日本の自立と平和をめざす市民連合

戦争中の日本の大本営発表が嘘ばかりであったように、ウクライナ戦争の発表もそれと大して変わらない。欧米のＧ７の指導者がすべてウクライナの首都キーウを訪問した。何のために訪問したのかはマスコミは何も報じない。実は欧米各国の国内にはウクライナへの支援よりも「物価上昇で苦しむ自国民を救え」との声が高まっている。だから欧米の指導者はウクライナを訪問して、ウクライナの悲惨な状況を宣伝し、占領を認めると、戦争が他の欧州へと拡大するかのように宣伝する。

ロシアのプーチンは、ロシア軍はＮＡＴＯ軍とウクライナの極右の侵略と戦っていると宣伝している。事実旧ソ連領であったポーランドやバルト３国など東欧の多数の国がＮＡＴＯに組み込まれた。だから欧米の指導者がキーウを訪問することは、プーチンの主張を裏付けることなのだ。プーチンがバイデンのキーウ訪問を知らされながら、攻撃を控えた理由である。

欧米が、ウクライナの一般人が６０００人殺されたと報道で同情を煽る。そのたびに中東の人々は「アメリカ軍はイラク戦争で２００万人殺したではないか！」と怒りを高めることになる。中東産油国がロシア・中国陣営の側に付いた理由である。

アメリカのオバマがノーベル平和賞を得たために、彼はアクドイことができなかった。その当時副大統領であったバイデンはウクライナを自己の利権にしていた。息子をウクライナに送り込み、利権を漁っていたことはよく知られている。つまりウクライナはその当時からバイデンの利権だった。

だからバイデンは、アメリカの資金と傭兵を送り込んでウクライナで極右のクーデターを行い、その政権の下でウクライナに住むロシア人を迫害し、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を煽った。これはプーチンへの挑発であり、プーチンはまんまと罠にのせられ、ウクライナへ侵攻したのである。

結果、アメリカは穀物と原油・天然ガスが高騰して、兵器売却もありぼろ儲けしている。しかし次期大統領選の対立候補であるトランプ派は、バイデンのウクライナへの３兆円以上の巨額の支援に反対している。何よりもウクライナ戦争が長引けば欧州と日本などの同盟国がエネルギーと原材料の値上がりで経済的に疲弊する。バイデンの対ロシア経済制裁は「迂回貿易」でしり抜けとなり、ロシア経済は回復している。

つまりウクライナ戦争の継続は、中国だけが戦略的に有利となり、アメリカの戦略上マイナスであることは明らかだ。だから欧米が、ウクライナへの戦車支援を開始したのは、ウクライナが東部戦線で不利になり始めたからであるが、狙いは別のところにある。

中国の提案した和平案はロシアのウクライナ東部占領のまま停戦する内容であるが、これは欧米の現状での停戦の願望を表している。つまり欧米の戦車支援は、本当は停戦が狙いなのだ。ロシアにも勝ちはなく、ウクライナにも勝ちがないことを知らせるための戦車支援なのだ。中国の和平案は、実は欧米側の願いを表している。

ゼレンスキーは自分がロシアを挑発した以上、ウクライナ東部占領を認めるわけにはいかない。ゆえに彼は「クリミア奪還まで戦う」ことを表明した。これは暗に欧米が停戦の打診をしたことを示しているのである。戦争を継続すればウクライナが廃墟になるだけなのだ。ロシア・中国・イラン連合にウクライナが勝てるわけがない。欧米の軍事支援疲れもある。現状での停戦をゼレンスキー政権に受け入れさせられないもどかしさが、中国に和平案を提案させた動機である。他に、ウクライナとロシアの間を調停する国がないのである。

日本人は欧米の偏った宣伝にのせられてはいけない。岸田首相がキーウを訪問したがっていたが、森元首相の反対で取りやめたのは当然で、中国の沖縄・台湾進攻が迫っている時は、ロシアを中立に立たせなければ、３正面に敵を置いては日本の安全保障は成り立たないのである。

