主義的傾向を強めた。アメリカの大統領になったトランプはプーチンに接近し経済制裁を解除しようとしているものの、議会と政府関係者がトランプのロシア接近を阻止している。

重要な事は、欧米(NATO)が中国覇権主義の危険性を軽視し、ロシアのプーチンを第一義的に封じ込めようとしていることである。ロシアには世界戦略を展開するほどの経済力はない。元社会主義国であるので、どうしても国家資本主義になるのはやむを得ず、元官僚達の支配が生まれるのは避けられない。そのロシア封じ込めのために冬のオリンピックからロシアを締め出したのは、北朝鮮問題を激化させ、東で戦争を起こさせる欧米の狙いがある。

日本は、対ロシア外交を一変させ、ロシアを中国から引きはがすとともに、ロシアと中東の産油国連合を見据え、ロシアとの平和条約の締結を急がねばならない。ロシアとの経済の相互依存関係を強めることが2正面を回避するカナメの問題なのである。

トランプがイスラエルの首都としてのエルサレムに大使館を移すことを発表したのは、ロシアが主導権を持つ中東を混乱に陥れる狙いがある。世界は既に軍事力が国境線を変更する時代に入っている。アメリカが内向きになったことで、ロシアと中国とイランの新ファシズム3国同盟が形成されつつある。日本は対米自立目指し、防衛力の強化に取り組み、同時に対ロシア外交を前進させ中国の孤立化を図るべき時である。

トランプ政権の対欧州戦略に注目せよ!

トランプ大統領はNATOを時代遅れと批判し、欧州の移民政策を批判、とりわけドイツの移民政策を失敗とまで批判してきた。またトランプは、EUを離脱したイギリスを評価し、またEUをドイツのためのものと見なしており、最近では国家通商会議のナバロ委員長が不当なユーロ安で暴利をむさぼっているとドイツを批判した。つまりトランプ米政権はドイツのメルケル首相を窮地に陥れ、ユーロの崩壊を狙っていると見られ、欧州諸国はトランプ政権を強く警戒している。

そのトランプ政権の閣僚3人が今週欧州を訪問する。マティス国防相が15日のNATO国防相理事会で、各国に「アメリカの納税者はもはや不釣り合いな負担を担えない」として各国に国防支出の増大を強く求めた。マティス国防相は、アメリカがNATOへの関与を縮小する可能性も言及した。

今月16,17日にはティラ―ソン国務長官がドイツのボンでの主要20カ国外相会談に出席する。また17日~19日にはミュンヘン安全保障会議にペンス米副大統領、マティス国防相が出席する。この場でのアメリカ側の発言で、アメリカの対欧州戦略が浮かび上がるであろう。

アメリカは、同盟国日本には駐留米軍への負担増は言及しなかった。しかし欧州にはマティス国防相が国防支出の増大を強く求めたことから、ドイツに対しどのような対応を取るのか注目される。日本と同じくドイツは第2次大戦の敗戦国だが、東西対立の中で西と東に分断された分ドイツは日本ほど対米従属ではない。どちらかと言うとドイツは自立している。だからトランプ政権が発足してドイツ国内では独自核武装論が国内で出ている。

アメリカにとって覇権国としてのドル支配に、地域統一通貨ユーロで独自の経済圏を目指すEUはいわば競争相手であり、したがってトランプ政権は欧州に厳しい対応を取る可能性がある。とりわけドイツはアメリカとの貿易黒字が多く、EUの親分格であるだけに一連の国際会議でのアメリカ側の発言がどのようなものになるのか世界が注目しているのである。安倍首相がトランプにドイツのメルケルに何らかの働きかけを託されている可能性もある。トランプ政権の関心がドイツのメルケル首相にあるのは間違いない事である。

とりわけ当面のアメリカの戦略的敵である中国の、アジアインフラ投資銀行に欧州諸国が投資し、中国と共に大ユーラシア経済圏を目指していると見ているトランプ政権は、欧州に経済・防衛でどのような揺さぶりと強い態度を取るのかが注目される点である。

国民投票の結果を反故にして民主主義国と言えるのか?

