FC2ブログ

自公政権は政策決定のやり方を反省すべきだ!

労働力不足を目先の対策だけで外国人移民を解禁する政策は、欧米の経験では犯罪が激化しテロ社会になり、治安が崩壊することが分かっている。企業家は自分が儲ければいいので、その政治的代理人が中身のない「スカスカ」の法案を強行採決する。最近の政策決定はすべてこの調子だ。日本の女性労働力は学歴で世界一なのに、育児・家事・介護で女性労働力は活躍できないようなシステムが問題だし、省力化投資を誘導すべきなのに、安上がりの長時間労働や外国人労働力を入れる政策ばかりだ。これでは設備投資は行われなくなるし、日本の生産性が高まるわけがない。

石綿を建築資材に使えば将来大変な事態になることは50年前に分かっていたのに、政治家と官僚は石綿を使い続けた。結果多くの人が肺を病んで死ぬことになった。水道の民営化も外国で失敗が明らかになっていることだ。結果は料金値上げと水の汚染だ。日本の政府の特徴は失敗が明らかな政策を外国の失敗から学ばず、懲りもせず実行する。そこには国益を100年単位で考え、政策を実行する戦略的思考が欠如している。経営者の目先の利益を政策に変えるだけでは政治家とはいえない。

ブルジョア政治家としても失格だ。目先の個別資本家の利益を図るだけでなく、資本家階級全体の利益、国家レベルの視点で国民経済の発展のための政策が求められているのに、安倍政権はすべて個別資本家の利益を代表するだけだ。その代表的表れが森友・加計問題だ。自分の個人的友人に国家権力を私的利用する姿は愛国とは遠く離れている。ただの利権屋だ。その結果が何十年も続くデフレ社会なのだ。非正規化と長時間労働で、時間当たりの賃金が下がり続ければ個人消費は減少を続け、国民経済は停滞・縮小する。しかし安倍政権には金持ちが豊かになればよい、という考えなのだ。愚かにも「我なき後に洪水は来たれ」の思想を見事に演じるのだから、とても安倍は戦略的政治家とはいえない。ただの政治利権屋に過ぎない。だからカジノやオリンピックや万博なのだ。これでは興行師に過ぎない。

日本は労働力不足ではない。月10万円ほどの低賃金の労働では食えないので働くのを控えているだけだ。とりわけ女性の賃金は男性の約半分という現実がある。女性の賃金を男性並みにすれば働きたいという女性はいくらでもいる。ことばのわからない外国人を入れるよりも効率もいい。家事・育児・介護を社会化すればいくらでも労働力はある。ないのは政策を考える官僚や政治家の能力だ。
労働力が足りないので、このまま放置すると賃金が上がる。だから外国人移民を解禁する。こんなことをすれば省力化投資でロボット化・AT化・自動化で生産性を上げ、モノづくり国家の成長を果たすこともできない。愚かな人達が政治を行う点に日本経済の低迷の原因があるのだ。政治家と官僚は国家100年の戦略的視点から政策を行うべきである。このまま亡国の政治を続けてはいけない。
スポンサーサイト

水道民営化法案に反対する!

今年の7月の通常国会でたった約7時間の審議で水道法改正案が衆議院で可決されました。参議院では水道民営化法案(=水道法改正案)は成立を見送りとなり、継続審議となっています。この法案は市町村の赤字体質から老朽化した水道管の取り換えが進まない中で、その解決策として公明党や自民党や維新等が賛成し進められています。

世界中で水道事業の民営化が「コンセッション方式」で進められ,水道施設を運営する会社「SPC」が突然水道料金を5倍から6倍に値上げし、最高経営者が年棒4億円以上取る例もあります。つまりこの民営化で受注するのは外国の企業です。イギリスの消費者は公営水道を民営化した結果毎年23億ポンド(約3450億円)も余計に水道料金を支払うことになりました。水道料金の高額な値上げで貧乏人が水道を使えなくなり暴動が起きた国もあり、こうして再び公営に戻す国が続出し、すでに水道の民営化は失敗が明らかになっている政策です。再び公営に戻したドイツの都市は企業から水道の運営権を買い戻すために13億ユーロ(約1690億円)も支払わされました。

