戦争には正義の戦争と不正義の戦争がある!

毎年旧日本軍の愚劣な戦争の報道が嫌というほど報じられる。その結果は日本人は皆観念的平和主義になる。憲法9条が宝のように刷り込まれる。日本人ほど戦争を間違って理解している(=させられている)国民はいないのではないか?

戦争には正義の戦争がある。それは侵略から国を守る闘いであり、帝国主義の抑圧から解放を勝ち取る戦争である。戦前の日本軍国主義の侵略は不正義の戦争であることは疑いないことである。

そうすると太平洋戦争はアメリカ帝国主義と日本軍国主義のアジアの覇権をかけた戦争であり、どちらから見ても強盗同士の不正義の戦争であった。旧日本軍のアジア諸国への侵略は不正義の戦争である。

したがって、日本人は戦争をキチンと正義の戦争と不正義の戦争と、分けて理解できるようにしなければならない。一部の人が「日本の戦争でアジアの植民地が独立できた」と侵略戦争を正当化する人がいるが、これは間違いである。どのような戦争であっても戦争は歴史打開力を持つことを、アジアの植民地国が独立できた事が示しているにすぎない。

日本国憲法が9条で戦力の不保持と戦争放棄を定めたのは、アメリカ軍がいつまでも日本に居座り、日本を従属国にするために、そのような憲法を押し付けたにすぎない。

しかしアメリカの大統領が「アメリカ第一主義」のトランプになったことで、日本は日本の力で自国を守らねばならなくなったのである。日本は戦後72年経つて今こそ自立して日本の国を日本人の力で防衛できるようにしなければならなくなった。

とりわけ中国拡張主義が猛烈な勢いで軍拡にのりだし、日本占領を企んでいる以上、日本人は祖国の防衛に無関心ではいけない。中国社会帝国主義は旧日本軍が3000万人殺したとして、日本への報復の戦争を正当化している。つまり中国の日本占領は民族の消滅を覚悟するほどの悲劇を伴うのである。

したがって今こそ日本人は戦争に対する観念的平和主義を克服し、正義の戦争は断固闘うという教育を必要としている。不正義の戦争には反対するが、正義の戦争は支持しなければならない。とりわけ中国の侵略には「祖国の敗北」を願う訳にはいかないのである。彼らは日本民族への報復=民族撲滅を企んでいるのである。彼らの国内での狂気じみた反日宣伝を軽視してはいけないのである。
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日本の報道は戦争の悲劇ばかりでいいのか?

毎年夏になると広島や長崎、そして空爆の悲劇が嫌というほど放映され、新聞で報じられる。現在の北朝鮮情勢や、中国拡張主義の危険が迫るのに、戦争に備えよ、という報道は一つもない。

日本の自衛隊は少ないミサイルや弾薬、爆弾を積めないF15で守らねばならない。日本は攻撃兵器を持たない状態で戦争に入る可能性がある。「攻撃は最大の防御」であるのに巡航ミサイルさえ保持していないのである。これでは犠牲が増えるばかりとなりかねない。

戦争は国民が平和を望んでも起きる時は起きる。平和主義だけでは信仰の力で平和を守れると信じるに等しい。相手が国内統治から反日を大宣伝しているのだから、中国社会帝国主義が日本侵攻を計画しているのは事実であるのに、平和主義の宣伝だけでよいのか?

侵略勢力を撃破できるだけの防衛力を保持したうえでの平和主義でなければいけない、と私は考える。核兵器は持たない国には使えるのだから、核の使用に反対するには核を持たないといけない。相手が持てば、核兵器は使えない兵器となるのだ。だから「反核」だけ言う人を私は信用しない。それは政治的詐欺師に他ならないと考えるからだ。

国防は侵略者を撃破できるものを持たないと悲劇が生まれる。だから口先だけで反戦・平和を観念的に語る人は、真に戦争を阻止できないのである。平和を守るのは観念的平和主義ではなく、自衛隊の武装力だということを指摘しなければならない。アメリカが「アメリカ第一主義」のトランプ大統領だからこそ、日本は自分の力で自国の平和を守らねばならないのに、新聞やテレビは観念的平和主義で日本国民の国防への思想的準備を武装解除しているように見えるのは私だけであろうか?

観念的平和主義の洪水の中で、防衛力の強化こそ大事だと私は声を大にして言いたい。
北朝鮮や中国の侵略の脅威を決して軽視してはならず。防衛力を他国に依存できないし、日本は対米自立して、防衛の備えを強化して初めて平和が守られるのだと言わねばならない。観念的平和主義では平和を守れないのだ。
         新世紀ユニオン執行委員長 角野 守(かどのまもる)

内閣改造で支持率の回復狙うが必要なのは政策転換!

安倍首相が、内閣改造で安倍首相に距離を置いていた野田聖子や河野太郎を入閣させたが、これで政権が持ち直すわけがない。河野外相は中国や韓国を喜ばせただけで支持率はわずかに上昇しただけだ。

国民の怒りは森友や加計問題で示された政治権力の私的利用、公有財産の安倍の友人への横流しにある。政治が私的利益で歪められたところに問題がある。大臣の首をすげ替えても政治の腐敗は変わらないのである。派閥の順送りで、答弁に自信がなく「官僚の作文を朗読する」という大臣まで出ている。

内閣改造とともに安倍は改憲日程も軌道修正した。しかし反労働者の政策=残業代ゼロ法案、裁量労働制の拡大、解雇の金銭解決、解雇の自由化などの政策は労働者を一層無権利にし、長時間労働を強いるもので、これでは国民経済は縮小を続けることになる。

