ウクライナ現政権は戦争を継続できるかの正念場
アメリカ国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報担当調整官は8日、ホワイトハウスでの記者会見で、ロシアの侵攻を受けるウクライナの自衛を支援するためにアメリカ政府が確保した予算のうち、96%を使い果たした、と明らかにした。
カービー戦略広報担当調整官によると、昨年2月にロシアの侵攻が始まって以来、アメリカがウクライナに提供した支援金は、経済、人道、軍事など様々なものをあわせて600億ドル（約9兆円）を超える。このうちの96%をすでに使い果たしており、米軍の在庫から提供した兵器を補充する資金も残りが約11億ドルにまで減っているという。先にアメリカ議会で軍事支援の予算が認められたが、この予算はイスラエル向けであり、ウクライナへの支援は含まれていなかった。ウクライナ向け支援には共和党内の一部に強い反対がある。
報道によると、ウクライナが申請している欧州連合（EU）への加盟について、ＥＵの行政を担う欧州委員会が8日に、交渉開始を勧告する見通しが強まっている。パレスチナ情勢の緊迫でウクライナへの関心が低下するなか、ＥＵとウクライナの結束を再確認する狙いだが、直ちに交渉が始まる確約はない。ＥＵは昨年6月、汚職撲滅や司法改革などを条件に、ウクライナを「加盟候補国」として承認したが、ウクライナの現ジェレンスキー政権の腐敗が酷いこと、さらには援助疲れもあり、ウクライナのEＵ加盟は難しい。
ジェレンスキー政権がアメリカの対ロシア挑発に乗せられて、ロシアを疲弊させるための代理戦争の「捨て駒」にされたことが日々明らかになりつつあり、アメリカの軍事支援が途切れては、ウクライナは戦争を継続できず、ジェレンスキー極右政権は窮地に陥りつつある。
ロシアとウクライナの戦争は双方とも経済的に疲弊しており、とりわけ欧州は物価高騰の中で援助疲れが出ており、停戦交渉の声が欧州で高まっていることもあってジェレンスキー政権は危機感を高めている。アメリカは来年の大統領選を前に、ウクライナとイスラエルの二つの戦争への支援がバイデン再選の重荷となりつつある。大統領選の資金面ではユダヤロービへの配慮がいるのだが、反面これまでバイデン支持であったアラブ系アメリカ人の支持を失う結果になる。バイデンの再選戦略が崩れ始めている。
二つの戦争への巨額の支援がアメリカ国民の中に、トランプの「アメリカ第一主義」への共感を広げる可能性がある。バイデンがウクライナを見捨てるかが注目される局面である。ウクライナは対面を保持できる和平案を模索しているが、領土を失う和平はできそうもない。ジェレンスキー政権が退陣すれば、朝鮮半島型停戦ができるかもしれない。
#ウクライナ戦争
カービー戦略広報担当調整官によると、昨年2月にロシアの侵攻が始まって以来、アメリカがウクライナに提供した支援金は、経済、人道、軍事など様々なものをあわせて600億ドル（約9兆円）を超える。このうちの96%をすでに使い果たしており、米軍の在庫から提供した兵器を補充する資金も残りが約11億ドルにまで減っているという。先にアメリカ議会で軍事支援の予算が認められたが、この予算はイスラエル向けであり、ウクライナへの支援は含まれていなかった。ウクライナ向け支援には共和党内の一部に強い反対がある。
報道によると、ウクライナが申請している欧州連合（EU）への加盟について、ＥＵの行政を担う欧州委員会が8日に、交渉開始を勧告する見通しが強まっている。パレスチナ情勢の緊迫でウクライナへの関心が低下するなか、ＥＵとウクライナの結束を再確認する狙いだが、直ちに交渉が始まる確約はない。ＥＵは昨年6月、汚職撲滅や司法改革などを条件に、ウクライナを「加盟候補国」として承認したが、ウクライナの現ジェレンスキー政権の腐敗が酷いこと、さらには援助疲れもあり、ウクライナのEＵ加盟は難しい。
ジェレンスキー政権がアメリカの対ロシア挑発に乗せられて、ロシアを疲弊させるための代理戦争の「捨て駒」にされたことが日々明らかになりつつあり、アメリカの軍事支援が途切れては、ウクライナは戦争を継続できず、ジェレンスキー極右政権は窮地に陥りつつある。
