日本の自立と平和をめざす市民連合

岸田文雄首相は25日、東京都内で開かれた全国証券大会で、証券業界に資産運用能力を強化するなど競争力を高めるよう奮起を促した。首相は「資産運用立国」に向けた資産運用業の改革を強調した。しかし、内需が30年間縮小する国民経済にあっては、誰も投資せず、したがって資産運用益が出るわけがない。

翌日には、岸田文雄首相は26日の閣議で、関係閣僚に10月中にまとめる経済対策の策定を正式に指示する。対策は①物価高から国民生活を守る②持続的賃上げ、所得向上と地方の成長③成長力につながる国内投資促進④人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革⑤国土強靱（きょうじん）化など国民の安全・安心――の5つの柱を公表した。

この経済対策は与党との協議を経て10月をめどに決定するという。対策をとりまとめた後、財源を裏付ける2023年度補正予算案を編成するが、内容はバラマキであるので財政赤字が膨れ上がるのは確実で、将来の大増税につながることは避けられない。

岸田首相の経済政策の5つの柱は、その具体化が示されていない。経済成長路線に回帰させる方法を見出していない経済音痴の首相が、耳障りの良い「5つの柱」を並べても、それをどのようにして実現させるのかが述べられていないのである。以下に疑問点を提示する。
＜疑問1＞インフレ政策を続けながら、どのようにして物価高を解決するのか？
＜疑問２＞反労組の政策続けながら、どのようにして賃金を持続的に上げると言うのか？＜疑問３＞内需が縮小しているのに、どのようにして国内投資を促すのか？
＜疑問４＞人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革とは何なのか？
＜疑問５＞財政危機の中でどのようにして国土強靱化を図るのか？

岸田首相の5つの経済対策は抽象的で具体性がなく、政策と言えるものではない。理想的な願望を並べただけで、実際には「絵に描いた餅」でしかない。せいぜい自民党が企業への予算のバラマキを行うに口実に過ぎないと見るべきだ。

そもそも岸田首相は日本経済が30年間縮小を続け、経済的国力が衰退を続けている政策的原因を理解しているとも思えない。理解しておれば、このような「5本の柱」を並べられるわけがないのである。
#岸田政権の経済政策

毎日新聞の報道によれば、16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「早く辞めてほしい」が51％で最も多かった。「できるだけ長く続けてほしい」は12％、「来年9月の自民党総裁選任期まで」は25％だった。「わからない」も12％あったという。
岸田内閣の支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響し、6月以降、下落に転じた。8月から横ばいとなっているが、7～9月の3カ月連続で30％を切るなど厳しい状況が続いている。

＜岸田首相の間違った政策は以下のとおり＞

・日銀によるマイナス金利の政策で４０%も円安にして物価を釣り上げた政策も間違っている。海外で稼いでいる企業は為替変動の利益を受けるが、内需に依存する企業は原材料の値上げ、エネルギー価格の高騰で存続の危機にある。

・新型コロナウイルス禍の2020年度に政府は補正予算で73兆円、21年度も36兆円と巨額の対策を組んだ。感染が一服した22年度も与党に「まず規模ありき」の圧力が働き、第2次補正で29兆円を追加した。岸田首相の「思い切った内容の経済対策」とはバラマキであり、その背後には財務省政権といわれる大増税が隠されている。国債の増発は、税金の先取り請求権の行使であり、政府の企業へのバラマキは増税のためである。衆院選が控えているので増税は言えない、それゆえ何がやりたいのか国民にはさっぱりわからないので支持率が下がるのである。

・岸田文雄首相はリスキリング（学び直し）、日本型職務給の導入、成長分野への転職による、円滑な労働移動の三位一体で労働市場改革を進めると打ち出す。継続的な賃上げに向けた考え方としては完全に間違っている。日本は終身雇用制度であり、退職金が老後の資金として必要であるのだから、転職など進むわけがない。欧米のまねは雇用制度が違う日本では通じないのである。そもそも賃金は、反労組・反ストライキの政策の結果であり、戦後労働改革の高度経済成長のシステムをつぶしたことが間違いなのである。

・内閣改造前は副大臣26人のうち女性が4人、政務官が28人のうち女性が7人いた。近年は全体の1〜2割程度を女性が占めていたが、岸田内閣の今回の内閣改造で副大臣・政務官は「女性ゼロ」だ。5人の女性閣僚を起用した内閣改造を首相は「政策決定における多様性の確保が重要だ」と強調したが、今までの内閣は多様性がなかったのだろうか？

