fc2ブログ

ゼレンスキーのプロパガンダに騙されるな!

2014年にアメリカが起こしたクーデターによる政権転覆後、ウクライナはアメリカが軍事訓練して育てたロシア敵視の極右民兵団が主導し、ウクライナのロシア系住民を殺して反動的民族主義を煽り、ロシア人居住区への攻撃を続けてきた。プーチンがこれを長く座視してきたのは、アメリカの挑発と警戒したためであった。

しかし最近になり、アフガ二スタン政府をアメリカが見捨てたように、アメリカの衰退が明らかになり、プーチンはゼレンスキーのNATO加盟発言を無視できなくなったようだ。ウクライナでロシア軍の進撃が停滞しているのは、プーチンがウクライナの市民や都市を破壊しないようにし、ロシア軍を攻撃してくる敵方の極右民兵団だけを攻撃せよと軍に対し命じたゆえである。ロシアが領土拡張目的で侵攻しているのではない、自国を攻撃するNATOの基地建設を阻止するというのがプーチンの大義なのである。ゆえに目的を達成したらプーチンの支持率は高まるであろう。

もちろんアメリカがロシアの無線傍受で情報をウクライナ側に提供しているので、ロシア軍がアメリカ製の携帯ミサイルの餌食になっているのも事実だが、抵抗勢力のみ攻撃せよというプーチンの命令がロシア軍の犠牲を増やしてもいる。しかしロシア軍はすでに都市に立てこもるウクライナ側の極右民兵団を包囲し、補給路を断っている。つまり極右軍はロシア軍に包囲された状態で、住民を「人間の盾」にして立てこもっている。プーチンの極右軍のみ攻撃せよとの指示がいつまでも続くはずがない。

困ったゼレンスキーがマスコミに登場してロシア軍の残虐性を宣伝しているが、これに西側諸国が乗せられて、対ロシア経済制裁をやりすぎると第3次世界大戦の可能性が強まるだけでなく、経済制裁で不利になるのはエネルギー供給面の弱点を持つ欧米側なのだ。また世界市場を分断すれば経済のブロック化が一層進行する。

地政学的にNATOにはウクライナを守る力はない。最近になりゼレンスキーは自分がアメリカに「捨て駒」にされていることに気付いた、それゆえ対ロシアとの交渉に期待し始めている。ウクライナのゼレンスキー政権への武器支援は、ロシアに最新式の兵器をプレゼントするようなもので止めた方がいい。欧米日のマスコミの宣伝に騙されてはいけない、ゼレンスキーは英雄では決してない、彼は自国を亡国に導いたダメ指導者の烙印を押される運命にある。

アメリカのバイデン政権は支持層へのバラマキ法案が議会を通過できなくなり、今年秋の中間選挙が敗北濃厚となり、ゆえに挽回のためにウクライナに挑発させ侵攻を仕掛けたと見るべきである。アメリカのウクライナのゼレンスキーを利用したプロパガンダに乗せられて、対ロシア経済制裁を本気で行えば、日本は外交的、また経済的利権を失い、損失を被ることになる。

それだけではない、バイデンのロシアを中国側に追いやる戦略的ミスで、日本は3正面に敵を持つことになった。バイデンの選挙戦術のために同盟国を危機にさらすアメリカを信用してはいけない。日本は対米自立し、戦略的抑止力を保持したうえで中立の立場を表明すべきである。
#ロシア軍のウクライナ侵攻

冷戦は新たなたかり・ゆすり国家を生む

朝鮮半島の38度線で東西両陣営が武器支援を行ったことを我々は知っている。北朝鮮は東側が、韓国はアメリカが支援した。韓国が歴史を歪曲してまで日本へのたかり・ゆすり外交を行うまでになったのは冷戦のせいである。冷戦は新たなたかり・ゆすり国家を生む。

ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、イスラエル国会でオンライン演説し「なぜあなた方から武器を受け取れないのか」と武器供与を求めた。
ゼレンスキー氏は、イスラエルのミサイル防衛システムが「非常に強力だ」とし「あなた方はウクライナ人、ウクライナのユダヤ人を守ることができる」と強調した。実戦経験が豊富なイスラエルの迎撃システム「アイアンドーム」が念頭にある。「なぜイスラエルはロシアに強力な制裁を科さないのか」とも問いかけた。まるでたかりゆすりだ。

