日本の自立と平和をめざす市民連合

現状の国際情勢は1930～45年の状況と極めて似ている。覇権を追求する国のナショナリズムが広がって、その自分で作り上げた世論に引きずられ、政治が迎合し、領土紛争につながる状況が世界中に生まれている。

とりわけウクライナ戦争は、戦争による国境線の変更が現実的なものとなっていることを示した。この戦争により、高騰するエネルギーと食糧価格が世界中で大衆の生きるための闘争を促している。流動化する情勢が大国の覇権争いに利用される状況が生まれている。

流動化し、激化する情勢が、軍事力行使を促し、別の紛争を生み、さらに情勢を流動化する、これらの情勢の流動化と不覚実性の高まりが、主要国の大規模な軍拡競争を生み出している。世界的なインフレと、軍拡のための増税が、世界経済をますます悪化させることになる。高まる政治不信をそらすために、隣国を敵視し、反動的民族主義を促し、強国路線を促し、軍国主義化を促すことになる。一国の経済危機が、内的矛盾の外的矛盾への転嫁を促し、戦争を必然のものとする。

世界のグローバル化は終焉し、世界は先進国と、中国・ロシア・中東などの独裁連合に分断することになった。これはアメリカのドル支配の終わりを示しており、世界経済のブロック化が避けられない。世界の市場の分断は、市場と資源の制約であり、当然にも経済危機を促す。高まる経済危機が政治的対立を促し、政治危機が戦争を促す危険な情勢が生まれているのである。

世界の軍事同盟化が進み、政治的対立が外交では解決せず、軍事的対立が避けられない情勢が生まれつつある。問題は核兵器保有国のこうした対立が、戦争を抑止できるのか？ということになる。つまり核兵器が使われなくとも通常兵器での戦争は抑止できない事態がウクライナ戦争で明らかとなった。

集団的自衛権を口実にした軍事同盟は、従属国が大国の代理戦争の使い捨てにされる時代でもある。ウクライナ戦争は、ＮＡＴＯとロシアの代理戦争に過ぎない。日米同盟が、日本の従属的地位を規定しており、日本が米中の覇権をめぐる戦争の使い捨てにされる危険を指摘しなければならない。

いかに平和を叫ぼうと、憲法９条を「日本の宝」と叫ぼうと、経済的対立、政治的対立を背景とした戦争は必然であり、観念的平和運動は幻想に過ぎない。大国の従属国はいかにして中立を維持するかが平和を維持する道であるが、実際の国際政治は、中立を許さないほど厳しいものである。日本の平和の道は、「対米自立」しか道がないように見える。各政党に、この点の論議を促したい。
#戦争の時代　#平和主義は可能か？

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日、２０２６年に中国が台湾に侵攻するという設定で軍事シミュレーションを行い、侵攻は失敗するが、米国や日本側に艦船、航空機、要員の甚大な損失が生じるとする報告書を公表した。

侵攻は最初の数時間で台湾の海空軍の大半を破壊する爆撃で始まるとし、中国海軍は台湾を包囲し、数万の兵士が軍用揚陸艇や民間船舶で海峡を渡り、空挺（くうてい）部隊が上陸拠点の後方に着陸すると予測した。

しかし、最も可能性の高いシナリオで侵攻は失敗すると予測。台湾の地上軍は上陸拠点の中国軍を急襲し、「日本の自衛隊によって強化された」米国の潜水艦・爆撃機、戦闘機などが上陸船団を無力化。「中国は日本の基地や米軍の水上艦を攻撃するが、結果を変えることはできない」とし日本が攻撃を受ける事態に触れつつ、台湾の自治権は維持されると結論付けた。