こうした水道の民営化で水道水が呑めなくなったりした国が多いのです。民営化企業はコストのかかる水道管をとり変えない為水道水が汚染するのです。しかも料金は数倍になります。世界中の国が失敗した例を日本の政治家はなぜ進めるのでしょうか?アメリカの水道運営会社からワイロが渡ったのではないか?と疑いが出てきます。何故なら麻生太郎はアメリカの戦略国際問題研究所で講演し、水道の民営化を目指すと約束しています、竹中平蔵も推進役です。

日本の水道は世界でも珍しい呑める水道です。これを外国の運営会社に請け負わせてぼろ儲けさせる政治家の狙いを考えないといけません。公明党が一番熱心に水道民営化法案を推進しているのは、来年の統一地方選の政策の目玉にしようと考えるからのようです。水道請負会社は儲け第一ですから地方の過疎の地域は儲けになりません。この民営化は大都市の市民こそ餌食にされます。

私達、は国民の飲み水を外国企業に売り渡す「水道民営化法案」に断固反対します。世界でも珍しい呑めるきれいな日本の水道を守らねばなりません。

安倍首相の改憲は口先だけ!

総裁3選後の組閣をマスコミみは「改憲シフト」と報じたが、実際に改憲に取り組む閣僚は憲法問題には素人同然と言われている。しかも安倍首相の改憲案は9条の現在の規定は変えず、自衛隊の存在をつけ加えるもので改憲案ともいえないもので、安倍を支える右翼組織の日本会議の幹部層では賛否が入り乱れたという。自民党内でも異論や反対が続出し、議論がまとまらなかった。公明党は山口代表があからさまな難色を示し、とても与党案にはなりそうにない。

日本の改憲論者には、戦争放棄の規定の削除や、交戦権は認めないとする規定の削除、さらには安保条約の尊重を意味する憲法98条2項等の削除を主張する改憲論がある。安倍首相の9条に自衛隊を加えるだけの改憲案では、改憲派はとてもまとまらない。

以上の状況から安倍首相の改憲は本気ではないと見ることができる。日程の面で見ても春に天皇の代替わり、夏に参院選、秋に消費税増税、再来年の夏に東京オリンピックがある。どう見ても国民投票を実施するのは日程上無理なのである。

それではなぜ安倍首相は改憲を口にするのかというと、改憲を口先でぶちあげればバカな野党がすべて9条護憲にのめり込む、つまり観念的平和主義の護憲路線に野党を封じ込める事ができる。これこそが安倍首相の狙いである。しかも改憲が行われないと、安倍首相が4選を狙う大義名分ができる。安倍首相は9条改憲など始めからやる気はないのである。安倍は「安保法制で集団的自衛権を解禁したら、アメリカがうるさく言わなくなったので、もう改憲する必要がなくなった」と語った、といわれている。

もう一つ安倍首相の狙いがある、それは韓国を刺激することだ。安倍首相は過去に靖国神社に参拝したり、改憲論をぶち上げることで隣国の反日を煽り、そのことで日本国民が反発し右翼バネが働き自民党が選挙で勝つ、安倍政権はこうした手法で自民党を右翼政権に改造してきたのである。
考えても見よ、女性が活躍できる社会、少子高齢化対策、財政改革から社会保障改革、すべて口先で美辞麗句を並べるだけが安倍政権の特徴なのである。野党各党はいいかげん「護憲の罠」から脱出しなければならない。

中国人の日本の土地買収で脱税が横行!