いま日本経済は労組を家畜化し、日経連を解体し、経済学を「マル経」から「近経」に変えた付けが表れている。愚劣で・強欲ゆえに自分から国民経済を縮小再生産のサイクルにしてしまった。安倍首相が政策転換すべきは国民経済を拡大再生産に舵を切ることだ。

日本企業が目指すべきは相対的剰余価値の獲得なのだが、安倍がやっている事は長時間労働を促し、賃下げを促す解雇の自由化だ。これでは絶対的剰余価値は一時的に増えても国民経済は拡大再生産に転ずることはない。

デフレ(=縮小再生産)を克服するには個人消費を継続的に拡大すること、その為には設備投資を促す政策が必要なのだ。最低賃金を1500円にし、残業代割増を100%にし、同一労働・同一賃金を実行し、さらには内部留保に設備投資を促すための税金をかければ、人を雇うより設備投資で生産性を上げる方向に企業を誘導できる。国民経済の拡大再生産に向け政策の転換が必要なのである。安倍がこれを行わなければ政権は終わりとなるであろう。

安倍長期政権が危険・日本の民主主義が危うい!

月刊誌「選択」の日本のサンクチャり―は、安倍官邸「裏権力」の執行人、と題した記事を掲載している。これによると安倍首相の長期政権の裏で「謀略専門の黒幕杉田・北村ライン」がいるという。彼らは加計学園問題で、加計ありきを追求する文部次官だった前川氏に「出会い系バー」へ出入りしていた問題を種に「告発を諦めれば記事を止めてやる」との陰湿な工作を仕掛けた。

第二次安倍政権が「一強体制」を築いた裏には、警察組織を駆使して野党議員の不祥事や疑惑を内定させ、官僚や政治家の素行調査、不祥事の密偵、人事での圧力、入手した情報をメディアに流すなどの謀略に専念する人物が活躍しているという。

これは政治権力を警察官僚が操る「警察国家体制」というべき事態だ。彼ら「裏権力」は安倍首相と親しい元TBS記者の強姦事件をもみ消すなど、私的利益にも使われているという。杉田なる人物は悪名高い戦前の政治思想警察「特高」制度を賛美する危険思想の持ち主だと記事はいう。

第二次安倍政権の特定秘密保護法、通信傍受法の強化、共謀罪の導入などの警察権力を巨大化する路線は、日本の民主主義が彼らによって踏みにじられようとしている具体的事例であることを指摘しなければならない。安倍首相はこうした警察権力の肥大化で、どのような国家を作ろうとしているのか?国民に説明する責任がある。森友学園問題が示すように幼稚園や小学校で教育勅語を子供たちに暗唱させるような絶対主義的支配の警察国家を作ろうとしているとしか思えないのである。

安倍政権が作り上げた秘密警察権力は、政治家の秘密を握ることで暴走し、官邸おも操るようにならないとも限らない。安倍首相は民主主義の敵「秘密警察」の「裏権力」を生みだし、陰謀が政権を支えるような構造を作り上げた。安倍政権の閣僚達が腐敗し、スキャンダルにまみれているのは、陰謀政治が生みだした腐敗なのである。

安倍が生み出した民主主義の敵対物「秘密警察」は政治権力の私物化・腐敗を生み日本を侵略国家へと導く危険を指摘しなければならない。安倍首相は陰湿な「機密警察」を私物化することを止め、退陣させることで日本の民主主義を守らねばならない。

民進党蓮舫代表辞任は訳が分からない?

民進党の蓮舫代表は27日午後国会内で記者会見し代表を引く決断をしたことを明らかにした。都議会選で民主が2議席減らした責任を問うのは筋違いだ。都議選敗北は、都民ファーストの会の躍進の結果であって蓮舫代表の責任ではない。

民進党が国民の支持を受けられないのには理由がある。それは民主党時代に公約破りの消費税増税でせっかくの政権を放棄した菅や野田の裏切りにある。いまだにこれらの裏切り者がいる民進党は国民の支持を得られないのは明らかだ。

さらに言えば、民進党は「連合」の支持を受けている。それなら民進党は労働者の党か?と見るとそのような階級性は見られない。そもそも「連合」自体が労働者に裏切り者と見られているのだから、民進党が大衆の支持を受けるには労働者政党としての階級性を明確にする以外にない。国民から見れば民進党は小ブルジョアの党=保守政党に見える。

だから党首をすげ替えても民進党が国民の支持を受けることは不可能だ。菅と野田の裏切り者を追放する以外再生はない。政党として「どのような日本を作るのか」を明らかにできない政党は国民の支持を受けられないのは当然なのである。

日本の野党には憲法9条を御神体にする観念的平和主義・法的観念論の野党が多く、その結果腐敗した自民の政権存続を許している。民進党が国民の支持を得るには対米自立を掲げ、自民の対米従属一辺倒に対立面を形成することだ。鳩山が「対等の日米同盟」を掲げて政権を奪い取ったことを思い起こすべきである。

安倍政権がEUとアメリカに農産物の市場を開放し、日本農業を破壊しつつある時、民進党は日本農業を守り、食糧安保を守ることを表明すれば農民の支持を得られるであろう。また労働分野の規制緩和による長時間労働の合法化と、解雇の自由化に反対し、非正規化に反対して労働者の権利と労働条件を守ることを表明すれば、民進党は労働者・農民の支持を得られるであろう。

つまり民進党が国民の支持を得られないのは掲げる政策に問題があり、党代表の顔が問題ではないのである。つまり政権構想と、それに基づく政策を検討することが必要なのである。同時に党内の消費税増税派を一掃することが必要である。
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