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横浜カジノに群がる強欲な国賊・政治家達!

1600兆円と言われる日本の個人金融資産は、外国のカジノ業者には垂涎の的であるらしい。月刊誌「選択」10月号の「横浜カジノに燃える強欲者達」の記事は以下のように報じている。横浜の林市長が強引なIR誘致を進めざるを得ないのは市議会の自民議員のほとんどが管義偉官房長官の支配下にあるからだそうだ。つまり横浜カジノの首謀者が菅官房長官だそうである。既に横浜のカジノ事業者は「ラスベガス・サンズに内定している」と報じられている。

この事業者にもう一つ事業者を加えるという話が官邸から出ているという。その事業者とはパチンコ機器メーカーのセガサミーホールディングスで、同社は将来のIR誘致のために宮崎県のシーガイアを買収し、韓国でIR施設「パラダイスシティ」を開業している。

このセガサミーホールディングスの里見冶会長の次女と経済産業省のキャリア官僚の鈴木隼人氏との結婚披露宴には安倍晋三、小泉純一郎、森喜朗という歴代首相を始め菅義偉官房長官も参列したという。つまり横浜IRは「サンズとセガサミーは共同事業体を組んで、1事業者として認定する見込み」だという話が決まっているというのだ。

この横浜カジノに「ハマのドン」と言われている人物が記者会見までして強硬に反対しているという。この人物も利権欲しさの反対と見られている。この横浜カジノの最大の敵が東京都で、そもそもカジノは石原都知事時代に手を付けており、東京の方がカジノに手を出したのは早い。そこで東京都に反対させないため、ニ階自民党幹事長が小池都知事の再選を支持する言動を繰り返し、その裏で「再選させる代わりに横浜カジノを妨害しない」という交換条件がある(月刊誌「選択」10月号記事)という。

つまり横浜カジノは日本経済の2割以上を占める東京経済圏における唯一のカジノであるだけに巨大な利権なのである。これに自民党のボス政治家達が群がる騒ぎになっており、その中心に横浜が選挙基盤の菅官房長官がいるのだ。

日本国民の個人金融資産は老後に備え、災害に備えた貴重なものだが、その資金を外国のカジノ業者とつるんで、巻き上げ、うまい汁を吸おうと国賊政治家が群がる図が浮かび上がっている。海外の人々がうらやむほどの日本社会を劣化させようと企む政治家共は「国賊」と呼ぶにふさわしい。その強欲な姿は浅ましいというしかない。#横浜カジノ #IR誘致 #菅官房長官 #国賊政治家
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日本は大企業ほど税負担率は低くなる怪!

日本経団連のお偉方が、口を開けば「日本の法人税は高い」と不満を口にする。ところが実際の企業の法人税負担率は大企業ほど手厚い優遇税制に守られて、税負担を逃れられる仕組みになっている。

例えば資本金100億円超の企業の税負担率は11,7%で連結法人は4,7%だ。これに対し資本金50~100億円の企業の税負担率は16,7%だ。資本金1000万円~2000万円の中小企業の税負担率は19,9%だ。(月刊誌「選択」記事「大企業優遇税制」より引用)

法人税収は1990年には18,4兆円あったが、それが2016年には10,3兆円まで減少している。消費税収は同年に17,2兆円となって法人税収を大きく上回っている。財界のお偉方の「日本の法人税は高い」と言うのは真っ赤な嘘である。

法人税がピークだったのは1989年で、それから2016年までの間の法人税の減収額の累計は210兆円で、うち半分強を全産業の約1%の大企業が占めているのである。安倍政権は法人税を2015年16年18年の3回引き下げたので、法人税率は現在23,2%の低い水準になった。安倍政権発足後、一方での法人税減税は他方での消費税増税となり、消費税収の伸び率は63,3%増となった。

つまり消費税増税は福祉のためなどではなく、法人税減税のためであったことは明らかだ。企業別の税負担率を見ると、三井物産は1,5%アステラス製薬は5,5%、住友商事は2、2%、三菱電機は5,9%、日本製鉄は1,5%、第一三共4,5%等で主要大企業の税負担率は平均13,5%にすぎないのである。

