総選挙予測、自公300議席の意味するもの!

総選挙の世論調査で自公圧勝の予測がマスコミをにぎわせている。この原因は小池が選別(=安保法・改憲で踏み絵を踏ませた)したことで野党が分裂し、与党が有利になった結果である。

小池の誤算は都議選の圧勝が、自民の腐敗に反発するリベラル派が主要な力を発揮していたことを、自分の人気と取り違えたことだ。大衆を動員する力、組織する力はリベラル派が大きいのである。都議選の時は緑の服を着た人達がたくさんいたが、今回の衆院戦では選別に失望し、大衆の中に緑の色は見当たらない。リベラル派が改憲民主党支持に動いた結果である。

小池は「希望の党」立党に動きながら自分は立候補せず、逃げた。始めから政権を取る気がないなら選別を止めるべきであった。結果的に小池は全野党共闘が候補の一本化でまとまっていたのをぶち壊す役割しか果たさず。「日本をリセットする」との小池の発言の意味が「リベラル派を一掃する」と言う意味であることが明らかとなって、国民の中のリベラル派が失望したのである。

こうして小池が、野党を改憲派と護権派に分裂させたことで、与党の自民と公明が圧倒的優位となった。これを巻き返すには、政治権力の私的利用を行う安倍政治からの転換を打ちだし、「希望の党」が腐敗した安倍政治の補完勢力にはならないことを国民の前に鮮明にする以外ないであろう。

世論調査は自公で300議席の勢いでも、まだ投票の態度を決めていない大衆が40%以上いるのだから、野党は与党圧勝の流れを変える努力をすべきであろう。小池のおごりが政権選択選挙を、安倍政権延命の野党分断選挙とした。この戦犯は小池本人だ。「希望の党」は政治の転換を望んでいた国民にとっては「失望の党」となった。

結果、立憲民主党にリベラル派の支持が集まるであろう。腐敗した安倍政治を延命させないために大衆は政権の受け皿を求めたが、野党が分裂し受け皿がなくなったのだから投票率は低調なものとなるであろう。国民の失望を招く選挙で安倍政権に求心力が集まるとも思えない。日本の政党政治の未熟を指摘しなければならない。
国際情勢がきな臭さを増している時、国民は右翼政治家安倍の政権継続の危険を覚悟しなければならない。
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小池の裏切りで奇妙な選挙戦となった!

小池が民進からの加入者をヒトラーのように選別したことで、「希望の党」は過半数を取れなくなった。「日本をリセットする」との言葉は何を意味していたのであろうか?野党を「希望の党」と護憲派に2分し、安倍にとっては全野党共闘が崩れて有利になった。自民の議席が減っても「希望の党」が右翼政党なので安心だ。トランプがアメリカ第一主義なのに日米同盟が成り立つわけがない。アメリカに一方的に貢献する売国政治が安倍や小池の安保路線なのだ。

まるで小池は議会を改憲派が占拠する状況を生みだすために結党したかのようだ。小池の選別・リベラル排除で失望した有権者が多数いる。まるで安倍政権を延命するために結党したかのようだ。小池の結党の前には小沢の全野党の候補者一本化で政権交代もあり得る情勢だった。これを叩きつぶすのが小池の「日本をリセットする」という欺瞞の言葉であった。

欧米ではリベラルとは左の人達をさす。ところが日本では保守的な護憲派を指すのだからおかしな話なのである。アメリカが日本にいつまでも米軍を居座らせるために憲法の9条を押し付けた。本当の左派なら改憲もしくは対米自立を掲げるべきなのだが。アメリカが日本の自衛隊を自分たちの戦略に利用しようとして改憲を言わせているので、日本ではリベラル派・平和派が護憲なのである。本当は護憲とは保守派であるのだが日本では従属国ゆえに欧米と正反対に護憲派がリベラルなのである。

