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菅の反動的正体暴露した学術会議任命拒否!

日本学術会議の新会員6人が菅首相に任命されなかった問題で、日本学術会議は2日の総会で、菅首相に対し、理由の説明と、改めて6人を任命するよう要望書を出すことを決めた。

日本の学術会議は戦前の軍国主義の暴走の反省の下に、政治から独立して学問をベースに内外で発言していく組織だ。今回の事態は、これを菅政権が政治権力でねじ伏せしようとしていることを露骨に表明したものと解釈できる。

菅新首相が就任にあたり「悪しき前例主義」を批判した意味が、すなわち政治が科学者から官僚まで支配し、あの戦前の全体主義へと回帰しようとしていることを示すものであることを指摘しなければならない。

1983年の参院文教委員会で政府が「形だけの推薦制であり、学者から推薦されたものは拒否しない」と答弁しており、今回の菅首相の行為は、自分たちに批判的な学者を排除しようとする全体主義的な学問の自由への侵害であり、憲法違反の政治権力行使であるといわねばならない。

政府が「悪しき前例主義」の口実で、政府の解釈を変更したのであれば、菅首相は国民にきちんと説明する義務がある。日本学術会議法第6条1項の「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」との規定は、天皇の国事行為を定めた憲法の条項と同じで、これまでは「政府の裁量の余地はない」と解釈されてきた。

過去に政府の共謀罪や集団的自衛権の法制化に反対したから報復の任命拒否であるなら、菅首相の学問の自由への侵害は明らかである。菅首相はきちんと国民に説明すべきだ。菅首相は首相になって悪乗りしたのか?それともこの全体主義的志向が菅首相の本性なのか?国民には気になるところである。菅首相がここでだんまりを決め込むのは最悪だ。
#学術会議任命拒否 #学問の自由への侵害 #悪しき前例主義
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菅政権のハンコ廃止に疑問?

菅首相が就任後明らかにした「悪しき前例」をただすとしたことで、政府は行政手続きでの押印使用を原則廃止する方針を盛り込んだ「規制改革実施計画」を閣議決定している。これに基づき河野太郎行政改革相は24日全府省に行政手続きでハンコを使用しないよう要請した。そのうえで業務上押印が必要な場合は理由を今月中に回答するよう求めた。

私は仕事柄裁判所をよく利用するが、事務局のミスで不要の印紙500円を張ったのが、後で「不要」と分かり、裁判所の事務担当者から還付請求の用紙を渡された。次回その書面を持参すると書面の記入ミスを指摘され、書き直した。3回目に書面を提出すると、書面の平成と令和のところを指摘され、「平成を二本線で消したところは訂正印鑑がいる」と指摘された。令和をまるで囲めば訂正印はいらない」というのである。印鑑を持っていなかったので、またも次回となった。そんなわけで裁判所の会計の窓口で(この時点で4回目)500円の還付請求の用紙を出した。ところが振込先の「振込口座への振り込み方が分からない」というので散々待たされた。

そこでまたも口座番号のところに斜線を入れ訂正印を押すことでやっと現金500円が渡された。結局還付請求の用紙は、赤の角印がたくさん押されることになった。この印鑑を廃止してサインにすると大変なことになる。印鑑なら一秒で押せるが、それをサインにすると5~6回もサインすることになり、大変なことになる。結局私は500円の還付のために4日も裁判所にかよった。電車を使えば足が出ることになる。

問題は500円の還付請求を領収書と交換できない仕組みを改革すべきで、ハンコが悪いわけではない。仕事柄会社の書面をよく目にする。平から、主任、課長、次長、部長、社長と印鑑がずらりと並ぶのは、責任逃れの結果だと思う。問題はその仕組みであり、印鑑をサインに変えればいいという事ではない。印鑑を本人だけにすればいいのである。在宅勤務の場合は電子印鑑で済ませられる。

世間には印鑑の作成と販売で食べている人もたくさんいる。これを機械的にサインに変えると逆に非効率になるし、食えない人がたくさん出る。一枚の書面に印鑑を何回も押印することが問題であり、これを簡略化することが重要だと思うのである。ハンコ廃止で詐欺師が大喜びしそうだ。
#規制改革実施計画 #菅政権

頼りない菅新首相について!

菅新首相の挨拶を聞いていると、この人は経験主義であり、きちんとした総理としての哲学があるわけではないように見える。つまり、見るからに頼りないのである。自民党の派閥のボスたちが、菅が派閥を持っていないから(=党内で弱体ゆえに)急きょ選んだのだから、見るからに頼りない。

菅は、以前大臣の時に覚えた「自助・共助」が口癖のようだが、直面するコロナ危機の中で社会的弱者にしわ寄せがいっている中で「自助」を口癖の総理では「大丈夫か?」といいたくなる。またコロナによる消費の縮小を打破し、内需を拡大するには一時的に消費税廃止が重要な政策になるのだが、菅は消費税増税派である。この点でもこれでは?と疑問符が付く。
「安倍政治の継承も」そうだ。森友・加計問題のように公的な資金、財産を私的に流用するような腐敗の政治を継承するのかと心配になる。

なぜか自民党の支持率がアップしている。これは「としまえん効果」というべき現象で、国民が「安倍もやっと辞めるのか?」というので自民の支持率がアップする一時的現象だ。だから支持率が高いからと安心して菅新首相が解散総選挙に打って出ると、自民が大敗する可能性もある。

