日本の自立と平和をめざす市民連合

政府は、日本の武器輸出を制限している「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しに向け、自民、公明両党の実務者協議の第2回会合が10日、国会内であった。協議は、政府が昨年12月に決定した国家安全保障戦略など安保3文書で見直しを「検討する」と明記されたことを受けて4月に始まった。殺傷能力がある装備品の輸出などを認めるかどうかが焦点となっている。

アメリカ政府が日本の防衛力強化を要求し、ＧＤＰ１％の防衛予算を２％にすること、そのためにアメリカのＦＲＢ議長に消費税を１５%に増税するように求められたことが原因である。アメリカは日本にＦ３５やトマホークミサイルを大量に買わせ、いらなくなった中古戦闘機などを、東南アジアに安く売ることで、対中国包囲網の構築を考えているのである。つまりアメリカは日本の国家予算を自己の戦略に利用することを提案しているのである。

アメリカはイラク戦争やアフガンでの作戦で、米兵が大量に心を病み、その保障だけで多額の予算を必要とし、その結果対外軍事介入に反対する「アメリカ第一主義」が台頭し、国内が分裂と対立を深めている。それゆえアメリカは欧州のＮＡＴＯ加盟国に軍事予算をＧＤＰ２％への増額を求め、日本にも防衛予算の増額を求めていた。岸田首相はこれを受けて、今後5年間の日本の防衛費の総額を43兆円とした。22年度当初の防衛費5.2兆円の5年分（25.9兆円）から14.6兆円程度の上積みとなる。これらの増額分は高価なアメリカ製兵器の購入費となる。

資本主義の不均等発展の結果、中国が経済・軍事大国となり、しかも覇権主義の「強国路線」でアメリカの覇権に挑戦している中で、アメリカは同盟国の力を利用して中国の軍事的挑戦に対抗しようとしているのである。つまり日本の防衛装備移転三原則見直しは、アメリカの戦略のためであり、日本の防衛のためではないのである。

岸田が購入を決めたアメリカ製のトマホークは飛ぶ速度が遅く現代ではほとんど時代遅れとなった兵器であり、この高価な中古ミサイルを４００基も買うことが日本の防衛に役立つとも思えない。時代は高速で変則飛行するミサイルの時代であり、ロシア製の低速ミサイルがウクライナで多くが撃墜されていることでもわかる。

兵器が国産できないとウクライナのように、兵器を他国にたかりゆすりを行うことになる。日本には時代遅れのトマホークを上回る高速で変則飛行する長距離ミサイルを開発する力がある。アメリカの時代遅れのトマホーク購入は、明らかに岸田のアメリカ政府へのゴマすり以外何ものでもない。

自公政権の、アメリカ政府言いなりのこうした軍事予算増額と武器輸出は、アジアにおける日本の軍事的地位を、アメリカの橋頭保とすることであり、欧州におけるウクライナのように、アメリカの代理戦争を約束する亡国の路線というほかない。日本は対米自立し平和・中立の外交を目指すべきであり、そのもとで小さくとも強力な自立した防衛力を持つべきである。自公政権のアメリカ言いなりの防衛装備移転三原則見直しは、アメリカの戦略に使い捨てにされる、危険な亡国の路線となりかねない。
#防衛装備移転三原則

北朝鮮は13日午前7時22分ごろ、北朝鮮内陸部から東方向に高い角度で、大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の可能性があるミサイルを少なくとも1発発射した。防衛省はレーダーで見失い、日本の領域や排他的経済水域への落下は確認されなかった。

政府は13日午前7時55分、Jアラートで「ミサイルが8時ごろ、北海道周辺に落下するものとみられる」と避難を呼びかけた。しかし、同8時16分、自治体などに向けた緊急情報ネットワークシステム（エムネット）で、「落下の可能性はなくなった」と通知した。東北新幹線と北海道新幹線は運転を一時見合わせた。結果としてＪアラート発出は今回も「空振り」に終わった。発出の時刻も、北海道周辺に落下すると見込んだ午前８時のわずか５分前だった。

北朝鮮の朝鮮中央通信は１４日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の立ち合いの下、従来の液体燃料式よりも迅速に発射できる固体燃料式の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１８」の発射実験を１３日に初めて行い、成功したと伝えた。

韓国軍合同参謀本部は同日、通常よりも高い角度で打ち上げて飛距離を抑える「ロフテッド軌道」で発射され、約１０００キロ飛翔（ひしょう）し日本海に着弾した、と発表した。韓国軍がミサイルを把握しているのに、自衛隊はミサイルを見失っている。８隻就役しているイジース艦は何をしていたのか？

気象庁が地震の津波予報で「オオカミ少年」となり、東日本大震災では多くの人が予報を信用せず犠牲を増やしたことを忘れてはいけない。Jアラートは今のところ役立たずで、大騒ぎするだけで、実際には５分前では避難のしようもない。大体避難のための防空壕もない国で、避難情報のJアラートは意味がないのではないのか？大騒ぎするだけならやめた方がいい。
#Jアラート

