香港教職員組合を解散させた中国政府を糾弾する！
香港最大の労組で組合員約９万５０００人の教職員労組「香港教育専業人員協会(教協）」は８月１０日解散を発表した。習近平ファシスト政権の反動的な「香港国家安全維持法」の下で「巨大な圧力を受けた」としている。
７月３１日中国の国営新華社通信や中国共産党中央機関紙人民日報が「教協というガンを取り除かねばならない」と題する論評を発表し「反中と香港の混乱を助長」し「香港に禍をもたらす震源地だ」などと批判キャンペーンを続けていた。これを受けて香港政府は教協との関係を停止すると発表し、警察幹部は「確実に捜査する」と述べるなど圧力を強めていた。
人民日報系の環球時報は、解散の翌日の１１日、教協の幹部らが警察の調査を受け、立件される可能性もあると報じている。習近平ファシスト政権が「中華民族の偉大なる復興」という反動的民族主義を煽り、拡張主義的戦争路線を推し進めるための反動的愛国心教育を香港で進めるには、香港教育労組としての「協教」を解散させる必要があったというべきだ。
我々は日本の労働組合として、このような民主的労組を強権で解散させる反動的行為を認めるわけにいかない。中国政府に断固抗議する。社会主義の成果を盗み取った習近平ファシスト政権は先進国の工場を誘致し、その経済力が世界第２位となるに及んで、大国主義に酔い、のぼせ上がり、軍事力による世界の覇権まで望むようになった。
彼らは中国人民の革命精神を怖れ、中国の少数民族の革命性を怖れ、ファシスト政権の強圧で民主化を求める中国人民を独裁権力で支配を強化し、少数民族の民族自決権をはく奪し、あろうことか族滅を進めている。習近平ファシスト政権が、香港人民に約束した「一国２制度」を投げ捨てて、独裁支配の強化を進めているのは、香港の民主化運動が中国国内に波及し、中国人民の「造反有理」（反乱には道理がある）というスローガンが広がることをなりよりも怖れているからである。
かってアメリカ占領軍は日本の民主化を進めるために、また日本軍国主義の復活を押さえるために日本の労働組合を合法化し、その諸権利を認め、民主的労働運動を認める「労働改革」を実行した。これは香港の「一国２制度」を投げ捨てて、労組をつぶす独裁的占領政策を進める習近平ファシスト政権とは真逆の民主的改革であった。
ゆえに我々は、日本の民主的労働運動を闘う者として、香港教育労組「教協」を叩き潰した中国政府の恥ずべき反動的行為を断固糾弾するものである。同時に元「教協」の組合員に、闘う労組の「非公然組織」の組織化を進めるよう呼びかけるものである。
社会主義の名で労働組合の弾圧を進め、民主化に反対する習近平ファシスト政権に世界の覇権を握る資格はない、というべきだ。全世界の労働者は中国人民の民主化を求める闘いを断固支持し、習近平ファシスト政権の軍事侵略路線に反対する中国人民の「造反有利」の闘いを断固支持するであろう。
習近平ファシスト政権の脆弱性は明らかであり、中国と香港人民は必ず独裁政権打倒を勝ち取るであろう。
２０２１年８月２６日 新世紀ユニオン執行委員長 角野 守
７月３１日中国の国営新華社通信や中国共産党中央機関紙人民日報が「教協というガンを取り除かねばならない」と題する論評を発表し「反中と香港の混乱を助長」し「香港に禍をもたらす震源地だ」などと批判キャンペーンを続けていた。これを受けて香港政府は教協との関係を停止すると発表し、警察幹部は「確実に捜査する」と述べるなど圧力を強めていた。
人民日報系の環球時報は、解散の翌日の１１日、教協の幹部らが警察の調査を受け、立件される可能性もあると報じている。習近平ファシスト政権が「中華民族の偉大なる復興」という反動的民族主義を煽り、拡張主義的戦争路線を推し進めるための反動的愛国心教育を香港で進めるには、香港教育労組としての「協教」を解散させる必要があったというべきだ。
我々は日本の労働組合として、このような民主的労組を強権で解散させる反動的行為を認めるわけにいかない。中国政府に断固抗議する。社会主義の成果を盗み取った習近平ファシスト政権は先進国の工場を誘致し、その経済力が世界第２位となるに及んで、大国主義に酔い、のぼせ上がり、軍事力による世界の覇権まで望むようになった。
彼らは中国人民の革命精神を怖れ、中国の少数民族の革命性を怖れ、ファシスト政権の強圧で民主化を求める中国人民を独裁権力で支配を強化し、少数民族の民族自決権をはく奪し、あろうことか族滅を進めている。習近平ファシスト政権が、香港人民に約束した「一国２制度」を投げ捨てて、独裁支配の強化を進めているのは、香港の民主化運動が中国国内に波及し、中国人民の「造反有理」（反乱には道理がある）というスローガンが広がることをなりよりも怖れているからである。
かってアメリカ占領軍は日本の民主化を進めるために、また日本軍国主義の復活を押さえるために日本の労働組合を合法化し、その諸権利を認め、民主的労働運動を認める「労働改革」を実行した。これは香港の「一国２制度」を投げ捨てて、労組をつぶす独裁的占領政策を進める習近平ファシスト政権とは真逆の民主的改革であった。
ゆえに我々は、日本の民主的労働運動を闘う者として、香港教育労組「教協」を叩き潰した中国政府の恥ずべき反動的行為を断固糾弾するものである。同時に元「教協」の組合員に、闘う労組の「非公然組織」の組織化を進めるよう呼びかけるものである。
