奇妙奇天烈な大新聞の安倍首相支持率?

YAHOOニュースによれば安倍首相支持率が新聞社の間でものすごい格差がある事が分かった。
産経新聞86%
読売新聞43%
朝日新聞14%
毎日新聞9%
東京新聞5%

安倍首相のちょうちん記事の多い産経新聞や読売新聞が支持率が高いのは分かるがそれでも2倍も違うのどういうことだろうか?産経と東京の格差はなんと17倍以上なのだ。

産経や読売の数字は意図的に右翼的な人達に調査したとしか思えない。森友学園や加計学園の公的資金の政治権力による私的流用とも言える安倍首相の不正は明らかで、だからキチンと説明せず、証人喚問も逃げた。だから安倍首相の支持率が低迷しているのは当然である。

この支持率を見れば産経新聞がいかに恣意的な調査をしたかが明らかだ。国民はどのように世論調査を解釈すべきなのであろうか?普通には上と下を切り捨て、平均値を出すのが自然であろう。そうすると産経・東京を切り捨てて、平均値の安倍首相の支持率は約22%となる。

これまで高かった安倍首相の支持率が急落したのは、日本を監視社会にすることで悪名高い「共謀罪」法案の委員会審議を省略し、参院本会議で採決を強行したこと。また文部科学省内から安倍首相の加計問題への関与を示す書面が次々暴露されたことが影響している。官邸が「怪文書」と言い訳すればするほど、次々正式の書面が出てくるのだから安倍は追いつめられている。

安倍が自分の個人的な友人である加計氏に国家予算約60億円、今治市は土地代が約37億円、建設費が愛媛県と今治市で96億円が流し込まれたことは明らかだ。しかも学校設立後も私学助成金名目で年ねん公的資金が流し込まれるのである。これは政治の公的資金の私的流用であり、明らかに政治権力の不正な利用である。これに国民が怒り、激高している事は明らかだ。

安倍首相がNHK会長ポストを握り、新聞社を屈服させて新聞記事をちょうちん記事にしてきたことはよく知られている。しかし国民に見放された安倍首相はもはやマスコミを統制することは出来なくなったということだ。次の政治的焦点は東京都議選で自民党が勝利できるかにかかっている。自民惨敗となれば安倍首相の退陣も有りうるかもしれない。麻生副総裁が加計問題に批判的で文科省と手を握り安倍退陣を画策しているとの報道もある。
スポンサーサイト

政治不信を増幅する安倍首相の悪あがき!

森友学園と加計学園の、公的資金を政治力による便宜供与疑惑を世間ではそばになぞらえて「もりかけ」という。「総理の御意向」で加計学園に公的資金合計約133億円が無償で提供され、学校設立後も私学助成金名目で金が流し込まれる仕組みができているのは明らかだ。

獣医学部誘致のため今治市は市有地約37億円のほか愛媛県と今治市で建設費の半額96億円が補助される。加計学園にとってはこんなにボロイ話はない。森友学園の8億円の「カミカゼ」とえらい違いだ。内閣府が示した原案に「広域的に」と書き加えたのは荻生田光一官房副大臣である事が明らかとなっている。

荻生田光一官房副大臣は安倍首相の側近で有名な人物であり、荻生田が落選中は加計学園が運営する千葉科学大の客員教授をしていただけでなく、現在は名誉客員教授をしている。自分が世話になっている加計学園と安倍首相のために公的資産の利益誘導に安倍の指示で動いたことは逃れようがない。荻生田が否定しても、荻生田のブログの2013年5月10日には安倍首相と荻生田と加計の3人がバーベキューを楽しむ写真が掲載されていた。安倍と加計と荻生田は「悪の3人組」なのだ。

安倍は国会審議で説明責任を果たさず逃げまくり、自分の気にくわない人物をでっち上げで逮捕できる「共謀罪」法案をなんと、委員会採決を省略する反民主主義的手段で強行採決し、都議選へのダメージを回避するため加計問題の形だけの集中審議で逃げたのである。政治家なら政治信条や自己の生き方への美学がある。ところが今回の安倍には姑息で汚いイメージしか感じられず、マスコミの提灯持ちの記事があふれる中であるのに、国民の支持率は20%台に下がった。