月刊誌「選択」11月号は「中国人土地所有で脱税が横行」していることを報じている。それによると中国人による不動産購入が急増している北海道では外国人の購入者は多くが納税管理人をおいていないため固定資産税が徴収できていない例が多いらしい。外国人法人はペーパーカンパニーで連絡がつかないというのだ。

実際に中国人の間では不動産保有時の税コスト(=固定資産税)をゼロにする裏技が広がっているという。またインターネットで課税されないケースの紹介がされているという。日本の地方税法では外国人の土地所有を想定していない為、課税逃れが簡単で、脱税が横行しているというのである。しかも徴税率は年年下がっている。

外国人による土地所有は年年増加し、地価が上昇しているため固定資産税の徴税逃れの金額も上昇しているという。徴収漏れとなった金額は「不能欠損処理され」隠蔽されている。2016年度1年間でその金額は357億円だったという。年間で357億円なら10年で3570億円だ。

そもそも日本人は中国で自由に土地が購入できないのに、中国人は日本で税金を払わずに土地を購入できるということを許している政府がバカなのだ。外交とは相互主義が原則ではないのか?しかもだ、行政当局は外国人の固定資産税を徴収できなかったことを隠蔽するため、これを帳簿から消し去る手法を講じているという。それが先に書いた「不能欠損処理」という方法である。

日本では金持ちと外国人は脱税が思うままできるようになっているということだ。それを悪用しているのが中国人で、彼らは特許料を払わず、技術をパくるだけでなく、最近では日本で不動産投機を行い、開発で日本の国土を荒廃させているのだ。中国人の脱税逃れを許している政府のお人好しにはあきれるほかない。こんな杜撰な徴税では消費税増税など不可能だし、脱税を取り締まれば増税の必要はないのではないかと思われる。政府は税金を払わない外国人からは不動産を差し押さえできるように法律を変えた方がいい。

政府は少子化問題を真剣に考える時!

日本の少子化問題は深刻で、このままいけば数年後に、日本は数百万人の労働力不足になると言われている。だから「日本は移民国家を目指すしかない」という人も多くいる。実際に政府は単純労働力まで外国人を入れる政策を実施し始めたのである。既に日本には数百万人の外国人が働いている。

なぜ少子化になったのか?それは企業が次世代の労働力の事を考慮しなかったためである。日本社会は家事、育児、介護を女性の肩にかぶせて、そのことで男性の長時間労働を可能にしてきた。結果女性が働きながら子育てする環境が整わず、働きたくても保育所に入れない、という理由で専業主婦を選択せざるを得ない女性が多くいるし、介護のために仕事をやめる女性も多くいる。また妊娠したらパワハラを受けて辞めさせられる女性もたくさんいる。日本は学歴の高い女性労働力を活用できないでいる。

家事、育児、介護を社会化することが日本社会は遅れている。とりわけ親の介護で仕事を辞めざるを得ない人が男女とも多い。介護で結婚の機会を逸した人が多くいるのだ。日本の職場には未だに多くの男女差別がある。日本には専門職や一般職の職制の選択で事実上男女の賃金差別が合法化されている。また正規・非正規の雇用形態で事実上男女差別が温存されている。だから女性が働き続けようとしたら結婚出来ないし、子供を作れない実態がある。これでは少子化はいつまでも改善できず。日本はやがて外国人の移民が多数を占める社会になることは避けられない。

つまり日本は制度面で真の男女平等を実現しないと少子化問題は解決しない。妊娠・結婚で退職を強要出来ない制度が必要だ。介護離職をしなくていいように介護施設を国が充実させる必要がある。
足りない労働力は企業の省力化投資でロボット化、自動化を進めればよい。ところが企業は人手不足でも設備投資をやる気はなく、外国人の安上がり労働力に頼るので、日本の生産性は今や先進国最低なのである。女性を非正規雇用として補助的労働力とする社会の仕組みを変えなければならない。

企業は女性労働者が妊娠・出産で休むので雇用したがらない。しかし女性の妊娠・出産がなければ企業が必要とする次世代の労働力は確保出来ないのである。それが少子化問題なのである。この問題は企業が女性を安上がり労働力として位置づける限り解決できないので、日本は手っ取り早い外国人を移民として入れるほかないであろう。つまり日本の少子化問題は企業の強欲が招いたものであり、今やそれが日本民族の消滅にまでいたろうとしている事を指摘しなければならない。少子化問題は日本社会が真の男女平等を必要としている事を指摘しなければならない。
安倍首相が「女性が活躍できる社会を作る」と口先でいいながら、未だに保育所が不足し、労働条件面で男女差別は解決できず。介護離職も解決できないままだ。無能な政治が日本民族の消滅の危機を招いているのだ。
SEO対策:政治