日本の自立と平和をめざす市民連合

岸田首相が１月４日に打ち出した「異次元の少子化対策」の評判が悪すぎる。なぜなら政策の中身が旧態依然の「児童手当中心の経済的支援の強化」であったからだ。しかも受給要件から所得制限を外した対象拡大と支給額の増加だというのであるから、少しも異次元ではない。

かって民主党政権が所得制限がない「子ども手当」を導入したときに、自民党は所得制限を外したことを批判した過去がある。自民党の政策に「異次元の金融緩和」の政策があったが、中身はゼロ金利と日銀の国債引き受けで、インフレ政策を行い、国民の預貯金を目減りさせ、株価を上げただけだった。自民党の異次元と称する政策は毎回胡散臭さが鼻に付くのである。

先に岸田首相は防衛費の倍額化を打ち出しており、これも増税が政策の背景にある。児童手当増額の政策の背景には消費税増税が隠されているのではないのか？との疑いが出て来る。この「こども手当増額」の財源について、岸田周辺は「子ども少子化保険」を考えているらしい。個人、企業、国が負担する保険という形も、本質は隠蔽型国民負担に他ならない。

報道によれば、岸田政権は永田町では「財務省政権」と言われており、すべての政策の裏に増税が隠されていると考えた方がいい。放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、国会で当時の高市総務大臣への追及が強まっている。

高市大臣は、岸田首相の増税路線について、春闘での賃上げで景気が拡大すれば税の自然増収がある、との視点から、岸田の防衛費増税路線に「解任覚悟」で反対した過去がある。総務省の行政文書問題は、岸田政権の増税反対派の高市つぶしではないのか？との疑惑が出て来る。それほど岸田首相の政策には増税狙いの財務省の狙いが透けて見える。

防衛費や子ども手当増額の財源を増税に頼るのではなく、経済成長による税の自然増収を目指すのが政治家としての政策視点でなければならない。この点で高市大臣の見解が正しいのであり、岸田首相の財務省の言いなりの政策は、まさに「政策音痴」と言うしかない。

岸田首相には政治家としての思想・信条や、哲学が見えないのである。政策に「異次元」と形容すれば内閣支持率が上がると考えているとしか思えないのである。政治家であるなら、今増税すれば、その分だけ内需が縮小し日本経済は一層停滞と縮小のサイクルにはまり込むことへの警戒が必要であろう。
#岸田政権の増税路線

総務省が24日発表した1月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.3となり、前年同月比で4.2%上昇した。第2次石油危機の影響で物価が上がっていた1981年9月（4.2%）以来、41年4カ月ぶりの上昇率だった。円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に身近な品目が値上がりしている。

日銀は国債の日銀引き受けと、ゼロ金利の金融緩和策を進め、物価上昇率の目標を2%としてきたが、消費者物価指数４．２％の上昇はこの目標の2倍以上となっている。今春闘での賃上げは大手企業で満額回答が報じられているが、これは要求額が低い結果であり、労組の家畜化＝ストなし路線で実質賃金は低下を続ける傾向に変わりはない。

労働者の４割を占める非正規労働者は、春闘の賃上げとは無縁であり、日本は個人消費、すなわち国内需要を拡大できないような強欲の資本主義の政策を執りすぎている。これでは更新投資以外の設備投資は起きようもない。

日本経済はバブル崩壊後の生産拠点の海外移転で、円安誘導しても輸出が増える環境ではない。ただし海外に進出している企業は、海外からの送金＝外貨収入が円安で増える。しかし、その付けは食料などの生活必需品の値上げで、労働者人民が被ることになる。

働いても３０年間実質賃金が増えない、フリーランスという労働法が適用されない働き方も増えている。しかも業務委託の代金が支払われないトラブルも多く、結果日本の労働意欲が衰退し、詐欺犯罪が急増している。強欲の資本主義の政策が行き過ぎると犯罪が急増するのである。

かって春闘相場が形成され、日本経済が高度経済成長をしていた７０年代には、日本の国民の９０％が中間層と認識していた。それが今や日本は格差社会である。①独占資本家階級、大企業エリートなどの②新資本家階級、自営業・知識人などの③中小資本家階級④正規労働者⑤非正規労働者、この５つの格差社会となっている。つまり日本の労働者階級の貧困化が著しいのである。

少子化に特徴的な日本社会の劣化が、強欲の資本主義の政策の結果であることは明らかであり、助成金のバラマキで解決する問題ではない。日本社会の劣化は強盗殺人事件が「闇バイト」として行われていることでも明らかである。

