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敵基地攻撃能力の保持は自立を決めてから言え!

北朝鮮が、日本攻撃のための中距離ミサイルの実験と核開発を重ね、中国が尖閣諸島を奪い取る軍事挑発を重ね、香港の独裁統治を強化し、日本に照準を合わせた対地ミサイル2000発を中国沿岸に配備し、韓国が航空自衛隊機に武器管制レーダーを照射したように、専守防衛の日本を周辺国が侮り、日本領土への侵略行為を重ねている中で、日本国内で「敵基地攻撃能力の保持」の議論が出てくるのは当然のことである。

アメリカと中国の覇権争いの激化は、国防をアメリカに依存し、経済を最大の貿易相手国の中国に依存している我が国は、米中対立の中で身動きできない矛盾関係にハマりつつある。日本がアメリカの従属国を続ける限り、中国における経済権益の放棄を迫られる可能性が高いのである。

「同盟国を守りたくない」と公言するトランプ大統領の下で、攻撃は在日米軍が担当し、防衛は自衛隊が担当するという、盾と矛の日米同盟下の専守防衛はすでに破たんしている。さりとて周辺国の攻撃を抑止する通常兵器をそろえるには莫大な費用かかる。一番安価で、対米自立できる戦略兵器は1兆円あればできる核兵器である。トランプ政権は日本に在日米軍費用として8500億円を毎年負担することを求めている。それなら日本は独自の核兵器を持つ方が安上がりだ。核弾頭の設計などスーパーコンピューターを使えば実験など必要ではなく、一日でできる。

核兵器は双方が保持すれば使えない兵器となる。核兵器を全廃するには核兵器を保持し、使えない兵器にするほかはない。かつて毛沢東は「核を廃絶するためには中国は核を持たねばならない」と語ったことがある。だから中国は核を初めには使用しないことを宣言している。日本も核抑止力を持っべきだ。現行憲法で持てないというなら、核開発と運搬手段を準備しておき、数日で配備できるまでに戦略準備をしておけばいい。それでも核抑止は成立するであろう。

しかし、これらも日本が対米自立しなければ、準備すらできない。トランプも対等の同盟関係を求めているのであるから、自立には反対しないであろう。米中の矛盾が激化している今が、日本が自立し、アメリカと中国の覇権争奪に距離を置く好機といえる。政府がイージス・アショアの配備を止めたこと、自民党内で習近平の国賓招待反対の声が出始めた戦略的動きが注目される。

自民党内で議論されている、敵基地を巡航ミサイルなどで攻撃するには、敵の防空能力の破壊、レーダー網の破壊、防空網の制圧などで、とんでもない費用が掛かるのである。数日で核ミサイルを飛ばせる準備をしたうえで、日本はアメリカから自立すべきなのである。

米中の対立は絶対的矛盾であり、かっての米ソの冷戦とは違い、経済的には相互に依存しながら、今後覇権をめぐり敵対矛盾を深めることになる。日本は経済面での中国依存を段階的に軽減していく必要がある。新型コロナを見てもわかるように、中国リスクは感染症だけ見ても、今後も定期的に襲うとみておくべきである。

とりわけ見ておくべきことは、中国の習近平の独裁支配は、香港の民主化運動が本土に波及すれば簡単に一党支配は崩壊する脆弱性を持っていることだ。その時には中国を生産拠点にしている日本企業は、壊滅的打撃を受けることになる。このように見ると自民党内の敵基地攻撃能力保持の論議は、対米自立を決めてから行うべきものである。現行の「専守防衛」では、敵基地攻撃能力保持は、論議そのものが成り立たないのだ。
#敵基地攻撃能力 #対米自立 #一党独裁 #民主化運動
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政府・企業は新型コロナウイルス対策を急げ!

新型コロナウイルスに感染した患者の数が、中国本土で6万6000人を超えた。死者は1523人になった。中国では医療関係者の感染者数が1716人に上り、このうち6人が死亡している。この数字は病院が感染源になっていることがうかがえる。日本でも感染が広がり始めた。

この感染症は狭い閉鎖空間での感染が特長で、バス、電車、自動車、病院内でウイルスを退治できる空気清浄機の開発を急ぐべきだ。イオンや紫外線でウイルスを退治できるようにすれば、感染拡大の危険を減らすことができる。

今のままでは世界経済の先行きが暗い。特に日本経済は消費税増税とコロナウイルスのダブルパンチで、経済がマイナス成長になる可能性が強い。世界第2位の中国経済も今のままではマイナス成長になるであろう。

抗ウイルス薬の開発やワクチンの開発も急ぐべきだ。WHOはワクチンの開発に18か月かかるといっている。これでは遅すぎる。政府は車内用の小型空気清浄機の開発に企業などに賞金を出して開発を推奨すべきだ。

日本の検疫体制や検査体制も増強するべきだ。今のような脆弱性では戦争で細菌攻撃を受ければ対応できないであろう。マスクを非常時に増産できるようなシステムも作るべきである。医療用マスクが必要な時に売り切れになるようでは心もとない。

今回の新型コロナウイルスは、日本の危機管理の問題点を浮き彫りにしている。脆弱性を克服するよい機会にしてほしい。
#コロナウイルス #空気清浄機 #細菌攻撃 #危機管理

「調査・研究」名目の自衛隊派遣の危険!