ロシアとウクライナの戦争は双方とも経済的に疲弊しており、とりわけ欧州は物価高騰の中で援助疲れが出ており、停戦交渉の声が欧州で高まっていることもあってジェレンスキー政権は危機感を高めている。アメリカは来年の大統領選を前に、ウクライナとイスラエルの二つの戦争への支援がバイデン再選の重荷となりつつある。大統領選の資金面ではユダヤロービへの配慮がいるのだが、反面これまでバイデン支持であったアラブ系アメリカ人の支持を失う結果になる。バイデンの再選戦略が崩れ始めている。
二つの戦争への巨額の支援がアメリカ国民の中に、トランプの「アメリカ第一主義」への共感を広げる可能性がある。バイデンがウクライナを見捨てるかが注目される局面である。ウクライナは対面を保持できる和平案を模索しているが、領土を失う和平はできそうもない。ジェレンスキー政権が退陣すれば、朝鮮半島型停戦ができるかもしれない。
#ウクライナ戦争
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ウクライナ戦争への深入りはリスク有り！
アメリカの肝いりで岸田首相はＮＡＴＯに接近している。欧州各国も東京事務所開設に動いた。その背景に何があるのかを日本の政治家は見るべきである。
ウクライナ戦争への欧州の支援は、実際にはか細いものである。欧州諸国はウクライナへの武器支援に「息切れ」「軍備不足」の声が出ている。欧州諸国はウクライナへ供給する弾薬で四苦八苦しているという。
今ウクライナでは、ウクライナ政権内の腐敗・汚職が数多く暴露され、野党や民間団体が追求し始めた。もともとウクライナの現政権は戦争前から腐敗体質であった。外国から支援された兵器の闇市場への横流しや、国防省の兵士の食糧価格が３倍に水増しされているなど、腐敗・疑惑が明らかになっている。欧州各国の援助疲れから停戦の声が上がるのは当然なのである。
ドイツのシュルツ首相は安全保障強化に「１０００億ユーロを投じる」と確約したがドイツ連邦軍によると「今年６月半ばまでに実際に出費されたのは１２億ニューロ程度」だという。レオパルト２戦車は１か月に２両しか生産できない。とても需要にこたえられないのである。
フランスでは今年初め衝撃的な調査結果が公表された。議会国防委員会の調査で弾薬が最低水準に落ち込み、数週間分も持たない、というのだ。西欧各国からウクライナに送られてくる弾薬は、同じ口径の弾薬でも製造国が違うと使えないという。つまりＮＡＴＯは弾薬でさえ共通化されていないのである。欧州の軍事同盟といっても形骸化が著しく進み、軍事同盟のていをなしていないのが現状なのである。つまり冷戦崩壊後の平和ボケで、現状ではＮＡＴＯは極東の問題に関与する余裕もないのである。
武器の蓄えがあるのはアメリカで、個人携帯の対戦車ミサイルのシャベリンはアメリカからウクライナ軍に数多く引き渡されたが、この代金は誰が払うかはまだ決まっていないという。ウクライナの戦争被害は総額６０兆円といわれている。この復興支援の問題があるので、アメリカは日本にＮＡＴＯとの関係を強めさせようとしているのである。アメリカがウクライナへ支援した兵器代金と復興資金を日本政府に負担させようとして、ＮＡＴＯの会議で、バイデンが岸田を抱きかかえて、ほめちぎっているのである。
つまり岸田首相がウクライナ戦争に支持を表明し、復興支援に協力してもＮＡＴＯは対中国で、日本を支援する気は皆無なのである。フランスのマクロン大統領が公然とＮＡＴＯの東京事務所開設に反対したのがいい例である。
一国の安全保障は、自国の軍事的備えを基礎に図るべきであり、地球の裏側の軍事同盟に頼るのはリスクがありすぎるのである。かって日本は３国同盟を結ぶことで敗戦＝亡国を招いた過去がある。中国軍の侵攻への備えは、防衛力を自力で高めるべきであり、他力本願では亡国を招くことを岸田首相は理解するべきである。
#ウクライナ戦争
ウクライナ戦争への欧州の支援は、実際にはか細いものである。欧州諸国はウクライナへの武器支援に「息切れ」「軍備不足」の声が出ている。欧州諸国はウクライナへ供給する弾薬で四苦八苦しているという。
