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解散に向けた自民首脳の動きについて!

通常国会が終わり、夜の料亭での会合が解禁になり、自民党・政府首脳の動きがにわかに活発化した。安倍総理は公明党の山口代表と24日に会談し、衆院解散について「頭の片隅にもない」と語ったという話が伝わると、自民内には「頭の片隅にもない」ということは「頭のど真ん中にあるが、決めていないと読み解くべきだ」との話がまことしやかに流れた。また安倍首相が二階幹事長と会談するや、選挙に向けての動きではないか?との憶測が流れた。

もともとオリンピックが延期になる前は、今年秋にも安倍が辞職し、岸田に禅譲して安倍が政界の黒幕の地位を確保するとの見方が強かった。ところが安倍の目論見は新型コロナで打ち砕かれ、河井前法相と案里の夫妻が逮捕され、案里候補への1億5千万円の政治資金と、安倍事務所の秘書がその金を配っていたとの報道もあり、安倍は危機に直面し、逮捕を免れるために検事総長を自分の息のかかった黒田にすべく定年延長法案成立に動いたが、これも失敗した。

こうして安倍に残された道は、総選挙でみそぎを済ませるほかなくなった感がある。つまり安倍の岸田への禅譲の線が消えて、衆院解散の可能性が現実的になった。安倍にとって幸いなのは、コロナ感染症対策で各種助成金をばらまくことで、安倍支持の政商企業(電通やパソナなど)や、それらのトンネル企業に豊富な選挙資金が蓄積できたことだ。

安倍首相は20日のインターネット番組で、解散について「政治家は常に意識する」と述べた。自民党の岸田政調会長は「常在戦場、そういった心構えが大事なのではないかと思っている」と語った。また自民党・森山国体委員長は「これは、ひょっとしたら衆議院選挙があるかもしれない。我々はしっかり備えていかなければならない」と語った。

今後の動きは、新型コロナ感染症の2つ目のピークがどのようになるか、それと今年10月にはオリンピックの中止が決まる可能性があり、この2つがどうなるかにもよるが、秋の臨時国会には解散総選挙の可能性が高まるであろう。解散の名目などどうでもできるのである。

世界のコロナ感染症がますます広がりを見せ、このままでは世界経済が大恐慌の可能性が高まっている、安倍首相が勝負をかけるには今年のうちが好機となる。それ以後は経済危機が深刻化して安倍首相は退陣に追い込まれるであろうから、今年秋の解散総選挙の可能性は非常に高くなったとみておいた方がいい。野党は早急に政権の受け皿作りに動くべきである。
#衆院解散 #政権の受け皿作り #経済危機
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安倍首相退陣の時が迫りつつある!

安倍官邸が推進した重要施策が次々覆され始めた。コロナで減収世帯への30万円給付の政策が覆され、検察庁法改正案が成立見送りとなった。これらは明らかに官邸が世論の怒りを理解できなくなっている証でもあった。

官邸が進めた30万円給付は、給付の条件が厳しく、実際に給付を受けられる数が限られていたため国民の評判が悪かった。また森友・加計問題や、公文書改ざん問題や、「桜を見る会」で自らの不正を逃れるための検事総長ポストに黒川を据えようとしたと、多くの国民が疑惑の目で見た検察庁法改正案も国民に嫌悪された。

コロナがあるので、野党が国会の年内延長を求めたのに、安倍首相は国会を延長しなかったのも、国民の目には「安倍は逃げた」と映った。なぜなら国会を延長しておけば河井夫妻は不逮捕特権があるので逮捕できなかった。安倍は国会を切り上げることで早々に「トカゲのしっぽ」を切り、国会の追求から逃げたのである。その点では河井夫妻は森友夫妻とよく似ている。

河井前法相の妻の案里議員の参院選で、自民党が送った1億5千万円はどこから出たのか?官邸の機密費ではないのか?その金が案里議員の買収資金となったことは明らかだ。安倍首相は河井夫妻を切り捨てて逃げたのは見苦しいことであった。