ただし、米国と日本は米空母２隻を含め艦船数十隻、航空機数百機、要員数千人を失うと予測。米国の世界的な地位を弱め、中国側も海軍力の壊滅など重大な損失を被ると指摘した。報告書は、同盟諸国と軍事支援を継続しつつ部隊は送らないウクライナへの関与とは異なり、「米国が台湾を守るならば米軍は直ちに直接的な戦闘に従事する必要がある」と強調した。同時に、在日米軍基地からの米軍の展開は「介入の前提条件」で日本は「台湾防衛の要となる」と指摘。日本との外交・安全保障関係のさらなる深化を優先させるべきだと提言した。（以上は産経新聞ネットニュースから引用）

台湾有事のシミュレーションで、甚大な被害が予想されるので、アメリカの「日本との外交・安全保障関係のさらなる深化を優先させるべきだ」との米報告書の狙いは、日本をアメリカの先兵と位置付ける狙いが透けて見える。岸田政権がアメリカのトマホークミサイルを５００発購入するのも、専守防衛から転換し、アメリカ側の攻撃の肩代わりを担うということである。

中国経済がブーメラン・コロナ禍でマイナス成長もありうる事態となり、アメリカの先端技術からの中国の隔離政策は、中国経済の輸出を以前の雑貨中心へと回帰させるほどの打撃となる。しかも中国経済の内陸部の開発は失敗しつつあり、世界第２位の中国経済は成長の壁にぶつかることは避けられない。習近平政権は個人独裁を強化した結果、国内経済の運営はうまくいくはずもない。早晩中国は内政の行き詰まりを、外的矛盾に転嫁せざるを得ない。とりわけ台湾は「中国の内政問題」と主張しているので軍事侵攻の可能性はきわめて高いのである。

岸田政権の「敵基地攻撃能力の獲得」とは、自衛隊をアメリカの先兵と位置付けるアメリカ側の狙いが透けて見える。中国は対艦長距離ミサイルを多数沿岸に配置している。したがって米日の水上艦船の被害は甚大なものになる。政府は被害を最小にして、経済的に台湾と南西諸島を守る戦略を追求すべきだ。

幸い中国海軍の弱点は潜水艦探知能力が低いことだ。自衛隊のステルス潜水艦を中国は攻撃能力を持たない。必要なのは潜水艦であり、敵基地攻撃能力の保持が抑止になるとは思えない。抑止力を本気で持つなら核兵器を保有すべきであり、核を持たないのであるなら、潜水艦を大量に建造するしかない。

中国海軍の高速対艦ミサイルの飽和攻撃を覚悟で水上艦船を戦場に投入するのはばかげている。必要なのは核兵器と潜水艦と戦闘機である。中国は長い歴史で水上戦闘で勝ったことがない。台湾と日本の防衛は「唇と歯の関係」であり、日・台は各個撃破を避けなければならない。どちらも防衛は海上戦闘となるので、損害を出さずに中国海軍の侵攻を阻止するには自衛隊の潜水艦を増強すればよい。ただし防空能力の戦闘機は一定の消耗戦を覚悟すべきである。アメリカの戦略国際問題研究所の軍事シミュレーションは、中国側の高速対艦ミサイルの飽和攻撃の中に水上艦船を投入する愚策で行われている。日本はこうしたシミュレーションに惑わされずに独自の対抗策を保持しなければいけない。
#日台防衛戦略

自民公明の与党は１２月２日政府の安全保障関連３文書の改訂に向けた実務者協議で、「敵基地攻撃能力」の保有を認めることで正式合意した。日本政府はすでに、アメリカにハプーンミサイル５００発の購入を打診している。

今年５月のバイデンと岸田の日米首脳会談で、日本の防衛費を５年以内にＮＡＴＯ並みのＧＤＰ２％への増額が決まった。この席でハプーンミサイルの購入話が出たと見られている。従来日本の防衛費はＧＤＰ１％にとどめられてきたが、５年でＧＤＰ２％の目標を達成するには毎年８０００億円規模の増額が必要になる。

