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岸田首相の新しい資本主義が意味不明な理由

岸田も当初は、「新しい資本主義」は分配重視だと言って、金融所得課税の強化を打ち出した。富裕層の金融所得からもっと税金を取り、貧困層へ分配しようという発想があった。ところが、この税制改革は首相就任直後に先送りされてしまった。

岸田は「分配なくして成長なし」「分配するためには成長してパイを増やす必要がある」「成長と分配の好循環」とも言う。それは30年間停滞する日本経済への危機感から出てきたスローガンであろう。「従業員に賃金の形で分配してはじめて、消費が拡大し、消費拡大によって需要が拡大すれば、企業収益が更に向上し、成長につながる」とも強調している。

こう見てくると岸田首相は、日本経済が30年間停滞していることに危機意識を持っているが、その原因が分かっていないのである。戦後の日本はGHQの「戦後改革」で、高度経済成長を成し遂げた。日本の成長に恐れを抱いたアメリカが、プラザ合意で円高誘導し、日本はバブル経済となり、バブルの破たんで日本企業はリストラ経営が行われるようになった。円高が資本の輸出を促し、産業の空洞化が進んだのである。

バブル崩壊後の資本の輸出で得た超過利潤の威粒が買収資金となり、労組の家畜化が進められ、以後30年間日本の実質賃金は増えていない。企業は残業代の不払いなどの違法な形で超過利潤を追い求め、結果ブラック企業を生み出し、結果国内の需要が縮小する社会では設備投資は起こらないのである。つまり冷戦崩壊後の「強欲の資本主義の政策」が日本経済の30年間の経済停滞の原因なのである。

安倍政権いらい日本の政治家は、経済界に賃上げを要請してきたが、これでは賃金は上がらず、したがって需要も拡大しないし、経済が成長路線に戻ることもない。賃金を上げるには戦後労働改革の原点に立ち戻るしかないのである。労組の民主的活動を保障し、賃上げのためのストライキを敵視することを止めることだ。民主的労組活動なしに資本主義は経済成長できないのである。労組の家畜化をやめ、闘う労組つぶしをやめれば賃金は放置していても上がるのである。賃金が継続して上がらねば需要は伸びず、したがって企業の設備投資もおこなわれなのである。

問題は経済政策(労働問題も含む)を一企業家の目線で行う間違いにある。国民経済の成長を促す政策は、一企業家の目先の利益を追い求める政策とは反比例するのである。日本経済を成長路線に復帰させるには、強欲の資本主義の政策から転換することが必要なのである。アメリカのように労組結成が活発化すれば、経済は成長するのである。戦後労働改革の原点とは、民主的労働運動がなければ経済成長も労働者への分配もあり得ないということである。

日本の労動組合法は民主的という点でよくできている。問題は労組の家畜化に30年間の失われた時間の真の原因があるのだ。賃金が上がらないと需要は伸びない、需要が拡大しないと設備投資は起こらないし、設備投資が起きないと生産性は上がらない、生産性が上がらないと経済成長はないのである。岸田首相にはぜひ理解してほしい点である。
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政府は物価抑制を行い年金削減を中止せよ!

日銀は18日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めた。この政策は誤りである、何故なら日本経済は資金不足で設備投資が進まないのではなく、需要不足であることが長期経済停滞の原因であるからだ。実体経済が悪いのに資金をしゃぶしゃぶにして高株価を維持しても物価が上がるだけで意味がない。

2月の輸入物価の上昇率はドル建てなど契約通貨ベースでは前年同月比25.7%だったが、円換算すると34.0%に上昇している。米連邦準備理事会(FRB)が利上げに動いたことで日米金利差の拡大観測が強まり、円売り・ドル買いが進んでいる。今週に入り外国為替市場では円相場が一時、1ドル=119円台と約6年ぶりの水準まで下落した。円安による燃料費や食品などの輸入価格の高騰がますます進むことになる。政府は金利を上げて円安にブレーキをかけることこそ必要なことである。

円安で企業の海外での利益は膨れ上がるが、しかし国民の生活は物価上昇で窮迫しており、政府の物価対策の無策は話にならないほどの愚策である。しかも4月からの年金は労働者の実質賃金下げに合わせて切り下げられる。物価上昇の中での年金の切り下げはやめるべきであろう。円安による物価上昇は金利を少し上げるだけで緩和できるのであるからすぐさま行うべきであろう。経済停滞の中で政府の無策だけが続いて、国民生活の窮迫を招いている。

労働者の実質賃金は長期に低下が続いており、日本経済は需要の減少で長期停滞が続いており、賃金は民主的な労働運動が保障されていれば、放置しておいても経済は成長する。労組の家畜化と闘う労組つぶしが経済停滞の原因であることは明らかだ。労組のストライキによる賃上げが経済成長路線の起動力であることを理解しない強欲が国民経済を縮小再生産に追い込んでいることを知るべきだ。自民党と財界は戦後改革が国民経済の成長路線に果たした役割を学びなおした方がいい。民主的経済ルールこそ経済成長の原動力なのである。
#高物価の中の年金削減

公文書や統計数字の改ざん・書き換えを正せ!