野党は護憲か改憲かではなく、自公・希望の戦争路線か、それとも共産・立憲民主党などの平和路線か?を掲げるようにした方が分かりやすい。マスコミが言うように「政権選択選挙」ではない。安倍と小池の「八百長試合」で護憲派をせん滅し、議会を改憲・戦争路線派が占拠する狙いの解散なのだ。だから護憲派がどれだけ生き残れるかが世間の関心の的なのだ。

しかし「希望の党」が保守の票を食えば、護憲派が生き残る可能性もある。3つどもえの選挙で、どの党も過半数を取れない時、「希望の党」が自民と連立を組む可能性が強い。この時「八百長試合」が明らかとなるであろう。およそ政権を奪い取るには、意見の違いを乗り越え安倍政治のチェンジの1点で団結しないと勝てない。小池は民進議員を選別し護権派に刺客を出すことで野党を分断し、安倍政権の補完物としての役割を自ら選んだのである。自民と希望の連立で政治が変わるとも思えない。投票率は上がらず。「希望の党」は選挙民に失望をもたらすであろう。およそ党首が選挙に出ない、したがって新首相の名前が明らかでない選挙が政権選択になるわけがない。

小池党首が出ない総選挙結果はどうなる?!

小池新党「希望の党」が安倍政権を脅かすか、それとも安倍自公政権が過半数を確保し延命するか、安倍首相は衆院の「過半数(233)を取れなければ私は辞任する。」と語った。問題は小池都知事が本当に出ないのかだ。小池総理の目があるのとないのでは政権交代への国民の期待度が違う。したがって投票率も上がるか下がるかで「希望の党」の当選数が上がり下がりする。

安倍首相は現有議席288のマイナス30ぐらいを予想していると言われている。自公が過半数を取れば安倍政権は存続。問題は自公が過半数を失った時「希望の党」が政権に加わるのか、それとも野党にとどまるのかである。政権に加わるのなら首相に誰を押すのか注目される。

自公が過半数を割った時、維新が連立に加わることも予想される。この場合安倍政権が存続する可能性もある。自民・公明・維新・希望とどれもが改憲政党なので組み合わせは多々ある。

「希望の党」が過半数を占めることは候補者がどの程度そろうのかにもよる。希望が過半数を占めれば希望・維新の連立政権が生まれるかもしれない。小池は選挙後の首班指名で「山口さんがいい」とかたり、東京の公明党の出る選挙区には対立候補を立てない事を表明した。小池の公明党抱き込みの意思は強く、希望と公明と維新の3党連立の組み合わせも大いにあり得るであろう。

「今ならそんなに負けない」と安倍首相が解散したのが裏目に出る可能性はまだ残っている。自公も希望も過半数を取れない時、安倍の退陣で誰が総理になるのか?自民の石波、公明の山口の可能性が高い。「希望の党」からは小池以外の人物が出ることは有り得ない。小池は自分が国政に出るのが次の次と言うことなので、希望以外に人選を求めるであろう。「希望の党」の記者会見での男3人の浮かない顔が印象的だ。小池は自分以外の希望の人物が目立つことは許さないであろう。

小池が民進議員を選別したことで、政権交代への国民の期待は失望に変わった。共産党と立憲民主党など護憲派がどれだけ議席を取れるかも重要な事である。安倍の戦争路線を阻止できるかは護権派政党の踏ん張りによるであろう。

新世紀ユニオンの総選挙への態度について!

当初「日本をリセットする」との小池「希望の党」党首の発言を信用し、国民の多くが小池は安倍自公政権を倒すと思い込んだのであった。ところが野党第1党の民進が解散し、「希望の党」への合流にたいし、小池の不可解な改憲と安保法での、ヒトラーのような選別が始まり、政権交代を望む多くの国民を失望させたのである。

その後明らかになったのは、今回の安倍首相の不可解な解散が「小池と安倍の八百長試合」(月刊誌「選択」10月号)であり、その狙いは改憲勢力の3分の2達成であることが暴露された。この記事によると、公明党の山口代表が9月13日に改憲に付いて「国民と国会議員の幅広い賛同がなければ(改憲)は難しい。今はとてもそこまではいっていない。」と改憲に後ろ向きの発言をしたことから、議会の全ての議席を改憲勢力で占めることが安倍の政治課題となり、解散の狙いとなった。

