日本の自立と平和をめざす市民連合

バイデン米政権は週内にも中国半導体メーカーの長江存儲科技（YMTC）を含む30超の中国企業・団体を事実上の禁輸リストに加える。中国は世界貿易機関（WTO）に米国の先端半導体を巡る対中輸出規制が不当だと提訴したばかりで、半導体関連の米中対立が激しさを増している。

米ブルームバーグ通信などが14日、報じたところによると、米商務省は10月、米技術を使った半導体を軍事や兵器開発に転用する恐れがあるとし、YMTCなどを懸念先リストに指定した。一定の猶予期間を経ても懸念が消えない場合は輸出禁止リストに盛り込む措置で、米政府は改善がないと判断したようだ。

アメリカは今年10月、スーパーコンピューターなど先端技術の対中取引を幅広く制限する措置を発表した。半導体そのものだけでなく製造装置や設計ソフト、技術者も含めて規制した。特定の企業でなく中国全体に網をかけたもので、中国政府は世界貿易機関（WTO）に不当だと提訴した矢先の措置である。

アメリカの戦略的狙いは、習近平政権の「中国製造２０２５」計画を先端産業におけるアメリカへの挑戦と考えており、世界中から先端科学技術者１０００人を中国に招き、雇用する計画を警戒し、今年１０月にアメリカの半導体技術者の中国での労働を禁止している。このため中国産の半導体の不良率が４０%に上っている。今回は中国半導体メーカーの長江存儲科技（YMTC）を含む30超の中国企業・団体を事実上の禁輸リストに加えたものである。

中国の改革開放政策を打ち出した鄧小平は「目立たないように静かに先端産業を育成する」政策を進めたが、習近平は公然と「強国路線」を打ち出し、覇権獲得を「中国の夢」として掲げ、アメリカの覇権に勇ましく挑戦した。それは「戦狼外交」と表現される戦略外交にも表れており、そうした野心への反撃として、今回のアメリカの先端技術からの隔離政策の強化となった。

特に、ロシアのウクライナへの侵攻とその戦況で、半導体が持つ先端誘導兵器の重要性から、アメリカは中国のドローン兵器への応用を警戒したものとみられている。アメリカは先進諸国の半導体生産が、戦乱が予想される台湾と韓国に依存している状況をみて、アメリカと日本が２ナノ半導体の共同開発・生産計画も進めている。この分野の産業の優劣が、戦争のゲームチェンジャーとなる精密誘導兵器開発と量産を左右するからである。

つまりアメリカは、近く中国軍の台湾進攻がありうると見て、精密誘導兵器での主導権確保のため先端産業戦略を進めているのである。つまり米中の経済摩擦は、先端技術産業面における米中の覇権争いなのである。この面での米中の争いは資本主義の不均等発展の結果であり、世界の多極化は誰かが計画して進めているものではない。

資本主義の不均等な発展がアメリカの相対的な経済覇権を脅かし始めたのである。かってアメリカは日本の企業が半導体生産でトップのシェアーを占めたとき、技術特許を口実に日本の半導体産業を撤退に追い込んだ先例がある。中国は鄧小平の目立たないやり方を踏襲すべきであった。習近平ファシスト政権は公然と「強国路線」を推し進めて覇権国アメリカの怒りを買うことになった。政治が経済対立の延長であり、戦争が政治対立の延長なので、アメリカと中国の覇権をめぐる対立は今後激化していくことは避けられない。
#米中先端産業めぐる対立

アメリカ政府が、貿易黒字国に国債(財務省証券）を売りつける形で日本や中国など貿易黒字国を搾取してきた経緯がある（これを「米国債本位制」という）。アメリカ国債を中国は約１19兆円(1兆９５０億ドル）買っているため、アメリカ政府と対立が深まったといってこれを売りに出ると米国債価格が下がり大損する。つまり売るに売れないのである。アメリカも中国に国債を投げ売りされると価格が暴落し困るのである。(ちなみに日本の米国債保有額は今年１月で１兆２７７０億ドルで世界一である。）

また、アメリカ国内には中国の金持ち(この中には中国の官僚も含まれる）がいまも資金を隠している。アメリカが中国人への資金移転規制を強化したため、アメリカからカナダへ資金が流入しているという。報道によるとカナダのブリッテッシュ・コロンビア州当局はこのほど、中国国内の富豪を相手に式に点を仲介していた業者を摘発した。この会社は華人が経営し、不動産を購入させたり、カジノで儲けたことにしてカナダに資金を移転させていたという。

アメリカも中国から雑貨や衣類などを輸入しており、これに関税をかけることは、価格の値上がりとして、アメリカ国民の負担が増える。ゆえに最低賃金を上げよとの圧力が高まる。アメリカの靴メーカーなども中国に工場を持っており、中国経済とアメリカ経済は相互依存の関係にある。

日本経済が、アメリカ経済を追い越す勢いを示したとき、アメリカは日本政府にプラザ合意を受け入れさせることで、日本経済を叩き潰すことに成功した。これは日本がアメリカの従属国であったからできたことであった。中国政府は政治的に自立しており、したがってアメリカが対中制裁を行えば、トランプ政権が経験したように中国政府はそれに、ことごとく対抗措置を取ることになる。

こうした対立と相互依存関係があるためにバイデン政権は中国を「手ごわい競争相手」と位置づけざるを得ないのである。アメリカ金融資本の利益を代表するバイデン政権は、トランプ前政権のような「切り離し戦略」はすぐには取れないのである。例えば半導体などの自国生産を整備しない限り、アメリカは中国との相互依存関係を断つことはできないのである。

つまりアメリカと中国の「新冷戦」は旧ソ連との「冷戦」とは違った形にならざるを得ないということである。当面は相互依存関係の中で競争という苦しい形をとらざるを得ないのである。

これは、中国政府の側も同じで経済危機の中で、コロナ渦が重なり、中国国民の生活は失業や賃下げ、所得税増税徴収で政府不信が高まっており、それは政府の進めるワクチン接種が安全性への不安から「接種拒否者」が続出し、集団免疫獲得の障害になっていることが示している。中国人民の政府不信は極めて高いのである。それゆえ習近平ファシスト政権は独裁を強化するほかの選択肢はないのである。つまり香港やウイグルでの狂気じみた人権侵害は、国内階級矛盾の激化への作用を怖れているのであり、弱さの表れなのである。

つまり米中とも自国内に対立と分断を抱えているために、アラスカでの会談で双方がののしりあう、国内向けのパホーマンスが必要な情勢にあるということだ。

ただし習近平の任期が２年後に迫っていることから、終身主席への願望から台湾への早期の軍事侵攻は極めて可能性が高いことを見ておかねばならず。アメリカはこれを許せば、アジア諸国のアメリカへの信頼は崩壊する。つまり米中の「競争相手」という関係は一時的なものとみた方がいいのである。つまり米中の主要な側面はいまも対立である。
#米中関係