今ウクライナでは、ウクライナ政権内の腐敗・汚職が数多く暴露され、野党や民間団体が追求し始めた。もともとウクライナの現政権は戦争前から腐敗体質であった。外国から支援された兵器の闇市場への横流しや、国防省の兵士の食糧価格が３倍に水増しされているなど、腐敗・疑惑が明らかになっている。欧州各国の援助疲れから停戦の声が上がるのは当然なのである。
ドイツのシュルツ首相は安全保障強化に「１０００億ユーロを投じる」と確約したがドイツ連邦軍によると「今年６月半ばまでに実際に出費されたのは１２億ニューロ程度」だという。レオパルト２戦車は１か月に２両しか生産できない。とても需要にこたえられないのである。
フランスでは今年初め衝撃的な調査結果が公表された。議会国防委員会の調査で弾薬が最低水準に落ち込み、数週間分も持たない、というのだ。西欧各国からウクライナに送られてくる弾薬は、同じ口径の弾薬でも製造国が違うと使えないという。つまりＮＡＴＯは弾薬でさえ共通化されていないのである。欧州の軍事同盟といっても形骸化が著しく進み、軍事同盟のていをなしていないのが現状なのである。つまり冷戦崩壊後の平和ボケで、現状ではＮＡＴＯは極東の問題に関与する余裕もないのである。
武器の蓄えがあるのはアメリカで、個人携帯の対戦車ミサイルのシャベリンはアメリカからウクライナ軍に数多く引き渡されたが、この代金は誰が払うかはまだ決まっていないという。ウクライナの戦争被害は総額６０兆円といわれている。この復興支援の問題があるので、アメリカは日本にＮＡＴＯとの関係を強めさせようとしているのである。アメリカがウクライナへ支援した兵器代金と復興資金を日本政府に負担させようとして、ＮＡＴＯの会議で、バイデンが岸田を抱きかかえて、ほめちぎっているのである。
つまり岸田首相がウクライナ戦争に支持を表明し、復興支援に協力してもＮＡＴＯは対中国で、日本を支援する気は皆無なのである。フランスのマクロン大統領が公然とＮＡＴＯの東京事務所開設に反対したのがいい例である。
一国の安全保障は、自国の軍事的備えを基礎に図るべきであり、地球の裏側の軍事同盟に頼るのはリスクがありすぎるのである。かって日本は３国同盟を結ぶことで敗戦＝亡国を招いた過去がある。中国軍の侵攻への備えは、防衛力を自力で高めるべきであり、他力本願では亡国を招くことを岸田首相は理解するべきである。
#ウクライナ戦争
ウクライナ戦争で誰が損をしているのか？
欧米などがロシアの財源を削減しようと経済制裁を続けています。しかしロシアの財源はあまり減少していません。なぜでしょうか？
ロシアの軍事作戦の財源となっているのが石油の輸出による収入です。軍事侵攻前、ロシアの予算に占める石油収入の割合は30％から35％でした。日本を含むG7＝主要7か国とEU＝ヨーロッパ連合などが海上輸送されるロシア産原油への上限価格を設ける追加制裁を2022年12月に発動。さらに、2023年2月、石油製品についても上限価格を設定し、ロシアの石油収入を減らそうと圧力を強めています。特に、ロシアにとって主要な輸出先だった欧州（EU）は、ロシアからの原油や石油製品の輸入を大幅に制限しています。
アメリカ財務省が2023年5月にまとめた報告書によれば、2023年1月から3月のロシアの石油収入は、前の年の同じ時期と比べて40％以上減少、国家予算に占める石油収入は23％に低下したとしています。
しかし制裁に加わっていない中国、インド、トルコなど経済制裁に加わっていない国がロシア産原油の輸入を増やしていること、さらには産油国のサウジまでもがロシア産の石油製品を買っていることが最近分かってきました。
サウジアラビアは2023年2月ごろから、ロシアからの石油製品の輸入量を大幅に拡大していた。1月～6月までの半年間で比較すると、前の年の同じ時期に比べて、なんと9倍以上に増え、主要な輸入先の中で最も増えていました。6月1か月だけでみると、13倍と驚異的な増加量でした。
原油の先物価格（WTI）は、ウクライナ侵攻が始まった直後と比べると下落し、2023年3月には1バレル＝70ドル割れに。最近7月以降は上昇傾向ではありますが、IMF＝国際通貨基金の試算では、サウジアラビアが国家財政の均衡を保つには、80ドル前後が必要だと言われています。原油価格が低迷すればサウジアラビアの財政状況は悪化します。
