日本の自立と平和をめざす市民連合

新聞報道によると、自民党の安全保障調査会（小野寺五典会長）は21日の会合で、防衛力強化に向けた政府への提言案を了承した。相手のミサイル発射拠点をたたく長距離ミサイル保持の「敵基地攻撃能力」について「物騒な印象を弱められる」として「反撃能力」へ改称したうえで、保有するよう提唱した。
反撃する対象は相手国の基地だけでなく「指揮統制機能」を含めるべきだと提起した。発射を指示する司令部などが想定される。従来の「敵基地攻撃能力」には「先制攻撃と誤解される」と公明党から懸念が示されていたことも影響した。

中国の軍事力増強やロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、国内総生産（GDP）比で1%ほどを目安にしてきた防衛費の増額も主張した。北大西洋条約機構（NATO）が加盟国に求める2%以上を目標に「5年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指す」としている。提言案は防衛計画の大綱をアメリカと同じ名称の「国家防衛戦略」に、中期防衛力整備計画（中期防）は「防衛力整備計画」へ名称変更するよう提案した。計画は安保環境の変化に応じて随時見直せるようにする、という。

あきれるのは自民党の安全保障調査会が、対米自立もしていないのに「国家防衛戦略」と名称変更したり、「敵基地攻撃能力」について「物騒」だというので「反撃能力」に名称を変えたことだ。まるで言葉の遊びだ。反撃する対象に敵国の「指揮統制機能」を含めるべき、というが、日本の敵は中国・ロシア・北朝鮮と核保有国ばかりだ。核兵器も持たない日本が敵国の「指揮統制機能」を攻撃できるわけがない。

防衛予算をＧＤＰ１％から２％（５兆円を１０兆円に）５年で倍増するなら、核兵器を持つのが最も安上がりだ。核兵器は１兆円で１年で開発できる。核兵器は持たない相手には使える兵器であり、中国・ロシアが核兵器を持っているので、アメリカがウクライナを見捨てたように、日本防衛の義務を果たすとは思えない。

とりわけ日本の主敵となる習近平ファシスト政権は、自国国民に反日教育を行い、武力による世界支配を隠そうともしていない。自民党安全保障調査会の言葉の遊びが通じる相手ではない。日本が本気で敵国の「指揮統制機能」を攻撃するのなら核兵器を保持し、全国に地下セルターを作り、最先端兵器で武装し、侵略に備えなければならない。自民党の安全保障調査会の議論は、本音でアメリカに依存した甘えがあり、それゆえ「物騒な印象を弱められる」と名称を変えるお粗末極まりない議論がなされているのである。
#自民党の安全保障調査会

アメリカ＝人種差別の格差社会の覇権衰退国家

ロシア＝旧官僚の領土略奪軍事国家

中国＝個人独裁のファシスト侵略、コロナ発生源国家

北朝鮮＝誘拐・盗みの奴隷制犯罪国家

韓国＝たかり・ゆすり外交の財閥国家

イスラエル＝弱い者いじめの国家

日本＝みじめな対米従属国家

イギリス＝衰退した旧帝国主義の化石国家

ミヤンマー＝軍事独裁人民虐殺国家

その国家の特徴を一言で表すと、このような表現になる。主要国はいずれもろくでもない国家だ。しかも多極化した世界は、超大国が支配する平和な世界ではなく、軍事力がすべてにもの言う世界である。

かって日本は「３国同盟」で滅びの道を選択した。多極化と混迷の世界では民主主義と自由の側と同盟を結ばないと生き残れない時代だ。しかし従属国家では覇権国の使い捨てにされる危険があり、日本は対米自立が当面の主要な民族的課題となっている。

自由で民主主義で寛容なリベラルの国、アメリカは、いまや「白人第一主義」と黒人の人種差別反対のＢＬМ（黒人の命は大切だ運動）に分化し、国内を二分する対立と憎悪の社会となった。アメリカでは感染対策放棄のトランプ政権と、感染対策重視のバイデン次期政権の間で、政権移行さえ行えない事態になっている。

欧州は、移民・難民嫌いの右翼勢力が台頭し、大衆迎合的政権が主流になりつつある。欧州では、政府の強権的コロナ対策でさえ、自由主義的反対に合い、コロナ対策で、地方と中央と個人でバラバラで、感染の広がりがとめられない事態になっている。

アジアでは、中国社会ファシスト政権ののさばりで、各国の右傾化が止まらなくなっている。北朝鮮は奴隷制軍国主義国家であり、韓国は反日キャンペーンで反動的民族主義を煽り、対日戦争へ向けた南北統一政策を追求している。こうした反動的民族主義の傾向が反映し、日本も政権の右傾化が進み、政権の保守化・反動化が進みはじめた。

中東や中央アジアでは、地域覇権国の独裁国家が影響力の拡大に乗り出し、戦争が起こりはじめている。世界中で民主的・自由主義が駆逐されつつある。民主的・自由主義の混乱が、独裁国家の拡張主義に好機を与えたように見える。何処もが隣国の拡張主義に備え、軍拡に狂奔し、まるで１９３０年代の再来であるかの情勢が生まれつつある。

こうした国際情勢に対する認識は、実際に起きているのことであり、日本はいつまでも「憲法９条は日本の宝」とする護憲運動や、観念的的平和主義を護持していてはいけない。平和を守るのは民主主義と実際の防衛力であること、社会ファシストの侵略戦争に備えを固めなければならず、国民の防衛に対する認識を、憲法ではなく、現実の国際情勢に対応したものに、柔軟に変更していかねばならない。