イスラエル側にすれば、旧ソ連領のウクライナがアメリカのテコ入れでクーデターを行い、ロシア攻撃のためにNATO加盟を表明し挑発すれば、ロシアが防衛的軍事行動を起こすことは当然で、しかも中東は、今はロシア・イラン連合の主導権下にある。ロシアを怒らせることをすれば、イスラエルは安全保障上の危機に陥る。ウクライナのゼレンスキー大統領はこのようなことすら理解できないのである。映画俳優が大統領になって招いた亡国の危機というべきだ。

アメリカは東欧のNATO加盟国がウクライナの状況を見て動揺し始めたので、米兵を増派するだけでなくバイデンがポーランドを訪問するほどだ。アメリカがシャベリンなどの携帯ミサイルを援助すればするほど、ウクライナの事態が悪化し犠牲が増える。ロシアはウクライナにNATO軍の基地を作らさないためには大量破壊兵器の使用も辞さないであろう。ゼレンスキー大統領はたかりゆすりで兵器をねだっているが、それが事態を悪化させていることを理解できない人物なのだ。

アメリカのバイデンがロシアのプーチンを「戦争犯罪人だ」と語ったがあきれる。アメリカこそ戦後世界各地で戦争を行ってきた張本人なのである。朝鮮、ベトナムやグレナダ、パナマ、イラク、アフガニスタンと、侵略戦争の数はロシアの比ではない。世界の人々はアメリカが戦争犯罪人であることを誰もが知っている。

ウクライナの事もアメリカが挑発した結果なのである。ウクライナは展望のないアメリカの代理戦争をやめた方がいい。このままでは中国が「棚からぼた餅」で戦略的優位を手にするだけなのだ。ロシアは旧ソ連圏のウクライナは、「国内の一部の裏切り問題」と思っているのだ。現状変更はNATOの方だとプーチンは考えている。
#ウクライナ問題

プーチンはキューバ危機の時のケネディのようだ

我々はウクライナ政府がNATO加盟を先送りするか、もしくは中立を宣言してロシア軍の介入を避けると見ていたが、ウクライナ政府はあまりにも愚劣で、アメリカのシナリオの通り演ずる役者であった。彼らはアメリカがウクライナを捨て駒にしていることすら理解しなかった。

一国の安全保障の危機に際し、経済制裁の脅しなど通用しない。アメリカは2014年にウクライナでクーデターを起こさせて、親ロシア政権を打倒した。このときの野党は極右やネオナチすら含む劣悪な政権だった。ロシアはもともとロシアの領土だったクリミアを併合し、ロシア人居住区の2つの地域の自治を求めていた。ミンスク合意を破棄して争いを起こしたのは明らかにアメリカの手先だった。

かってキューバ危機の時、ケネディ大統領(当時)はキューバを海上封鎖しソ連のミサイルの配備を阻止した。プーチンは「彼は(軍を送って)地域の平和を維持すると言っている。最強の平和維持軍だ」(トランプ)つまり、ロシアは自国の安全を口実にウクライナの武装解除を進める。そうすればウクライナ国民はもともとロシアとの関係を改善すれば安いエネルギーが手に入るので、親ロシア政権を歓迎する。

プーチンは以下のように言っている「われわれは2021年12月、NATO不拡大と欧州の安全保障の原則に関し、米国と同盟国と合意ができないかもう一度試みたが、米国は態度を変えなかった。」
「2014年にウクライナでクーデターで権力を得た勢力は、お飾りの選挙で力を保持し、平和解決の道を放棄した。われわれは平和的に解決する手段を探ってきたが水泡に帰した。ロシアに希望を持つ100万人へのジェノサイド(集団殺害)を止めなければならない。ドンバスの人民共和国の独立を認めたのは、人々の望みや苦痛が理由だ。」
「NATOの主要国はウクライナの極右勢力とネオナチを支援し、クリミアの人々がロシアに再統合する選択を許さないだろう。彼らはドンバスと同様にクリミアでも戦争を起こし、ヒトラーの共犯者同様、市民を殺害する。ロシアと自国民を守るにはこの手段しかない。ドンバスの共和国はロシアに助けを求めており、迅速な行動が必要だ。」というものだ。