ロシア産の原油は欧米などによる制裁を受けて、国際的な原油価格と比べて3割ほど安く取り引きされています。そこで、サウジはロシア産の割安の石油製品を購入して国内消費に回し、その分、自国産の原油を国際的な取り引き価格で輸出すれば財政を改善させることができます。
サウジアラビアは国際価格で売れる自国産の石油製品をどこに売っているのか。ヨーロッパの国々が購入を増やしています。ことし上半期にサウジアラビアから各国が輸入した石油製品は、前年同期に比べて、オランダで5.9倍、ベルギーで2.3倍、フランスで1.8倍などとなり、ヨーロッパの国で増加が目立っていました。
ＥＵ諸国はこれまでロシアからの安上がりな石油や天然ガスを購入してきました。その代金と引き換えにＥＵの工業製品がロシアに流れていました。これがＥＵの経済的優位を保証していたのです。ところがアメリカの画策によるウクライナ戦争で、ＥＵはロシアから石油や天然ガスを購入できなくなり、高価なサウジ産を買う羽目になりました。
欧州諸国はウクライナへの軍事支援の上に高いエネルギー代金を負担するようになり、欧州の人々の生活は劣悪化しています。欧州各国で極右勢力が台頭し、フランスなどは暴動で治安が崩壊しています。
これと対照的にアメリカはエネルギー価格の高騰と食糧価格が高騰してぼろ儲けし、兵器の売却も増加し、今年後半には景気が悪くなると言われていたのが、景気が持続すると言われるほど好景気です。
当初から我々は、ウクライナ戦争は、ドル支配を維持するためにユーロ経済圏の拡大を阻止する目的でアメリカが仕掛けたことを、指摘してきた。結果はウクライナ戦争で欧州諸国とロシアが経済的打撃を受けているのです。ウクライナはアメリカの言いなりで「捨て駒」として扱われました。
欧州の人々は、いま帝国主義の戦争同盟であるＮＡＴＯの拡大に希望を託しています。しかし歴史が教えているのは、戦争同盟が世界大戦への道であるということです。欧州の人々はアメリカの陰謀を見抜く目を養うべきであり、ウクライナ戦争の即時停戦を図り、欧州における分断と対立を終わらせるべきです。
日本は、腐敗したバイデン政権の言いなりになれば、アジアにおけるウクライナのような「捨て駒」にされることを知らねばなりません。
#ウクライナ戦争
ロシアの軍事作戦の財源となっているのが石油の輸出による収入です。軍事侵攻前、ロシアの予算に占める石油収入の割合は30％から35％でした。日本を含むG7＝主要7か国とEU＝ヨーロッパ連合などが海上輸送されるロシア産原油への上限価格を設ける追加制裁を2022年12月に発動。さらに、2023年2月、石油製品についても上限価格を設定し、ロシアの石油収入を減らそうと圧力を強めています。特に、ロシアにとって主要な輸出先だった欧州（EU）は、ロシアからの原油や石油製品の輸入を大幅に制限しています。
アメリカ財務省が2023年5月にまとめた報告書によれば、2023年1月から3月のロシアの石油収入は、前の年の同じ時期と比べて40％以上減少、国家予算に占める石油収入は23％に低下したとしています。
しかし制裁に加わっていない中国、インド、トルコなど経済制裁に加わっていない国がロシア産原油の輸入を増やしていること、さらには産油国のサウジまでもがロシア産の石油製品を買っていることが最近分かってきました。
サウジアラビアは2023年2月ごろから、ロシアからの石油製品の輸入量を大幅に拡大していた。1月～6月までの半年間で比較すると、前の年の同じ時期に比べて、なんと9倍以上に増え、主要な輸入先の中で最も増えていました。6月1か月だけでみると、13倍と驚異的な増加量でした。
原油の先物価格（WTI）は、ウクライナ侵攻が始まった直後と比べると下落し、2023年3月には1バレル＝70ドル割れに。最近7月以降は上昇傾向ではありますが、IMF＝国際通貨基金の試算では、サウジアラビアが国家財政の均衡を保つには、80ドル前後が必要だと言われています。原油価格が低迷すればサウジアラビアの財政状況は悪化します。
ロシア産の原油は欧米などによる制裁を受けて、国際的な原油価格と比べて3割ほど安く取り引きされています。そこで、サウジはロシア産の割安の石油製品を購入して国内消費に回し、その分、自国産の原油を国際的な取り引き価格で輸出すれば財政を改善させることができます。
