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アメリカの対中国戦略は機能するのか?

米太平洋陸軍のチャールズ・フリン司令官(陸軍大将)が4月3日、在日米大使館で朝日新聞など一部メディアの取材に応じ、アメリカ陸軍が中距離ミサイルを発射できる新型発射装置を、年内にアジア太平洋地域に配備する方針であることを明らかにした。米軍が地上発射型中距離ミサイルを新たに配備すれば、米ロ間の中距離核戦力(INF)全廃条約が締結された1987年以来初めてとなる。

報道によると、配備を検討しているのは、米陸軍が開発・配備を進める地上発射型中距離ミサイルシステム「タイフォン」とみられ、射程1600キロ以上とされる巡航ミサイル「トマホーク」や、新型迎撃ミサイル「SM6」などが搭載できる。米陸軍は昨年、両ミサイルの発射試験にも成功している。

アメリカのアジア太平洋地域への中距離ミサイルの配備は、中国軍が台湾や沖縄の対岸に約2000基の中距離ミサイルを配備し、アメリカの空母機動部隊の接近阻止の戦略をとっていることへの対抗措置とみられる。

沖縄の米海兵隊も従来沖縄に集中配備していたのを小部隊の対艦ミサイル部隊に編成替えし、第一列島線に分散配備し、中国海軍を東シナ海と南シナ海に封じ込める戦略へと転換している。従来敵前上陸の役割を担ってきた海兵隊の役割転換は、日本の自衛隊の沖縄周辺の島々への対艦ミサイル部隊配備に学んだもので、中国海軍の西太平洋とインド洋を中国海軍の管轄海域とする戦略を封じ込める狙いがある。

中国海軍は台湾進攻に当たり、米空母機動部隊を中距離ミサイルで台湾に接近させない下で、ミサイル攻撃で台湾の航空部隊を壊滅した後、海上封鎖で台湾側の屈服を迫る戦略であるが、アメリカの中距離ミサイルの配備は、中国軍の中距離ミサイル部隊を壊滅させる目的であることは明らかだ。この中距離ミサイルを沖縄を含む日本に配備することになるかはまだわからない。先の日米首脳会談で岸田首相がグローバル・パートナーシップを受け入れたので、日本配備は確実であろう。

習近平ファシスト政権は「強国路線」を堅持しており、アメリカの半導体隔離政策に対抗する上でも、半導体の生産世界一位の台湾の統一を、当面の戦略目標としており、その成果を自己の永世主席の地位獲得につなげようとしている。したがって中国軍の台湾進攻は避けられない。

アメリカと日本・欧州は、中国走資派指導部に呼応して、中国を安上がりの労働力を独裁支配する安全な生産拠点として利用したが、そのことが中国ファシスト政権の軍事的巨大化を推進することになった。彼らは中国が普通の資本主義になることを夢見たのであるが、官僚独裁は、今やファシスト政権へ成長したのである。

一度社会主義的な所有制改革を行った国では、市場経済化を進めても価値法則は貫徹せず、自由放任の経済政策は、資本主義国以上の経済破綻を招くことになる。習近平政権が今ぶっかっている経済危機はこうした構造的なものであり、彼はこの危機を克服すべを持っていない、あるのは独裁の強化だけである。したがって内的矛盾の激化を、外的矛盾に転化するのは必然なのである。

重要なことは、アメリカ軍が中距離ミサイルを東アジアに配備しても、アメリカ国内で内向きの政権が生まれたら、(=これが「もしトラ」問題である)アメリカの中国軍への対抗戦略は機能しないことになる。つまり日本にとり重要なことは、自分の国は自分の力で守らねばならないことである。
同時にアジアの小国が中国に各個撃破されないように、反ファシズム統一戦線を準備することが最も重要なことである。つまり日本にとり必要なのは対米自立であり、自己の防衛力を強化することでしか安全を保障するすべはないのである。アメリカがウクライナを「捨て駒」にしたことの教訓を日本人は噛みしめるべき時である。
#米の対中戦略
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福島第一原発の処理水めぐる韓国の難癖!

日本政府は13日、東日本大震災で破壊された東京電力福島第一原子力発電所から排出された放射性物質(ロイター通信によれば現在約130万トンがタンクに保管されている)を2年後をめどに太平洋に放出することを決めた。

福島原発の事故以後、日本の放射能ろ過技術は向上しており、太平洋への放出は放射性物質のトリチウムのみ残存しており、その濃度が国の基準の40分の1未満にまで薄めて2年後をめどに放出する予定である。

この海上放出については、国際原子力機関(IAEA)が、各国のほかの原発で排水放出に似ているとして、この計画を支持している。またアメリカ政府も「日本は世界的に容認されている核の安全基準を適用している」とみられる、と支持している。