・マイナンバーに様々な使途をひもづけることは、一気にやれるものではない。新しい政策を進めるうえで、段階性が決除しているのでミスが頻発して、国民が不安になる。物事を新しくやるには、段階性が必要だが、人気取りでやろうとして急ぎすぎ、現場の混乱を計算に入れていないから失敗するのである。

以上を見ると、自公政権が長く続き、野党が細切れで、政権交代が起きないため、政治が腐敗し、新しい政策さえ実行する能力がないことを示している。自公政権は既得利益集団のための利権誘導政治なので、国民の支持が失われつつあるのだ。求められているのは全国民のための経済成長路線への回帰なのであるが、岸田政権にはその道筋さえ見えていないようだ。
#岸田政権の支持率が下がる理由

先進国で政権交代が起こらない国は日本だけである。だから政治が利権政治となり腐敗する。野党は陰謀で細切れにされ、政権を支えて利権政治のおこぼれにあずかろうとする小野党が増える。国民経済が３０年間縮小を続けているのに、経済成長路線に戻すというスローガンでさえなぜか出てこない。

政権内には利権に群がる議員連盟ばかり増える。自公の長期政権が続くと政治家は利権屋が増え、首相になっても何がやりたいのかサッパリ分からない。野党は政権をとる気がなく、ひどい例では、国民が政権交代を望んでいるときに「たしかな野党」のスローガンを掲げるバカな野党もある。

野党はなぜ団結して政権の受け皿を作らないのか？政権を取る気がないなら政党を名のるべきではないと思うのだが、いつまで待っても野党の中から政権構想が出てこない。統一戦線政策さえ見当たらない。

自民党が隣国の宗教団体の指導で、反労組・反ストライキの政策を進めたため、日本の経済的国力は３０年間衰退を続けている。これは労働力という商品が適正な価格で売られるには労働組合の合法的経済闘争を認めて、初めて適正な分配率となり、価値法則が貫徹して国民経済が成長するという資本主義経済の成長の理論さえ知らない、利権屋政治家ばかりになったからだ。

アメリカ経済は、現在俳優組合が長期ストを闘い、近く全米自動車労組も当初賃上げ４０％を求め、現在譲歩して３０%の賃上げを要求してストライキに入るという情報もある。日本の様に民主主義に反し、労組を敵視すれば、資本家は高い利潤（＝相対的剰余価値）を得られなくなるという愚劣さは、アメリカにはない。アメリカ経済の内需が巨大なのは、この民主的な経済体制があるからに他ならない。

日本経済をダメにする目的を持った隣国の陰謀組織、旧統一教会と、その関連団体である「国際勝共連合」と自民党の関係は深刻なほど強力だ。だからいつまで待っても解散命令は出ない。引き延ばしている間に、旧統一教会側は資産の名義を変更し保全に動くであろう。

野党が真に国民の生活を豊かにしようと考えるのなら、強欲の資本主義の政策からの転換を掲げるべきだし、経済を成長路線に戻す政策を掲げ、政権構想を打ち出すべきだ。緊張を強める国際情勢の中で、ウクライナのように大国の「捨て駒」にされるような従属外交は取るべきではない。野党はなぜ対米自立のスローガンを掲げないのか？不思議である。
国際情勢が多極化の中で流動化している時こそ、野党は団結して政権交代を目指すべきだと私は思う。
#政権交代

岸田文雄首相（自民党総裁）は党本部での臨時総務会で、党役員人事と内閣改造について「我が国は内外とも大きな課題を抱え、大きな正念場にある。政府、与党、自民党、総力を挙げて先送りできない課題に取り組む」と強調したが具体的に何をやりたいのかは語らなかった。政策に具体性がないのが岸田首相の特徴だ。

報道によると、閣僚に女性を５人任命したことが特長で、これは衆院解散を考えての事ととれる。女性の小渕氏を党選対に抜擢したのも選挙への布石であり、同時に同じ派閥の次期総裁選でライバルとなる茂木氏へのけん制という見方もある。

萩生田政務調査会長と松野官房長官の留任は、安倍派の有力議員で、故・安倍晋三首相の側近を続投させ、来年秋に予定される党総裁選に向け同派の協力を取り付け、長期政権につなげる狙いがある。

