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国民が官を信用出来ない時代だ!

森友加計問題が示しているのは政治家が政治権力を私的利用し、自分の友人に公的資産をただ同様の値で払い下げていたことだ。それを隠蔽するために公文書まで改ざんされていた。

厚生労働省の「毎月勤労統計」が不適切な手法で調査された結果、同統計をもとに給付水準がきまる雇用保険や労災保険が過小給付され、その総額が約567億5千万円も少なかった。厚労省のサイトでは一人当たり過小給付が1500円となっているが、「しんぶん赤旗」の報道では一人当たり約9万円追加給付されるという。何処までも官は信用できない。

奨学金の返還をめぐり日本学生支援機構が保証人に半額しか支払い義務がないことを伝えずに全額を求めて、払わせていたことが分かった。民法では複数の連帯保証人がいる場合、各保証人は等しい割合で義務を負うとなっている。奨学金の保障では保証人の義務は半分になり、残りは本人や連帯保証人が負う。これを「分別の利益」という。ところが官僚の天下り先である「日本学生支援機構」はこれを伝えず、保証人に100%の支払いをさせていたのである。これは機構が「不当利得」を得ていたことになる。

かっては日本の官僚は優秀と言われてきたが、戦後70年以上経って政治家も官僚も腐敗し、官を国民が信用できなくなっていることを指摘しなければならない。消費税増税は表向きは福祉のためであるかのように言われているが、本当は法人税減税のためであることは広く知られている。腐敗したよこしまな連中が権力を悪用しているのだ。

日本においては政権の受け皿がなく、自民党政権が長く続き、公明が政権を補完するようになってもはや政権交代は起こりようもなくなった。政権が安泰になると権力は腐敗する。国民が官を信用出来ない時代が来ているのである。このような事態は野党が連合して「政権の受け皿」を作れないことも一因であることを指摘したい。
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政府は外国人の土地買収を規制せよ!

たかり強請り外交の反日国の韓国人が対馬の土地を買いまくり、戦略的要地に韓国人観光客相手のホテル等宿泊施設が作られ営業している。韓国内では対馬が韓国の領土だとする宣伝が既に行われている。明らかに竹島にように、侵略目的の土地買収と素人でもわかる。

同じく反日国で日本侵略の野望をいだく中国は、自衛隊基地周辺の土地を計画的に買収している。奄美や南西諸島の無人島を買収する動きも示している。また北海道では大規模な中国人による土地買収と開発が進み始め、北海道への100万人移住計画すらあると言われている。新潟では中国政府による広大な土地が買い取られた。明らかに中国人による日本の土地買収は計画的かつ戦略的・軍事的狙いと知れる。

領土を守り、国民を守り、国家の主権を守るのが政府の役割なのに、売国的右翼政権の安倍政権は外国人の土地買収に対し何もしない。外国企業のためのカジノ法案や水道の民営化法案や入管難民法改正など外国の企業や労働力の流入の法案はやすやすと成立させる。中国人労働者だけで既に何10万人と流入している。中国では日本人は自由に土地を買えないが、日本では外国人は自由に土地が買える。外交とは相互主義ではないのか。この国の政府の売国ぶりは話にならない。

戦後の70年間に自民党は売国従属政党となり、国家の土地買収さえ規制できない。国民の世論に押され一度は自民党内に、外資による土地買収規制を検討する「安全保障と土地法制に関する特命委員会」が2013年に発足したらしいが、何もできない事態が続いている。

国土保全のための法案すら作ることが出来ない政府が、安全保障を語る資格はないというべきだ。安倍首相は口を開けば「改憲」を主張するが本気でやる気は皆無だ。野党を9条護憲という法的観念論にはめ込むのが狙いにすぎない。時代は経済危機と軍事力による国境線の変更の時代に突入しているのに、国土を守るための法案一つ出来ないのだから安倍政権にはもはや期待できない。やる気がないなら潔く政権を去るべきである。

自公政権は政策決定のやり方を反省すべきだ!

労働力不足を目先の対策だけで外国人移民を解禁する政策は、欧米の経験では犯罪が激化しテロ社会になり、治安が崩壊することが分かっている。企業家は自分が儲ければいいので、その政治的代理人が中身のない「スカスカ」の法案を強行採決する。最近の政策決定はすべてこの調子だ。日本の女性労働力は学歴で世界一なのに、育児・家事・介護で女性労働力は活躍できないようなシステムが問題だし、省力化投資を誘導すべきなのに、安上がりの長時間労働や外国人労働力を入れる政策ばかりだ。これでは設備投資は行われなくなるし、日本の生産性が高まるわけがない。

石綿を建築資材に使えば将来大変な事態になることは50年前に分かっていたのに、政治家と官僚は石綿を使い続けた。結果多くの人が肺を病んで死ぬことになった。水道の民営化も外国で失敗が明らかになっていることだ。結果は料金値上げと水の汚染だ。日本の政府の特徴は失敗が明らかな政策を外国の失敗から学ばず、懲りもせず実行する。そこには国益を100年単位で考え、政策を実行する戦略的思考が欠如している。経営者の目先の利益を政策に変えるだけでは政治家とはいえない。

ブルジョア政治家としても失格だ。目先の個別資本家の利益を図るだけでなく、資本家階級全体の利益、国家レベルの視点で国民経済の発展のための政策が求められているのに、安倍政権はすべて個別資本家の利益を代表するだけだ。その代表的表れが森友・加計問題だ。自分の個人的友人に国家権力を私的利用する姿は愛国とは遠く離れている。ただの利権屋だ。その結果が何十年も続くデフレ社会なのだ。非正規化と長時間労働で、時間当たりの賃金が下がり続ければ個人消費は減少を続け、国民経済は停滞・縮小する。しかし安倍政権には金持ちが豊かになればよい、という考えなのだ。愚かにも「我なき後に洪水は来たれ」の思想を見事に演じるのだから、とても安倍は戦略的政治家とはいえない。ただの政治利権屋に過ぎない。だからカジノやオリンピックや万博なのだ。これでは興行師に過ぎない。