これに対し中国政府は「深い懸念」を日本政府に伝え、ロシア政府は放出時にロシアが検査船を派遣することを表明した。これに最も過激に反対したのが放出する太平洋に面していない韓国政府で、日本大使を呼びつけ「絶対に容認できない」と強行に抗議、反対した。

韓国政府は海洋放出水が飲料水の数分の1にまで浄化、薄められており、韓国の原発が放水している汚染水よりもはるかにきれいだということをすら彼らには見えない。たかり・ゆすり・難癖外交を続けていると、口実が見つかると、深く検討もせず、すぐに噛みつくのが韓国だ。そのために日本国民の韓国嫌いは空前の高まりを示している。

いくら文在寅大統領が、慰安婦問題で日韓合意を「公式合意と認める」「過去と未来の問題を分離できないこと」を「われわれが乗り越えなければならない」と口先でもっともらしく述べても、何も行動が伴わないのだから、これも来年の大統領選に向けた反日宣伝への布石ではと疑うしかない事態である。

韓国はこの間まで、東京オリンピックとパラリンピックを「放射能オリンピック」と騒いでいた。今度は飲料水よりもきれいにされた排水に、何癖をつけるのは魂胆が見え見えで、まともに対応する必要もない。処理水の放出は太平洋であり、日本海ではない。韓国政府の難癖は日本国民の嫌韓感情を高めずにはおかないであろう。政府は韓国原発の排水濃度と、今回の福島原発の処理水の濃度を比べるよう韓国政府に求めるべきであろう。

もっとも日本政府が国際原子力機関(IAEA)とアメリカ政府に示した数値を、日本国民や周辺国政府に開示すべきであることは明らかである。排出は2年後ということなので今後説明するものとみられる。韓国政府はその説明を聞いたうえで対応を決めるべきであろう。福島の放射能濃度より、韓国の首都ソウルの放射能濃度が高いことを韓国政府は国民に説明したほうがいい。自国国民を煽り、たかり・ゆすり・難癖外交を展開する人物に、日韓の友好を語る資格はないことを指摘したい。文在寅の統治下では日韓の友好は不可能と知るべきだ。
#原発処理水放出

成果皆無の日韓首脳会談の示すもの


中国成都での1年3カ月ぶりの日韓首脳会談は「両首脳の会談が行われただけでも進展」(中央日報)というぐらい成果らしいものがない。双方の首脳がこれまでの主張を確認したに過ぎない。元々去年の韓国大法院の徴用工判決で、日韓の対立をつくりだした文在寅が、来年春の総選挙までは「反日」を捨てられないのだからどうしょうもない。

アメリカと中国の覇権をめぐる対立が深まり、またアメリカと北朝鮮の核開発を巡る会談が決裂寸前という緊迫した中で、韓国の文在寅大統領の、「南北統一」の観念的な願望外交が不可能なことは2つの点で明らかだ。一つは米中対立であり、二つは北朝鮮が事実上の奴隷制社会であることだ。

米中超大国の間で、北朝鮮を非核化し緩衝地帯とすることで一致している以上、北朝鮮の核保有は国際的に認められないことは明らかだ。しかし北朝鮮は核を放棄する気はみじんもなく、また奴隷制社会の大王である金正恩が、韓国との統一で「高麗連邦国家」に進めば、奴隷制社会が持つわけがない。金正恩は北朝鮮国家の維持が至上命題であるので文在寅の観念的統一は不可能だ。

文在寅は来年4月の総選挙まで国民を反日でだまし、「日本と闘う闘士」を演じなければ選挙で勝てないのである。だから文在寅は北東アジアの国際的対立関係が激化しても、中国にへつらい、北朝鮮に媚を売り、米日を裏切り、韓国民を統一国家の幻想で支持をつなぎとめなければならない。

北朝鮮の核放棄が有り得ない以上、武力対立は避けられない、米空軍は北朝鮮の「クリスマスプレゼント」を監視すべくグローバルホークなどの、あらゆる偵察機を総動員している。しかしアメリカが武力行使に踏み切れない理由がある。それは韓国の首都ソウルが38度線に接しており、北朝鮮の砲撃と短距離ミサイルで多くの犠牲が避けられないことだ。

こうして全ての必要条件が半島の対立の現状維持を示しているのである。可能性から言えば国連の経済制裁が長期に続けば、北朝鮮でクーデターが起きることだが、儒教国家でそれが可能かどうか、疑問符が付く。

韓国民にとって悲しむべきは、国民の強い支持を受ける文在寅が、国際的には米中への二股外交と反日で信頼を喪失していることである。今のままでは危機にある韓国経済を助ける国は一つもない事態となる。このまま経済危機を放置すれば文在寅が総選挙で敗北する可能性もある。文在寅の奥の手は、差し押さえた日本企業の資産の現金化で日本を挑発し、経済悪化を日本の経済制裁のせいにすることだ。つまり日韓関係はもう一波乱あると見ておくべきだ。
#日韓首脳会談 #南北統一 #儒教国家 #資産現金化
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