今後切り捨てられた河井夫妻が検察に安倍の犯罪を暴露する可能性はないのであろうか?また国民の支持率が20%台の安倍政権が支持率を回復することは簡単ではない。むしろ退陣へと追い詰められる可能性の方が高いであろう。安倍政権の外交はボロボロ、経済もアベノミクスで株価を年金資金投入で一時的に上げたが、それもコロナで暴落した。

自民党は、早く安倍を退陣させ、政権を変えないと、野党への政権交代につながりかねない危機にある。安倍退陣の時が迫っている。
#検察庁法改正案 #桜を見る会 #アベノミクス #年金資金投入

小沢一郎氏安倍政権の予算私物化を怒る!

 6月1日中日スポーツ配信の小沢一郎氏「安倍政権は・・ますますやりたい放題」持続化給付金事業をめぐる委託費の不透明ぶりに怒髪天、という記事を紹介する。

 元自由党党首で国民民主党の小沢一郎氏(78)が1日、自信のツイッターで新型コロナウイルス禍の持続化給付金事業をめぐる不明朗さを指摘し、安倍政権を批判した。

 国の持続化給付金事業を担う一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が同事業を含む14の事業を計1576億円で経済産業省から委託され、そのうち9件を、大手広告代理店の電通や人材派遣会社のパソナなどに再委託していたと報じられたことについて「税金をお友達で分ける。氷山の一角。コロナ対策悪用の火事場泥棒。安倍政権は、権力と税金の私物化という意味で一貫している。」とつづった。

 この法人はサービス行の生産性向上を目的に2016年に電通、パソナ、トランス・コスモス、日本生産性本部などによって設立。法人設立に関与した企業に再委託費が流れている構図で「どうせ国民は気づかないし、関心もない。森友・加計も乗り切った。ますますやりたい放題やれると。国民がいい加減怒らないと、私物化は永遠に続く」と訴えた。

以上が中日スポーツの報道だが、こうした報道は大新聞ではできない。官邸が記事をいちいち審査しているからだ。最近の報道では「サービスデザイン推進協議会」が20億円を取り、その持続化給付金事業を電通に丸投げし、電通は769億円から約38億円を手に入れるという。この中から政治家にキックバックされるらしい。報道によると「サービスデザイン推進協議会」というのは幽霊法人で、ホームページもない。ここに流れた20億円の行き先も気になる。

また第2次補正予算の予備費が10兆円もあるが、使い道を明示しない補正予算を通すと安倍のお友達が政治家とつるんでいくらでも国家予算を私物化できることになる。大体給付金を配る事務費が2割にも達するというのがおかしい。なぜ委託し、再委託するのか理解できない。予算を私物化するために首相のお友達に委託し、上前を撥ねるとしか考えられないではないか?小沢という政治家は自民党の中にいただけにそれを見抜くことができるのだと思う。
#小沢一郎 #持続化給付金事業 #第2次補正予算の予備費 #サービスデザイン推進協議会

コロナ危機を悪用した安倍政権のあくどい錬金術!

新型コロナウイルスによる売り上げ減に悩む事業者に、最大200万円給付する政府の「持続化給付金」の事務局が、ホームページもない謎の団体「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が落札した。

この落札には2社が応募したが等級Aの「デロイトトーマツ」よりも、等級Cの「サービスデザイン推進協議会」が落札した。この会社は電通のトンネル会社とみられており、首相官邸から協議会に受注させるよう指示があったと報じられている。給付金のコールセンター業務をトランス・コスモス、審査の事務処理をパソナが担うという、いつもの政商たちだ。

「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」には769億円の運営費が入り、これがさらに749億円で電通に再委託(=丸投げ)された。つまり電通のトンネル会社を通すことで20億円が消えたのである。何もせず懐に入れた20億円は、いったいどこに流れるのだろうか?

