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アメリカとイランは中東の戦争拡大を防げ!

イスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘が始まってから、7日で半年となる。パレスチナ自治区ガザでは3万3千人以上(この人数には瓦礫の下の死者数は含まれていない)が犠牲になり、人道危機も深まる一方だ。国際社会は、イスラエルの後ろ盾のアメリカは、この虐殺を止められない理由がある。

多くの国連加盟国は戦闘開始を受け、停戦を求めてきた。国連総会では昨年10月末に121カ国が賛成し人道的休戦を求める決議を採択。12月には投票に参加した186カ国のうち153カ国が賛成したが、イスラエルの虐殺は終わらない。国連決議は法的拘束力を持たない。戦争を押さえ込めるのはアメリカとイランだけである。

イスラエルのネタニヤフ首相には戦争状態を長引かせたい理由がある。彼は汚職で刑事被告人になる身なので戦時体制を続けなければならない。彼の狙いはハマスへの報復ではなく、パレスチナ人居住区ガザの完全破壊と戦争の拡大である。イスラエルにパレスチナのガザを破壊する爆弾やミサイルはアメリカが供給している。

アメリカのバイデンは、秋の大統領選挙で巨大な資金力を持つユダヤロビーの支持が必要なのでイスラエルへ兵器を送り、支援し、暴虐を黙認してきた。ところがアメリカ国内の風向きが変わってきた。白人の若者、アラブ系、ユダヤ人、黒人までもがイスラエル軍の虐殺を批判し始め、バイデンの支持が減り始めたのである。

バイデンのアメリカが激怒し、ネタニヤフに圧力をかけ始めるや、ネタニヤフはシリアのイラン大使館を爆撃した。大使館への攻撃は国際法違反であるが、ネタニヤフは何が何でも戦争を拡大・継続し、アメリカが反対できない状況に激化させようと画策している。

イランの最高指導者のハメネイが大使館爆撃に激怒し、報復を示唆したので、世界の関心がイランの報復がどのようなものになるのか注目している。中東の戦争拡大が世界経済に与える悪影響は深刻で、原油価格は高騰し、ただでさえウクライナ戦争で食糧やエネルギーが高騰している。世界経済がさらに危機を深めかねない深刻な事態である。

覇権国のアメリカが中東情勢を和平へと導けないようだとトランプの勝利は確実で、そうなるとアメリカは内向きとなり、世界は独裁連合がのさばる世界的戦争へと拡大しかねない事態となるであろう。

ネタニヤフの暴走をやめさせ、彼を失脚させられるのはイスラエル国民であり、アメリカとイランである。それが出来なければトランプが勝利し、反ユダヤ主義が全世界に拡大するだけでなく世界中に独裁政権がのさばり、戦争が拡大する危険がある。当面イラン政府の反撃が戦争拡大の重大なカギを握っている。
#中東の戦争拡大
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虐殺続けるイスラエルに手を焼くバイデン陣営

米民主党上院トップのシューマー院内総務は14日、イスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザの情勢を巡り、同国のネタニヤフ首相が「和平の大きな障害になっている」と述べ、ネタニヤフ氏が率いる右派連立政権の退陣を求めた。米議会の最有力者が同盟国イスラエルの指導者を批判するのは極めて異例。
ガザ攻撃や占領地ヨルダン川西岸への入植を続けるイスラエルにはバイデン政権もいらだちを深めており、今後、ネタニヤフ氏への圧力が強まるのは必至だ。
シューマー氏は同日の議会演説で、ネタニヤフ氏は「イスラエルの最善の利益より自身の政治的生き残りを優先し、方向性を失っている」とし、現政権が「同国の必要とするものにもはや適合していないのは明らか」だと語った。(産経新聞)
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アメリカ民主党のトップがネタニヤフ首相を批判し、バイデン大統領も「イスラエルを救うよりも傷つけている」とネタニヤフ政権を批判したのには理由がある。現在のイスラエル政権を支えているのはロシア(=旧ソ連)から帰還した国民が多く、その人たちが右派政権を支えており、それゆえネタニヤフ政権はアメリカが反対しているパレスチナ西岸への入植を強引に進めている。

