誰が日本を住みにくく、悪くしているのか?

安倍右翼政権は中国や韓国を、教科書の右翼的改ざんや歴史見直し、靖国神社参拝で刺激し、「反日」を煽り、これに反発する「右翼バネ」を利用して誕生した。だからこの政権はマスコミの報道姿勢をチェックし、様々な圧力を加え、NHKの会長ポストに右翼人物を据えるなど、世論誘導を常套手段としてきた。安倍首相の解雇の規制緩和・非正規化は労働者の貧困化を拡大している。

カジノの解禁は外国のカジノ業者のワイロを当てにした、新しい利権作りであり、同時に暴力団などの反社会的集団に、カジノ解禁で資金源を保証することでもある。安倍右翼政権は全国に国有地を安く払い下げて右翼の学校建設にまい進している。その氷山の一角が森友学園問題であり、政治の右翼集団による私物化であり、国有財産の横領に等しい事を右翼的目的のためにやっている。

この反動的姿勢を隠そうともしなくなった安倍右翼政権は、アメリカにだけには忠実で、日米2国間の貿易交渉で日本の農民を裏切りつつある。かねて国民に評判の悪かった「共謀罪」新設問題は国際的にテロが増えていることを利用し、「テロの未然防止」を口実に、現代の治安維持法である「共謀罪」を導入し、右翼政権が独裁を敷くための支配体制を構築しょうとしている。

「共謀罪」ができると、日本が監視社会になり、警察官僚の独裁・クーデターとも言える警察支配が生まれる。世界一民主的で住みやすい日本社会は、戦前の絶対主義的支配を再現しようとする、一部の右翼支配の暗黒の時代が生まれようとしている。

安倍首相は形だけ右翼・民族派を装いつつ、実は親米・売国派であり、教育勅語を教育教材にすることを閣議決定する等、明治の絶対主義的支配に郷愁を感じ、日本を住みにくくし、悪くしている。安倍首相の目指す社会が、反動的で右翼的で、反民主主義的であることが露呈しつつあることを指摘しなければならない。

野党各党は、連合して反動的右翼支配を目指す、安倍政権の右翼的教育・「共謀罪」による警察支配、報道統制、国有地の私物化、カジノ解禁で国民の金融資産を外国資本に売り渡す策動などの、反動的売国政治に反対しなければならない。安倍政権は日米戦争同盟のための改憲を狙っている。彼の戦争路線は亡国の道である。
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共謀罪法案の閣議決定に抗議する!

右翼政権としての安倍政権は、右翼思想の小学校用地として国有地を格安で売却する等、政治の私物化が進んでいる中で、かねてより悪名高い「共謀罪法案」を「テロ等準備罪」と名前を変えて3月21日法案の閣議決定を行った。「共謀罪法案」は現代の治安維持法として悪名が広がったので、名前受けがいい「テロ等準備罪」と欺瞞的に変えて反動法案の成立を企んでいる。

この法案には自民・公明・維新が賛成で、民進・共産・自由・社民が反対している。この「テロ等準備罪」こと共謀法法案は権力者がどのようにでも運用でき、犯罪をでっち上げることができる法律であり、日本をものも言えない監視社会に変え、警察支配国家とするもので本質は現代の治安維持法に他ならない。

こんな法案が成立すれば日本は右翼勢力が支配する絶対主義的警察国家になり、民主主義は死滅することになるであろう。「テロ等準備罪」の特徴は犯罪をでっち上げることがたやすくなり、盗聴や監視社会化が進み、国民の思想信条の自由を侵害するものであり、明治時代の絶対主義的支配が理想と考える自民右翼勢力の反動的クーデターとも言える法案であることを指摘しなければならない。

安倍政権の特徴は戦争法を閣議決定で立法化を強行したように、何でも国民的議論なしに多数の力で反動法案をごり押しすることである。自公政権はこの間労働分野の規制緩和と称し、非正規化を進め、長時間労働をさらに推し進め、労働の強制労働化を進め、労働者を搾取と支配の鎖で奴隷化し、果てには解雇の自由化まで画策している。

彼らが自由化・規制緩和を進めれば進めるほど、階級矛盾は激化し、非合法的闘いの側面を強めることになる。つまりは階級的矛盾の合法的解決手段を、彼らの自由化・規制緩和が奪い去ることが間違いなのである。GHQの戦後改革(=民主的改革)の経済的意義を理解できない愚劣さが選択する反動的愚策と言うべきである。

新世紀ユニオンは、日本の全労働者に安倍政権の「共謀法法案」=「テロ等準備罪法案」に断固反対するよう呼び掛けるものである。野党4党は団結して「共謀罪法案」を廃案に追い込み、さらには政治の右翼化に反対する「民主統一戦線」を構築し、安倍右翼政権の反動的政治の私物化に反対し、政権交代を目指すべきである。
新世紀ユニオン執行委員長 角野 守(かどの まもる)

ぐらつき始めた安倍政権崩壊のきざし!