サウジアラビアは国際価格で売れる自国産の石油製品をどこに売っているのか。ヨーロッパの国々が購入を増やしています。ことし上半期にサウジアラビアから各国が輸入した石油製品は、前年同期に比べて、オランダで5.9倍、ベルギーで2.3倍、フランスで1.8倍などとなり、ヨーロッパの国で増加が目立っていました。
ＥＵ諸国はこれまでロシアからの安上がりな石油や天然ガスを購入してきました。その代金と引き換えにＥＵの工業製品がロシアに流れていました。これがＥＵの経済的優位を保証していたのです。ところがアメリカの画策によるウクライナ戦争で、ＥＵはロシアから石油や天然ガスを購入できなくなり、高価なサウジ産を買う羽目になりました。
欧州諸国はウクライナへの軍事支援の上に高いエネルギー代金を負担するようになり、欧州の人々の生活は劣悪化しています。欧州各国で極右勢力が台頭し、フランスなどは暴動で治安が崩壊しています。
これと対照的にアメリカはエネルギー価格の高騰と食糧価格が高騰してぼろ儲けし、兵器の売却も増加し、今年後半には景気が悪くなると言われていたのが、景気が持続すると言われるほど好景気です。
当初から我々は、ウクライナ戦争は、ドル支配を維持するためにユーロ経済圏の拡大を阻止する目的でアメリカが仕掛けたことを、指摘してきた。結果はウクライナ戦争で欧州諸国とロシアが経済的打撃を受けているのです。ウクライナはアメリカの言いなりで「捨て駒」として扱われました。
欧州の人々は、いま帝国主義の戦争同盟であるＮＡＴＯの拡大に希望を託しています。しかし歴史が教えているのは、戦争同盟が世界大戦への道であるということです。欧州の人々はアメリカの陰謀を見抜く目を養うべきであり、ウクライナ戦争の即時停戦を図り、欧州における分断と対立を終わらせるべきです。
日本は、腐敗したバイデン政権の言いなりになれば、アジアにおけるウクライナのような「捨て駒」にされることを知らねばなりません。
#ウクライナ戦争
ウクライナ戦争は停戦するほかない！
ウクライナ戦争のエスカレートが続いている。ウクライナが無線誘導の船でクリミア半島とロシアを結ぶ橋を爆破したことから、ロシアの反撃が始まった。ロシア軍はウクライナの輸出港のあるオデッサへのミサイル攻撃を激化させ。同時に穀物輸出の協定を破棄した。ウクライナ軍はアメリカが供与したクラスター弾を前線で使い始めた。
ウクライナ戦争はエスカレートを続け、ロシアの戦術核兵器使用の時が近づいている。ウクライナ軍の反転攻勢はあまり効果を挙げておらず。戦争の膠着状態が戦線を拡大することになっている。戦争の継続はウクライナを荒廃させるだけである。
もともとアメリカにとりウクライナ戦争は戦略的に意味のない戦争になっている。戦争を長引かせても、欧米経済を破たんさせ、中国を戦略的に有利にするだけであり、アメリカの兵器は売れるであろうが、プーチン政権の弱体化はＮＡＴＯにとって悪夢だ。
プーチン政権を打倒してもロシアが普通の資本主義になることはない。なぜなら社会主義的所有制が資本主義の市場経済化と矛盾するからであり。プーチン政権が打倒できても、今以上の独裁政権になるか、もしくは混乱と分裂で核兵器が世界中に拡散する。ロシアが世界最大の核大国だということをバイデンは考慮すべきだった。
一度社会主義的な所有制改革を行った社会は、せいぜい官僚独裁の国家資本主義になるか？中国のようにファシスト政権になるほかないのである。つまりロシアが普通の資本主義になりえないのはプーチンのせいではなく、社会主義的所有制が資本主義の価値法則の貫徹を制限するからであり、今更全人民所有制を私有制に変えることなどできないのである。なぜならそれをやれば、それは人民の財産を横領することであり、そのような「改革」（＝反動復古）は不可能なのである。
バイデン政権は大統領選を前にして、ウクライナ戦争を挑発したことの戦略的失敗を認めたくないので、軍事的決着を図りたいのであるが、それは両陣営に大国（ＮＡＴＯ対中国など非米諸国）がついており不可能だ。戦争の継続は欧米経済の危機を招来させるであろう。中国だけが戦略的利益を享受する諸関係ができているのである。