つまりバイデンの利権漁りのロシア挑発は、アメリカの覇権を守る上では戦略的にマイナスであり、中国がロシアからの３割引きのエネルギーで、経済的優位を確立させ、アジアにおける地政学的優位を獲得した事実は、日本の防衛にとってかってない深刻さを持っているのである。岸田首相は広島サミットで反核を訴えるつもりらしいが、必要なのはウクライナ戦争の停戦を提案することなのである。

中国が個人独裁のファシスト政権となった以上、中国の軍事的暴走は避けられない。日本はロシアを中立に立たせる外交を実行すべきであり、中国が戦略上優位に立つウクライナ戦争は、継続させてはいけない。早期に停戦させるべきなのである。
#ウクライナ戦争　#中国の和平案提案

最近ウクライナのゼレンスキー大統領が「クリミア半島奪還」を口にし始めた。クリミア半島には今でもロシア語を話す人が８０%以上を占める。ロシア革命の時代には白軍が拠点にしていた。第二次世界大戦ではナチス・ドイツが占領し、ソ連軍が奪還した歴史がある。

クリミア半島にはロシア海軍黒海艦隊の基地もある。２０１４年にアメリカが右派クーデターを画策しウクライナを西側に取り込むと、プーチンはすぐさまクリミア半島を占領した経緯がある。１５年にはプーチンはクリミア半島とロシア本土を結ぶ橋を総工費２３００億ルーブル（４３５０億円）をかけて建設した。このクリミア半島占領でプーチンの支持率は８０%を超えた。プーチン大統領にとってクリミアは特別な意味を持つのである。

今年１月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部は、ウクライナへの戦車支援で大揺れに揺れた。ドイツやアメリカが主力戦車供給を渋ったのは、ウクライナ軍が強化されすぎると、戦争がいつまでも続くからである。もともとロシア軍が占領したウクライナ東部はロシア人が多く住む地域であり、またウクライナ軍がクリミア半島奪還を目指し攻撃するとロシア軍は戦術核兵器を使用することが明らかだからである。

報道によると、イギリス軍参謀本部総長を務めたデビット・リチャーズ卿はウクライナがクリミア半島奪還に動いた場合、プーチン・ロシア大統領が「戦術核兵器を使うこともあり得る」と述べたという。ドイツが最新戦車デオパルト２の援助を決めたが１４両にとどめたのは戦争の拡大を怖れたゆえである。

ウクライナ軍を強化しすぎると核戦争に繋がる可能性が強く、さりとてウクライナが敗北すると、ＮＡＴＯのバルト３国やポーランドが危うくなる。この妥協の産物として今回のＮＡＴＯのウクライナへの戦車支援が決まったのである。しかしこのことでウクライナ戦争が延々と続けば、台湾への中国の侵攻を招くことになりかねない。

戦略的泥沼にはまったのはロシアだけでなく、アメリカの方が戦略的に深刻で、バイデン米大統領はジレンマに陥っているのである。次期大統領選の対抗勢力となる共和党トランプ派は、ウクライナへの軍事支援をやめるよう求めている。ウクライナ戦争は米中の覇権争いで、中国の側に戦略的に有利に働くのである。

ＮＡＴＯはウクライナ東部ラインでの停戦を望んでいるが、ゼレンスキー大統領が「クリミア半島奪還」を口にして、停戦を拒否しているのである。したがってウクライナ戦争はロシアとウクライナ双方に厭戦気分が生まれるまで泥沼の戦争が続くことになる。
#ウクライナ戦争

冬将軍を味方につけたロシアが、ウクライナの東部戦線で優位に立ち始めた。ウクライナ軍東部方面の最激戦地である東部ドネツク州バフムト近郊の都市ソレダルを、ロシア国防軍やロシア民間軍事会社（ＰＭＣ）「ワグネル」が奪い返したことが、欧米のウクライナへの戦車供与を促すことになった。

