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支持率14%の政権は即時退陣すべきだ

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査(21%)より7ポイント減の14%で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20%を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査(72%)より10ポイント増の82%だった。

支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響して昨年6月以降、下落傾向に転じ、9月に内閣改造を実施するなどしたが、政権浮揚にはつながらなかった。11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化し、14%にまで低下した。

このままでは岸田政権は総裁任期切れで辞任することになる。次期総選挙には新しい顔でなければ自民が大敗する。岸田政権は今年秋までと決まった。しかし国民から見れば国会がいつまでも裏金問題で終始し、安全保障問題や今後の外交戦略の討議が全くこなわれないのでは、本来の政治が空転するに等しい。

国際情勢は各地で戦争、内線、動乱の拡大が続き、またアメリカの大統領選で「同盟国を守りたくない」というトランプが勝つ可能性が強まり、今後の日本の安全保障が危機に直面しかねない時でもあり、政治不信ですでに死に体の岸田政権は直ちに退陣し、新しい首相の下で一日も早く政治が機能するようにしなければならない。いつまでも裏金問題で政治不信を拡大、長期化するときではない、岸田政権が即時退陣することで責任問題にけりをつけるべきだ。
#岸田政権退陣
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政治に思いやりが無くなり「欺瞞」だけが目に付く

岸田政権が掲げる少子化対策をめぐり、政府は16日、児童手当の拡充など充実策と財源確保策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法(子子法)等改正案」を閣議決定した。財源の一つで医療保険料とあわせて徴収する「支援金」は、2028年度時点で加入者1人あたり月平均500円弱を見込む。この500円の増税を、国民は「ステルス増税」と呼ぶ。岸田首相は金持ちに増税する方法をなぜ選択しなかったのか?理解不能である。

岸田首相の裏金問題への対応も、打つ手が極めて欺瞞的だ。自民党の聞き取り調査なるものもずさんで、アンケート調査も質問が2問だけだ。結局岸田首相は岸田派を先んじて解散したが、この派閥の解散も「政策集団」の名で存続させる偽装解散だった。国民をここまで愚弄すると国民もバカではない。

時事通信が2月9~12日に実施した2月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1.7ポイント減の16.9%となり、発足以来の過去最低を更新した。不支持率は同6.4ポイント増の60.4%で、初めて6割を超えた。自民党の支持率が30%ほどなので、自民党の支持者の半分近くも岸田政権の支持をやめているということだ。

国民が物価高に苦しみ、自然災害に苦しみ、非正規化で労働者が貧困に苦しんでいる時に、政治家が何億円、何千万円の裏金を得ている。しかもその不正を隠蔽し、政治目的の支出だというが、使途不明金で政治資金報告書が通用するのである。政治に思いやりが無くなり、欺瞞だけが目に付く情けない政治である。

政府と日銀のインフレ政策で円安に誘導する金融政策がそもそもおかしい。大企業は輸出代金が為替差益でぼろ儲けできるが、国民は預貯金が目減りし、輸入食品やエネルギー価格の高騰で苦しむのである。しかし実体経済が停滞・縮小しているのに日本の株価だけが高騰している。これは岸田政権の成果ではない。失政で経済の落ち込みの酷い中国からの、円安に乗じた資金逃避の結果に過ぎない。高株価は岸田政権の成果ではないのである。

「失われた30年」といわれる経済の衰退、政治の腐敗、欺瞞的政治、それでも政権交代が起こらないように野党をバラバラにする陰謀的な政党助成金、この国は復元力を失った船のように、沈没するしかないのだろうか?政治に思いやりが無くなり、既得利益集団の利益のみ保障するゆえに欺瞞的な政治になるのではないのか?
#欺瞞的政治

日本の防衛戦略を国会で堂々と議論せよ!

覇権国のアメリカが武器は売却するが派兵はしない、との方針を取る中で、戦争抑止力を衰退させている中で、ウクライナ戦争とパレスチナ戦争の、二つの戦争が勃発し、同時に世界で多くの紛争・内戦・部族間戦争などが数多く発生している。こうした戦争への流れが欧州とアジアで軍拡の大きな流れが起きている。

イギリスのシンクタンクの国際戦略研究所(IISS)は13日、世界の軍事情勢を分析した「ミリタリー・バランス」の2024年版を公表した。23年の世界の軍事費は前年比9%増の2兆1999億ドル(約329兆円)と過去最大を更新した。米中対立とロシアのウクライナ侵攻に伴い、東アジアや欧州で抑止力確保に向けた兵器の増強が進む。

