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今後の政局の行方について!

先の参院選で自民は単独過半数を割り、公明は3議席増やしたとはいえ3年前に比べ約100万票も減らした。与党は改憲議席に足りず、決して勝利したとはいえない。

ただ野党がバラバラなので大衆が投票にいかず、投票率の低さが与党に幸いしたに過ぎない。政局の焦点は安倍首相が改憲議席を狙って国民民主党に秋波を送り、立憲民主党が国民民主党に統一会派を呼び掛け、国民民主党に維新が接近するなど、政局は国民民主党をどの勢力が抱え込むのか?が焦点になってきた。つまり政局は国民民主党の奪い合いが政党再編の鍵を握ることになる。

自民党内には安倍首相後を担う有力な人材がいない。幹事長のニ階は「安倍3選」に道を開き、今また「安倍4選」を口にする。だから安倍はニ階幹事長を変えられない。公明党は参院選で約100万票も得票が減少したので衆院解散は先送りしたい。早くても、来年のオリンピックの後に解散総選挙の可能性が強まった。

こうして見ると日本の政治は安倍1強がしばらくは続くと言うことだ。安倍が任期満了の2021年9月の4選を諦めて、任期途中で退陣し、後継に禅譲するという可能性もある。何故なら禅譲だと両院議員総会で新総裁が決められる。安倍は禅譲で影響力を保持することもできる。そうなると総裁候補の石破は出番がなくなる可能性もある。

来年春の韓国の総選挙で文在寅が「反日」の成果で勝利するようなら、日本国民は対韓国強硬姿勢の安倍支持へとさらに傾く可能性もある。このように見ていくと日本の細切れ野党が「政権の受け皿作り」に乗り出さない限り、安倍1強は当分動かないと見ていい。韓国政府の日本挑発・敵視が続くようなら安倍の悲願である憲法改正が実現する可能性すらあるといえる。逆に韓国の反日が早く終われば、国民の支持が安倍長期政権から離れる可能性も出てくるであろう。つまり日韓の貿易戦争も政局と結びついて長期化する可能性が強いのである。
#安倍一強 #政党再編 #国民民主党 #解散総選挙
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企業保育所助成金が詐欺の標的に!?

「企業主導型保育所」は安倍総理大臣が「1億総活躍社会」の実現を掲げて、待機児童対策の切り札として平成28年4月から導入された。内閣府の所管で予算は4年間で5800億円である。

ところがこの制度が悪用され多額の助成金が支給されたのに多くの施設が事業を取りやめたり、閉園していることが分かった。

7月23日東京地検特捜部は福岡市の経営コンサルタント会社「WINカンパニー」の社長を詐欺の疑いで再逮捕した。同社長は助成金約2億円を詐取した。また今年3月には秋田市の保育施設の運営会社の元代表が、園児の数を水増しして1800万円余りをだまし取ったとして秋田地方裁判所で懲役2年6カ月の実刑判決を受けた。

また松山市の健康食品会社の元経理担当者らが、東京の5つの保育所の開設費用を水増し請求し、1億8000万円を不正に受け取ったとして逮捕されるなど、詐欺が次々露見している。

内閣府の調べによると事業開始から2年間に助成が認められた2700余りの施設のうち、およそ252か所が事業を取り辞め、このうち38施設が閉園している。3000以上の事業をチェックし、助成を決定するのは「児童育成協会」で、この管理団体の職員がわずか71人で、この協会の杜撰な管理が詐欺被害を拡大した原因と見られる。

この助成金は、保育所設立の4分の3を支援するものだが、実際にはできているはずの保育所が空き部屋であったりで、助成金が詐欺師のカモにされていることが分かっている。

安倍政権の「1億総活躍社会」の鳴りもの入りの待機児童対策が、実はお粗末な管理で詐欺師の食いものになっていたとは驚きだ。会計検査院は今年4月、大幅に定員割れしている保育所が多くあるとしたうえで、審査体制の杜撰さを指摘している。政府には、予算をばら撒いて終わりではなく、最後まで管理をきちんとして貰いたい。

日本の細切れ野党にもの申す!

日本の野党が政権をいつになったら取れるのか?はなはだ疑問だ。日本共産党はいつになったら統一戦線政策を持つのだろう。安保条約反対と言いながら、アメリカが作った憲法を「日本の宝」とまで言うのは理解出来ない。「確かな野党」と言うスローガンを掲げるが、政権を取る気がないのではないか?と疑わざるを得ないのだ。

中国が覇権主義の社会帝国主義となり、日本の占領を狙っている時に「非武装中立」「護憲」では話にならないのである。

立憲民主党の枝野党首は、なぜ「政権の受け皿作り」に反対するのか?野党第1党なら政権構想を具体化するのが責務ではないのか?