菅新首相には外交で難題が待ち受けている。アメリカの大統領選でトランプの再選が強まっているが、バイデンであっても対中国外交は強硬になる。そうなると日本は経済で中国に依存し、安全保障でアメリカに依存している。つまり安全保障を優先すると経済がダメになり、経済を優先するとアメリカとの関係がうまくいかなくなる。

つまり「外交で大変なことになる」というので安倍が逃げた(辞職した)ので、新政権は難題を抱え込むことになる。つまりこの政権は早めに解散総選挙をやった方がいいし、日程から見てもオリンピックがあるので、臨時国会冒頭での解散の可能性は高い。

菅はIR(=カジノ)推進派だ。カジノは政治家にとって腐敗の根源であり、コロナの最中では菅首相はカジノを断念したほうがいい。カジノを断念せずに解散するのは危うい。もっとも野党が頼りないので、安心して解散するかもしれない。しかし野党が政権の受け皿を作り、候補を一本化できれば勝機はあるのではないかと思う。

維新の大阪都構想に騙されてはいけない!

「2重行政をなくす」というのが維新の大阪都構想の大義名分だ。2015年の住民投票で否決されたのに、なぜまた投票する必要があるのか?多くの大阪市民の疑問である。

維新の大阪都構想の狙いは、大阪市を廃止し、大阪市の予算を大阪市以外で使いたいのである。東京市が廃止されたとき、東京市民は税金を取られても、それが東京市民のためには使われなくなった経験がある。

つまり維新の大阪都構想の狙いは、予算の配分先を変更することで、自分たちが新しい政治利権を手に入れることに狙いがある。これを「利権の再配分」という。

考えてもみよ、大阪市を廃止して大阪都に名称を変えて、大阪の経済が発展するわけではない。予算の使い道を変えるだけなのだ。利権の再配分が「2重行政をなくす」との言葉で覆い隠されているのだ。

大阪市の水道管は大部分が古くなり、交換が必要だが、大阪都になれば大阪市民が支払った税金は大阪市以外で使われることになり、新たに箱モノが作られ、維新にわいろが集まるという仕掛けなのだ。

「2重行政をなくす」というのなら、大阪市以外の市も廃止しないと不公平だ。大阪市民の税金をただ周辺の市で使うだけになりかねない。しかも新たに4つの区の施設の建設と人員が必要になる。

考えてみると維新は地下鉄の民営化など利権の再配分ばかりやりたがる組織だ。自分たちの政治利権を新たに作ろうとしているとしか思えない。自民党府議団の一部や公明党が大阪都構想に賛成しているのは、自分たちが利権の再配分にありつこうとの汚い魂胆からである。真に大阪市民の利益を図るなら、大阪の税金を奪い取る大阪都構想に賛成するはずがない。

維新が汚いのは、コロナ感染症の患者数を削減するためにPCR検査数を削減し、患者の数を隠蔽しているとしか思えないことだ。コロナ感染症で住民投票ができなくなることを避けるために、意図的に検査数を削減している。その証拠に検査数当たりの感染率が依然高い。

維新はコロナ対応で吉村知事の支持率が上がったので、過去に否決された住民投票を再び持ち出したのである。大阪市民は大阪市が廃止されても住民税が廃止になるわけではなく、その税金が大阪市以外で使われることになり、古くなった大阪の水道管が更新できなくなることを覚悟しなければならない。大阪市民は、維新の欺瞞の政治に騙されてはいけない。

菅総裁は来年秋の総裁選までのつなぎ役!?

安倍首相の「石破嫌い」は相当なもののようだ、石破でなければ誰でもいいというぐらい嫌いらしい。安倍の残り任期を菅に任せるのは、菅が2つの弱点を持っているからだという。一つは外交の経験がない。つまり安倍が裏でコントロールしやすい。2つは菅が自分の派閥を持たないこと、つまり党内基盤がぜい弱でいつでも辞めさせられることである。

安倍は、残り任期1年を菅にやらせ、来年秋の総裁選でイエスマンの岸田を据え、黒幕としての基盤を固める作戦のようだ。一国の首相ポストが政策論争もなく、政界の黒幕狙いの私的利益や、派閥ボスの「大臣ポスト」の配分にあずかるための「勝ち馬に乗る」談合で決まるのが日本の政治の特徴だ。つなぎ役を麻生にというのも検討されたらしい、しかし失言が多いこと、高齢であることから安倍が外したという。

安倍の外交がことごとく失敗したことは、次期総裁が外交経験のない菅という点は心配ではある。北方領土問題は首脳会談で2島に譲歩すれど進展せず。逆に択捉島の軍事要塞化が進んでいる。ロシアは中国、韓国との領土問題での共闘も模索している。米中貿易戦争・覇権争奪で中国に深入りしている日本は、又裂きになりそうだ。拉致問題も何も進展しなかった。安倍は外交が得意だというが、対米従属だけの外交では相手国に足元を見られるだけだった。

最も重要なのは経済だ、菅がアベノミクスを継承するといっているが、年金資金と日銀の資金で株価を上げるだけの、金持ち優遇の経済政策では、コロナ後の経済恐慌を乗り切れず、年金資金も消えてしまうことになりかねない。どう見ても菅政権はうまくいかず、1年で使い捨てになることは確実だ。

本当は総裁選で外交と経済の政策論争が必要なのだ。それが何もないところが従属国日本の指導者選びの特徴なのだ。対米自立を掲げる総裁候補の登場を期待したい。
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