ＮＡＴＯは冷戦の産物であり、戦争を前提にした帝国主義の軍事同盟であり、その拡大は旧ソ連圏を対象にしており、ロシア（＝旧ソ連）が認められるわけがない。ＮＡＴＯの拡大は第３次世界大戦を招くことになるであろう。その結果は中国が世界覇権を確立する可能性が高い。ＮＡＴＯは拡大によるロシアへの軍事挑発をやめるべきである。世界の主要な矛盾は習近平ファシスト政権と世界の民主的国々と人民の矛盾なのである。アメリカにとり、ロシアを覇権争奪の相手である中国の側に追いやるウクライナ戦争はアメリカにとり利敵行為でしかない。
#ウクライナ戦争
ウクライナ戦争はエスカレートを続け、ロシアの戦術核兵器使用の時が近づいている。ウクライナ軍の反転攻勢はあまり効果を挙げておらず。戦争の膠着状態が戦線を拡大することになっている。戦争の継続はウクライナを荒廃させるだけである。
もともとアメリカにとりウクライナ戦争は戦略的に意味のない戦争になっている。戦争を長引かせても、欧米経済を破たんさせ、中国を戦略的に有利にするだけであり、アメリカの兵器は売れるであろうが、プーチン政権の弱体化はＮＡＴＯにとって悪夢だ。
プーチン政権を打倒してもロシアが普通の資本主義になることはない。なぜなら社会主義的所有制が資本主義の市場経済化と矛盾するからであり。プーチン政権が打倒できても、今以上の独裁政権になるか、もしくは混乱と分裂で核兵器が世界中に拡散する。ロシアが世界最大の核大国だということをバイデンは考慮すべきだった。
一度社会主義的な所有制改革を行った社会は、せいぜい官僚独裁の国家資本主義になるか？中国のようにファシスト政権になるほかないのである。つまりロシアが普通の資本主義になりえないのはプーチンのせいではなく、社会主義的所有制が資本主義の価値法則の貫徹を制限するからであり、今更全人民所有制を私有制に変えることなどできないのである。なぜならそれをやれば、それは人民の財産を横領することであり、そのような「改革」（＝反動復古）は不可能なのである。
バイデン政権は大統領選を前にして、ウクライナ戦争を挑発したことの戦略的失敗を認めたくないので、軍事的決着を図りたいのであるが、それは両陣営に大国（ＮＡＴＯ対中国など非米諸国）がついており不可能だ。戦争の継続は欧米経済の危機を招来させるであろう。中国だけが戦略的利益を享受する諸関係ができているのである。
ＮＡＴＯは冷戦の産物であり、戦争を前提にした帝国主義の軍事同盟であり、その拡大は旧ソ連圏を対象にしており、ロシア（＝旧ソ連）が認められるわけがない。ＮＡＴＯの拡大は第３次世界大戦を招くことになるであろう。その結果は中国が世界覇権を確立する可能性が高い。ＮＡＴＯは拡大によるロシアへの軍事挑発をやめるべきである。世界の主要な矛盾は習近平ファシスト政権と世界の民主的国々と人民の矛盾なのである。アメリカにとり、ロシアを覇権争奪の相手である中国の側に追いやるウクライナ戦争はアメリカにとり利敵行為でしかない。
#ウクライナ戦争
ロシアの「ワグネル」の反乱について
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者のプリゴジン氏がロシア軍に対する武装蜂起を起こした。国防省は最近、ワグネルに対して正規軍の傘下に入るよう圧力を強めていたとの報道がある。
ロシア・チェチェン共和国のカドイロフ首長は24日、ロシアの民間軍事会社創設者のエフゲニー・プリゴジン氏の反乱について、「サンクトペテルブルク当局が彼の娘に望んだ土地を与えなかったことで、怒りが頂点に達した」とSNSに投稿し、私利私欲が原因だったと批判した。カドイロフ氏はプーチン大統領への支持を表明し、チェチェンの部隊を派遣してワグネルと対決する姿勢を示していた。
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の部隊が同国南部の都市ロストフナドヌーから撤収を始めたと、英BBCが24日夜、ロシア国営タス通信を引用して伝えた。これに先立ち、ワグネルの創設者プリゴジン氏がモスクワへの進軍を停止すると表明していた。