アベノマスクをめぐっても当初466億円の巨額の委託費が批判された。報道によると東京五輪が延期され、大阪カジノも不透明となる中、電通の広告・イベントの減収分を給付金の運営費で補うという事らしい。しかも政権がどさくさに紛れて総選挙に向けて資金作り、さらには電通への調査費の先払いの側面もあるらしい。

トンネル会社を通すことで消えた20億円だけでなく、電通に入る749億円の委託費がとても適正なものとは思えない。いくら政治家にキックバックするのであろうか?国の財産をむさぼる安倍政権のあくどい特徴をよく表している。へなちょこの、細切れ野党の追及が弱いとみて安倍政権のおごりが頂点に達している。第2次補正の10兆円の巨額の予備費は何のためなのか?横領のためとみるのが自然だ。

これほど公的資金の略奪があからさまだと、安倍政権の支持率が27%に低下したのもうなずける。国民の救済を口実に政権の資金作りに狂奔する姿は醜いというほかない。権力が長期化すると腐敗は避けられないのかもしれないが、安倍政権の腐敗はどこまで進むのだろうか?これで自民党内に批判が出ないのだから、腐敗の根源は「安倍一強」であり、自民党内に批判勢力がいないことが、おごりと腐敗をうむのである。

安倍首相には、政治家として清廉に生きるという美学はないのであろうか?安倍首相は引き際を誤ったと言うしかない。今すぐにも引退してほしい、というのが国民の願いである。

漫画的な無能政府の実態が露呈した!

高熱が4日以上続かないとコロナのPCR検査を受けられない、PCR検査をしないまま自宅療養中に亡くなる人まで現れた。その無責任な言い訳かPCR検査の「基準ではない」「目安だ」と大臣が言い訳したことが国民の大きな反発を呼んでいる。

大阪の知事が「国が出口戦略を出さないので大阪は独自に出口戦略を出した」という発言にも大臣が「勘違いしているのでは」と発言した。コロナウイルス感染症の「出口戦略は都道府県の仕事だ」というのである。それなら国は何をするのか?

「出口戦略」が都道府県の仕事であり、政府は「マスク2枚を配布する」ことが役割だとは呆れる。まるで吉本の漫才のネタではないか?「基準ではない、目安だ」とか「勘違いしている」というのは政府が何も対策を取らないいいわけのように国民には見える。

コロナウイルス感染症が広がり始めたとき、首相官邸は「神風だ!」と大喜びしたという。コロナという国難が生まれたことで、「さくらを見る会」問題も、森友問題も、公文書改ざん問題も「国難で逃れられる」というのだ。日本政府にはコロナ問題をはじめから早期に封じ込める気は全くなかった。「神風」が長く吹き続けてほしかったのだ。

全国民への10万円の支給の書類はいまだ送られては来ない。しかもその申請書類には「辞退する」欄があるという。マスコミは辞退するのが正しいように報道する。あきれてものが言えない。経済対策でもあり、コロナで収入を失った人への救済策でもあるのに、あきれ果てた政権だ。

安倍政権の唯一の政策である「マスク2枚」はいまだ届かない?この政府はマスク2枚を全家庭に送り届けることもできないのである。政府の無能は極まれりというほかない。国民に「安倍のマスク」と揶揄されるマスクはどこに消えたのだろう?「安倍のマスク」に使われる予定の何百億円はどこに流れるものであったのか?

内閣が検察幹部を手なずけるための、定年を好き勝手に延長できるようにする「検察庁法改正案」がコロナの騒ぎのどさくさに成立を図ろうとする政府の画策はまさに「火事場泥棒」ではないだろうか?。政府が悪辣で無能でも、日本のコロナ感染症の患者数も死者数も、他国と比べてけた違いに少ないのは、国民がまじめに自粛に協力しているからに違いない。政府があまりにも頼りないと、国民がしっかりする以外にないということだ。
#安倍のマスク #PCR検査 #出口戦略 #検察庁法改正案
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