イスラエルがアメリカ政府が支持しているウクライナ政府の、対空防御システム「アイアンドーム」の供与を要請したが、イスラエル政府は拒否した。つまりネタニヤフ政権は中東で影響力を増しているロシアを刺激したくないのである。ネタニヤフ政権のガザ虐殺でアメリカ国内のアラブ系支持者や、若者がバイデン政権を批判し、バイデンは支持率でトランプに5%以上離されている。つまり民主党のバイデンが大統領選で勝つためには、ネタニヤフ政権のパレスチナ人虐殺と一線を引くほかない局面が生まれている。

トランプは「私ならロシアに侵攻させなかった」と語ったように、トランプは、大統領になればウクライナには軍事支援をしないことを表明している。物価高で苦しんでいる貧困層(=黒人)でさえバイデン支持をやめる人が増えている。ネタニヤフ政権がウクライナを支援しないこともバイデン陣営には気に入らぬことである。しかしアメリカ大統領選では金融を握るユダヤ人の支持が欠かせないので、バイデン大統領も「イスラエルを救うよりも傷つけている」という表現にならざるを得ない。

アメリカの言いなりにならないイスラエルのネタニヤフ政権は、アメリカの一極支配の弱体化、すなわち世界の多極化を象徴している出来事といえる。現在の中東では、中国の仲介でイランとサウジが関係改善し、中東では中国・ロシア陣営が主導権を獲得する事態が生まれている。
アメリカ軍はそれでもイラクやヨルダンに派兵しているが、これは中国には思う壺である。アメリカ軍が駐留する限り、中東諸国は反米の旗印で中国・ロシア陣営が影響力を保持し続けることができる。トランプが登場すれば中東から米軍を完全撤退することは確実で、そうなると中東諸国は中国・ロシアに依存することをやめるであろう。

「もしトラ」が実現すれば、アメリカはNATOから脱退し、ウクライナはロシアに占領されている土地をあきらめて停戦せざるを得ないであろう。ウクライナが停戦すれば欧州はロシアから安いエネルギーを買うことができ、国民の不評を買っているインフレを克服できる。つまり冷戦の産物である軍事同盟はトランプは解消を目指すので世界情勢の多極化が一気に進む可能性がある。これは中国に取っては戦略的に不利になる可能性が強い。トランプは中国に60%の関税をかけると言っているので、中米関係は悪化すると見られるからである。

問題は、アメリカの軍需産業と金融資本がトランプ再選を見逃すのか?どうかである。アメリカの権力機構は得意の暗殺という手法を使うか、もしくは前回も使った選挙違反を駆使して阻止する可能性もある。もしトランプの再選が阻止されるなら、アメリカは内戦になる事態もありうる。アメリカ国内は、USスチールの日本製鉄の買収に国民が反発しており「アメリカ第一主義」が浸透している。それほどトランプ支持が熱狂的になっているのである。
#大統領選がらみの米外交

フーシ派の船舶攻撃は原油価格上げが狙い!

中国が仲介し、サウジとイランの関係が改善している。またウクライナ戦争で武器の不足に悩むロシアはイランのドローン供給の見返りに防空システムをイランに輸出している。また原油価格が2023年の1バーレル90ドルから70ドル台にまで低下し、産油国であるロシアとサウジとイランは資金不足になっている。

そこでイエメンのフーシ派(兵力20万人)に紅海の船舶攻撃をやらせている。フーシ派の大義名分はイスラエルのガザ虐殺をやめさせるためであるが、狙いは原油価格を上げることにある。こうして中東にロシア・中国・サウジ・イランの新しい枢軸が形成されたようである。フーシ派のドローンはサウジ上空を通過していると言われている。

