奄美諸島も食い荒らす「中国系資本」?

月刊誌「選択」2月号は「国土保全まるで駄目の日本」と題して、中国系資本が奄美諸島を買いあさっている事を報じている。同記事は冒頭で「島全体を買ったらいくらですか?」昨年夏、加計呂麻島(かけろまとう=鹿児島県)を訪れた中国人観光客が、目の前に広がる海を見ながら土産物店の主に話しかけた、と書く。

同誌記事は、奄美の各島で中国系資本が土地を買う動きが出ているという。奄美本島の東部の沿岸の元町有の土地を外国系企業の会長で香港在住の個人に約2000坪の土地を払い下げたという。町は多額の寄付を当人から得ていたという。香港に本社を置くその企業は総合商社で、その会長は周辺エリアに合計6000坪の土地を持っているという。

また昨年夏ごろに北部芦徳を訪れた中国人の資産家は購入できる土地を探してもらえるよう地元関係者に依頼したという。この地域では既にシンガポール資本が複数のコテージを購入している、という。こうした動きから地元では自転車販売の店をたたんで、不動産屋に看板をかけ変えるものも出ているという。

鹿児島と沖縄を結ぶ海上の要衝である奄美諸島で、自衛隊基地を構築しつつある地域のこれら島の土地が、中国人に先手を打たれて買い取られているのだから、政府の国土防衛についての無関心、無防備を指摘しなければならない。北海道の土地が中国人に爆買いされ、対馬の島が韓国人に買われ続けても、この国の政治家は全く無関心で、他国のような法的規制をかける気は全くない。

中国が、日本政府の尖閣国有化に激怒したのは、中国のように土地が全て国有の国は、日本では単なる土地の売買であろうと、国有とは日本がその土地を増やした、と受け取る。将来中国人所有の土地を中国政府が国有化したら、日本の土地が中国政府のものになる。少なくとも中国人は身勝手にそう考えるのである。だから日本政府は、急ぎ外国人の土地所有についての法的規制を作るべきである。日本人は中国で自由に土地が買えないのに、中国人は自由に日本の土地を買っているのである。それが軍事的狙いを持つものかもしれないのに・・・、「選択」記事が指摘するように、日本の政治家の国土防衛への無関心は救いようがない。
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安倍政権の「改憲」には対米自立を対置せよ!

日本の議会政治の硬直性は、野党の「憲法9条は日本の宝」という法的観念論が影響している。憲法9条はアメリカ軍が日本に居座り続けるため押しつけたものであるに過ぎない。また戦後の70年以上に渡る日本の平和は、憲法9条のオカゲではなく、世界の覇権国の軍隊=米軍が日本に駐留していた為、他国が手を出さなかったにすぎない。憲法9条があったから日本が平和な戦後であったわけではない。観念的平和主義の誤りはこの点を取り間違えていることだ。

安倍政権の本質は対米従属一辺倒にある。彼は日米同盟をアメリカの戦略に利用したいアメリカの意向を代表して「改憲」を持ち出している。だから日本の野党が掲げるべきは「対米自立」でなくてはいけない。そういうことも理解せず「改憲」に「護憲」を対置すればいいと考える短絡思考の野党ゆえ、いつまでも政権交代ができないのである。

今のままでは安倍の改憲を許し、自衛隊はアメリカの戦争に動員されることになるであろう。日本は対米自立して、小さくとも強力な防衛力を保持し、自主防衛・中立によって、はじめて平和主義を貫けるのである。野党は自分たちの非武装中立で、どのように中国拡張主義から国土と国民を守るのか明らかにはできないであろう。アメリカに守ってもらうならそれは自民党の他力本願と本質は同じであり、話にならない。

日本民族の誇りを子供たちに教えるのなら、売国的な対米従属論による自民党の防衛論は情けない話だ。戦後70年経ち、日本が防衛の面で依存するアメリカが「アメリカ第一主義」を掲げる時代なのだから、今こそ日本は対米自立の時であり、自分の力で日本を防衛できるようにすべきであると我々は考える。

「9条は日本の宝」などという観念的平和主義は害悪でしか無く、今の時代は軍事力で国境線の変更が行われる時代であり、9条・護憲は亡国路線という他ない。野党は間違った「護憲」路線を捨てて、対米自立の旗を掲げよ。

日本の経済構造が侵略性を強めている!

厚生労働省のまとめによると日本で働く外国人は去年127万人となり統計を取り始めた平成20年以降最も多くなった。おととしと比べ19万4000人、率にして年間18%増加している。

国に別では中国人が最も多く37万2000人、次いでベトナム人が24万人、フィリピン人が14万6000人で、特にベトナム人はおととしと比べ40%増えた。産業別では「製造業」が38万5000人、清掃等の「サ―ビス業」が18万9000人、コンビニ・スパー等が「卸売業・小売業」が16万6000人となっている。

日本人女性が妊娠したらパワハラで辞めさせられたりし、正社員から非正規に変更させられて、日本人男性が長時間労働を強いられているのに、日本の生産性が先進国最低で一向に生産性が上がらない背景に、こうした外国人労働力が低賃金労働力として利用が拡大していることが背景にある。最近では中国人技能修習生が賃金が安いので7000人もが逃げ出したと言う報道がされるに至っている。