 国土交通省による「建設工事受注動態統計」の書き換え問題で、朝日新聞が公表データをもとに専門家の助言を受けて試算したところ、20年度の統計で約4兆円過大になっている疑いが浮上した。実績全体の5%に相当し、巨額の訂正が必要になる。この報道に対し斉藤鉄夫・国交相は25日の閣議後の会見で情けないことに、コメントできなかった。

 国土交通省で発覚した基幹統計の書き換えは、あってはならない重大な問題だ。特に、会計検査院から指摘を受けた後も続けていたというのだから深刻だ。厚生労働省の毎月勤労統計の不正もある。森友加計問題での公文書の改ざん問題もある。こうした改ざんや書き換えが政治がらみで行われたのか、ぜひ明らかにしてもらいたい。この調査は政治家や官僚の手ではなく、第3者機関で行うべきである。

 政府の統計数字や公文書が信用できない事態は、政権交代が行われない故の政治と官僚の腐敗であることは明らかで、しかも氷山の一角の可能性がある。民間の三菱電機などにおける検査データの改ざんも次々明らかになっている。こうした不正は組織が腐敗している結果であり、ゆゆしき事態である。

 政策の基本となる統計が書き換えられていれば、正しい政策が行われるはずもない。日本経済が30年間も停滞している事態がこうした不正と関連していると見た方がいい。問題を根本的に解決せず。改ざんや統計数字の誤魔化しで一時的責任逃れが行われているなら、ゆゆしき事態であり、長年政権を担ってきた者の責任であることは明らかだ。

 ましてや担当大臣が統計数字の書き換えにコメントできない、ということがあってはならない。まさに無責任というしかない。政治家が官僚の人事権を握り、結果官僚の忖度が増え、統計が書き換えられたり、公文書の書き換えが行われているのである。まさに政権の末期症状というしかない。当事者ではない者の手で調査をし、こうした不正を根本的に正すべきである。
#統計の書き換え

有事体制への整備を急げ!

コロナと大雪と津波とミサイルの恐怖の波!
 大雪が続き、コロナ患者が米軍基地から拡散し、日米の地位協定が日本の安全を脅かしている。トンガの火山噴火の津波に震え、北朝鮮はミサイルを盛んに日本海に打ち込む。中国の公船は連日尖閣に押し寄せ挑発を繰り返す。大阪は本日のコロナの発症患者が5000人を超えた。

 韓国のたかりゆすりの反日外交は続き、中国の台湾有事は迫りつつあるが、日本の備えは無きに等しい。アメリカはロシアと中国を同時に敵にして、日本は2正面を余儀なくされて、安全保障は危機にある。

 かつてこれだけ災害・軍事的脅威・感染症の広がり、外交上のたかり、等々が重なったことはなかった。経済が落ち込むだけでなく、国民の心も病みつつある。理由もなく人を大量に殺して自分も死のうとする犯罪が急増している。

 いかに日本人の民度が高く辛抱強いとはいえ、政治が国民の心労に無関心で、貧富の格差拡大とコロナ禍でリストラは増え、生活が成り立たない人も急増している。まさに日本は戦後最大の危機ではないだろうか?

 安全保障も、感染症対策も、大地震への備えも、侵略戦争への備えも、災害への備えも、十分とは言えない日本が露わになっている。今こそ有事の体制整備が必要だと指摘したい。政治家がきちんと、こうした有事への備えに答えを示してほしいと思う。
#有事の体制整備が必要

混迷の時代を、今こそ対米自立を!

 資本主義の不均等発展は、中国という個人独裁の巨大なファシスト国家を生み出した。またアメリカ国内の分裂と対立は、中国と覇権争いをする戦略さえ持てないほど混迷している。しばらくは世界は民主主義の指導国家なしで混迷が深まるのは避けられない。

 アメリカはアフガニスタンさえ守れなかった。コロナ・パンデミックは独裁国家が幅を利かす時代となった。中国やロシア、ベラルーシ、イラン、北朝鮮、ミヤンマーなどの独裁連合が反動的戦線を形成している。アメリカですら未だに黒人差別が続き、とても民主的とは言えない。

 安全保障面でのアメリカの衰退は、日本が自分の国は自分で守るほかないことを教えている。日本の周辺国は核保有国ばかりであり、アメリカが頼りにならない以上、日本は核を保有しなければ第2第3の広島・長崎が生まれるであろう。もはや核アレルギーを克服しなければ国家の存続も難しい時代なのである。核を持たなければ、核を使えない兵器にはできないことを知らねばならない。

 「憲法は日本の宝」という観念的平和主義を克服する時が来た。事実、憲法9条は対米従属を継続するためのものなのだ。日本は武装中立で二度と大国との戦争に巻き込まれてはいけない。そのためには対米自立し、武装中立を保つしかない。もはやアメリカは他国の防衛など保障する気も、力もないのである。

 日本の与党も野党も無責任な従属派ばかりで、防衛論議も行えない。このままでは米中戦争で使い捨てにされるだけなのだ。日本は対米自立し、反ファシスト統一戦線の民主国家の側に立つべきであり、中国の軍事的暴走を力で阻止し、強力な武力で平和を守ることを国是としなければならない。日本は戦争放棄の従属憲法と決別すべき時である。
#対米自立
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