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新型コロナ感染が解散時期を制約する!

 菅原元経産相、河井夫妻の買収疑惑、泉首相補佐官の不倫疑惑、自民・公明党議員のコロナ自粛破りの「夜の街」遊興問題、菅首相の長男の総務省幹部の接待問題などの、一連の「文春砲」の炸裂は、今年秋の菅おろしの「布石」と永田町では見られているらしい。

 二度目の復活を狙う安倍と再選狙いの菅の対立は、衆院解散時期が重要になるらしい。今年はオリンピックとパラリンピックがあるので衆院解散は任期満了が10月21日。それ以外では7月の東京都議選とのダブル選が可能性が高いという。

 3月の千葉知事選で自民党候補が大敗したことで、コロナ渦で選挙をしても自民党は勝てないことが分かったこと、またダブル選は公明党が嫌っているので、自民党も公明党の協力が見込めないのは困る。となると任期満了選挙しかないことになる。

 そうなると9月末の自民党総裁選で新しい体制、二階幹事長を降ろし、首相も新しい体制で選挙に臨む可能性が一番高い。アメリカとの同盟強化が課題の中では、親中国派のボスの二階幹事長を交替させるのは避けられない。

 解散時期を決定する最大の不確定要素がコロナ感染症だ。コロナが収まらないまま解散すれば、後手後手の政府の対応が選挙結果に反映するのは確実だ。しかもコロナ渦で自民党の選挙マシーンとなった公明党の支持基盤の学会の訪問・集会が機能停止したままだ。どう見ても自民党が選挙に勝つにはコロナを収束させた中での選挙しかないであろう。

 菅首相は、訪米でバイデン大統領との会談での成果を基礎に再選を狙いたいところだが、菅は無派閥だ。しかも政権を支えていた二階と縁を切るほかない。とすると安倍派と麻生派の勢力が一番大きい。安倍の二度目の復活が難しいのはトランプとの仲が良かったことだ。バイデンはトランプ嫌いだ。となると麻生派の河野を担いでの解散総選挙となる可能性が強い。最もこの可能性は安倍が黒幕で我慢できればの話だ。

 以上のように見ていくと次の総選挙で自民が勝つ選択は、コロナ感染症を収束させたこと、オリンピックを成功させたことを成果とする以外勝てないのではないかとみられる。つまり次期衆院選は任期満了選挙か、もしくは9月の自民総裁選直後の解散しかないように思える。現在コロナ感染症が第4波を迎えているので、7月までにこれを抑え込めばダブル選の可能性がないわけではないが、自民党にとっては冒険である。

 新型コロナ感染症が政治日程を拘束するかつてなかった事態が菅首相を苦しめることになる。
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連立政権は公明党をすりつぶす!

 公明党は自民党の政教一致の攻撃に屈し、連立政権に加担するようになって誰が得をしたか?それは強力な集票機関=選挙マシーンを手に入れた自民党だった。連立政権は野党がバラバラの細切れにも助けられて「一強」といわれる長期安定政権となった。

 創価学会と公明党にとっては連立への参加は正に「諸刃の剣」である。なぜなら権力は宗教政党であっても腐敗する。権力者を助けることで宗教団体を一時期守れても、いずれそれが裏目に出る時が来る。

 公明党の若手指導者として次期党主となる予定だった遠山清彦前財務副大臣(51歳)がコロナ渦の緊急事態宣言下に、銀座の高級クラブを訪れていたことが週刊「文春オンライン」で報じられ、その3日後、自身の政治資金団体の政治資金からキャバクラなどの費用を支出していたことが報じられ、遠山氏は議員辞職と次期衆院選への立候補断念に追い込まれた。これと関連して菅政権とのパイプ役の佐藤浩学会副会長も辞職してしまい、公明党は連立のパイプ役と党首後継者を同時に失うことになった。

 学会婦人部が公明党幹部の腐敗ぶりに激怒した結果であった。公明党が深刻な事態であるのはそれだけではない、新型コロナ感染症の拡大で、学会の訪問・集会活動が自粛で学会活動が停止し、同時に選挙マシーンも機能停止に追い込まれたことだ。

 かって公明党の比例代表得票数は2005年には899万票あったのが、2017年の衆院選と2019年参院選では700万票を割り込む事態となった。今年の衆院選ではこの上にコロナ渦が加わる。公明党には危機的な事態である。

 宗教を信ずる人々の中にも階級的に様々な人がいる。議会とは階級間の利害調整の場であるが、連立政権に参加することで特定の政治権力に加担するのは、政治家が腐敗するだけでなく、信者の幅を狭め、内部矛盾を拡大することになる。宗教団体はもともと政治と一線を画することが延命の道なのである。宗教は人々の心の問題であり、政治権力に加担することは、権力に都合よくすりつぶされることは避けようがない。

 宗教というものは権力者にとっては便利なものである。人々の味わう様々な不幸が、権力者の政治のせいではなく、人々の不信心のせいだと思い込ませることができる。そう思い込ませれば、人々が政治権力を打倒しようなどとは絶対に考えない。それゆえ宗教団体とその政党は、社会改革を阻止しようとする保守勢力の手段に利用されやすいのである。

 いま、公明党が直面している腐敗と選挙基盤の疲弊が示すものは、まさに連立への参加が招いた必然なのである。今後創価学会と公明党内に連立の解消を求める声が高まるであろう。そうしないと公明党の選挙母体である学会が疲弊を免れないことになるであろう。
#公明党の危機

菅首相は中途半端なコロナ対策を転換せよ!