大企業への優遇税制の「研究開発減税」は、大企業のための優遇税制で、例えば内部留保を約20兆円もため込んだトヨタは2013年度から2016年度の4年間で計4066億円の控除を受けている。このほか給与を上げた企業への「所得拡大促進税制」でも大企業は減税の恩恵を受けている。

問題は、こうした減税の恩恵を受けている大企業やその業界団体が、自民党の政治資金団体の「国民政治協会」に多額の政治献金を行っていることだ。経団連は第2次安倍政権下の2014年9月に5年ぶりに会員企業・団体に自民党の政治資金団体の「国民政治協会」への企業献金のあっせんを開始した。

つまり安倍政権が法人税減税をやれば、その見返りの政治献金が政権の政治家に流れこむ仕組みが出来上がっているのである。こうして法人税が減税になり、消費税が増税になるに従い国民経済の個人消費はやせ細り、富の再分配が行われなくなり、日本経済が縮小再生産の負のスパイラルになっていくのだ。財界と自民政治家の結託はまさしく国賊と呼ぶべき者たちなのである。
#法人税負担率 #優遇税制 #政治献金 #研究開発減税 #消費税増税

誰も責任を取らない無責任国家でいいのか?

福島原発の責任を問う刑事裁判で、東京電力の会長ら旧経営陣3人に、東京地裁は無罪判決を出した。巨大地震が2002年の時点で送ることが警告されていたのに、堤防設置を怠り、多くの人が避難を余儀なくされ、44人を死亡させ、未だに多くの人が自宅に帰れない、その刑事責任を誰も取らないことになった。

3人の東電旧幹部達は、社内で防潮堤の建設等の検討が進んでいたのに、裁判では「関心を持たなかった」とか「記憶にない」等の責任逃れの無責任な証言を繰り返した。

国民に多大な被害を与え、原発の廃炉化で国に何十兆円もこれから負担させるのに、東京電力は何の刑事責任もないというのだ。ふざけるにもほどがある。

この反動判決が示しているのは、原子力発電のような重大な被害が想定されている施設を、無責任な連中に運転を任せていた、またこれからも任せるということだ。

経営者も官僚も、日本は誰も責任を取らない無責任国家となり果てているとしか言いようが無い。森友・加計問題でも官僚も政治家も誰も責任を取らなかった。

「原発は安全だ」という安全神話を振りまいた連中が「想定外」「想定外」を繰り返し、裁判所までもが「津波による事故を予見可能だったとはいえない」(判決)と言うのだ。

原発事故が起きても、誰も責任を取らないのであれば、そのような無責任な連中に危険な原発の運転を任せるわけにはいかない。直ちに原発を全基停止すべきだ。大きな被害を出したのだから誰かが責任を取らねば、今後命をかけて原発事故を防ぐ責任ある経営者は出てこないであろう。

それとも社会的地位がある会長・社長等は罪に問えないとでもいうのか?この東京地裁判決を聞いて、労働裁判で違法解雇をした経営者側を平気で勝たせる反動判決が労働裁判では珍しくなくなったことと重なった。

日本は社会的地位のある人物は、特別な存在であり、誰も責任を取らない、そんな無責任国家だということでいいというのか?第二次大戦で日本が敗北し、多くの戦犯が東京裁判で死刑になった。多くの犠牲を結果として生み出したからA級戦犯の罪を着せられた人達は立派に責任を果たした。

ところが誰が見ても、東京電力の経営者の責任は明白であるのに、無罪の判決を下すような国賊裁判官はクビにすべきだ。国家や大企業の指導者が、誰も責任を取らない無責任国家では日本は再び「亡国の道」を進む危険がある。裁判所が無責任を容認する姿は、国家が滅びる最後的な姿という他ない。

自民党の安倍長期政権と、その司法を含めた官僚組織が腐敗していることは明らかだ。全野党は政権の受け皿を作り、政権交代への明確な道筋を国民に示すべきである。司法改革を含めた政治の刷新が必要だ。次期総選挙を政権選択選挙にすべきである。多くの国民がそれを望んでいるのだ。#原発の責任 #東京電力 #無罪判決 #無責任 

安倍首相は消費税増税を先送りすべきだ!

