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衆参同日選か消費税増税回避か安倍の選択は?

森友・加計問題で安倍首相の政治権力の私的利用や、官僚の私物化が表面化したが、野党がバラバラのせいで、安倍政権は危機を切り抜けた。在庫一層内閣の弱点で2名の大臣が失言で辞任したが、これも安倍政権を脅かすものとはなりそうもない。

官邸の封じ込めを狙うニ階幹事長が、安倍総裁の四選を「党内外や海外の支持もあり、この状況では(4選も)十分有り得る。」と4選論をぶち上げると、安倍首相もまんざらでもなかったという、ところが後日朝日新聞・産経新聞の世論調査で「4選反対」が過半数を超えたことで、逆に4選どころか、安倍政権の退陣問題に焦点が移行した。つまりニ階の「4選論」は安倍への褒め殺しだったのである。

官邸主導の政治か、それとも党主導かの軋轢だが、ニ階の「中国の一帯一路支持」はアメリカの対中貿易戦争でニ階は不利だ。ニ階は東京都知事の小池支持で官邸を揺さぶったが、大阪の維新批判は維新勝利でニ階の敗北だった。ニ階派のオリンピック担当大臣の「震災復興よりも重要なのが議員だ」との失言は「病は口から入り災いは口から出る」とのことわざとおりとなり、ニ階派の大臣は切り捨てられた。これもニ階には打撃だ。衆参同日選挙をめぐっても官邸とニ階党幹事長は対立している。

安倍首相は秋に消費税を増税すれば、景気が悪くなり、次の衆議院選挙は負けるに決まっている。しかも夏の参院選は敗北濃厚だ。そこで官邸サイドは衆参同日選をもくろんだ。これに対しニ階幹事長は「参院選で勝てないから衆院選も一緒にやってください。そんなことで政治が成り立つか」と真っ向から批判したという。

ところが安倍首相は日ロの領土交渉も難しくなり、拉致問題の解決も米朝首脳会談の決裂で難しくなり、国民の民意を問う解散の口実がない。そこで浮上したのが消費税増税の先送りだ。しかしこれも安倍首相自身が「リーマン・ショック級の事態が起きない限り引き上げていく」との発言が障害となる。安倍首相は消費増税を先送りする口実を今探していると見て間違いない。

野党が政権の受け皿を作れないがゆえに「安倍一強体制」に揺らぎはない。安倍は選挙の時期を選ぶのが上手いので衆参同日選もないわけではない。野党がバラバラなのでもし同日選になれば自公の勝利は動かないであろう。世界の景気が中国経済やイギリスのEU離脱騒ぎで下向きなので、消費税増税先送りもあり得る。安倍首相の選択に注目が集まる。
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亥年選挙の有利を生かせぬ混迷の野党共闘!

統一地方選、夏の参院選、12年に一度の亥年選挙は過去の例からも野党有利と言われている。ところが安倍政権が加計、森友問題と厚労省のデータ改ざん問題でつまずいているのに、野党共闘は進まず、政権の受け皿作りは国民民主党の枝野の「ポスト安倍は自分だ」との思いあがりで、いつまでたっても政権の受け皿作りは進まない。

野党の数だけ増えても自公政権には脅威ではない。先の東京都知事選の小池百合子率いる希望の党に野党を結集する動きが、護憲勢力を排除した誤りのために野党がばらばらとなり、安倍政権の超長期政権が可能な情勢が生まれた。秋には消費税が増税となる。消費税が10%となると個人消費が縮小し、国民経済が冷え込むことは確実だ。

そうなると次の衆院選で安倍は勝てない。そこで考えられるのが夏の参院選挙とのダブル選挙だ。野党がバラバラなうちに、安倍が勝負をかければ、おそらく圧勝は間違いない。改憲も可能となるであろう。そうなると安倍の4選5選もありうるであろう。

そんな中、注目されるのは自由党の小沢一郎が、国民民主党の玉木雄一郎代表と統一会派を組むことに動いた。国民民主党には民進党から継承した100億円を超える政治資金がある。小沢が全野党を糾合して政権取りに動くには、国民民主党を基盤にするほかないと読んだことは明らかだ。

ところが立憲民主党の枝野は独裁者のごとく、自分に国民の支持が向いているとのぼせあがり、政権の受け皿に座るのは自分でないと動かない、という傲慢な態度で、野党共闘の動きを阻止している。立憲民主党が国民の支持を受けたのは、改憲勢力を排除したことへの希望の党への失望ゆえのことであり、国民が枝野を支持したわけではない。そんな訳で小沢の政権の受け皿作りは壁にぶつかり、このままでは安倍政権にダブル選の好機が舞い込みそうな情勢だ。

政治の私物化、官僚の私物化の、腐敗した安倍政権を変えるために、政権の受け皿を作ることが国民の願いであるのに、野党共闘が暗礁に乗り上げる様は残念としか言いようがない。このままでは安倍に超長期政権の好機が舞い込むことになるであろう。

立憲民主党はなぜ野党共闘に反対するのか?