こうした日本の格差社会化は、自民党が宗教政党と結託し、野党を細切れにし、一強体制を固めたことで実現した。とりわけ旧統一教会と結託した反労組・反ストライキの反民主化政策が、強欲の資本主義の政策として進められた結果、国民経済は縮小を続け、労働者階級を貧困化させ、日本の経済力を衰退させたことは明らかだ。政治が隣国の陰謀で腐敗し、国民経済が弱体化し、労働者が貧困化して、犯罪が急増する社会、それが一強政治家が生み出した日本社会の劣化なのである。

野党各党は、このような悪政からの転換の一点で団結し、政権交代の受け皿を作らねば、日本経済の衰弱と社会の劣化は続くのであろう。
#格差社会　#日本社会の劣化

岸田首相は２３日の演説の中心は「従来とは次元の異なる少子化対策」だ。その中心は児童手当などの経済的支援だが、具体的には６月に取りまとめる「骨太の方針」までに子供子育て予算倍増に向けた大枠を提示する、という。予算倍増の財源については触れなかった。

首相が掲げる「新しい資本主義」では「企業が収益を上げて、労働者にその果実をしっかり分配し、消費が伸び、さらなる経済成長が生まれる。として「持続的に賃金が上がる構造を作り上げるため、労働市場改革を進める。」と表明した。岸田は賃上げを実現するのは労働力移動を実現することだと考えている。これは明らかに間違いである。日本は年功序列の賃金体系であり、ゆえに、欧米のように労働力移動で賃金が上がる仕組みにはできない。労働組合を家畜化したり、闘う労組をつぶす政策が続く限り賃金は上がらない。賃金が上がらないと需要は拡大せず、設備投資も行われない。したがって経済は成長しないのである。つまり岸田首相の「成長と分配」は空論なのである。

岸田は防衛費の抜本的な強化について、２０２３年度から５年間で防衛費を１．５倍以上となる４３兆円を確保し、「敵基地攻撃能力」の保有や南西地域の防衛体制の強化を図ると説明した。この財源については令和９年度年度には１兆円強を増税で捻出するとした。

岸田政権は「財務省政権」と呼ばれるほどで、新しい事業の予算はそのほとんどを、国債発行や増税を前提にしている。しかし、国債発行は税金の先取り請求権の行使であり、最終的には増税となる。日本経済は３０年間実質賃金が上がらず、内需が縮小し、国民経済が長期に停滞し「失われた３０年」といわれる「日本病」は、強欲の資本主義の政策をやりすぎた結果であり、今増税すれば、日本経済の縮小はさらに酷いことになる。増税を前提にした政策を掲げながら、どうして経済成長が生まれるであろうか？岸田首相の姿勢方針演説はトンチンカンというほかない。

岸田首相も、この点の矛盾が分かっているので施政方針演説では「増税」との表現は避け「将来世代に先送りすることなく令和9年度にむけて、今を生きる我々が、将来世代への責任として対応していく」との表現でごまかした。

岸田政権は、安倍政権の強欲の資本主義の政策、すなわちアベノミクスのインフレ、円安政策を続けるのであるから、物価は上がり続け、経済は縮小を続ける。岸田演説には、経済成長すれば各種の財源は自然増収分で賄えるのに、その視点がまるでない。すべてを６年後の増税を前提にして賄うのであるから無策で、無責任極まりないのである。これでは国民の内閣支持率が下がり続けるのは当然というべきだ。
#岸田首相の施政方針演説

令和４年の自殺者数が２万１５８４人となったことが２０日、警察庁の自殺統計（速報値）に基づく厚生労働省のまとめで分かった。３年の確定値と比べ５７７人増え、２年ぶりの増加。新型コロナウイルスの国内流行前は１０年連続で減り１９年に約２万人となったが、コロナ禍で千人ほど増えたまま高止まりの状況が続いている。
厚労省担当者は「４０～６０代の男性のほか、失業者や年金生活者らで増加が目立つ。著名人の自殺の影響もあったのではないか」と分析している。（産経新聞より）

日本経済は３０年間縮小を続けている。とりわけ労働運動への抑圧の影響で３０年間実質賃金が上がらず。非正規化で低賃金の不安定雇用が増えている。また高齢者に影響が多い年金の切り下げ、後期高齢者医療保険など高齢者を収奪する制度が行われ、年金生活者の窮迫が進んでいる。コロナ禍だから自殺が増えているのではない、政府の強欲の資本主義の政策の結果である。

企業経営者が賃下げや非正規化や、労働時間の弾力化の名で長時間労働が合法化されると、企業の利潤拡大策のつけが、働く者の肩にかぶさるのである。経営者が３０年間もリストラ経営を行うと、資本主義本来の設備投資による生産性を上げることで利潤を追求できなくなる。