中国はウクライナ戦争開始後ロシアからの安価な石油輸入を2倍以上に増やし利益を受けている。フーシ派の船舶攻撃後紅海を通過するリスクを回避するため、アフリカの喜望峰経由での貨物輸送になり、欧州向け輸送経費が高騰している。こうした事態を打開するためにアメリカとイギリスなどがフーシ派への空爆を開始している。

このほか中東ではイラクやレバノン、シリアをめぐりアメリカとイスラエルとイランの軍事的緊張が高まっている。こうした中東における戦争の拡大は、アメリカの戦争抑止力が低下している結果であり、バイデン政権はイスラエルのガザ虐殺さえ止められない。アメリカ国内のアラブ系の支持票がバイデン支持を離れることでバイデン政権は窮地にある。

中東情勢は戦争の拡大が避けられない方向に流れている。こうした情勢がアジアの軍事的緊張を高めるのは必然で、世界中で覇権国アメリアの戦争抑止力が低下している。ウクライナ支援の予算でさえアメリカ議会を通過ぜず、ウクライナへの支援が先細りとなっていることは、新たな枢軸が世界で優位を持ちつつあることを示している。

今後アメリカの大統領選でバイデンが勝ってもトランプが勝っても対立と分断が激化するのは避けられず、アメリカの混迷は、新独裁枢軸を勇気づけ、世界情勢を一層戦争の拡大へと導く危険がある。
#中東情勢 #フーシ派の船舶攻撃

イスラエルはこれ以上戦争を拡大するべきではない

イスラエル軍のパレスチナのガザにおける虐殺の死者は2万人を超え、イスラエル軍はなおも攻撃を継続し、全世界の世論を敵にしている。
トルコのエルドアン大統領は27日、パレスチナ自治区ガザ地区への侵攻を続けるイスラエルをめぐり、同国のネタニヤフ首相がやっていることは、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーと「違いはない」と発言した。エルドアン大統領は「(イスラエルは)アメリカなど西側諸国から支援を受け、2万人以上のガザの人々を殺した」「ガザでの蛮行を世界に発信しようとした100人近くのジャーナリストが虐殺された」などと訴えた。

また25日にはイスラエル軍は、イランの革命防衛隊の軍事顧問のラジ・ムサビ准将をシリア領内の自宅に3発のミサイルで攻撃し、殺した。イラン側は「彼らはこの犯罪の代償を必ず払うことになる」と非難しており、中東情勢はイスラエルとイランの戦争に発展しかねない危険な情勢が生まれている。

イスラエルのネタニヤフ首相は現在汚職問題で追及されており、戦争の継続で政治生命を保とうとしているように見える。日本政府はアメリカに追随してウクライナ戦争でウクライナへの追加援助6500億円を決めたばかりで、またパトリオットミサイルのアメリカへの輸出も決めた。

また日本政府はパレスチナ戦争でもイスラエル支持を決めており、中東戦争が拡大すれば、戦火がアジアに拡大する可能性が高まっている。ロシア政府は日本のアメリカへのパトリオットミサイルの売却を激しく批判しており、岸田首相の軽率な外交が日本の安全を損いかけている。

もともとウクライナ戦争はウクライナ側が挑発したものであり、パレスチナ戦争もイスラエルはハマスの攻撃を知りながら、好機とばかりに占領地の併合に利用している。どちらの戦争も不正義の戦争であり、この戦争をアジアに拡大すべきではない。

中国の習近平政権は深刻な経済危機を政治危機にしないために、台湾と沖縄への攻撃を行う可能性が強まっている。ウクライナと中東での戦火の拡大は、アジアにおける中国軍には軍事行動の好機なのである。

世界経済は二つの戦争でエネルギーと食糧価格が高騰し、自然災害の広がりもあり、世界経済は大恐慌の可能性を高めている。世界の市場は荒廃しており、世界的経済危機が戦争を世界大戦に拡大する危険が高まっている。

世界の指導者はこれ以上戦争拡大をおこなうべきではない。とりわけイスラエルは火薬庫と評される中東の戦火を鎮めるべきであり、自制すべきであり、このままでは世界中がイスラエルをヒトラーと同一視し始めている危険を一層拡大する可能性がある。
#戦争の拡大

拡大する戦争でアメリカは軍事支援が限界に!