昨年の臨時国会で、カジノ法案採決をめぐり公明党の山口代表と井上幹事長が反対に回ったことは、安倍政権を支える公明党との溝をあらわにした。昨年の12月には都議会公明党が「連立で一貫してやってきたが信義は完全に崩れた。」と自民党との絶縁を宣言し、「小池知事が進める東京大改革は大賛成だ。」と小池との共闘に転じた。都議会自民党は大阪に続いて野党に転落したのである。東西の巨大都市で自民が政権を奪われたことは、安倍政権の足元が崩れ始めた兆しと言える。

このことは安倍政権を支えた支柱としての公明党との矛盾が簡単な問題ではない事を示している。カジノ法案とは「利権」政治の象徴であり、安倍がこれに手を付けたのは大阪の「維新」を取り込み憲法改正をやりたいからであった。自民の右翼政党「維新」への接近は、公明党には許せない裏切りと映る。

都議会公明党の自民離れに腹を立てた自民党が「衆都ダブル選挙」説を流して公明党に揺さぶりをかけたことも、自民党と公明党の溝の深さを示している。安倍の「維新」接近は、公明党にすれば「これだけ尽くしたのに浮気をするのか?」という三角関係に似ている。

右翼教育を目指す学校法人「森友学園」問題では、国有地の価格1割の格安払い下げであり、その本質は国有財産の横領であり、これに自民政治家が口利きしていたことは明らかであり。しかも校長に安倍夫人が名を連ねていたのである。公明党にしてみれば「沈む船」からは早めに降りた方が傷が少ない、と考えても不思議ではない。

それでも安倍首相が来年9月の総裁選で3選し、長期政権を続けるには近づく総選挙を乗り切る必要がある。公明党との関係を、安倍は手切れにするわけにはいかない。また小池との関係も安倍は切るわけにいかない。何故なら次の総選挙は自民大勝の後の負けいくさ確実の選挙なのである。

それにしても小池都知事のしたたかさは並ではない、あの都議会自民党がやられぱなしで、いかに自民党内に人材が枯渇しているかを示している。それでも安倍政権が持っているのは強力な「政権の受け皿」がないからだ。このままいけば安倍政権が崩壊し、自民が小池首相を担ぐ可能性もありうるかもしれない。
全野党は政権の受け皿の「連合政権構想」に公明党を取り込み、急ぎ合意を形成すべきである。

テロを口実に「共謀罪」成立策す安倍政権に反対せよ!

菅官房長官は16日の記者会見で、「共謀罪」の構成要件を変更して「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「テロ等の準備行為があって初めて処罰する法案であり、従来の共謀罪とは違う」と述べテロ対策が主眼であるとの認識を強調した。

また菅官房長官は3年後の東京オリンピックに備え「テロを未然に防止するため」法案提出に向けて最終的な詰めを行っている状況を説明した。政府が「共謀罪」をテロ対策を全面に立てることで法案の成立を策していることが明らかとなった。

「共謀罪」は「現代の治安維持法」とか「話合いが罪になる」と多くの人達から警戒され成立がおぼつかないので、オリンピックのテロ対策という装いをこらしたと言うことだ。政府が反対を考慮して「犯罪の主体を限定する」など反対を減らすことも考慮しているようなので、本気で成立を考えていると見た方がいい。

「内に抑圧・外に侵略」という言葉があるように、「組織犯罪処罰法改正案」=「共謀罪」が戦争法と裏表の関係にあることは明らかで有るので、いかに「犯罪の主体を限定」しても民主主義を制限し、日本を住みにくくする反動法案であることに違いはないのである。

多くの弁護士団体が反対しているように「共謀罪」は治安維持法的な要素を持つものであり、この種の法案がいかにオリンピックやテロ対策で粉飾しようと、軽々しく成立を目指してよいわけがない。

安倍政権は憲法改正前に治安立法で反対勢力を押さえつけようと企んでいることは明らかで、我々は断じて「共謀罪」=「組織犯罪処罰法改正案」の成立を許してはいけない。広範な労組・民主団体が反対運動に立ちあがるよう呼び掛けるものである。
新世紀ユニオン執行委員長 角野 守(かどのまもる)

全野党共闘と市民の連合政権の旗印を鮮明にせよ!

安倍政権が年内の総選挙を画策している中で、野党4党が市民を巻き込んだ連合政権をめざして共闘が進んでいる。1月9日のしんぶん赤旗によれば「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が街頭宣伝を行っている。民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党の共闘が進んでいるのはよい事である。

野党の連合は大事だが、問題は連合の旗印だ。立憲主義の回復が憲法9条の観念的平和主義ならこの連合は失敗する。世界情勢が一極支配から多極化しつつある中で、ロシアのクリミア半島の併合や中国の南シナ海の支配など国境線の現状変更が現実化しつつある中で、アメリカと中国の新旧の帝国主義の覇権争いがアジアで火を吹く可能性が高まっているとき、米中の戦争に巻き込まれない為には対米自立と平和主義を貫く選択肢が重要となる。

安倍政権の集団的自衛権の路線は日本を戦争に巻き込む路線であり、日本が平和主義を貫くには対米自立と武装中立が原則で、憲法の「非武装・中立」はアメリカが日本にいつまでも居座るために押し付けたものに過ぎず。守る価値はない。野党連合の旗印が曖昧な「立憲主義の回復」ではこの連合は失敗するであろう。

「安保法制の廃止」は対米自立ということなので問題はない。しかし「立憲主義の回復」とはどのような中身なのか?疑問であり、観念的平和主義ならこの連合は失敗するであろう。共産党・社民党は憲法9条から一度離れた方がいい。「対米自立と平和主義堅持、武装中立」で野党連立政権を目指すべきだ。これなら対米追づい一辺倒の安倍政権との違いを鮮明にでき、国民の過半数以上が支持するであろう。

「対米自立」とは民族的要求であり、これと「平和主義堅持」、自分の国は自分の力で守ると言う「武装中立」をセットにすれば連合政権は勝てるであろう。現在の国際情勢の下では、野党は観念的平和主義が「亡国の道」で有ることを知るべきで。同様にアメリカの戦争路線にのる安倍政権の集団的自衛権の路線も「亡国の道」なのだ。野党連合の旗印を鮮明にせよ!
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