つまり今回の岸田第二次体制とは、衆院の解散総選挙が出来なかった、力のない岸田首相が、来年の自民党次期総裁選に焦点を当て、支持率の低下を女性大臣を５人に増やして支持率のアップを狙うものである。したがって岸田首相が何をやりたいのかいまだ見えてこない不思議な政権である。

岸田首相は「新しい資本主義」というが、いまだに強欲の資本主義の政策を実行し、日本経済をひき続き縮小再生産を続ける愚劣極まる政策を実行している。物価が１０数%上昇しているのに、賃金をわずか３％上げたことを大幅賃上げと自画自賛しても、物価上昇に追いつけない賃上げでは経済成長は見込めるはずもない。最低賃金もわずか４０円ほど上げても経済成長を促せるわけがない。日本経済は需要が縮小していることが問題なのだ。

日本経済はなりよりも継続して大幅賃上げが行える施策が必要で、それが出来れば国民経済の成長路線への回帰が可能なのだが、岸田首相には、その施策が見えていない。考えているのは増税だけで、日本経済の再生のための必要条件は何か、さえ把握していないように見えるのである。

岸田首相は、聞く耳は持っているらしいが、何をやりたいのかが分からない首相である。支持率が３３％に下がるのは当然で、今後マイナンバーカードや政治腐敗などを国会で追及されると支持率が下がり続ける可能性は高い。つまり来年の自民党総裁選で岸田首相が再選される可能性は低い。

国民に将来への希望を与えられる政策を提起できそうもないのが現実なのである。せめて内閣を改造したなら、何をやりたいかを明確に国民に語り掛けるべきであろう。それができていないのであるから長期政権にはなりそうもない。来年の総裁選では新体制で解散総選挙の方が国民受けするので岸田再選は難しいと見た方がいい。
#岸田新体制の狙い

報道によると、秋本真利衆院議員（48）（=比例南関東当時自民党）が洋上風力発電事業をめぐって「日本風力開発」（東京）の前社長から多額の資金を受け取ったとされる事件で、東京地検特捜部は7日にも、秋本氏を総額約6千万円の受託収賄容疑で逮捕する方針を固めたという。

秋本氏は、自民党の中でも珍しい脱原発派で「日本風力開発」を政治利権にしていた。再エネは「21世紀最大の利権産業」といわれており、最近できた議員連盟（正式名称は「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」）には大物政治家が参加している。秋元議員は小物だから狙われたという見方もある。この議員連盟の発起人には、麻生太郎副総裁の他、岸田文雄首相、鈴木俊一財務相、森山裕選挙対策委員長ら “大物”政治家が名を連ねており、会長は森山氏だという。

対象となった洋上風力発電の３つの海域の受注が三菱商事などの一つのグループが独占した裏に、腐敗があるのではないのか？との疑惑が出て来る。なぜ一つのグループが受注を独占するのか？裏に自民党の利権議員の暗躍があるのではと疑いたくなる。

政権交代が起こらないため自民党政権は腐敗しており、議員が政治利権に群がる構造が出来上がっている。この自民党議員の腐敗を支えているのは、自民党政権を支える公明、さらにはその候補として国民、維新などの、利権のおこぼれを狙う、補完政党の存在がある。

報道によると、維新の馬場伸幸代表は、変に足を引っ張ったり、スキャンダルを追及したりするようなことを、国民が求めているとは思わない。（BS番組の生放送で）として腐敗した自民党を追求しないことを表明したという。自民党に連立の相手に維新を選んでほしいのであろう。

野党が、政権交代の１点で団結して「政権の受け皿」を作ることが国民の期待に応える道だと思うのだが、細切れ野党には国民の願いは届きそうもない。どの野党も統一戦線政策を理解しておらず、政権を奪う政権構想さえ提起できないでいる。これは自民党の野党分断の謀略が成功しているということでもある。

腐敗した政権ゆえに、他国の宗教団体の陰謀で反労組・反ストライキの強欲の資本主義をやりすぎて、国民経済を３０年間も衰退させ続けているのである。腐敗した自民党の利権政治の弊害は明らかであり、日本を亡国へと導きつつある。国民が腐敗した政権と、その補完勢力を一掃する決意を固めることが待たれている。
#自民党の利権構造