少子化問題を理解していない自民党の愚劣!

自民党のニ階幹事長が26日東京都内で講演し「子供を産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考えて(いる人がいる)」「皆が幸せになるためには子供をたくさん産んで、国で栄えていく」などと述べて、あたかも子供を持たない(持てない)家庭を批判したとも取れる発言をした。(27日付け朝日新聞)。

政権政党のトップであるニ階幹事長が、日本の働く女性がどのように扱われているかすら理解できていない事に愕然とする。日本の女性労働者が安上がりの使い捨ての景気の調節弁として扱われており、その女性が妊娠したと言うだけで約2割の企業が退職強要や解雇を行っており、また4割ぐらいの企業が正社員から非正規に変えさせる現実がある。

女性が仕事を続けようとしたら子供を産めない現実があるのに、その事を与党・自民党のトップが理解せず、あたかも「子供を産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考え」ているかの発言はアホとしか言いようがない。

日本の雇用政策は家事・育児・介護を女性の肩にかぶせて、男性労働者を長時間労働で搾取するというものであり、女性はやむえず離職させられている現実がニ階幹事長には見えていないのである。女性が子供を産めば保育所が少ないため離職に追い込まれている現実が自民党には見えていないのである。日本の女性労働者への差別を合法化する手段として正規雇用と非正規、一般職と総合職を設け、職制や雇用形態で差別を合法化していることも指摘しなければならない。

日本の女性は学歴は世界一なのに、その能力が生かせないのが日本の遅れた社会なのです。真に男女平等にすれば日本の経済成長は欧米のトップになれるのです。問題はそれだけではなく、女性の職場ではいじめやパワハラが酷く、精神的暴力で退職に追い込まれる例も多くあります。つまり女性がその職業的能力を存分に発揮できず、働きつつ子供を産み育てる環境も整っていない現実があります。

自民党がいつまでも少子化問題を解決できないのは、女性を取り巻く環境を全く理解していないからであることを指摘しなければなりません。安倍首相は「女性が活躍できる社会にする」というだけで、実際には何もしませんでした。しないはずです、自民党は少子化の原因を「子供を産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考え」ている、と考えているのですから、話にならないのです。

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悪法の成立狙い自公の醜い国会延長!

麻生副総理によれば、今回の国会の会期32日間延長は、サッカーのロスタイムであるらしい。世論調査で国民の8割が森友問題は解決していない、と言っている。森友・加計学園問題や防衛省の日報問題、決採文書の改ざん、国有地の格安払い下げ、など重要な犯罪が起きているのに、不起訴となったり、政治家が責任を取らず、はぐらかしの首相答弁など恥ずかしい限りだ。

しかも今回の国会延長は、国際金融資本(カジノ資本)の日本の個人金融資産の略奪が狙いのカジノ法案だ。カジノの経済効果を政府は声高に叫ぶが、カジノは賭博であり、何も生産しない。したがって経済効果はなく、胴元が客から金を巻き上げるシステムに過ぎない。逆にこれまで賭博を違法としてきた日本社会になし崩しに賭博を解禁しかねないし、日本社会に犯罪が増えかねない。政治家はカジノ業者からのワイロが欲しいだけなのだ。

政府の「働き方改革」も企業のための残業代ゼロ法案であり、過労死大量生産法案である。企業経営者の目先を長時間労働に向け、生産性向上のためのAIの機械への応用や省力化投資等で日本経済の生産性を高める方向に政策誘導しない、間違った経済政策であることは明らかだ。

しかも政府の国会答弁ははぐらかし・詭弁ばかりで国会を延長しても、成立させるべき有用な法案は一つとしてない。既に国民は安倍欺瞞政権に気づいており、安倍首相が政権の座にしがみついているだけなのだ。とりわけ森友・加計問題は政治権力の私的利用そのものであり、安倍政権の腐敗が極まっている事を示している。

問題は、それでも安倍首相が退陣しないことだ。自民党は既に安倍一極体制となり、あたかも右翼翼賛体制ができているかのようだ。安倍首相批判を行えば私的報復さえ心配しなければならない。安倍政権の継続は日本の民主主義の危機を示している。歴史上の英雄は中国春秋戦国時代の名武将・楽毅のような引き際の見事さを理想としたが、それとは真逆の、自民党の政治家の恥知らずな腐敗と居直りと執着は残念というしかない。

日本の野党は法的観念論を克服せよ!

安倍首相は親米右翼であり、アメリカの作った憲法を改正する気はない。ただ戦術的に「改憲」を言っているにすぎない。自民党が改憲を口にすれば、野党は「護憲」をオウム返しのごとく繰り返す。

憲法9条はアメリカ軍がいつまでも日本に居座り、日本を従属国にするために押し付けたものだ。当時の日本は敗戦に懲りていたので「非武装中立」を簡単に受け入れた。アメリカの押しつけた憲法を「憲法9条は日本の宝」と持ち上げる政党が「反米」「米軍基地撤去」を叫んでも、それは護憲だから実際には反米ではない。

つまり日本の野党(共産党・立憲民主党等)の護憲派も、日本の防衛をアメリカに頼る親米派なのである。自公は議会で3分の2の議席を保持しているのに、一向に改憲を行わないのは、彼らが実際には改憲を行う気がないことを示している。それは野党を「護憲」という間違った路線に導くための戦術に過ぎない。

