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安倍長期政権の腐敗と無能に終止符を!

野党が細切れで、政権の受け皿を作れないことが安倍一強の原因である。森友・加計問題で国家財政の私物化が明らかとなり、「桜を見る会」を自己の支持基盤の接待に使い、国費で公選法違反を公然とやりながら、証拠隠滅をする。内閣改造で「在庫一層」の劣悪な大臣は、失態続きでもう2人も辞職した。

安倍首相はデフレ経済を解決するために総理の椅子に座ったのに、デフレ解決のために何をしていいかも理解していないのだから、「安倍一強」は野党が細切れであることで成立していると見てよい。それでも安倍が総理に椅子にしがみつくことができるのはあまりにも野党がお粗末だからだ。野党の法的観念論は現実のきな臭さを増す国際情勢にはとても対応できない。ましてや韓国のたかり・強請り外交を支持するような野党を国民は絶対に支持しないであろう。

野党が、国家財政を私物化する安倍政権を辞職まで追求できないのは、衆院解散に備えが無いからだ。野党は衆院の小選挙区では与党の自公が団結しているのに、野党は団結できない。比例区議席があるから団結できないのだ。

安倍政権が腐敗して、総辞職に追い込む材料は次々出てきても、野党が細切れで、しかも観念的平和主義だ。これでは矛盾が激化する国際情勢に対応できない。小泉改革を継承し、非正規雇用を拡大する安倍政権には、デフレ克服などできない相談だ。日本はデフレで縮小再生産を続け、間もなく失われた30年が来る。強欲の資本主義はゼロ金利と物価下落、経済の縮小を免れない。これを世界では「日本病」と言う。

日本経済は災害が多いので復興需要で景気がいいように見えるだけだ。アベノミクスは未だにデフレを克服できない。格差社会は拡大し、消費税増税では富の再分配にはならない。公費による「桜を見る会」で自分の選挙基盤の接待をやるような公選法違反の首相が、せこいやりかたにうつつを抜かす時間があるなら、デフレ克服のアベノミクスの見直しをしたらどうか。

雨が降ったら大洪水で、治山治水もできない政治であるのに、「桜を見る会」の愚劣さは情けない話だ。それ以上に情けないのは政権の受け皿を作れない「細切れ野党」だ。おそらく統一戦線政策ですら理解していない指導者ばかりなのだ。政権の受け皿でさえ作れないのだから、今解散したら自民の圧勝になるに違いない。野党は政策の違いを克服して、団結して政権の受け皿を作るべきだ。そうしないと安倍政権の悪政ははまだまだ続くであろう。
#桜を見る会 #国家財政の私物化 #アベノミクス #政権の受け皿
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国の借金1103兆円は「亡国の政治」のツケ!

財務省が今年5月に発表した国債や借入金を合計した「国の借金」は、2019年3月末時点で1103兆3543億円です。2019年度の予算は、消費税増税で税収は過去最高額になるものの、増税による景気の落ち込みを防ぐために経済対策に費用がかさみ、予算案の一般会計の総額は101兆4564億円となった。税収は62兆4950億円、預金保険機構の利益剰余金等の税外収入が6兆3016億円だから残りが借金となる。

つまり国の借金1103兆円はバブル崩壊後の自民党の放漫財政の産物なのだ。国債とは税金の先取り請求権のことで、いずれ増税で払うべき金だ。子や孫の時代の金を、国債を銀行に売り付けて先に使っているのである。日本の個人金融資産は1700兆円あるので、このような国債発行残高でも日本が破産するわけではない。しかし内実は国が国民に借金していることであり、将来は円を大量に印刷してインフレで借金を目減りさせるほかなくなるのである。当然国民の預貯金は同じだけ目減りすることになる。

ところで日本は、消費税を上げることで税収増を図っている。しかし国債発行額は減るどころか増え続けている。減っているのは法人税収であり、その金額は消費税増税分とつり合うのである。こうした自民党政権の金持ち・大企業優先の財政政策は重大な誤りであることを指摘しなければならない。