政権構想の先頭に立つべき野党に政権構想がない点を指摘しなければならない。広範な国民の支持を得るのは民族的課題を統一戦線政策として掲げるべきだと思う。日本は戦後72年以上経つのに、国内に未だに外国の軍事基地を多く抱えている。しかもその基地の維持費まで負担させられている。

我々は、日本は対米自立して、武装・中立の平和主義を掲げるべきだと思う。これなら対米追随一辺倒の自民・公明と対立点を鮮明にできる。対米自立の武装・中立・平和主義なら国民の80%以上の支持を得ることができるであろう。

今回の参院選の野党の敗北は、政権構想がなく、政権の受け皿がなく、国民の現政権への不満を野党が組織できないゆえに、投票率の低さとなった。投票率が低いと組織票を持つ公明=自民が断然有利となる。

他国に従属するふがいない国家が、戦後長く続いているのに、どの野党も「対米自立」を掲げない点に細切れ野党の敗北の原因があるのだ。自民党が勝ったのではなく細切れ野党のふがいなさに敗北の原因があると知れ。

国家の安全保障を、アメリカに頼るようなふがいない自公政権に、なぜ対立面を形成しないのか?国民は自分の国は自分で守ること、武装中立の、平和主義の日本を求めているのに、なぜ自公の対米従属一辺倒に対立面を形成しないのか?アメリカの怒りが怖いから「対米自立」を掲げられないなら、そんなふがいない連中なら、潔く政党を解体すべきだ。愛国的国民にとって、アメリカの作った憲法を宝とする、「護憲」の細切れ野党は屑でしか無いことを知るべきだ。
#さん院選挙 #政権の受け皿 #政権構想 #対米自立

排外主義の反動政治に反対する!

韓国の文在寅の政治はとても左派政権のすることではない。日韓請求権協定や慰安婦合意という国家と国家の約束を反故にし、自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射し、まるで戦争挑発とも言えるあくどいやり方だ。

この排外主義的外交が安倍右翼政権の一強を支えている。文在寅は自分への支持率を挙げたいだけなのだろうが、それが日本の労働者・人民には迷惑この上ないことなのだ。

アメリカのトランプ政権は反移民の憎悪を煽り、対立を煽って大統領選を有利に導こうとしている。欧州では反民の波が起きて、右翼政党が急速に成長している。

国民の排外主義を煽りたてて、反動政治家が支持率を挙げようという姑息な行いが、戦争を招きつつあることを指摘しなければならない。

イランのイスラム教シーアー派の政教一致の政権が、中東を対立に巻き込みつつある。中東におけるイスラム原理主義は奴隷制社会の時代の原始的宗教であり、この組織も世界中で対立を煽り、テロを巻き起こしている。

北東アジアにおける反日は、たかりゆすり外交で隣国との対立を煽り、排外主義で貿易戦争を巻き起こしつつある。

私達は民独排外主義で憎悪を煽る反動政治に断固反対します。政治家の反動的狙いに載せられないように、人民の政治的成長が必要な局面になっている。排外主義に国民が簡単にのせられるなら、それは戦争への道を促すことになるであろう。#文在寅
#民族排外主義 #レーダーを照射 #貿易戦争 #反日

日本の野党は法的観念論を克服すべきだ!

共産党の志位委員長は5月30日に安倍首相とトランプ米大統領の「かが」視察のさい、トランプ大統領がF35を搭載する「かが」が「離れた領域」の脅威から守るのに役立つ、と述べたことについて、「非常に重大な発言だ護衛艦の改修は空母化そのものだ」として攻撃型空母が憲法違反であることを指摘した。

一国の安全保障は国際情勢の変化を分析して語るべきで、憲法から語るべきではない。それでは法的観念論だと批判されても仕方がない。中国覇権主義は現在地球上で最も危険な侵略勢力となっており、その中国が太平洋の西半分を自己の管轄海域として、その海軍力を大規模に強化し、日本占領計画を持ち、現在3隻目の空母を建造中である。日本の政治家が中国社会帝国主義の侵略性を軽視してはいけない。

自衛隊のヘリ搭載護衛艦の空母化が計画されているのは中国拡張主義の危険への対抗策であり、わずかF35Bを数機搭載することが、攻撃型空母とは大げさで、日本は本土から遠く離れた南の島々とその周辺の海底資源、ならびにシーレーンを守るには、「かが」などの護衛艦に垂直離着陸機搭載は、日本の防衛を本気で考えているなら最低限必要な事は明らかだ。

アメリカのような10万トンクラスの正規空母なら攻撃型空母と言えるが、中国の空母に対坑する小型の空母として運用することが憲法違反などと言っているから、いつまでたっても政権が取れないのだと理解すべきだ。同様に「憲法9条は日本の宝」等というスローガンも明らかに間違いだ。一国の国防は、憲法の条文で守るのではなく、実際の防衛部隊でこそ守ることができる。国防論議に憲法9条を持ち出す者と真面目に防衛論議などできないことは明らかだ。共産党は法的観念論を克服しないと国民の支持を得られないし、永遠に政権を獲得することはできないであろう。

共産党がなぜ対米自立という日本民族の願望を実現しょうとせず。アメリカが押しつけた憲法を天まで持ち上げるのか?誰の利益を真に代表しているのかとの疑問がわいてくるのである。共産党が真の野党でありたいなら、安倍の対米従属を批判し、対米自立の旗を掲げ、民族自立の旗を掲げるべきである。いつまでも対米従属の「護憲」の法的観念論では日本の国民は支持しないであろう。真に民族的でない共産党の間違いは残念というしかない。
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