アメリカの作った憲法に基づく絶対平和主義は「亡国の道」となりかねないことを指摘したい。護憲主義・絶対平和主義は、アメリカが日本をいつまでも従属国にするために植え付けた時代遅れの認識なのである。日本の防衛は日本の力で行うべきであり、対米自立の時が来ていることを指摘したい。平和を守るのは日本の防衛力なのであり、憲法ではないのである。

中国経済は現在４重苦だ。経済危機の上に、洪水、コロナ、米中貿易戦争で失業者が激増している。労働争議も増えている。中国の金持ちが資産を海外に移し、国外脱出が大規模に起きている。今のうちに資産を海外に移さないと間に合わない、というわけである。

つまり習近平政権が香港の民主化運動に厳しく当たるのは、国内への民主化運動の波及が怖いからである。本来一国２制度は平和的な台湾解放をにらんで取られた政策だ、それを踏みにじって、香港の強圧的統治を強行したのは、中国国内の先行きの治安を考えたうえでのことである。

今のところ、米中の覇権争いは長期化し、コロナも長期化しそうだ。洪水被害も続いている。こうなると中国内の階級矛盾は激化が避けられない。この危機を展望して習近平は軍事力の強化を進め、内的矛盾を外的矛盾に転化するために尖閣諸島と台湾に軍事侵攻することは避けられない。ひとたび中国国内で動乱が起きれば中国軍は外に向かって暴走するのは確実なのである。習近平は偉大な中華民族主義をあおることで危機脱出を図るほかない。したがって中国軍の尖閣・台湾進攻は差し迫っている。

現時点でアメリカは東アジアの軍事バランスを中国に覆されている。中国軍の「グアムキラー」「空母キラー」と呼ばれる中距離ミサイルは約３０００基で、ひとたび軍事衝突が起きればアメリカの空母機動部隊は中国に接近できない事態が予想される。

自衛隊の弾薬費は冷戦時には約９００億円あったのが、現在は６割まで減少しており、その結果自衛隊の弾薬＝継戦の能力は３日～５日分しかないといわれる。「たまに撃っても弾がないのがたまに傷」といわれるほど有事の備えがない事態が起きている。

陸上イージスの計画中止で、この建造費４５００億円が余っている。早急に自衛隊の対艦ミサイルや、対空ミサイル、魚雷などの弾薬を少なくとも現在の１０倍に備蓄すべきだ。敵基地攻撃用の武器購入の前に、自衛隊の継戦能力を挙げることが急務だ。
中国軍の侵攻は現状では避けられず、日本は緊急に備えを強化しなければならない。したがって弾薬備蓄とともに、尖閣に防衛部隊の配備も行うべきである。

世界の戦略関係の変化の一つは、アメリカが「アメリカ第一主義」を鮮明にしたこと。二つ目はロシアがＮＡＴＯ解体の好機とばかりＳＳＣー８（＝核搭載可能な地上発射型巡航ミサイルを開発していることである。トランプ大統領が「中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約」から離脱を表明したことは欧州には戦略的打撃となった。

このＳＳＣー８巡航ミサイルは西欧を威嚇してＮＡＴＯ解体を目指す戦略的・政治的狙いを持っミサイルである。イギリスのＥＵ離脱、並びにアメリカとの貿易戦争と国防費増額をめぐる摩擦の激化で、欧州の核の傘は脆弱性を増している。

冷戦時代からアメリカは欧州に核を配備している。ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダに合計１４０発の核爆弾を米軍基地に配備している。しかしロシアの原子力潜水艦や弾道ミサイル群から見れば、地上配備の核爆弾など残存性は無きに等しい。

アメリカが欧州防衛の役に立たないと見たフランスのマクロン大統領が、ドイツに対し「核兵器の共有」を提案したのは、フランスが核ミサイル原潜などの維持費に年間約４６億ドル必要で、この金食い虫をドイツに分担させることでフランスの核の傘を提供するというものである。

ドイツでは中道保守の政治家や知識人から「一考に値する」「核議論を始める時が来た」との声が出て、ヨハン・バーデフール副院内総務までが「ドイツはマクロン提案の欧州核抑止力に参加すべきだ」と全面支持を訴えている。

欧州独自の核抑止力形成は、ＮＡＴＯ解体を促すことになり、アメリカの欧州における戦略的役割が終わることを意味している。アジアでは中国が韓国の左翼政権＝文在寅を利用して米日韓軍事同盟から韓国を切り離そうとしているように、東西でアメリカの戦略的解体が進んでいることを指摘しなければならない。もちろんこれはトランプの孤立主義的な「アメリカ第一主義」に付け込まれたもので、明らかに世界はアメリカの一極支配から多極化へと戦略的変化が進みつつある。

アジアにおける中国の中距離ミサイル１０００基の配備が、アジアの戦略関係を変え、韓国の中国すり寄りを招き、また南シナ海の内海化が、中国の核戦略のアジアにおける優位確立につながっている。世界の戦略関係が急速に多極化し、中小国が動揺し、アメリカ離れを引き起こしているのが現在の特徴である。

日本も対米自立し、独自の核抑止を目指す議論が出てもいい時期だといえる。
#戦略関係の変化　#核兵器の共有　#ＮＡＴＯ解体　#アジアの戦略関係