閣僚のレベルの低さからくる失言や、厚生労働省の勤労統計の不正調査など安倍政権が失点を重ねているのに、一向に政権の受け皿を作るための全野党共闘が進んでいない。自由党の小沢一郎は国民民主党との合流の方向だが、肝心の立憲民主党の枝野幸男が野党の共闘作りに反対しているという。

報道によれば、立憲民主党の枝野は、「ポスト安倍」の本命は自民党の岸田でも石破でもなく、野党第一党党首の自分だと、発言しているという。それなのになぜ野党共闘に反対するのか理解出来ない。報道によれば枝野は「立憲民主党は私の所有物」との意識が強く、いまも独裁思考で党首選規定もなければ、代表選も行わない。しかも自分の嫌いな国民民主党の議員憎しで対立候補を立てる動きまでしている。枝野は「小異を捨てて大同につく」という大人物ではなく、むしろ枝葉の問題にこだわって全野党共闘をまとめられないようだ。思いのほか小人物と言う他ない。

地方統一選挙と参院選挙が重なり、場合によってはダブル選挙になるかもしれないのに、全野党共闘党もなく自分が「ポスト安倍になれる」と思っている枝野はまさに独善的な人物とのようである。
政治家の間では「亥年選挙」は自民党に不利と言われており、事実過去の「亥年選挙」では野党が勝利している。
しかし、このまま立憲民主党の枝野が政権の受け皿作りをやらないと、安倍政権の勝利は動かないであろう。

まるで枝野は、安倍政権の長期政権を「援護」するかのようである。全野党共闘ができれば枝野は首相候補一番手になれるのに理解出来ないことだ。東京都知事の小池百合子が率いる「希望の党」が野党を選別・排除して国民が「失望した」選挙結果を、立憲民主党の枝野は自分の人気と勘違いしているとしか思えない。枝野もまた国民を失望させつつあることを指摘しなければならない。国民が、安倍の森友問題や加計問題で、また次々明らかになる官僚の不祥事で、まさに政権交代を望んでいる時に、政権取りに動けない立憲民主党の枝野は、政治的感性が不足しているとしか思えないのである。

安倍首相が衆院を解散しダブル選に打って出れば、安倍長期政権が確実となるであろう。全野党をまとめる人物が、野党第一党に見当たらないことが日本の国民にとって不幸な事となるであろう。

国民が官を信用出来ない時代だ!

森友加計問題が示しているのは政治家が政治権力を私的利用し、自分の友人に公的資産をただ同様の値で払い下げていたことだ。それを隠蔽するために公文書まで改ざんされていた。

厚生労働省の「毎月勤労統計」が不適切な手法で調査された結果、同統計をもとに給付水準がきまる雇用保険や労災保険が過小給付され、その総額が約567億5千万円も少なかった。厚労省のサイトでは一人当たり過小給付が1500円となっているが、「しんぶん赤旗」の報道では一人当たり約9万円追加給付されるという。何処までも官は信用できない。

奨学金の返還をめぐり日本学生支援機構が保証人に半額しか支払い義務がないことを伝えずに全額を求めて、払わせていたことが分かった。民法では複数の連帯保証人がいる場合、各保証人は等しい割合で義務を負うとなっている。奨学金の保障では保証人の義務は半分になり、残りは本人や連帯保証人が負う。これを「分別の利益」という。ところが官僚の天下り先である「日本学生支援機構」はこれを伝えず、保証人に100%の支払いをさせていたのである。これは機構が「不当利得」を得ていたことになる。

かっては日本の官僚は優秀と言われてきたが、戦後70年以上経って政治家も官僚も腐敗し、官を国民が信用できなくなっていることを指摘しなければならない。消費税増税は表向きは福祉のためであるかのように言われているが、本当は法人税減税のためであることは広く知られている。腐敗したよこしまな連中が権力を悪用しているのだ。

日本においては政権の受け皿がなく、自民党政権が長く続き、公明が政権を補完するようになってもはや政権交代は起こりようもなくなった。政権が安泰になると権力は腐敗する。国民が官を信用出来ない時代が来ているのである。このような事態は野党が連合して「政権の受け皿」を作れないことも一因であることを指摘したい。

政府は外国人の土地買収を規制せよ!

たかり強請り外交の反日国の韓国人が対馬の土地を買いまくり、戦略的要地に韓国人観光客相手のホテル等宿泊施設が作られ営業している。韓国内では対馬が韓国の領土だとする宣伝が既に行われている。明らかに竹島にように、侵略目的の土地買収と素人でもわかる。

同じく反日国で日本侵略の野望をいだく中国は、自衛隊基地周辺の土地を計画的に買収している。奄美や南西諸島の無人島を買収する動きも示している。また北海道では大規模な中国人による土地買収と開発が進み始め、北海道への100万人移住計画すらあると言われている。新潟では中国政府による広大な土地が買い取られた。明らかに中国人による日本の土地買収は計画的かつ戦略的・軍事的狙いと知れる。

領土を守り、国民を守り、国家の主権を守るのが政府の役割なのに、売国的右翼政権の安倍政権は外国人の土地買収に対し何もしない。外国企業のためのカジノ法案や水道の民営化法案や入管難民法改正など外国の企業や労働力の流入の法案はやすやすと成立させる。中国人労働者だけで既に何10万人と流入している。中国では日本人は自由に土地を買えないが、日本では外国人は自由に土地が買える。外交とは相互主義ではないのか。この国の政府の売国ぶりは話にならない。

戦後の70年間に自民党は売国従属政党となり、国家の土地買収さえ規制できない。国民の世論に押され一度は自民党内に、外資による土地買収規制を検討する「安全保障と土地法制に関する特命委員会」が2013年に発足したらしいが、何もできない事態が続いている。

国土保全のための法案すら作ることが出来ない政府が、安全保障を語る資格はないというべきだ。安倍首相は口を開けば「改憲」を主張するが本気でやる気は皆無だ。野党を9条護憲という法的観念論にはめ込むのが狙いにすぎない。時代は経済危機と軍事力による国境線の変更の時代に突入しているのに、国土を守るための法案一つ出来ないのだから安倍政権にはもはや期待できない。やる気がないなら潔く政権を去るべきである。
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