アメリカはロシアのこのような行動を計算ずくであった。ウクライナを「捨て駒」にすることで対ロシアの経済制裁を行い、欧州経済圏のロシアへの拡大を阻止できる。バイデンは親中国政権であり、反ロシア政権だ。しかしアメリカやイギリスの経済制裁はロシアには効果がない。必要なものは中国を通じてロシアに入るからだ。

全世界的な視点で見ると、アメリカがアフガニスタンに続いて、ウクライナを見捨てたことは覇権国への信頼を失わせることになる。それだけでなく日本の立場から見ると三正面に敵を抱えることになり、これはロシア以上に安全保障上の危機なのである。

また中国にすればロシアがドンバス人民共和国などの独立を認めたことは、台湾の独立を認めることにつながる可能性が高い。中国にとってもミンスク合意(自治)を破棄させたアメリカの手法と、独立を承認したロシアの手法は認めがたいのであるが、アメリカと覇権を争っている以上ロシアを味方にしておけねばならない。これは中国の抱える外交上の矛盾である。

問題は今回の事態で、欧州経済が危機に陥ることである。経済制裁をやりすぎるとロシアからのエネルギーが断たれることになり、欧州は約4割のエネルギーを失うことになる。
日本にすればアメリカが仕掛けたことであり、欧州の事であるから、制裁には加わらない方がいい。しかし自民党政権はずぶずぶの対米従属主義なので、ロシアへの制裁を強化するであろう。そうなると世界経済の先行きを心配しなければならなくなる。

いずれにせよバイデン戦略はとことんピントがずれており、ボケが進んでいるとしか思われない。世界の民主主義の主敵は習近平ファシスト政権であるのに、中国に「漁夫の利」を与えるバイデン外交は、第二次大戦前のチェンバレン英首相の融和政策とよく似ている。アメリカの同盟諸国は警戒の目でアメリカ外交を見なければならなくなった。
#バイデン外交 #ウクライナ侵攻

アメリカの「侵略」騒ぎに形だけの制裁?

ウクライナ東部で親ロシア派が支配する地域の独立を承認し、平和維持のためだとして軍を送り込むと決めたロシア政府に対し、中国政府はアメリカがウクライナで戦争を煽っているとしてバイデン政権を批判した。

欧州連合(EU)は22日、ロシアに制裁を科すことで合意した。独立承認を求める決議に賛同した議員らを対象にするほか、ロシア政府によるEUの金融市場へのアクセスを制限など制裁の発動を正式決定した。ドイツ政府はロシアとのガスパイプラインの稼働を見送るとしたが、これらは制裁とは言え形だけで、何もしないに等しい。

イスラエル外務省が23日、「ウクライナの領土の一体性と主権を支持する」との声明を発表した。ウクライナ情勢を受けてイスラエルが公式に声明を出すのは初めてだ。しかし名指しを避けるなど、ロシアへの配慮がにじむ内容となった。

岸田文雄首相は22日、今回ロシアが決めた軍部隊の派遣を侵攻とみるかどうかについては、「まだ予断をもって申し上げることはできないが、引き続き適切に対応したい」と語った。現時点での制裁などの対抗措置については、「G7をはじめとする国際社会の連携は大事にしながら日本としても具体的な判断をしていく」と話した。その後日本もアメリカなどの動きにあわせて経済制裁を発表した。この内容は、今回独立した地域との輸出入の禁止や、日本でのロシア国債などの発行・流通禁止が柱だ。あまりの形だけの制裁にウクライナ外相が苦言を呈したほどだ。

バイデンと大統領選を闘ったトランプ氏は「私はテレビで見て、『天才だ』と言ったんだ」と発言。さらに「プーチンはウクライナの広い地域を『独立した』と言っている。私は『なんて賢いんだ』と言ったんだ。「彼は(軍を送って)地域の平和を維持すると言っている。最強の平和維持軍だ」と肯定的に発言した。

つまり世界の主要国はウクライナ危機は、アメリカが画策したことを知っているのである。その狙いの一つは欧州とロシアの間に冷戦ラインを作り、ユーロ圏の拡大を阻止することだ。もともと旧ソ連圏のウクライナに手を突っ込み、クーデターをやらせ、NATO加盟を推進し、ウクライナにミサイルを配備すれば、これは正にキューバ危機の逆で、ロシアが受け入れるわけがない。ウクライナは昔から「ロシアの柔らかい下腹」といわれる地政学的位置にあり、ここにアメリカの軍事基地建設をプーチンが見逃がすわけがない。