サウジアラビアへの19発もの無人機・巡航ミサイルの攻撃で、サウジの原油輸出の約50%が打撃を受けた。これは世界の原油供給量の5%にあたり、このため供給不安からニューヨーク原油先物価格は前週末比14,7%高騰した。一時は20%も急騰した。

サウジ側は復旧見通しを明らかにしていないが、中東情勢が軍事的に緊迫しているだけに、原油高は長期化すると見られている。折からの貿易戦争の広がりで世界経済は物価高が心配されており、世界的な物価上昇は避けられないと見られる。

攻撃されたサウジの石油施設の復旧には数カ月かかるとの見通しもあり、原油高騰の世界経済への影響が心配されている。当面原油の高止まりが避けられない中で、悪いことに日本では10月から消費税増税が控えている。

日本は輸入原油の40%をサウジ産が占めている。原油の高騰と消費税増税が重なれば日本経済はインフレを招く可能性が高く、最悪の次期の増税となる。

日本経済が好調なのはアベノミクスの成果ではない。不幸な事に災害が重なり、巨大な復興需要が日本経済を支えているのだが、韓国との貿易に悪影響が出ている時期に、原油が高騰し、これに消費税増税が重なるのは最悪と言うべきだ。これでは日本経済にとって3重苦だ。

安倍首相は経済の先行きを考慮して、とりあえずの措置として消費税増税を先送りした方がいい。そうしないと日本経済は3重苦でインフレを招き、来年と言われる総選挙も政権与党は苦戦する羽目になるであろう。原油高騰と韓国との貿易摩擦が解決するまで、消費税増税を先送りする決断をした方がいい。安倍首相の決断を期待したい。

今後の政局の行方について!

先の参院選で自民は単独過半数を割り、公明は3議席増やしたとはいえ3年前に比べ約100万票も減らした。与党は改憲議席に足りず、決して勝利したとはいえない。

ただ野党がバラバラなので大衆が投票にいかず、投票率の低さが与党に幸いしたに過ぎない。政局の焦点は安倍首相が改憲議席を狙って国民民主党に秋波を送り、立憲民主党が国民民主党に統一会派を呼び掛け、国民民主党に維新が接近するなど、政局は国民民主党をどの勢力が抱え込むのか?が焦点になってきた。つまり政局は国民民主党の奪い合いが政党再編の鍵を握ることになる。

自民党内には安倍首相後を担う有力な人材がいない。幹事長のニ階は「安倍3選」に道を開き、今また「安倍4選」を口にする。だから安倍はニ階幹事長を変えられない。公明党は参院選で約100万票も得票が減少したので衆院解散は先送りしたい。早くても、来年のオリンピックの後に解散総選挙の可能性が強まった。

こうして見ると日本の政治は安倍1強がしばらくは続くと言うことだ。安倍が任期満了の2021年9月の4選を諦めて、任期途中で退陣し、後継に禅譲するという可能性もある。何故なら禅譲だと両院議員総会で新総裁が決められる。安倍は禅譲で影響力を保持することもできる。そうなると総裁候補の石破は出番がなくなる可能性もある。

来年春の韓国の総選挙で文在寅が「反日」の成果で勝利するようなら、日本国民は対韓国強硬姿勢の安倍支持へとさらに傾く可能性もある。このように見ていくと日本の細切れ野党が「政権の受け皿作り」に乗り出さない限り、安倍1強は当分動かないと見ていい。韓国政府の日本挑発・敵視が続くようなら安倍の悲願である憲法改正が実現する可能性すらあるといえる。逆に韓国の反日が早く終われば、国民の支持が安倍長期政権から離れる可能性も出てくるであろう。つまり日韓の貿易戦争も政局と結びついて長期化する可能性が強いのである。
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