特にアメリカ以外の北大西洋条約機構(NATO)加盟各国は14年のロシアによるクリミア半島併合以降、軍事費支出を計32%増やした。ただ、インフレによる調達費の膨張などで実質的な防衛態勢の強化はなお立ち遅れているとした。

アジアの超大国である中国が、21世紀半ばまでの実現を掲げる「世界一流の軍隊建設」に拍車をかけている。早期に目標を実現しようとしていることは明らかだ。潜水艦の保有数は中国軍がおよそ70隻、フリゲート艦などの水上艦は90隻、近代的戦闘機は1500機でいずれも日本の防衛力の2倍から3倍以上である。2023年版の「防衛白書」によれば軍備増強を進める中国の動きを「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけている。

実際に中国は尖閣や台湾、フイリピン、ベトナム、インドネシア、インドに対し軍事的挑発をエスカレートさせている。北朝鮮は国連決議違反のミサイル実験を繰り返し、ロシアはウクライナ侵攻にみられるように、その領土的野心をあらわにしている。特にアメリカが派兵できない国内的対立と分断にある中では、アジアにおける戦争の可能性は極めて高くなっている。

政府はこうした緊張するアジアの軍事情勢の中で、アメリカから400基のトマホークミサイルを購入するなどしているが、具体的な戦略の議論は一切行われていない。なぜ国会で議論をしないのか不思議である。アメリカの次の大統領の可能性が高いトランプが「他国は守りたくない」「アメリカ第一主義」を掲げる人物であることを考え合わせると、日本の防衛を他国に頼ることができない情勢なのである。

国会で国防戦略を議論することで各政党の安全保障政策の違いを浮き彫りにすることが重要な政治局面であることを指摘したい。戦争が世界的に広がる中で、兵器の進歩は急速で、ドローン兵器、無人海上ドローン兵器などが実戦の中で急速にその重要性を高めている。国会で自立した防衛戦略が議論もされないのでは、日本防衛への備えが中国・北朝鮮・ロシアの独裁連合よりも新兵器開発で大幅に遅れることになりかねない。緊迫する国際情勢を見ると、いつまでも裏金問題でおしゃべりを繰り返す時ではないと言いたいのである。
#日本の安保戦略

日本経済を衰退させた「国賊」は誰なののか!

中小企業への政府の支援はたくさんある。融資・税制優遇・補助金・委託費・助成金・持続化補助金・ものづくり補助金・スタートアップ補助金・事業再構築補助金などである。
これが大企業になるとさらに手厚いと言われている。報道によれば、大企業に対し国は財政投融資資金を活用して、1,000億円規模の出資を行う。これに、日本政策投資銀行の手元資金を加えて、総額2,000億円規模の出資とする。さらにこれに合わせて、民間銀行が2,000億円規模の融資を実施し、総額4,000億円規模のスキームとなる。

大手企業5社の共同企業体、Redesign(ラピダス)株式会社が北海道に作る最先端半導体の工場建設には国費が5兆円もつぎ込まれるという。熊本に建設中の台湾積体電路製造の半導体工場には1兆円がつぎ込まれる。

こうした自民党政権による企業への各種助成金が日本企業の経営体質を変えてしまったのである。企業は自分たちの資金をつぎ込み研究・開発を基礎にした設備投資をしなくなる。結果日本企業の生産性は30年前は世界一であったのが、昨年は35位にまで低下した。この30年間は経済学者に「失われた30年」といわれるほど日本の経済的国力は低下したのである。

自民党が、自分たちの支持基盤である企業への各種の助成金のバラマキ(その背後にはキックバック=裏金作りがある)が日本経済を衰退させたのである。この30年間に経済を衰退させたのは企業への国費のバラマキだけではない。反労組・反ストライキの、労組の家畜化と労組つぶしで、実質賃金は30年間下がり続け、労働者階級を貧困化させただけでなく、企業内に労組の監視の目が無くなり、企業の腐敗・不正、データ改ざんがまかり通り、日本企業を弱体化が進行したのである。

この30年間で労組組織率は60%台から16.9%まで急低下した。愚かにも自民党政府は戦後改革でアメリカ占領軍(GHQ)が作り上げた高度経済成長の仕組みを自らの行き過ぎた強欲的政策で叩き潰したのである。

自民党右派政権が作り上げた経済衰退の政治支配は、政党助成金で野党を細切れにし、自民党は宗教団体が支えて、政権交代が起こらない政治的仕組みを作り上げた。これが政治腐敗・大企業の腐敗を生み出したのである。この日本経済衰退の筋書きが、隣国の旧統一教会の関連団体である「国際勝共連合」の指導と支援でおこなわれたことはすでに明らかになっている。