ロイター通信によると、ドイツによる「レオパルト２」主力戦車14両供与の決定を受け、ポーランドに続き北欧フィンランドとノルウェーも保有する同型戦車をウクライナに供与する方針を表明。スペインとオランダも供与を検討中としているほか、フランスも自国の「ルクレール」戦車を供与する可能性を排除していない。イギリスは既に主力戦車「チャレンジャー２」１４両の供与を決定している。

バイデン米大統領は２５日、ロシアの侵略を受けるウクライナに主力戦車「エイブラムス」３１両を供与すると発表した。アメリカの戦車供与は欧州諸国に足並みをそろえたものである。

これを受けてウクライナのゼレンスキーは「より多くの防衛兵器が供与されるほどロシアの侵略は早く終わり、ウクライナや支援国は確実に安全になる」とし、米欧に長距離ミサイルや航空機に関しても供与を検討するよう要請した。

欧米のウクライナへの戦車供与は、ゼレンスキーの言うように、支援国が安全になるとは限らない。ロシア軍は核兵器の使用も辞さないことを表明しており、ＮＡＴＯ諸国の戦車供与は、ロシア側が事実上の参戦と受け取る可能性がある。事実ウクライナ軍の主力はアメリカの軍事会社や欧州の傭兵であり、ウクライナ戦争は事実上の代理戦争化している。

国連は２５日発表した報告書でロシアの２０２２年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率がマイナス３・５％となり、当初予想のマイナス１０～１５％ほど悪化しなかったと指摘した。これはロシアから中国やインド、トルコへの石油輸出が急増し、経済制裁の影響をカバーしたためと見られる。

つまり欧米のロシアへの経済制裁は効果を上げておらず、逆に制裁による欧州諸国の経済的打撃の方が大きいのである。ウクライナＧＤＰはマイナス３６・０％と落ち込み、ロシア軍のミサイル攻撃によるインフラ施設の破壊などが大きく影響した。したがってウクライナ戦争は長期化し、結果ウクライナの経済が疲弊していく。

ウクライナへの軍事支援でアメリカの兵器備蓄が低下し、中国による台湾侵攻とアメリカの軍事介入の可能性も高まる中、アメリカの防衛産業基盤は「現存する安全保障環境に十分備えていない」とする報告書を米シンクタンクがまとめた。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の台湾侵攻シミュレーションによると、アメリカ軍は５０００発の長距離ミサイルを３週間で使用し、長距離対艦ミサイル（ＬＲＡＳＭ）の在庫は開始から１週間で枯渇すると予測した。

このままウクライナ戦争が継続すれば、戦争の拡大のリスクが高まることになる。中東産油国がロシア・中国側についたこともあり、このままでは戦略的・軍事的には中国が覇権の獲得で優位になりかねない。欧米はウクライナ戦争を朝鮮半島型の停戦ラインでの休戦を選択せざるを得ないであろう。供与する戦車の台数が少ないことを見ても、欧米の戦車供与は軍事的均衡状態を作ることに狙いがあると見た方がいい。
#ウクライナ戦争

今年９月２１日、ロシアのプーチン大統領は「わが国の領土保全に脅威が生じた場合、利用可能な兵器システムを必ず使用する。」「これはハッタリではない」と警告した。１０月７日から２０日にかけてロシアで核弾頭の性能実験が７回行われたとの情報が流れた。その後１０月２１日２３日米ロの国防長官が２回の電話会談を行っている。

ニューヨーク・タイムズは１１月２日、ロシア軍幹部が最近、戦場での戦術核兵器使用の方法について討議したとの情報が流れ、ワシントンで緊張が高まった、と報じた。１１月１４日バーンズ米CIA長官とナルイシキンロシア対外情報庁長官がトルコのアンカラで会談している。

これとは別に、ウクライナのミサイルがポーランドに着弾する事件が起き、最近ではウクライナ国境から５００キロ離れたモスクワ近郊の戦略空軍基地など２か所の基地がウクライナ軍に攻撃された。ウクライナ軍の巡航ミサイルとみられている。

最近のウクライナ戦争をめぐるこうした一連の動きを見ると、ロシアの核使用の動きをきっかけにアメリカが戦争のエスカレートを防止しようとし、ウクライナ政府が戦争を拡大しようとする動きが出ていることが分かる。