現状の国際情勢は1930～45年の状況と極めて似ている。覇権を追求する国のナショナリズムが広がって、その自分で作り上げた世論に引きずられ、政治が迎合し、領土紛争につながる状況が世界中に生まれている。

とりわけウクライナ戦争は、戦争による国境線の変更が現実的なものとなっていることを示した。この戦争により、高騰するエネルギーと食糧価格が世界中で大衆の生きるための闘争を促している。流動化する情勢が大国の覇権争いに利用される状況が生まれている。

流動化し、激化する情勢が、軍事力行使を促し、別の紛争を生み、さらに情勢を流動化する、これらの情勢の流動化と不覚実性の高まりが、主要国の大規模な軍拡競争を生み出している。世界的なインフレと、軍拡のための増税が、世界経済をますます悪化させることになる。高まる政治不信をそらすために、隣国を敵視し、反動的民族主義を促し、強国路線を促し、軍国主義化を促すことになる。一国の経済危機が、内的矛盾の外的矛盾への転嫁を促し、戦争を必然のものとする。

世界のグローバル化は終焉し、世界は先進国と、中国・ロシア・中東などの独裁連合に分断することになった。これはアメリカのドル支配の終わりを示しており、世界経済のブロック化が避けられない。世界の市場の分断は、市場と資源の制約であり、当然にも経済危機を促す。高まる経済危機が政治的対立を促し、政治危機が戦争を促す危険な情勢が生まれているのである。

世界の軍事同盟化が進み、政治的対立が外交では解決せず、軍事的対立が避けられない情勢が生まれつつある。問題は核兵器保有国のこうした対立が、戦争を抑止できるのか？ということになる。つまり核兵器が使われなくとも通常兵器での戦争は抑止できない事態がウクライナ戦争で明らかとなった。

集団的自衛権を口実にした軍事同盟は、従属国が大国の代理戦争の使い捨てにされる時代でもある。ウクライナ戦争は、ＮＡＴＯとロシアの代理戦争に過ぎない。日米同盟が、日本の従属的地位を規定しており、日本が米中の覇権をめぐる戦争の使い捨てにされる危険を指摘しなければならない。

いかに平和を叫ぼうと、憲法９条を「日本の宝」と叫ぼうと、経済的対立、政治的対立を背景とした戦争は必然であり、観念的平和運動は幻想に過ぎない。大国の従属国はいかにして中立を維持するかが平和を維持する道であるが、実際の国際政治は、中立を許さないほど厳しいものである。日本の平和の道は、「対米自立」しか道がないように見える。各政党に、この点の論議を促したい。
#戦争の時代　#平和主義は可能か？

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日、２０２６年に中国が台湾に侵攻するという設定で軍事シミュレーションを行い、侵攻は失敗するが、米国や日本側に艦船、航空機、要員の甚大な損失が生じるとする報告書を公表した。

侵攻は最初の数時間で台湾の海空軍の大半を破壊する爆撃で始まるとし、中国海軍は台湾を包囲し、数万の兵士が軍用揚陸艇や民間船舶で海峡を渡り、空挺（くうてい）部隊が上陸拠点の後方に着陸すると予測した。

しかし、最も可能性の高いシナリオで侵攻は失敗すると予測。台湾の地上軍は上陸拠点の中国軍を急襲し、「日本の自衛隊によって強化された」米国の潜水艦・爆撃機、戦闘機などが上陸船団を無力化。「中国は日本の基地や米軍の水上艦を攻撃するが、結果を変えることはできない」とし日本が攻撃を受ける事態に触れつつ、台湾の自治権は維持されると結論付けた。

ただし、米国と日本は米空母２隻を含め艦船数十隻、航空機数百機、要員数千人を失うと予測。米国の世界的な地位を弱め、中国側も海軍力の壊滅など重大な損失を被ると指摘した。報告書は、同盟諸国と軍事支援を継続しつつ部隊は送らないウクライナへの関与とは異なり、「米国が台湾を守るならば米軍は直ちに直接的な戦闘に従事する必要がある」と強調した。同時に、在日米軍基地からの米軍の展開は「介入の前提条件」で日本は「台湾防衛の要となる」と指摘。日本との外交・安全保障関係のさらなる深化を優先させるべきだと提言した。（以上は産経新聞ネットニュースから引用）

台湾有事のシミュレーションで、甚大な被害が予想されるので、アメリカの「日本との外交・安全保障関係のさらなる深化を優先させるべきだ」との米報告書の狙いは、日本をアメリカの先兵と位置付ける狙いが透けて見える。岸田政権がアメリカのトマホークミサイルを５００発購入するのも、専守防衛から転換し、アメリカ側の攻撃の肩代わりを担うということである。