非常事態宣言を出しても、午後8時以降の飲食以外は大丈夫だと思わせては効果がない。コロナも経済もという「二兎を追う」中途半端な政府のコロナ対策では、患者数は一向に減らない。それどころか入院できない自宅療養の患者が増えるばかりだ。

治療が受けられず自宅で亡くなる人が多く出始めた。このままでは事態が長引き、経済にも悪影響が出る。菅内閣は決断力がなく、すべてが後手後手だ。患者が入院できない事態であるのに、政府が作ろうとしている法律は、入院を拒めば罰金だという。このようなトンチンカンな政府も珍しい。

菅政権の支持率が下がり続けるのもわかるような気がする。誰が見ても現時点の最大の解決すべき課題はコロナ対策だ。コロナが収まれば放置しても経済は復活する。それなのにわざわざGOTOトラベルを開始して、感染を拡大するのだから失政と非難されても仕方がない。

このような拙劣な政府が長く続けば、国民が迷惑する。いっそのこと全政党の幹部で危機管理内閣を作り、無能な政治家の手から権力を奪い取り、コロナ対策を強力に進める方がいいのではないか?

誰が見ても菅政権ではコロナを抑え込むことは無理だとわかる。菅首相が多人数の会食を控えるように国民に訴えても、自分たちは高級ステーキ店で多人数の会食をしているのだから、若者が規制を守るはずがないではないか。

いっそのこと全企業も役所も2週間休みにして、外出禁止にしたら患者数が激減するのではないだろうか?今は中途半端な対策はやめにすべきだと思う。
#菅政権のコロナ対策

後手後手の弥縫策=政府のコロナ対策のお粗末!

政府が経済を重視しつつコロナ対策を行うという、同時に二兎を追う政策が破たんしつつある。GOTOトラベルが感染を全国に拡大することになり、年末を控えた「勝負の3週間」で、敗北くした政府は、年末年始で思い切った政策もなく、帰省で地方へのコロナ感染を拡大し、とうとう2度目の「緊急事態宣言」となった。

菅首相が、緊急事態宣言といいながら、午後8時までの飲食を公言したことで、コロナ感染症は収まる気配がない。しかも緊急事態宣言を一都3県から7府県に拡大するまでになった。しかし引き続き経済とコロナの2兎を追う政策に代わりはなく、1か月でコロナ渦が収まる気配はない。

中途半端な政策はいくら続けても同じであり、このままでは菅政権は退陣に追い込まれ、オリンピックも開催できない事態が予想される。失敗の原因は菅政権を支えているボスが観光業界のボスであることだ。観光業を重視する限り、政府は都市封鎖という思い切った政策は取れず。困ったことに後手後手の弥縫策を繰り返すしかないのである。

後手後手の弥縫策で、事態が長引けばコロナ感染症は全国に拡大し、多くの国民が死ぬだけでなく、観光業や飲食業がつぶれていくことになる。早期に事態を収拾するには全国的な都市封鎖をとるしかないように思えるのだが、現政権には永遠に後手後手の弥縫策を繰り返すしか能がないように見える。

観光業界のボスが誰であれ、断固とした外出禁止で、短期決戦の強い政策が必要に見える。誰かが後手後手の弥縫策からの大転換を菅首相に進言すべきであろう。午後8時までの飲食を公認するような経済重視は、この際廃棄すべき政策なのである。「二兎を追うものは一兎をも得ず」今必要なのはコロナ対策を優先することなのである。それが経済的打撃を少なくする道なのである。
#後手後手のコロナ対策

決断力のない中途半端な政治は有害!

日本の自民党政治は経済優先で、何事も中途半端だ。中国市場が大きいからと中国を生産拠点にしたばかりに、アメリカの中国制裁で中国への先端技術製品の輸出が出来なくなり、今度は中国がアメリカの制裁に加担する日本企業に制裁を加える規則を作った。

国際経済は、自由と民主のない中国は労働者の賃金を低く押さえることができ、したがって独裁国家は国際競争に有利だ。当然経済で中国は一人勝ちになる。アメリカや欧州が中国経済に対し、自由と民主を求めるようになるのは必至だ。日本は中国と欧米の狭間で板挟みとなり、経済的打撃を受けるのはさけられない。

中国政府が、日本の尖閣諸島を略奪しようとしているときに、菅政権の経済重視で中国市場第一の政策で、中国にモノも言えないのでは、かってのエコノミック・アニマル批判と同じ過ちではないだろうか?経済重視で韓国政府のたかり・ゆすり外交に断固とした外交をとれないのも中途半端な外交の典型だ。

同様に菅政権のコロナ対策はあまりにも中途半端だ。経済を重視するからと「緊急事態宣言」といっても午後8時までの制限で、昼間ならコロナの感染は起きないかのようだ。これではいつまでも感染を押さえらえず、したがってオリンピックの開催までが怪しくなりかねない。

緊急事態宣言を出すなら欧米並みの全面外出禁止にすべきだ。国民には4人以上の会食を禁止しておいて、自分たち政治家は大勢での会食をしているのだから、これは「羊頭狗肉」の典型的例だ。これでは国民が本気で政府の規制を守るはずもない。ゆえにコロナの感染を押さえることは、この政府では無理だとわかる。今のままではオリンピックの開催も怪しくなりかねない。中途半端ではなく、断固とした対策が必要なのではないだろうか?

政治とは国民への思いやりであり、同時に決断力だ。中途半端な政策で事態を深刻化する菅政権の中途半端な内外政策は、事態を深刻化するだけなので、やめにしてもらいたい。
#菅政権の中途半端
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