アメリカはウクライナ戦争がエスカレートすると、中国の台湾進攻の好機を与えるのでウクライナ戦争は停戦させたいと考えているようだ。ウクライナのゼレンスキー政権が国内の新興財閥（オルガルヒ）の資産を奪い、現政権幹部が新オルガルヒとなることを急いでいることも、一連の動きが影響しているとみられる。

ウクライナ軍が、ロシア領内の５００キロ奥地にある空軍基地を攻撃したことは、プーチンの戦術核兵器使用を促す可能性もある。ウクライナ戦争のエスカレートか停戦かの岐路が訪れているように見える。ロシア軍の戦術核兵器使用のハードルは低く、大統領が承認すれば現場の司令官が目標や次期を設定できる。

最近アメリカはプーチン政権の打倒を言わなくなっているのは、プーチン後の政権がより過激な政権になることが分かったからといわれている。ウクライナ戦争の停戦が近づきつつある。ウクライナ戦争の長期化とエスカレートは、習近平の中国を戦略的に有利にするだけだとアメリカも気付いたようである。しかしウクライナのゼレンスキーは停戦すれば政権が維持できる可能性は低く、それゆえオルガルヒの資産没収に動いているのである。
ウクライナ戦争の終わりを目指す動きが見えてきたが、実際の停戦は容易ではない。
#ウクライナ戦争

元コメディアンであったゼレンスキー大統領は、就任当初はオリガルヒ（新興財閥）の「操り人形」といわれていた。ところがロシアの侵攻と闘う中で、いつの間にか邪悪な侵略者と闘う英雄と変化した。欧米がそれを演出した。

もともとウクライナの政権はアメリカのグーデターで極右が政権を握った。その時ウクライナ経済は少数のオリガルヒに握られていた。そのオリガルヒが自分たちの経済権益を維持するために大統領候補に担ぎ出したのがゼレンスキーであった。

月刊誌「選択」１２月号の記事「ウクライナ政権腐敗の新局面」によれば、ゼレンスキー政権は今年１１月上旬「戦時大権」を使ってオリガルヒ所有の石油精製会社やエンジン製造会社など大手５社の経営権を握った。報道では２月以降こうした資産接収をたびたび行っているという。

ゼレンスキー政権はアメリカや欧州（EＵ）が「汚職一掃」を求めたことを口実に、「特別汚職対策検察」「国家汚職対策局」を作り、新興財閥の資産を次々接収し、そのトップにゼレンスキー政権の幹部たちが就任している。極右政権のエリートが財閥の資産を奪って、新たなオリガルヒになっているというのである。

アメリカや欧州のウクライナへの軍事援助が、現地には３分の１しか届いていないという報道もある。残りの武器が闇の武器市場に売られていることが明らかになっており、その代金がゼレンスキー政権にも流れているという見方もある。つまりウクライナ戦争でウクライナの支配構造と権益が、現政権幹部たちに置き換わりつつある。つまりこれはゼレンスキーのプーチン化に他ならない。

アメリカや欧州（EＵ）が求めたのは透明性の高い市場経済と、汚職と闘う政府であったが、進行しているのは現政権幹部たちの経済権益の横領なのである。ゼレンスキー政権は当初はオリガルヒの操り人形であったが、今や政治権力を使い、自分たちが新たなオリガルヒとなりつつあるのだ。

欧米や日本の人々はゼレンスキーの政権を、民族の英雄達のように描いているが、実際は軍事援助でウクライナにプーチンのような政権を作っているのである。かって旧ソ連領のウクライナも、官僚独裁を基盤にした少数のオリガルヒが経済を独占的に支配していた。その構造がゼレンスキー政権の幹部たちに置き換わりつつある。

ウクライナの政権は薄汚い腐敗の構造として生まれ、プーチン体制化しつつあることを見ておくべきであろう。このことが示しているのは旧社会主義国から生まれた特権官僚支配の国は、普通の資本主義国にはならない、ということなのである。
#ゼレンスキー政権