このところ、アフガニスタン政府をアメリカ政府が見殺しにし、今度はウクライナ政府を「捨て駒」のように扱うバイデンの拙劣な外交が、世界の各国を慎重にしていると見たほうがいい。ウクライナで戦争を煽れば原油や天然ガスが高騰し、アメリカはぼろもうけできる。このところ欧州の港にアメリカのタンカーやLNG専用船が多数入港している。バイデンは支持率が低下しているので、ウクライナで戦争を煽れば中間選挙で勝てると計算しているのである。

このアメリカが演出したウクライナ危機で、割を食うのはウクライナ国民だ。アメリカはウクライナを守るつもりは毛頭ないのである。大国の身勝手な外交を読めないウクライナの政治家の愚劣はどうしようもない。
#ウクライナ危機

動き始めたウクライナ情勢

 ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部で親ロシア派が支配して自ら名乗る「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を認める大統領令に署名した。それに先立ち、国民に向けてテレビ演説し、同地域で衝突が激しさを増していると承認の理由を説明した。これに先立ちロシア議会が独立承認を求める決議を採択していたので、これは織り込み済みであった
 翌22日、ウクライナ東部の親ロシア派組織が名乗る「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の平和維持のために軍の部隊を派遣するようロシア国防省に指示した。これによりプーチンの支持率アップは確実となった。

 ウクライナ政府は、親ロシア派勢力が占拠する東部の一部地域を「独立国」として承認するロシアの決定に激しく反発しているが、もともとそれを織り込みずみで軍事的挑発を繰り返し、ミンスク合意を反故にしてきた経過がある。小国は大国(この場合はアメリカ)の手駒に過ぎないのである。

 欧州連合(EU)は「最大限の言葉で非難する」とし、制裁を科す方針を表明。近く具体的な議論を始める見通しだ。しかし経済制裁はすでに行っており、制裁は形だけに終わるであろう。欧州が重い制裁を加えれば、ロシアは欧州向けエネルギーを遮断するであろう。

 米政府は21日、独立承認の対象となった「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」と自称する地域に制裁を科すと発表した。制裁対象がロシアでないことに注目する必要がある。アメリカはすでにロシアへの経済制裁を実施しており、これ以上制裁を拡大すれば戦争を招きかねないことは分かっている。

 もともとウクライナは旧ソ連領であった。アメリカがクーデターでウクライナに親米政権を作り承認したわけで、ロシア側からすればロシア人地域が独立したのでアメリカの手口をまねて承認した、というに過ぎない。

 これにアメリカは軍事的には対抗できない。ウクライナは地政学的に不可能なのだ。アメリカは経済制裁で欧州とロシアの経済関係を遮断すれば目的を達したのであり、戦争になればもっと軍需産業がもうかると考えているのであろうが、欧州もアメリカも戦争するゆとりはない。戦争すれば中国が覇権を獲得することになるからだ。

 ロシアはウクライナに軍事的圧力をかけ続ければ原油の高騰が続き経済の好転が続く。 欧州はロシアからの天然ガスが遮断されればエネルギー危機となるので対抗措置はポーズだけとなるであろう。アメリカもウクライナで緊張が続くことを望んでいる。

 ウクライナ政府はNATO加盟を先送りする以外に、ロシアの政権転覆を回避する方法はないように見える。プーチンはNATO加盟でウクライナに欧米の軍事基地が設置されることに反対しているだけであり、その点でウクライナ問題はかってのアメリカのキューバ危機と似ている。ゆえに米ロの戦争にはならない。

 問題はアメリカの、欧州とロシアを経済的に分断するという戦略目的がなるかどうかである。欧州はこれ以上のロシアとの関係悪化を望まないであろう。ウクライナの戦乱が拡大するようだとコロナ後の世界経済が大不況となる可能性もある。これは中国ファシスト政権にとり世界覇権獲得の大きなチャンスとなる。

 日本政府は、アメリカの政治家がろくな戦略を持たず、同盟国の日本にロシア・中国・北朝鮮の三正面に敵を置く拙劣な外交を行っている点を深刻にとらえ、対米自立を選択すべき時期に来ていることを自覚するべきだ。対米自立しなければ日本はアメリカの「捨て駒」にされる可能性が高いのである。日本を戦火に巻き込む道を国民は絶対に支持しないであろう。
#ウクライナ情勢
SEO対策:政治