賃金が上がらない社会では、需要が伸びず、結果、更新投資以外の設備投資が進まず、国民経済は停滞していく。経済成長が出来なくなるので、政府の関心は増税に向かう、そうすると国内需要はさらに縮小する。こうして日本経済は縮小再生産のデフレ経済にハマりこんでいる。

問題の本質は、労働者の賃上げ闘争を経済成長の起動力とみるか？労組を治安対策の対象として見るか？であり、自民右翼政権が「反労組」「反ストライキ」の政策で、労働者の賃上げを抑制すると、国民経済が衰退し、経済力が縮小を続けることになる。これが日本の「失われた３０年」の問題なのである。労働組合の経済闘争は国民経済成長の起動力なのである。

日本にはもともとＧＨＱの戦後改革で、資本主義の経済成長に理想的な制度が作られたが、隣国の旧統一教会の関連団体の「勝共連合」の影響を、自民党右派の政治家が受けるようになり、「反労組」「反ストライキ」の政策、並びに強欲の資本主義の各種政策の結果、日本経済は衰退を続けている。自民右派政治家はまんまと隣国の、日本経済衰退の陰謀に引っかかったと見るほかない。

賃金を継続的に上げることができれば日本経済は成長路線に戻ることができるのである。強欲の資本主義の政策による絶対的剰余価値よりも、設備投資をして、科学技術の生産手段への応用による相対的剰余価値の方が桁違いに多くの超過利潤を得られることを指摘しなければならない。

自民党右派勢力は、内外の宗教勢力と結びついて、国民経済の衰退を招き続けているのである。まさに国賊であり、その政策が国力の衰退を招いていることを未だに理解できていない。自殺の増加も、少子化も、防衛力の財源も、経済成長路線への復帰ですべて解決することすら、理解できなものが一国の政権を担うことは、国民と民族にとって悲劇なのである。
#強欲の資本主義の政策

射殺された安倍晋三応援団の人々が受難を迎えているという。月刊誌「選択」一月号は「スター亡き後に続く受難」「彷徨える安倍応援団たち」と題して、政治家安倍を応援していた人たちが苦境に直面していることが報じられている。

その記事によると保守系月刊誌「Ｗ」の最新号が「安倍さんの穴が埋まらない！」との見出しを付けた。月間「Ｈａnａda」さらには産経新聞社の「正論」、これら右翼系メディアを支えていたスポンサー（＝タニマチ）が安部射殺と前後して「右翼メディア」から手を引き始めたという。また「未来ネット」や「虎の門ニュース」が休止や打ち切りになっている。その結果売り出し中の「保守的な人々」が活躍できる場が狭まり、「新たなメディアを求めて彷徨っている」というのだ。

右翼的な人々にとってショックなのは、安倍暗殺がアメリカのバイデン政権が画策したという説が一部に出ている点にある。安倍晋三元首相が、バイデンの大嫌いなトランプと仲が良かったこと、安倍が親米派であるのに、ロシアのプーチンと何回も会談し、中国の戦略「一対一路」を支持して、アメリカとロシア・中国相手に二股外交を展開したことは、アメリカのバイデン政権は怒りを持って見ていたことは容易に想像できる。日本の保守的メディアからスポンサーが手を引き始めたことがそれを示している。

ましてや安倍一強政治家が政策的に旧統一教会に影響を受けていたことは、保守的人々にとっては、政治家が隣国の政治的影響下にあったことへの売国的衝撃であり、この事実が一強政治家が「国賊」と批判される理由であるので、保守的メディアからスポンサーが手を引き始めたのである。

岸田政権が政治家と旧統一教会との関係を隠蔽せざるを得ないほどに、自民党右派が政策的影響下にあったことは、保守的メディアの受けた打撃の大きさを示しているといえる。岸田政権の失敗は、いまだに安倍派に配慮しつつ依存していることである。アメリカ国内では共和党内においても、トランプから距離を置き始めている流れが出来つつあり、アメリカの従属国日本の岸田首相は、安倍派から距離を置かないと、とても長期政権にはなりえないのである。

安倍なき後の右翼的言論人は、彷徨える苦難の時代を迎えているのである。政治家は民族・国民を裏切ってはならず、他国の手先ではいけない。旧統一教会との保守的政治家の関係は、政治家としては致命的な売国的関係であり、これを言論で糾弾できない保守的言論人は、言論人として生き抜く資格がないのである。
#保守的人々　#安倍晋三