テレビニュースで安倍・麻生・小泉・小池が料亭で会談し、出てくるシーンを見た人も多いであろう。この政治陰謀とも言える解散劇に民進党を解散した前原も加担していたと見るべきであろう。自由党の小沢が野党統一候補で総選挙に臨もうとしていたことをぶち壊し、野党を改憲派の「希望の党」と護憲の共産などの2つに再編する狙いが、今回の解散劇には仕組まれていたのである。

その事は小池が大阪の右翼政党維新と連携し、大阪では「希望の党」の候補を立てないことで一層明らかとなった。希望の幹部が小池が政権を取るのは次の次、と発言したことを見れば政権選択選挙ではない。小池が「日本をリセットする」といった意味は護憲派を議会から一掃する意味であった。したがって新世紀ユニオンは「八百長試合」の総選挙では改憲勢力=戦争勢力には断じて投票できない事は明らかだ。

公明党は創価学会婦人部が反戦平和派であるので、自民・維新・希望の右翼3党で3分の2が集まれば使い捨てにされるであろう。安倍首相が「国難選挙」と言った意味は朝鮮戦争の再発に向けて憲法を改正する戦争体制確立の選挙だという意味である。

国民をあたかも「政権選択選挙」であるかのようにだまし、自民・希望・維新の改憲派が議会の全ての議席を占拠する「挙国一致」の反動的狙いを阻止しなければならない。以上のことから新世紀ユニオンの組合員とその全ての支持者に、22日の総選挙の投票では護憲派の共産党・立憲民主党などに投票するよう訴えるものである。

総選挙で「日本核保有論」の是非も問え!

トランプ政権は、口では強硬だが実際には北朝鮮との話し合い解決を目指している。その証拠にトランプ大統領に近い米メディアが日本・韓国・台湾に核を保有させ、そのことで中国を封じ込めさせる主張を展開し始めているという。

つまり日本・韓国・台湾というアメリカの従属国を使って中国を封じ込め、朝鮮半島から米軍を引き上げるという戦略がアメリカで検討されているらしい。つまりトランプはアメリカが日本や韓国の防衛に責任を持つのが嫌で、アメリカのアジアにおける負担を、日本・韓国・台湾に肩代わりさせようという戦略であるようだ。トランプはアメリカだけがアジアの安全保障を請け負うことに反対している。

しかし、アメリカのこの戦略の困難は、アメリカが作りあげた日本の「非核3原則」と護憲論である。日本人の核アレルギーは、アメリカが日本を従属国にするために植え付けたものであるが、それが今度はアメリカの新しい戦略、すなわちアメリカのアジアでの中国の軍事的封じ込めを日本に役割分単させる上での困難を形成している。

日本には既に1千発以上の核弾頭分のプルトニュウムが原子炉の中にある。数カ月もあれば日本は核保有国になれるのだが、問題は日本の核アレルギーをどうやって一掃するかである。韓国の場合は核保有賛成が国民の6割を占めている。韓国に核を保有させればアメリカは在韓米軍を撤兵できるのである。

今のところ、日本の核武装に付いてアメリカ政府は2つにわれているようだが、トランプ大統領は選挙中から日本の核武装を論じていたのである。トランプのアメリカ第一主義は、日本や韓国や欧州諸国にアメリカに変わって役割を果たすことを求めている。

日本の政党・政治家は、総選挙に当たり、日本の核武装に付いての見解を明らかにすべきだ。日本が核武装し、対米自立することは、第3第4の被爆地を生みださない為にも必要であり、戦後70年以上も自国の防衛を他国に依存することを止める時期に来ていると我々は考える。総選挙に当たり、安保法制を政党の公認の踏み絵にするなら、核保有の是非も明らかにすべきであろう。安倍や小池のように改憲しか言えないところに対米従属論者の日和見が表れている。
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