低賃金の外国人の増大や、日本人労働者の非正規化(=女性)や長時間労働(=男性)が続けばこの国では設備投資による生産性の向上は起こりえないであろう。日本企業は内部留保が410兆円もあっても一向に設備投資が起こらないのは、こうした外国からの低賃金労働力でまに合うからであることは明らかだ。

しかも外国人労働力の増大は、母国への送金の増加であるので、日本の内需は縮小するばかりである。低賃金と長時間労働と外国人労働力の増大は内需を縮小させ、企業をして海外進出へとうながすので、こうした外国からの低賃金労働力の増大は日本経済の侵略性を著しく強めるのである。安倍政権の戦争路線はこうした経済的な侵略性の高まりを反映しているのである。

必要なのは侵略性を強化することではなく、賃上げと時短による内需の拡大であり、女性が働きながら子供を産み育てることのできる環境なのである。
アメリカの産業が空洞化し、多国籍企業と金融国家化が進み、経済の軍需産業化の中で定期的な戦争が不可欠となった道を日本も進みつつあることに、強く警鐘を鳴らさねばならない。

野党は憲法御神体をいい加減にやめよ!

日本が戦争に巻き込まれる可能性がますます高まっている。北朝鮮とアメリカの戦争の可能性は高まり、中国の尖閣占領の日程も迫っている。戦争の現実的可能性が高まっているのに、日本の野党(共産党や社民党など)はいつまでも「憲法9条は日本の宝」とばかり、非武装中立をたたえる。

憲法9条は、アメリカ軍がいつまでも日本に居座るために押し付けたものであり、その憲法を御神体のように奉るのは、日本がいつまでも対米従属を続けることであるのに、9条を守ることが党の崇高な目的になっている党がある。「護憲」とはいかにもアメリカに都合のよいスローガンであるかを考えよ。

日本が戦争に巻き込まれないようにするにはアメリカから自立し、防衛力を強化して武装中立の平和主義に転ずるしかない。すなわちアメリカ軍に日本から退去を求めるには、防衛力の大幅な強化なしにはできない。ところが日本の野党は防衛力増強にも反対する無責任ぶりだ。不思議な事に彼らは絶対に「対米自立」を言わない。うわべでは反米なのに、実際には反米ではないのである。

戦争の現実的可能性は切迫しているのに、いつまでも「護憲・非武装中立」でどうやって日本の国を守るのか?説明してほしい。中国軍は本気で日本占領計画を持っているし、北朝鮮は日本攻撃を公言してはばからない。韓国の文政権がいかに巧みに北朝鮮にすり寄っても、トランプ大統領は北朝鮮の大陸間弾道弾は絶対に容認しない。オリンピックを時間稼ぎに利用すれば、半島での戦争の回避は不可能だ。

日本の野党の憲法御神体の観念論では、国民の安全を犠牲にすることになりかねない。あまりにも無責任ではないか?野党は「護憲」や非武装中立から「対米自立」に転換する時が来ている。安倍政権の対米追随一辺倒に対し、野党は対米自立を掲げる時に来ている事を知るべきだ。憲法9条の観念的平和主義をやめにしないと自民・公明の政権は永遠に続くであろう。

日本の国力が低下していることについて!

日本は経済的には縮小しています。デフレスパイラルとは非正規化や長時間労働で賃下げをやり過ぎて(=分配を減らし過ぎて)経済が縮小再生産に陥っていることです。金持ちはますます儲けているが、国民はその恩恵を受けてはいません。実質賃金は低下しているのです。

知的国力を見ると、日本の大学や研究機関の論文数は急激に減少しています。コピペ論文が増え、パワハラによる研究妨害や、研究略奪も増えています。パクリ論文は日本の十八番(おはこ)になっています。指導能力が各界で低下し、変わってパワハラが増えて、各社の職能・技能の継承もできなくなっています。つまり日本企業の生産力・技術力は急速に低下しています。

格差社会の広がりで、能力の高い人材の活用は進まず。人的力も日本は低下しています。日本は既得利益集団だけが利益を得る社会になっています。日本で国力が高まっているのは防衛力ぐらいなものです。少子高齢化は労働者の世代の再生産が進まない結果です。つまり野蛮な搾取化で労働者大衆が貧困化し、結婚もできない若者が増えています。金持ちはますます豊かに、貧乏人はますます貧困になっています。強欲の資本主義が行き過ぎた結果、搾取・分配率を下げて日本の国力を低下させています。

北朝鮮の例を見れば、軍事力だけ巨大にしても国力は軍事力だけではありません。つまり北朝鮮は継戦能力は極めて低いのです。経済的力や知的力が国力では重要なのです。知的力が経済力を強化し、それが軍事力の強化のなるのです。安倍首相は軍事力しか強化していないのが問題なのです。非正規化や長時間労働では生産力は高まらず、パワハラを放置していては国力は低下するばかりです。

右翼政治家は軍事力(=防衛力)だけしか見えていない。日本の企業力や知力はむしろ低下しています。日本の各界のパワハラ、すなわち精神的暴力を刑事事件として取り締まらないと、日本の国力の低下を防ぐことはできないのです。格差社会を放置すればアメリカのように国論が分裂して内政も対立だけになり、外交欠除になりかねません。
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