社会主義の名で労働組合の弾圧を進め、民主化に反対する習近平ファシスト政権に世界の覇権を握る資格はない、というべきだ。全世界の労働者は中国人民の民主化を求める闘いを断固支持し、習近平ファシスト政権の軍事侵略路線に反対する中国人民の「造反有利」の闘いを断固支持するであろう。
習近平ファシスト政権の脆弱性は明らかであり、中国と香港人民は必ず独裁政権打倒を勝ち取るであろう。
２０２１年８月２６日 新世紀ユニオン執行委員長 角野 守
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香港人権法で中国走資派幹部が慌てふためく？！
アメリカ議会で成立した「香港人権法」は「香港の基本的自由を抑圧する行動」に関わる人物と認定したら、今後アメリカへの入国を拒否し、その人物のアメリカ国内の資産を凍結すると明記されている。また香港の自冶が守られていないことが確認されたら関税面の優遇をなくし高関税を課す内容になっている。香港を抜け道にして対米輸出をしている中国国営企業には厳しい規定になっている。
いまアメリカ内に、莫大な資産を持つ中国走資派幹部は江沢民、温家宝、鄧小平らの長老家族だ。習近平も２人の姉と弟の名でアメリカ内に１０か所以上の不動産と有価証券を保有していると言われている。これらの幹部達の親族が最近ウオール街に現れて、彼らの財産を欧州やオーストラリアや日本に移転しているという。彼らはアメリカ政府に資産を凍結されることを恐れて、慌てふためいているのだ。
「香港人権法」が、香港で弾圧する側の個人を制裁することは、香港政府の幹部達を中国政府の言いなりになることに警戒感を持たせ、面従腹背が増えているらしい。中国政府は香港の公務員達へのコントロールを失うことを警戒しているらしい。
また香港から台湾に移住する人も急増しているという。香港人民が香港の将来に見切りを付けて台湾に移り住む人が増えることは中国政府には打撃だ。中国政府は外国企業だけでなく、華僑の財産を中国に投資させることで経済発展をしてきたのであるから、香港からの華僑の脱出は中国の経済的打撃になる。
こうした動きのなかで中国政府は香港で闘う過激派（＝勇武派）の若者たちをたくさん逮捕し、ひそかに中国本土に送置しているという。「逃亡反条例」が廃案になっても手錠をはめられた若者たちがたくさん列車に積み込まれているとの目撃情報があると言われている。中国の走資派幹部達は自分たちの手で「法治」を投げ捨てているのである。アメリカの香港人権法が中国政府を慌てふためかしているいい例である。
中国政府は「香港独立」「共産党打倒」を掲げる香港の若者を根こそぎ逮捕し、中国に移送して闘いを潰そうとしているのだ。１１月２４日に投票された、香港区議会選挙で民主派が８割を超える議席を獲得して圧勝した事は、中国走資派指導部に大きな打撃となった。国際社会の非難は今後ますます高まるであろうし、香港の華僑はますます台湾へ逃亡することになるであろう。中国の経済危機はますます深刻化することは避けられない。
#香港人権法 #走資派幹部 #香港華僑 #逃亡犯条例 #香港独立
いまアメリカ内に、莫大な資産を持つ中国走資派幹部は江沢民、温家宝、鄧小平らの長老家族だ。習近平も２人の姉と弟の名でアメリカ内に１０か所以上の不動産と有価証券を保有していると言われている。これらの幹部達の親族が最近ウオール街に現れて、彼らの財産を欧州やオーストラリアや日本に移転しているという。彼らはアメリカ政府に資産を凍結されることを恐れて、慌てふためいているのだ。
「香港人権法」が、香港で弾圧する側の個人を制裁することは、香港政府の幹部達を中国政府の言いなりになることに警戒感を持たせ、面従腹背が増えているらしい。中国政府は香港の公務員達へのコントロールを失うことを警戒しているらしい。
また香港から台湾に移住する人も急増しているという。香港人民が香港の将来に見切りを付けて台湾に移り住む人が増えることは中国政府には打撃だ。中国政府は外国企業だけでなく、華僑の財産を中国に投資させることで経済発展をしてきたのであるから、香港からの華僑の脱出は中国の経済的打撃になる。
こうした動きのなかで中国政府は香港で闘う過激派（＝勇武派）の若者たちをたくさん逮捕し、ひそかに中国本土に送置しているという。「逃亡反条例」が廃案になっても手錠をはめられた若者たちがたくさん列車に積み込まれているとの目撃情報があると言われている。中国の走資派幹部達は自分たちの手で「法治」を投げ捨てているのである。アメリカの香港人権法が中国政府を慌てふためかしているいい例である。
中国政府は「香港独立」「共産党打倒」を掲げる香港の若者を根こそぎ逮捕し、中国に移送して闘いを潰そうとしているのだ。１１月２４日に投票された、香港区議会選挙で民主派が８割を超える議席を獲得して圧勝した事は、中国走資派指導部に大きな打撃となった。国際社会の非難は今後ますます高まるであろうし、香港の華僑はますます台湾へ逃亡することになるであろう。中国の経済危機はますます深刻化することは避けられない。
#香港人権法 #走資派幹部 #香港華僑 #逃亡犯条例 #香港独立
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