日本の自立と平和をめざす市民連合

世界貿易機関（WTO）の有志の加盟国・地域は12日、ウクライナへの連帯を示す共同声明を発表した。声明は、人的な被害に対する「深い悲しみ」を表明し、ウクライナに寄り添う姿勢を強調する一方、侵攻するロシアを強い言葉で非難することは避けた。
WTOには164カ国・地域が加盟するが、今回の声明に名前を連ねた国は、日米韓や欧州諸国、台湾、中南米の一部など56カ国・地域にとどまった。ロシアと親しく、対ロ制裁に反対する中国や、厳しい批判を避けるインドやサウジアラビア、ブラジル、南アフリカなどは加わらなかった。米中の間でバランスをとる東南アジアの多くの国々も記名は控えた。WTO加盟164カ国・地域のうちこの連帯声明を支持したのはわずか3分の1程度にとどまった。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は12日、ロシアのプーチン大統領に祝電を送り、ロ朝関係の発展に期待を示した。プーチン氏の取り組みを「国の尊厳と安全を守るための正義の偉業」と呼び「我が人民はこれに全面的な支持と声援を送る」と激励した。朝鮮中央通信が報じた。

ウクライナのメルニク駐独大使は１０日、民放ラジオのインタビューで、ドイツからの軍事支援について、「ミサイル発射装置、榴弾砲、歩兵戦闘車や戦車といった大型兵器は、ウクライナ側に全く引き渡されていない」と述べた。ドイツはロシアとの関係が強く、フランスと同じくウクライナに早期停戦を望んでいる。

アメリカのバイデン大統領は10日、ロシア軍が侵攻に至るまでのウクライナ政府の対応をめぐり、ゼレンスキー大統領がアメリカ政府の警告を無視していたと、不満を漏らした。バイデンは、「（プーチン氏が）国境を越えようとしていたと確信していた。だが、ゼレンスキー氏は聞く耳を持たなかった」と述べた。バイデン大統領のこの発言は、ウクライナ戦争をアメリカが挑発したとして、「バイデンの戦争」と呼ぶ世論が世界に広がっていることを、気にした発言とみられる。

ウクライナとロシアの戦争で、ウクライナ支持の国と地域が世界のわずか３分の１しかないことが示しているのは、世界の世論が、ウクライナ侵攻はＮＡＴＯ加盟でアメリカが挑発したと、世界が苦々しく見ていることを示している。フランスやドイツがウクライナ政府に停戦を望み、軍事援助を見合わせ始めたことは停戦への圧力とみるべきであろう。

これに対し、アメリカとイギリスが戦争の長期化を望むという欧米内の分断も明らかになってきた。またアメリカの傭兵会社が派遣した傭兵が捕虜となり、死刑判決をロシアの裁判で受けたこと、傭兵部隊から酷使することへのウクライナ政府への不満も露わになっている。またキッシンジャー元国務長官がウクライナ政府に領土の割譲で停戦することを呼びかけたことも重要で、アメリカ内部に戦争を長期化すると、ロシアが疲弊し、中国への依存を強めることはまずい、との戦略的配慮が働き始めたといえる。ウクライナ戦争の終わりが近づいてきた。
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