日本の野党が真に掲げるべきは「対米自立」でなければならない。戦後70年以上経つのに自国の防衛をなぜアメリカに頼るのか?自分の国には自分たちで守るべきではないのか?ところが日本の政党は与党も野党もこの当たり前の事を誰も口にしない。それは「対等の日米同盟」を掲げた鳩山内閣がアメリカの策動で潰された事を見てきたため、どの政党も「対米自立」を言わないのである。鳩山はトランプの時代ならアメリカから歓迎されたであろう。

今アメリカの大統領は、アメリカ軍が他国を防衛するのが嫌なトランプだ。彼は「アメリカ第一主義」で孤立主義の考え方を実行して、同盟国に25%の関税をかけて保護貿易主義を実行している。こうした情勢の下では日本は対米自立の道を行くしかない。それなのに日本の政治家は今も対米従属派がのさばっている。

日本は対米自立して、アメリカと中国の覇権争いの戦争に巻き込まれないようにしなければならない。ところが与党も野党もアメリカ従属派ばかりなのである。日本民族が民族としての誇りを忘れていないのなら、自分の国を自分の力で守る、アメリカの軍隊には引き揚げてもらう。この当たり前の事を発言できないで愛国者と言えるのかを日本の政治家は自己に問うべきだ。

カジノ法案の狙いは日本の個人金融資産を奪うこと!

安倍政権はカジノ法案成立に向け、今日にも強行採決するかの報道がある。カジノというばくちを合法化する「統合型リゾート」とという欺瞞的呼び名にだまされてはいけない。

「カジノが巨額の投資効果がある」というのも嘘です。「カジノ」はアメリカのラスベガスや、マカオのようなカジノ業者が、日本の国民の1600兆円という個人金融資産を巻き上げようという国際金融資本の企みです。

カジノはバクチですから何も価値を生産しません。胴元が客からお金を巻き上げるだけです。価値を生産しないものが、あたかも「投資効果がある」などと政治家が国民をだます狙いは何処のあるのでしょうか?政治家はカジノ業者からの巨額のワイロが狙いなのです。

法案化に当たり安倍政権は「依存症対策」を正当化の理由にしています。安倍政権は国際金融資本の手先を務めながら、あたかも国民の「依存症対策」への配慮をしているかのように言っています。こんな嘘に騙されてはいけません。現行の「とばく罪」が空洞化し日本社会に賭博がはびこります。

安倍政権がカジノ法案を強行したなら国民はもはや自民党の支持はしないでしょう。これだけ反国民的・反民族的な政治はありません。日本社会がますます劣化し、犯罪が増え、観光客も減るでしょう。
自公政権はカジノ法案強行採決で戦後最悪の政権の烙印を押されることになるでしょう。

腐敗した日本の政治は深刻だ!

国家財産を8億円以上も値引きして払い下げる。首相の友人の大学に200億円の公的資金をつぎ込む。森友・加計問題が示しているのは政治権力の私的利用だ。それが発覚したら官僚も総理大臣も嘘の答弁でごまかす。嘘を隠蔽するため公文書を隠す・改ざんする。都合の悪い書面が出てきたら嘘を書いたことにする。しかもこうした不正を行った連中が不起訴になる。

これでは不正を政治が奨励しているようなものだ。検察の起訴状も改ざんされているのではないのか?確かそんな事件があった。しかも司法取引を導入して冤罪を大量生産しょうとしている。安倍政権が強行採決した共謀罪も一連の不正やり放題の産物ではないのか?

しかもカジノ法案も、今国会で採決するという。日本は世界でも珍しいバクチが禁止された社会だ。犯罪も少ないので外国人観光客がたくさん来るようになった。安倍政権はラスベガスやマカオのカジノ業者からのワイロ欲しさにカジノ法案の成立を進めているのだ。その結果犯罪が増えるのもお構いなしだ。
安倍首相の経済政策はアベノミクスと呼ばれているが、中身は国債を日銀で引き受けて投機資金を供給し、インフレ政策で物価を挙げる政策のほか、株価を吊り上げるために年金資金を株式市場に投入し、その結果日本の金持ちは安倍首相の5年間で資産を2,4倍に増やし、労働者の賃金が5万円も下がった。

政治とは本来社会的弱者を救済するものでなければならない、「経済」という言葉も「経世済民」という中国の言葉から日本人が作り、いまでは中国なども「経済」という言葉を使っている。ところが安倍政権の悪辣さは私的利益のために、政治や経済政策を行っていることだ。将来株価が暴落したら日本の年金資金が消える事になる。これを悪政と言わずして何というのか?安倍夫人は57もの名誉校長になっていた。安倍夫妻の政治権力の私的利用=政治の腐敗は深刻だ。しかも誰も安倍に辞職を勧告できない、それは「安倍1強」と言われる右翼翼賛体制が安倍を支えているからなのだ。

国際情勢は激変しているのに、日本の政治は腐敗を正すこともできない。安倍首相に辞職を勧告する勇気ある人物が出ないことこそ深刻という他ない。
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