そこで財務省が出してきたのが「総合防衛費」という概念の欺瞞的解決策である。科学研究費・インフラ整備費・サイバー防衛・国際協力費などの一部と海上保安庁などの予算を「総合防衛費」の名目で安全保障費を水増しする手法である。今年度の科学技術関連予算は４．２兆円ある。これと海上保安庁の予算を軍民共用技術として「総合防衛費」に入れると、ＧＤＰ２％への増額は、予算を増やさずに達成できる計算だ。日本の官僚どもは防衛費増額の欺瞞的解決策を協議しているのである。あきれてものが言えない。

習近平ファシスト政権の強国路線に基づく大軍拡の危険性を認識しているとも思えない。自衛隊は専守防衛であり、攻撃兵器は保有していない。弾薬も１週間分しか保有していないのである。自民公明が合意した「敵基地攻撃能力」の保有は、中国軍の軍事侵攻を抑止するためのものであるのに、財務省は「総合防衛費」という概念の欺瞞的解決策でごまかそうとしている。

日本学術会議は「軍事目的の科学研究は行わない」としている。日本侵攻計画を立てている中国は先端兵器開発で大きく先行している。日本学術会議は防衛兵器への開発協力拒否を「平和のため」と言いながら、実際には戦争を招きつつある。現状では日本はアメリカから高価な兵器を買うほかない。官僚も研究者も「平和」を口実に、実際には侵略者（個人独裁の中国）に加担しているとしか思えないのである。

抑止力への防衛費増額は最も安上がりな戦争回避の平和維持の政策であり、これを安上がりに行うには日本学術会議と官僚たちのが真剣に兵器の開発生産についての防衛論議を行うべきであろう。こて先の欺瞞的解決策は亡国を招くと言わねばならない。
#防衛費ＧＤＰ２%増額の欺瞞

アメリカの戦略が相変わらず不明だ。アフガニスタンから撤退し、ウクライナを使いロシアを挑発し、消耗戦に誘い込んだが、アメリカは戦略的に失敗している。ロシアを中国の方に追いやり、中東やアジア、アフリカ、中南米の諸国は多くがロシア・中国寄りの非米勢力を形成した。ロシアは原油や天然ガスを中国やインドに売り、対ロシア経済制裁は効果を発揮せず、むしろ長期的にはアメリカ・欧州（ＮＡＴＯ）側が不利になる。

報道によれば、アメリカは国内が分裂しており、毎週のごとく銃乱射事件が起きている。バイデンはこれまでウクライナ利権にありついてきたが、今は中国からアメリカの大学を通じ多額の献金が流れて、バイデンの息子がらみの利権となっている。だからバイデンはアジア重視といいながら、実はアメリカ企業の生産拠点としての中国との経済関係は切らない。最近アメリカの投資資金が中国に流れているのがいい例である。バイデンは自分の利権のみ追求しており、ゆえにアメリカの戦略がいまも不透明だ。

もし日本がアメリカに追随して、次の政権が共和党のトランプになれば、バイデンの政策はすべて覆され、外交も大転換となる。つまり今の分裂しているアメリカに、うかつに追随したら、ウクライナのように代理戦争で使い捨てにされる危険が高いのである。
バイデンのロシア敵視の外交で、アジアは三正面（それも核保有国）に敵を持つことになった。日本の防衛戦略は破綻の淵にあるといっていい。台湾有事にも、アメリカがウクライナのように不介入で、ウクライナは廃墟になったように、日本も台湾も使い捨てにされる危険を指摘しなければならない。アメリカは相手が核保有国（ロシア・中国）には介入しない方針なのだ。

バイデン政権のウクライナのかいらい政権を使ったロシア挑発は、世界を二分し、新たな冷戦への流れが出来つつある。しかしウクライナ戦争で一人アメリカだけが、穀物、原油、天然ガス、武器が２倍以上の高値で売れて、一人勝ちだ。しかもアメリカは北欧２か国をＮＡＴＯ加盟させて、ロシアをさらに挑発し、欧州の戦争を拡大しようとしている。今のアメリカに追随する危険を指摘しなければならない。