安倍首相はこれ以上自己の汚い政治の私的利用を隠ぺいし、文部官僚の公益通報に報復すべく犯人捜しをするのはやめたほうがいい。安倍は潔く罪を認めて首相を辞職するべきだ。夫婦して友人のために政治の私的利用をこれ以上隠すべきではない。潔白であるならなぜ証人喚問を逃げたのか?これ以上逃げれば国民の政治不信を増幅するばかりだ。安倍首相は即時辞職せよ!

外交的混迷の時代で重要なのは防衛力と自立外交だ!

世界を金融支配しているアメリカがトランプの保護貿易主義だ。イギリスはEU離脱に向かい、トランプは戦略としてのTPPから離脱した。対ロシア外交を見直すとのトランプの公約はロシアゲート事件の中で投げ捨てられ、世界貿易は縮小せざるを得ない状況にある。内部矛盾の激化が各国の内政と外交を混乱させている。

国内で少数民族を弾圧し、官僚独裁で国内人民を抑圧している中国が世界覇権への野心をむき出しにしている。北朝鮮は核・ミサイル開発で韓国と日本を核恫喝し、まるでならず者国家がアジアの覇者のように振る舞いだした。

世界はアメリカの一極支配から多極化の時代へと移り始めたといえる。多極化の時代は同盟の相手を定めるのはよくよく吟味しなければ、かっての3国同盟の誤りを繰り返すことになる。

クリミア半島のロシアによる併合は、世界が国境線の軍事力による変更の時代が来たことを示している。日本は何よりも自国の防衛力としての軍事力を強化しなくてはならない。世界が大戦前の状況とよく似た状況にある以上、軍事力が全ての時代が来ている事を見てとらえなければならない。

このような時代の変化を踏まえて重要なのは憲法9条の絶対的平和主義の観念論ではなく、自国の防衛は他国に依存する対米従属でもなく、自力防衛の対米自立こそが重要なのだ。強力な防衛力こそが自主外交の基礎であり、対等の同盟の基礎なのである。韓国のようにアメリカと中国の二股外交の誤りを繰り返してはならない。

官僚独裁の中国社会帝国主義は、すでに世界人民の共通する敵となっており、その凶暴性と拡張主義の危険性を認識して、日本は防衛力の強化を急ぐべきである。安倍右翼政権の他力本願の対米従属の売国的外交でなく、対米自立の自主防衛力を強化して、中国拡張主義の侵略に早急に備えなければならない。

天下の悪法「共謀罪」法案の強行採決を糾弾する!

安倍政権は悪辣としか言いようがない。莫大な日銀の国債引き受けで人為的に需要を作りだして好景気を演出しているが、やがてその副作用で国民の預貯金が半分に目減りすることになる。安倍首相が「総理の意向」で友人のために公的資金101億円を贈与したのは、公的資金の流用であり犯罪だ。ところがそれが追求されるや、自分に逆らうものをいくらでも犯罪のでっち上げで抹殺できる恐ろしい「共謀罪」法案を参院の委員会の採決を省略して強行採決する。政治の私的悪用の法律を作るまでに安倍政治は堕落した。

「共謀罪」法案で日本の民主主義は間違いなく死ぬ。日本を監視社会にし、民主主義は自粛で事実上なくなる。日本は警察官僚の天下になる。ところで私は法律違反をしたことがない、しかし労働運動をしていると公安警察の監視を受けることになる。いつも、何処に行っても刑事が2人尾行して来る。そんな経験をたくさん持っている。「共謀罪」の法律がなくても公安はやりたい放題に法律違反の人権侵害をやる。それなのに共謀罪の法律は「犯罪の下見」の口実でいつでも逮捕し、家宅捜索できるのだ。

日本が監視社会で、国民が委縮すれば経済もさらに縮小再生産になるであろう。資本主義経済の命は自由であるのに、「犯罪の下見」だけで逮捕できるなら、米軍基地や自衛隊基地などのある地域には、うかつに観光にも行けない事になる。