自民党の「政治刷新本部」が利権団体である派閥を「政策集団」として残存させようと画策しているのは、大企業と金持ちたち、すなわち既得利益集団が政治家を買収して思うように国費を獲得する上で、派閥が必要であるためなのだ。派閥があれば派閥のボスを買収すれば事足りるのである。
日本の有権者である国民は、誰が「国賊」であり、誰が日本経済を衰退させているかを見抜く目を持たないといけない。
#日本経済を衰退させた国賊

共産党の誤りを指摘する

<「平和憲法」の誤り>
冷戦崩壊後の世界情勢が、経済破綻と対立と分断を深め戦争の危機が迫っている中で、憲法9条を「平和憲法」と天まで持ち上げ、非武装を掲げるこの党はいったい誰の利益を代表しているのか?台湾と日本への軍事侵攻を企む習近平ファシスト政権の利益を代表しているのではないのか?

憲法9条は、アメリカ軍がいつまでも日本に居座るために押し付けた憲法であり、したがって従属憲法なのである。これを「平和憲法」と主張することは誰が利益を受けるかを日本国民は考えなければいけない。

対米従属のウクライナが、アメリカの言いなりにロシアを挑発した結果、アメリカのロシアを疲弊させるための「捨て駒」にされているではないか。日本が大国の戦争の「捨て駒」にされないためには、自立して強力な防衛力を保持して初めて平和と中立が維持できるのではないのか?

国際情勢の変化で日米安保条約が変質しつつあることを見てとらねばいけない。中国やロシアや北朝鮮の独裁国家の侵略を防止するには、在日アメリカ軍を盾にして侵略を防ぐという「在日アメリカ軍人質戦略」の安全保障政策がこれまでは成り立った。しかし資本主義の不均等発展の結果アメリカの力が相対的に低下し、戦争抑止力が低下するときに、この防衛戦略は成立しないのである。

アメリカがウクライナ支援の予算案が議会を通過せず、ウクライナが「捨て駒」にされつつある現状を見れば明らかだ。アメリカの次の大統領の可能性が高いトランプは「外国のために金を使うな」という「アメリカ第一主義」を掲げている。日本はもはやアメリカを頼りにせず、自立した防衛戦略を持たねばならない。こうした局面でいつまでも「平和憲法」を掲げる共産党の誤りは明らかだ。

<対米自立を掲げない誤り>
共産党は在日アメリカ軍の「反基地闘争」を行っている。だが彼らは一度も民族の自決権を主張せず。対米自立のスローガンを掲げたことがない。彼らが天まで持ち上げている「平和憲法」はアメリカ軍が押し付けた従属憲法なのである。彼らは実際は終戦直後のアメリカ占領軍を「解放軍」と規定した誤りを今も引きづっているのではないのか。なぜ対米自立を掲げないのか不思議である。それは日和見主義の限界なのか?

<党内民主主義がない誤り>
共産党は、雇用を守るために闘っているユニオンにスパイを送り込み組織破壊を仕掛けている。これは行き過ぎたセクト主義であり、その所業は前衛党=労働者政党とは言えない。共産党は歴史がある政党だが選挙で一度も勝ったことがない。負けてばかりなのに党首が責任を取ったことがない。この党はソ連や中国のように権力を取っていないのに、すでに党内で官僚独裁をおこなっている。「党首を選挙で選ぼう」と発言した党員を除名するのだから共産党の党員には言論の自由もない。彼らは日本国憲法を天まで持ち上げているのに、自分たちの党員は言論の自由もない、党内で意見の違いについて論議を闘わせる民主的な作風のない共産党の党員は精神的奴隷ではないのか?

<大衆運動軽視、議会主義一本やりの誤り>
共産党は大衆運動を軽視し、選挙ばかりの議会主義である。新世紀ユニオンに大阪・兵庫・和歌山などの近畿の各府県委員会が党員を加入させ、資料を獲得するや脱退した。共産党のユニオンを各地方に組織するために、他のユニオンから加入資料を奪うということは、労組結成のノウハウすら彼らは継承していないのである。中には党員が電話してきて、「上から新世紀ユニオンに資料を貰え」と言われた、という人までいた。また彼らは情勢の分析もできない。国民が政権交代を望んでいる時に「確かな野党」のスローガンを掲げるなど、国民の意見や感情から完全に遊離している。彼らは初めから政権を取る気もない、ゆえに変化する情勢分析すらできなくなっている。党内に民主と自由がない政党が、民主主義の国で国民の支持を受けることなどできないであろう。
#共産党
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