増税はため込んでいる金持ち、大企業から取るべきで、国の借金が多いからと消費税を上げれば、個人消費市場は増税分だけ狭隘化するので、国民経済は縮小していくことになる。つまり自民党政権が日本のデフレ経済を招いているのである。

日本の労働者の実質賃金は今年に入り連続してマイナスとなっている。これにより消費税増税分だけ個人市場が狭隘化するのだから国民経済が縮小再生産になるのは当然なのである。国債発行分を償却するための増税は金持ち・大企業から取るべきなのである。ところが実際には1企業で20兆円もため込んでいるトヨタ自動車に、大規模な優遇税制で減税しているのだ。金を貯め込んでいる者に増税して富の再分配をすれば、国民経済は拡大再生産になるのだが、日本は庶民に消費増税するので国民経済は縮小するばかりなのだ。これは金持ち・大企業優先の自民党政権の弊害と言うべきである。

ついこの間GDPで日本は中国に追い越されたが、今では日本経済の規模は中国の3分の1程度まで格差が開いているのは、日本のデフレ経済が影響しているのである。金持ちと大企業は金を貯め込み、国は借金まみれだ。つまり自民党政権の財政政策は「亡国の政治」というべき悪政なのである。
#国債発行残高 #消費税増税 #自民の放漫財政 #個人金融資産

国家予算で後援会員を接待する安倍首相!

多くの国民が洪水で家を失い仕事を失ってとほうにくれている時に、安倍首相は国費で行う「桜を見る会」に後援会員約850人を招待していたことがわかった。しかも前夜祭まで行い、翌日バス17台で新宿御苑に「桜を見る会」にいったという。

今年度の「桜を見る会」の当初予算は約1767万円だが、実際の支出は2倍以上だという。しかも来年度の予算は3倍以上の約5700万円を求めている。安倍首相の後援会の慰労を国費でやっていることになる。

森友・加計問題では国家予算を首相が自分の友人らにただ同様に売り渡していたことが明らかとなっている。最近では自分の金を香典として秘書に届けさせた大臣が辞職している。支持者に自分の金を渡したら公選法違反で、国費なら違法でないというのがわからない?

政治家が「支援者を国費で招いて接待する」のは公選法違反ではないのか?元大阪市長の橋本徹氏は「こんな予算こそ真っ先に切るべきだ」と正論を述べているように、どう見てもいいわけできない。安倍政権は大臣が2人も辞任に追い込まれたばかりだ。長期政権になるとどうしても腐敗してくる。とりわけ安倍政権は一強と言われてのぼせあがっているとしか思えない。公私混同が過ぎるというべきだ。

今年の「桜を見る会」には約18、200人出席したという。当初は毎年500人~1000人であったのが安倍政権になって膨れ上がった。公費で後援会の接待を行っていたようだ。安倍首相以外にもたくさん接待に使った政治家がおりそうだ。あさましいというしかない。自分の金2万円を香典として届けても辞職なのだから、3500万円も国費を接待に使った安倍首相は辞職ものである。今後の野党の追及に期待したい。
#桜を見る会 #公選法違反 #後援会の慰労 #国費接待

横浜カジノに群がる強欲な国賊・政治家達!

1600兆円と言われる日本の個人金融資産は、外国のカジノ業者には垂涎の的であるらしい。月刊誌「選択」10月号の「横浜カジノに燃える強欲者達」の記事は以下のように報じている。横浜の林市長が強引なIR誘致を進めざるを得ないのは市議会の自民議員のほとんどが管義偉官房長官の支配下にあるからだそうだ。つまり横浜カジノの首謀者が菅官房長官だそうである。既に横浜のカジノ事業者は「ラスベガス・サンズに内定している」と報じられている。

この事業者にもう一つ事業者を加えるという話が官邸から出ているという。その事業者とはパチンコ機器メーカーのセガサミーホールディングスで、同社は将来のIR誘致のために宮崎県のシーガイアを買収し、韓国でIR施設「パラダイスシティ」を開業している。

このセガサミーホールディングスの里見冶会長の次女と経済産業省のキャリア官僚の鈴木隼人氏との結婚披露宴には安倍晋三、小泉純一郎、森喜朗という歴代首相を始め菅義偉官房長官も参列したという。つまり横浜IRは「サンズとセガサミーは共同事業体を組んで、1事業者として認定する見込み」だという話が決まっているというのだ。