自民・公明・維新の安倍反動政権は、戦前の治安維持法のような法律を作った。何のためか?テロ防止のためではない。政治の私的利用、公的資金の横領を追求させないためであるのは「家計学園」問題が示している。安倍はカジノを合法化してアメリカ・ラスベガス等のカジノ業者からわいろを獲得しょうとしている。カジノ業者は日本国民の個人金融資産1600兆円を奪い取るのが目的なのだ。まさに売国政治の典型である。自民・公明・維新の「悪だぐみ連合」の政治家どもは少しは恥を知るべきである。

国民を分断するような悪法を強行採決する愚劣は、安倍が「家計学園」問題で追い詰められている焦りからであろう。政治の愚劣で国民を分断したアメリカが、銃の乱射事件頻発で対立が精鋭化していることの後追いを安倍はやろうとしている。売国政治家は悪いことであってもアメリカに見習うのである。せっかく観光客が増えているのに、日本のアメリカ化は分断と対立の日本にすることであり、まさに愚劣としか言いようがない。日本のいいところは「和を持って貴しとなす」点にあるのに、始めから一般市民を監視し、犯罪者扱いすることは、日本社会を破壊する行為であり、強行採決に加担した政治家は「亡国の徒」というべきだ。次の選挙ではこの3党には、絶対投票すべきではない。

労働運動家・市民運動家・宗教家などには厳しい監視の目が向けられるであろう。日本社会は警察官僚のクーデター状態が現出するであろう。1日も早い政権交代でこの悪法を廃止しなければ日本がだめになるであろう。
新世紀ユニオン執行委員長 角野 守 (かどの まもる)

安倍首相の改憲案は反動復古の狙いが露わだ!

森本学園や家計学園問題は国家財産の私的流用に等しく、このため安倍政権の支持率が半減し、次期総選挙で赤信号がともる安倍首相が、政治的レガシー(遺産)にするために改憲に力を入れている。

安倍首相の改憲案は第9条に3項を追加すること、これは国防軍への道を開き、同時に「加憲」で公明党対策でもあるといわれている。次に憲法第26条の「義務教育は、これを無償とする」との条文から「義務」という文言を削除する。これは高校の無償化が狙いで維新対策であると言われている。もう一つは第20条「宗教団体に政治上の権力行使を禁じた文言を削除する。」これは安倍政権を支える「日本会議」等の宗教勢力の教育への関与に道を開くことである。国や自冶体の靖国神社への玉ぐし料を納めることに道を開き、国家神道の復活を狙い、表向き創価学会への配慮でもあると言われている。

我々は安倍首相の改憲案は表向きの政党や宗教団体対策のように見えるが、実は反動的な国家神道の復活に最大の狙いがあることを指摘しなければならない。安倍首相が森本幼稚園の幼い子供たちのi教育勅語の暗唱をほめたたえていたことを思いだして欲しい。明治の絶対主義的天皇イデオロギーや靖国神社の国家神道の復活を狙いとしていることは明らかだ。つまり安倍は反動復古の憲法改悪を企んでいるのである。

安倍首相の側近には反動的狙いを隠すためにあたかも、政党や宗教団体への対策であるかに偽装するのが巧い。安倍首相がどのような日本を作るのかを隠したまま、欺瞞的に反動復古の明治の絶対主義的天皇イデオロギーや靖国神社の国家神道の復活を改憲で狙いとしている危険を指摘しなければならない。

これは日本軍国主義の復活を阻止するためのGHQの「戦後改革」の民主化と逆行する反動復古であり、断じてこのような反動的改憲を阻止しなければならない。安倍首相が「国家戦略特区」の名で個人的友人に公的資金100億円を流用したことは、明らかな公的資産の横領に等しく、それを政治権力の維持のために使う反動的腐敗分子に、国家100年の大計を語る資格はなく、憲法改正を語る資格もない。安倍首相の改憲案は国民投票をクリアできないことは明らかだ。自民党内の改憲論議は安倍政権の終わりの始まりなのである。
SEO対策:政治