バイデンはロシアと中国を各個撃破するつもりであったのだろうが、逆にロシアと中国を固く結び付けたのである。米中の覇権争いから見れば、アメリカは戦略的に不利になりつつあることは明らかだ。バイデンには地政学的な戦略観点が欠けているか、もしくは利権を通じてしか情勢を見ていないのか、のいずれかだ。

アメリカに追随して、反ロシア、反中国の旗を掲げてアメリカ外交に追随する危険を指摘しなければならない。バイデンの世界を２分割する戦略は危険極まりないもので、戦略的に中国を有利にするものであり、日本政府は対米自立で非同盟中立の立ち位置を確保する方がはるかに和平維持で有利である。アメリカはイラク戦争などで２００万人も殺しておきながら、ロシアの戦争犯罪を糾弾する欺瞞は、戦争プロパガンダと非難するほかない。どう見てもアメリアの方が悪逆に見える。だから世界中がアメリカ側に冷淡で、ロシア側に同情を寄せているのである。日本におけるマスコミの報道と、世界の世論には大きな開きがあることを日本人は知っておいた方がいい。
#対米追随外交

ブリンケン米国務長官が４月２６日、上院外交委員会の公聴会で、6月下旬にスペイン・マドリードで開催予定のNATO首脳会議に日本が参加すると明言。ロシアによるウクライナ侵攻について「日本が素晴らしい形で立ち向かった」と称賛してみせた。松野官房長官は会見で「日本の出席については何ら決まっていない」と慎重だったが、内心は大慌てだったと報じられている。アメリカは意図的に日本を巻き込もうとしている。

報道によると、自衛隊の統合幕僚長がNATO参謀長会議に初参加することになった。自衛隊「制服組」トップの山崎幸二統合幕僚長は５月16日に日本を出発し、ブリュッセルで北大西洋条約機構（NATO）参謀長会議に出席する。防衛省統合幕僚監部によると統幕長が同会議に出席するのは初めて。NATO軍事委員会によると米欧30カ国の加盟国などが参加する会議を19日開く。議題はウクライナに侵攻した対ロシアへの対抗策であることは明らかだ。
これまでのＮＡＴＯと日本の協力関係は① サイバー防衛② 海洋安全保障③ 人道支援・災害救援などで行われてきたが、ウクライナ戦争支援で自衛隊の統合幕僚長がNATO参謀長会議に初参加するのは初めてである。

自民党の河野太郎広報本部長は17日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた日本の安全保障のあり方や物価高対策について議論した席上、「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）をインド太平洋に広げて（各国が）加盟する議論もできる」と表明した。

アメリカがウクライナのＮＡＴＯ加盟表明でロシアを挑発し、世界を二分する戦略に追随して、ロシアを追い詰める危険を指摘しなければならない。岸田政権が、アメリカのバイデン政権に追随し、ＮＡＴＯをアジアに広げることは、アジアに冷戦構造を持ち込むことであり、危険この上ないことである。

日本がこのままアメリカに追随し、ＮＡＴＯ加盟を進めることは、対ロシアだけでなく中国、北朝鮮と核保有国の３正面に敵を作ることになる。これは危険極まりない戦略的選択というほかない。ウクライナの戦争の実態は、ロシアとＮＡＴＯ（＝米欧）の戦争だ。アメリカが覇権を維持するために２０１４年のウクライナのクーデーター以来、企んできた新たな冷戦構造の構築であり、日本のＮＡＴＯ加担はロシアにとって敵対国となり、プーチン大統領が激怒するのは明らかだ。我々は国民的議論もなくバイデン政権の戦争路線に追随する岸田政権の対米追随外交の危険を指摘しなければならない。
#アジアの新冷戦構造構築