米ニューヨーク・タイムズ紙も、ワグネル部隊の装甲車が24日夜、ロストフナドヌーからの撤収を始めたと伝えた。同紙は、この撤収は、ベラルーシのルカシェンコ大統領とプリゴジン氏との間で「撤収」が合意されたとの発表の「信用度を高めた」と伝えた。
ベラルーシ大統領府は24日夜、ロシアのプーチン大統領が、ベラルーシのルカシェンコ大統領に感謝を伝えたと発表した。
＊ ＊ ＊
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の部隊の反乱は、一つの国に２つの軍隊が別々の指揮で、同一の戦線で闘うことが生み出した矛盾であり、プリゴジン氏はプーチン大統領と近いので、内戦にはならないと見られる。「ワグネル」は傭兵部隊としてシリアやアフリカで、ロシアの軍事介入を担ってきたもので、戦闘経験は多い。プーチン大統領は戦争への理解が薄いので、違う指揮系統の部隊を同一の戦線に投入したのが間違いである。
ロシアは「ワグネル」の部隊を第２戦線に投入し、ゲリラ的に活用すれば、ウクライナの兵力拡散に効果を発揮したと思われる。スーダンの内戦が軍と民兵組織の戦争であるように、一国に二つの軍事組織がある場合、利権争いから内戦になる例が多い。
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の部隊はロシアがアメリカのまねをして、傭兵という形でアフリカや中東のシリアで活躍したのであるが、ウクライナ戦争ではこの部隊を軍と同一の戦線に投入したのが間違いであった。「ワグネル」の部隊の反乱が、今後ウクライナの反転攻勢に、どのような影響を与えるか世界中が注目している。
#「ワグネル」部隊の反乱
ロシア・チェチェン共和国のカドイロフ首長は24日、ロシアの民間軍事会社創設者のエフゲニー・プリゴジン氏の反乱について、「サンクトペテルブルク当局が彼の娘に望んだ土地を与えなかったことで、怒りが頂点に達した」とSNSに投稿し、私利私欲が原因だったと批判した。カドイロフ氏はプーチン大統領への支持を表明し、チェチェンの部隊を派遣してワグネルと対決する姿勢を示していた。
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の部隊が同国南部の都市ロストフナドヌーから撤収を始めたと、英BBCが24日夜、ロシア国営タス通信を引用して伝えた。これに先立ち、ワグネルの創設者プリゴジン氏がモスクワへの進軍を停止すると表明していた。
米ニューヨーク・タイムズ紙も、ワグネル部隊の装甲車が24日夜、ロストフナドヌーからの撤収を始めたと伝えた。同紙は、この撤収は、ベラルーシのルカシェンコ大統領とプリゴジン氏との間で「撤収」が合意されたとの発表の「信用度を高めた」と伝えた。
ベラルーシ大統領府は24日夜、ロシアのプーチン大統領が、ベラルーシのルカシェンコ大統領に感謝を伝えたと発表した。
＊ ＊ ＊
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の部隊の反乱は、一つの国に２つの軍隊が別々の指揮で、同一の戦線で闘うことが生み出した矛盾であり、プリゴジン氏はプーチン大統領と近いので、内戦にはならないと見られる。「ワグネル」は傭兵部隊としてシリアやアフリカで、ロシアの軍事介入を担ってきたもので、戦闘経験は多い。プーチン大統領は戦争への理解が薄いので、違う指揮系統の部隊を同一の戦線に投入したのが間違いである。
ロシアは「ワグネル」の部隊を第２戦線に投入し、ゲリラ的に活用すれば、ウクライナの兵力拡散に効果を発揮したと思われる。スーダンの内戦が軍と民兵組織の戦争であるように、一国に二つの軍事組織がある場合、利権争いから内戦になる例が多い。
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の部隊はロシアがアメリカのまねをして、傭兵という形でアフリカや中東のシリアで活躍したのであるが、ウクライナ戦争ではこの部隊を軍と同一の戦線に投入したのが間違いであった。「ワグネル」の部隊の反乱が、今後ウクライナの反転攻勢に、どのような影響を与えるか世界中が注目している。
#「ワグネル」部隊の反乱
