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政府は気候変動に本気で取り組め!

台風は年々巨大化し、洪水は年々酷くなる。ハイキングで少し山を歩けば、日本の山がいかに荒れ果てているか分かる。大木がたくさん根こそぎ倒折れているのだ。

欧州では今年熱波が襲い、気候変動は全地球的規模で起きている。こうした気候変動による被害の広がりが欧州に新しい流れを引き起こしている。

年金基金や保険会社など機関投資家が保有する化石燃料会社の株を売却する意向を示してるのだ。こうした温暖化を金融面から阻止しようとの動きが欧州を中心に広がりを見せている。

石炭・石油・天然ガスの確認埋蔵量は2兆7950億トンあるが、これに対して地球の気温の上昇を2度未満に抑えるためには、あと人類が排出可能な量は5650億トンにとどまるという。つまり残りは地中に埋めたままにしておかねばならないのだ。この将来燃やすことのできない埋蔵資源の事を「座礁資産」と呼ぶらしい。この座礁資産が20~30兆ドルに達すると言われている。

ところで日本では電力開発で生まれた電力を大手電力会社が買い取る制度が出来て、全国で45も石炭火力発電所が作られつつあるという。これ以上炭酸ガスを排出するのはよくない。日本は地熱発電や安全性を万全にした原子力発電で、温暖化ガスの削減を進めるべきだ。

世界中で気候変動による損害が大きく、保険支払額が右肩上がりに増えて、このままでは「保険システムが機能しなくなる可能性も出ている」と言われる。だから機関投資家が株を売却して、化石燃料会社の株価が暴落し始めているという。座礁資産が20~30兆ドルがバブル化し始めたのだ。気候変動を震源地とした金融危機が発生するかもしれない。
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