アメリカが進める中東和平は、サウジとイスラエルの和平会談が進む中で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスのイスラエル奇襲攻撃は、パレスチナ問題を置き去りにして中東和平はあり得ないことを実力で示した。

ハマスは大規模攻撃を始めた7日朝、戦闘員らがガザを取り囲むフェンスを重機などで破壊し、バイクやトラックのほかパラグライダーなどでイスラエル領に侵入した。また、ガザとの境界付近で開かれていた野外音楽コンサート会場を襲撃、現場周辺では約260人の遺体が発見された。

戦闘は継続しており情勢は悪化の一途で、すでにイスラエル軍の反撃が始まっており、イスラエルのガラント国防相は9日「ガザ完全包囲を命じた。電気や食料、燃料を遮断する」と宣言、現在イスラエル空軍のガザへの空爆が始まっており、双方の憎しみはますます増幅している。イスラエル側がガザへの侵攻を行えば大虐殺が起きる可能性が出てきている。

バイデン米大統領は8日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、イスラエルへの武器輸送を開始したと表明した。イスラエル側は砲弾の供与などを求めたと伝えられている。しかしアメリカもウクライナ支援で軍事的余力が低下している。アメリカの支援が減少すれば、ウクライナ軍は反転攻勢どころか停戦を選択することになりかねない。

中国の習近平国家主席は9日、米上院民主党トップのシューマー院内総務が率いる超党派議員団と北京の人民大会堂で会談し、米中関係について「世界で最も重要な2国間関係だ。中米両国がどのように付き合うかは人類の前途と運命を決める」と述べた。中国国営中央テレビが伝えた。またシューマー氏は会談で、イスラム原理主義組織ハマスによるイスラエルへの攻撃を巡り、「卑怯(ひきょう)で悪質な攻撃を非難するよう求める」と述べた。ロイター通信が報じたところでは、中国がイスラエルへの支持を表明しなかったことにアメリカ側が「失望」を表明している。

米CNNテレビの報道によると、アメリカ政府はイスラエルに備蓄していた砲弾をウクライナ支援に転用しており。英BBC放送も今月、北大西洋条約機構(NATO)高官が「(ウクライナ支援用の)弾薬箱の底が見えてきた」と述べたと伝えた。
アメリカ政府ではウクライナ支援に反対する共和党強硬派の妨害で予算案が議会を通過しない事態が生まれており、今回のイスラエル支援が重なると、ウクライナ支援の継続が難しくなる可能性が出てきた。

アメリカ・NATOのウクライナへの武器支援が限界に近付くと、台湾や中印国境紛争など他の戦線に火が付く可能性が高まる。軍需産業の国アメリカがウクライナ極右政権を使いロシアを挑発して始めたウクライナ戦争が、ナゴルノカラバフ紛争からパレスチナ戦争へ、次々戦争を拡大する事態を生み出しつつある。戦争が朝鮮半島や世界各地の領土紛争に飛び火する危険が生まれている。アメリカの一極支配の限界が露わになってきた。

戦争は追いつめられた力の弱い側が奇襲攻撃を行う、ゆえに誰が初めに攻撃したかは、戦争の正義と不正義を決める判断基準とはならない。領土を奪われたパレスチナ人民の側が正義の闘いであり、イスラエル側が侵略したことは歴史的に見て明らかであり、欧米諸国がイスラエル側支持を表明しているのは、世界の金融をユダヤ人が支配しているからに過ぎない。日本政府は双方に停戦を呼びかけるとともに、パレスチナへの人道支援の継続を発表すべきである。
#パレスチナ戦争
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