日本は労働力不足ではない。月10万円ほどの低賃金の労働では食えないので働くのを控えているだけだ。とりわけ女性の賃金は男性の約半分という現実がある。女性の賃金を男性並みにすれば働きたいという女性はいくらでもいる。ことばのわからない外国人を入れるよりも効率もいい。家事・育児・介護を社会化すればいくらでも労働力はある。ないのは政策を考える官僚や政治家の能力だ。
労働力が足りないので、このまま放置すると賃金が上がる。だから外国人移民を解禁する。こんなことをすれば省力化投資でロボット化・AT化・自動化で生産性を上げ、モノづくり国家の成長を果たすこともできない。愚かな人達が政治を行う点に日本経済の低迷の原因があるのだ。政治家と官僚は国家100年の戦略的視点から政策を行うべきである。このまま亡国の政治を続けてはいけない。

水道民営化法案に反対する!

今年の7月の通常国会でたった約7時間の審議で水道法改正案が衆議院で可決されました。参議院では水道民営化法案(=水道法改正案)は成立を見送りとなり、継続審議となっています。この法案は市町村の赤字体質から老朽化した水道管の取り換えが進まない中で、その解決策として公明党や自民党や維新等が賛成し進められています。

世界中で水道事業の民営化が「コンセッション方式」で進められ,水道施設を運営する会社「SPC」が突然水道料金を5倍から6倍に値上げし、最高経営者が年棒4億円以上取る例もあります。つまりこの民営化で受注するのは外国の企業です。イギリスの消費者は公営水道を民営化した結果毎年23億ポンド(約3450億円)も余計に水道料金を支払うことになりました。水道料金の高額な値上げで貧乏人が水道を使えなくなり暴動が起きた国もあり、こうして再び公営に戻す国が続出し、すでに水道の民営化は失敗が明らかになっている政策です。再び公営に戻したドイツの都市は企業から水道の運営権を買い戻すために13億ユーロ(約1690億円)も支払わされました。

こうした水道の民営化で水道水が呑めなくなったりした国が多いのです。民営化企業はコストのかかる水道管をとり変えない為水道水が汚染するのです。しかも料金は数倍になります。世界中の国が失敗した例を日本の政治家はなぜ進めるのでしょうか?アメリカの水道運営会社からワイロが渡ったのではないか?と疑いが出てきます。何故なら麻生太郎はアメリカの戦略国際問題研究所で講演し、水道の民営化を目指すと約束しています、竹中平蔵も推進役です。

日本の水道は世界でも珍しい呑める水道です。これを外国の運営会社に請け負わせてぼろ儲けさせる政治家の狙いを考えないといけません。公明党が一番熱心に水道民営化法案を推進しているのは、来年の統一地方選の政策の目玉にしようと考えるからのようです。水道請負会社は儲け第一ですから地方の過疎の地域は儲けになりません。この民営化は大都市の市民こそ餌食にされます。

私達、は国民の飲み水を外国企業に売り渡す「水道民営化法案」に断固反対します。世界でも珍しい呑めるきれいな日本の水道を守らねばなりません。

安倍首相の改憲は口先だけ!

総裁3選後の組閣をマスコミみは「改憲シフト」と報じたが、実際に改憲に取り組む閣僚は憲法問題には素人同然と言われている。しかも安倍首相の改憲案は9条の現在の規定は変えず、自衛隊の存在をつけ加えるもので改憲案ともいえないもので、安倍を支える右翼組織の日本会議の幹部層では賛否が入り乱れたという。自民党内でも異論や反対が続出し、議論がまとまらなかった。公明党は山口代表があからさまな難色を示し、とても与党案にはなりそうにない。

日本の改憲論者には、戦争放棄の規定の削除や、交戦権は認めないとする規定の削除、さらには安保条約の尊重を意味する憲法98条2項等の削除を主張する改憲論がある。安倍首相の9条に自衛隊を加えるだけの改憲案では、改憲派はとてもまとまらない。

以上の状況から安倍首相の改憲は本気ではないと見ることができる。日程の面で見ても春に天皇の代替わり、夏に参院選、秋に消費税増税、再来年の夏に東京オリンピックがある。どう見ても国民投票を実施するのは日程上無理なのである。

それではなぜ安倍首相は改憲を口にするのかというと、改憲を口先でぶちあげればバカな野党がすべて9条護憲にのめり込む、つまり観念的平和主義の護憲路線に野党を封じ込める事ができる。これこそが安倍首相の狙いである。しかも改憲が行われないと、安倍首相が4選を狙う大義名分ができる。安倍首相は9条改憲など始めからやる気はないのである。安倍は「安保法制で集団的自衛権を解禁したら、アメリカがうるさく言わなくなったので、もう改憲する必要がなくなった」と語った、といわれている。

もう一つ安倍首相の狙いがある、それは韓国を刺激することだ。安倍首相は過去に靖国神社に参拝したり、改憲論をぶち上げることで隣国の反日を煽り、そのことで日本国民が反発し右翼バネが働き自民党が選挙で勝つ、安倍政権はこうした手法で自民党を右翼政権に改造してきたのである。
考えても見よ、女性が活躍できる社会、少子高齢化対策、財政改革から社会保障改革、すべて口先で美辞麗句を並べるだけが安倍政権の特徴なのである。野党各党はいいかげん「護憲の罠」から脱出しなければならない。
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