中国経済がブーメラン・コロナ禍でマイナス成長もありうる事態となり、アメリカの先端技術からの中国の隔離政策は、中国経済の輸出を以前の雑貨中心へと回帰させるほどの打撃となる。しかも中国経済の内陸部の開発は失敗しつつあり、世界第２位の中国経済は成長の壁にぶつかることは避けられない。習近平政権は個人独裁を強化した結果、国内経済の運営はうまくいくはずもない。早晩中国は内政の行き詰まりを、外的矛盾に転嫁せざるを得ない。とりわけ台湾は「中国の内政問題」と主張しているので軍事侵攻の可能性はきわめて高いのである。

岸田政権の「敵基地攻撃能力の獲得」とは、自衛隊をアメリカの先兵と位置付けるアメリカ側の狙いが透けて見える。中国は対艦長距離ミサイルを多数沿岸に配置している。したがって米日の水上艦船の被害は甚大なものになる。政府は被害を最小にして、経済的に台湾と南西諸島を守る戦略を追求すべきだ。

幸い中国海軍の弱点は潜水艦探知能力が低いことだ。自衛隊のステルス潜水艦を中国は攻撃能力を持たない。必要なのは潜水艦であり、敵基地攻撃能力の保持が抑止になるとは思えない。抑止力を本気で持つなら核兵器を保有すべきであり、核を持たないのであるなら、潜水艦を大量に建造するしかない。

中国海軍の高速対艦ミサイルの飽和攻撃を覚悟で水上艦船を戦場に投入するのはばかげている。必要なのは核兵器と潜水艦と戦闘機である。中国は長い歴史で水上戦闘で勝ったことがない。台湾と日本の防衛は「唇と歯の関係」であり、日・台は各個撃破を避けなければならない。どちらも防衛は海上戦闘となるので、損害を出さずに中国海軍の侵攻を阻止するには自衛隊の潜水艦を増強すればよい。ただし防空能力の戦闘機は一定の消耗戦を覚悟すべきである。アメリカの戦略国際問題研究所の軍事シミュレーションは、中国側の高速対艦ミサイルの飽和攻撃の中に水上艦船を投入する愚策で行われている。日本はこうしたシミュレーションに惑わされずに独自の対抗策を保持しなければいけない。
#日台防衛戦略

自民公明の与党は１２月２日政府の安全保障関連３文書の改訂に向けた実務者協議で、「敵基地攻撃能力」の保有を認めることで正式合意した。日本政府はすでに、アメリカにハプーンミサイル５００発の購入を打診している。

今年５月のバイデンと岸田の日米首脳会談で、日本の防衛費を５年以内にＮＡＴＯ並みのＧＤＰ２％への増額が決まった。この席でハプーンミサイルの購入話が出たと見られている。従来日本の防衛費はＧＤＰ１％にとどめられてきたが、５年でＧＤＰ２％の目標を達成するには毎年８０００億円規模の増額が必要になる。

そこで財務省が出してきたのが「総合防衛費」という概念の欺瞞的解決策である。科学研究費・インフラ整備費・サイバー防衛・国際協力費などの一部と海上保安庁などの予算を「総合防衛費」の名目で安全保障費を水増しする手法である。今年度の科学技術関連予算は４．２兆円ある。これと海上保安庁の予算を軍民共用技術として「総合防衛費」に入れると、ＧＤＰ２％への増額は、予算を増やさずに達成できる計算だ。日本の官僚どもは防衛費増額の欺瞞的解決策を協議しているのである。あきれてものが言えない。

習近平ファシスト政権の強国路線に基づく大軍拡の危険性を認識しているとも思えない。自衛隊は専守防衛であり、攻撃兵器は保有していない。弾薬も１週間分しか保有していないのである。自民公明が合意した「敵基地攻撃能力」の保有は、中国軍の軍事侵攻を抑止するためのものであるのに、財務省は「総合防衛費」という概念の欺瞞的解決策でごまかそうとしている。

日本学術会議は「軍事目的の科学研究は行わない」としている。日本侵攻計画を立てている中国は先端兵器開発で大きく先行している。日本学術会議は防衛兵器への開発協力拒否を「平和のため」と言いながら、実際には戦争を招きつつある。現状では日本はアメリカから高価な兵器を買うほかない。官僚も研究者も「平和」を口実に、実際には侵略者（個人独裁の中国）に加担しているとしか思えないのである。

抑止力への防衛費増額は最も安上がりな戦争回避の平和維持の政策であり、これを安上がりに行うには日本学術会議と官僚たちのが真剣に兵器の開発生産についての防衛論議を行うべきであろう。こて先の欺瞞的解決策は亡国を招くと言わねばならない。
#防衛費ＧＤＰ２%増額の欺瞞