この横浜カジノに「ハマのドン」と言われている人物が記者会見までして強硬に反対しているという。この人物も利権欲しさの反対と見られている。この横浜カジノの最大の敵が東京都で、そもそもカジノは石原都知事時代に手を付けており、東京の方がカジノに手を出したのは早い。そこで東京都に反対させないため、ニ階自民党幹事長が小池都知事の再選を支持する言動を繰り返し、その裏で「再選させる代わりに横浜カジノを妨害しない」という交換条件がある(月刊誌「選択」10月号記事)という。

つまり横浜カジノは日本経済の2割以上を占める東京経済圏における唯一のカジノであるだけに巨大な利権なのである。これに自民党のボス政治家達が群がる騒ぎになっており、その中心に横浜が選挙基盤の菅官房長官がいるのだ。

日本国民の個人金融資産は老後に備え、災害に備えた貴重なものだが、その資金を外国のカジノ業者とつるんで、巻き上げ、うまい汁を吸おうと国賊政治家が群がる図が浮かび上がっている。海外の人々がうらやむほどの日本社会を劣化させようと企む政治家共は「国賊」と呼ぶにふさわしい。その強欲な姿は浅ましいというしかない。#横浜カジノ #IR誘致 #菅官房長官 #国賊政治家

日本は大企業ほど税負担率は低くなる怪!

日本経団連のお偉方が、口を開けば「日本の法人税は高い」と不満を口にする。ところが実際の企業の法人税負担率は大企業ほど手厚い優遇税制に守られて、税負担を逃れられる仕組みになっている。

例えば資本金100億円超の企業の税負担率は11,7%で連結法人は4,7%だ。これに対し資本金50~100億円の企業の税負担率は16,7%だ。資本金1000万円~2000万円の中小企業の税負担率は19,9%だ。(月刊誌「選択」記事「大企業優遇税制」より引用)

法人税収は1990年には18,4兆円あったが、それが2016年には10,3兆円まで減少している。消費税収は同年に17,2兆円となって法人税収を大きく上回っている。財界のお偉方の「日本の法人税は高い」と言うのは真っ赤な嘘である。

法人税がピークだったのは1989年で、それから2016年までの間の法人税の減収額の累計は210兆円で、うち半分強を全産業の約1%の大企業が占めているのである。安倍政権は法人税を2015年16年18年の3回引き下げたので、法人税率は現在23,2%の低い水準になった。安倍政権発足後、一方での法人税減税は他方での消費税増税となり、消費税収の伸び率は63,3%増となった。

つまり消費税増税は福祉のためなどではなく、法人税減税のためであったことは明らかだ。企業別の税負担率を見ると、三井物産は1,5%アステラス製薬は5,5%、住友商事は2、2%、三菱電機は5,9%、日本製鉄は1,5%、第一三共4,5%等で主要大企業の税負担率は平均13,5%にすぎないのである。

大企業への優遇税制の「研究開発減税」は、大企業のための優遇税制で、例えば内部留保を約20兆円もため込んだトヨタは2013年度から2016年度の4年間で計4066億円の控除を受けている。このほか給与を上げた企業への「所得拡大促進税制」でも大企業は減税の恩恵を受けている。

問題は、こうした減税の恩恵を受けている大企業やその業界団体が、自民党の政治資金団体の「国民政治協会」に多額の政治献金を行っていることだ。経団連は第2次安倍政権下の2014年9月に5年ぶりに会員企業・団体に自民党の政治資金団体の「国民政治協会」への企業献金のあっせんを開始した。

つまり安倍政権が法人税減税をやれば、その見返りの政治献金が政権の政治家に流れこむ仕組みが出来上がっているのである。こうして法人税が減税になり、消費税が増税になるに従い国民経済の個人消費はやせ細り、富の再分配が行われなくなり、日本経済が縮小再生産の負のスパイラルになっていくのだ。財界と自民政治家の結託はまさしく国賊と呼ぶべき者たちなのである。
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