イギリスのEU離脱を決めた国民投票後、イタリアが今秋にも国民投票となる。「単一通貨ユーロからの脱退」を求める「5つつ星運動」が世論調査で首位に躍り出たのである。

イタリアの選挙制度では第一党になれば議席の過半数を獲得できる。「5つつ星運動」創設者はコメデアン、議員団の指導者は弁護士だ。国民の既成政党への不信感が「5つつ星運動」への支持を拡大している。秋には憲法改正の国民投票がある。イタリアは、いまや国民の半数がEU離脱だという。EU内の離脱傾向は強まるばかりだ。

そのような中で、EU離脱を国民投票で決めたイギリスで、EU離脱を反故にする動きが出てきた。保守党政権がメイ新首相が離脱申請やその後の交渉を先送りして、事実上凍結にしてしまおうとしている。メイ新首相は「今年中に離脱申請は行いません」といい、ドイツのメルケル首相も「離脱申請がなければ交渉もない」と発言した。

離脱派は元々保守党の3分の1程度しかいないので、国民投票の結果を反故にすることも可能なのだという。月刊誌「選択」8月号によればシティに勤務する法務関係者は「EU法から英国法に切り替える作業だけで数千の法律改正が必要になる。そんな作業をこなす人材が何処にいるのか」という。
イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙は「時間をかければ今は政治的に不可能なことも、やがて可能になる」という。

こうして国民の投票で決めたことが、政権与党の保守党によって手続きを遅らせ、「凍結し」、先送りで、反故にされようとしている。いかに経済的混乱を避けるためとはいえ、民主主義的な国民投票結果を事実上覆して、果たしてイギリスは民主主義の国と言えるのだろうか?民主主義発祥の国で民主主義が死に直面している。

イギリスの国民投票が世界の経済を揺さぶる!

23日のEU残留か離脱かの国民投票が世界の株式市場を揺さぶるかもしれない。下院議員の射殺事件で世論調査は拮抗している。投票の結果後の日本市場に世界の注目が集まることになる。

日本企業の340社以上がイギリスを欧州市場の拠点にしているため、離脱となると日本経済も打撃を受けることになる。とりわけEUの経済的打撃は大きいものとなる。

世界の主要国の大衆は格差の拡大に大きな不満を持ち始めており、それがイギリスでは移民問題となり表面化した。これはアメリカのトランプ現象と同じで、格差社会への不満が移民への反発として現象しているのである。

アメリカの大統領選で大衆の格差社会への不満が爆発すると「移民反対」のトランプが勝利する可能性がある。当初欧米ではデフレ経済は日本だけに特有なものとしてきた、しかし実際には欧米もデフレ傾向が出てきており、このデフレの原因が冷戦後の強欲の資本主義の結果、格差社会が進み、消費不況として、デフレが先進国全体の問題となってきた。

このデフレからの脱却には、冷戦時の労働分配率に戻す必要があるのだが、その社会的合意が難しい。一度強欲の資本主義になれると、拡大再生産の基盤となる高い分配率に戻すことなどできないのである。普通は強い労組を生みだす法制で解決するのだが、移民という安上がりな労働力を入れることで賃下げを誘導した結果、問題が移民問題となったのである。

冷戦時には社会主義体制との競争が搾取を自制することになり、経済成長に適度な労働分配率になっていたのが、冷戦の終了で強欲の資本主義に転化したことがデフレ経済を招くことになった。こうして経済的問題が格差社会を招き、民族排外主義の移民問題に転化し、国民投票での決着となった。

移民問題の根源は格差社会の問題であり、それがEU離脱問題になり、世界経済をゆさぶる事になった。投票結果を世界中が注視している。
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