今年に入り安倍政権が海自の護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機2機をアデン湾やアラビア海北部、オマーン湾に派遣した。

これはトランプ大統領の求める「有志連合」には加わらないものだが、実際には情報をアメリカ軍と共有する。この自衛隊の中東派遣の法的な根拠が「調査・研究」となっているのはおかしい。

しかも報道によると安倍政権は、今回の「調査・研究」に元づく派遣の是非を「事前に内閣法制局に打診していなかったという」事前に打診したら法的に問題だと指摘されるので無視したようである。内閣法制局は「法の番人」ではなかったのか?無視して海外派遣が正当だといえるのか?

イランの核開発をめぐる中東情勢は、アメリカのイラン革命防衛隊の司令官暗殺で事態は精鋭化している。イランが米軍基地に反撃のミサイル攻撃するなどしている。イランはまだ報復は終わっていないといっている。いつ事態が急変するかもわからない。もし戦争が起きれば、イランがホルムズ海峡を閉鎖するかもしれないし、派遣した「たかなみ」や哨戒機が戦争に巻き込まれる可能性は高い。

派遣海域では自衛艦がイラン革命防衛隊の高速艇に追尾される事態も起きているのだから、そのような危険な海域に、攻撃されても反撃もできない法的不備のままで自衛隊を派遣することは、アメリカに向けたパホーマンスとしての意味しか持たず。いたずらに自衛隊員を危険にさらすだけの派遣というしかない。

もともと現在の中東の緊迫した軍事情勢はトランプ大統領が作り出したものだ。イラン核合意を破棄したのもアメリカだし、イランを経済制裁したのもアメリカだ。国連決議もなしにアメリカは中東を武器市場にするためにイランを挑発した。イラン革命防衛隊の指令官暗殺の必要性はなかった。トランプが再選のためにユダヤロビーの支持を固めるためだけにイランを挑発しているように見える。

アメリカは自分で中東情勢を緊迫化しておいて、「有志連合」への参加を求めるが、そもそも国連決議もないし、アメリカには大義名分がない。そのような状況で法的根拠もあいまいな自衛隊の派遣は、自衛隊のなし崩しの参戦へと導くことになる可能性を指摘しなければならない。

アメリカに言われるままに役にたたない高価な陸上イージスを買う、普天間の代替え基地としての辺野古沖の埋め立てが80メートルもの軟弱地盤で基地建設費が数兆円にもなるのに、建設中止も決められない。未だ完成していないF35ステルス戦闘機を100機以上も買う。何もかもアメリカの言いなりなのは対米従属ゆえである。

安倍首相のトランプの言いなり一辺倒は、あらゆる点で間違いだ。「アメリカ第一主義」に追随して日本の防衛が万全になるわけがない。対米自立の時が来ていることを指摘したい。
#中東派遣 #たかなみ #対イラン挑発 #対米自立

中国の日本の不動産買収の戦略的狙い!

中国企業は世界中で爆買いを行っている。中南米やアフリカでは鉱山開発など資源を、インド洋太平洋地域では港湾獲得を狙い高利貸し商法を行い、アメリカなどにも投資を進めていた。

ところが米中貿易戦争が激化して、アメリカに投資した資産が凍結されるかもしれないというので、昨年来中国幹部の親族など関係者がアメリカに置いていた資産を欧州や日本、オーストラリアなどへ移し始めた。

現在分かっているのは中国と香港の資本が欧州離脱を決めたイギリスの企業や不動産を買いまくっていることだ。このためロンドンの不動産各社は中国マネー到来に沸き返り、高級不動産が飛ぶように売れているという。

イギリスのEU離脱はロンドンの金融街にもビジネスチャンスで、ドイツなど欧州の遊休貨幣がロンドンに集まって、ドイツの銀行が潰れかかるほどらしい。中国の狙いは欧州の金融拠点の「シティー」に足場を築き、ユーラシア大陸の東西に金融拠点を作ることとみてよい。

中国資本は経営破たんした「ブリテッシュ・スチール」救済に乗り出し、日立が撤退した原発開発まで手を出している。イギリスのジョンソン首相はEU離脱後のイギリス経済を中国資本に頼ることで危機を切り抜けることにしたようだ。

中国マネーは、日本では北海道の広大な土地買収に拍車をかけている。すでに東京ドーム5000個分の土地が買収されたといわれている。アメリカから移した資産の保全という意味でも緑に覆われ、水の豊富な日本の土地は、中国人には魅力的に映るらしい。観光狙いという意味もあるが、ロシアと接する北海道に狙いを定めているところから、やはり戦略的・軍事的狙いを見て取るべきであろう。

中国政府は将来北海道に居住する中国人を200万人にする計画を持っており、日本占領に当たり、ロシアを引き込み、南北から挟み撃ちにする戦略的布石の可能性が高い。韓国政府が反日をやりながら対馬の不動産を買収させていることも戦略的「布石」と見るべきである。

計算高い中国人が、戦略的狙いもなしに日本の土地買収に躍起になるわけがない。「不動産は海外に持ち出せない」と安心しきっている日本政府の無防備はおめでたいというほかない。安全保障上の何らかの法的安全措置を取っておくべきだ。中国人のコロナウイルス対策のマスク爆買いだけに目を奪われていては後悔することになる。
#中国の爆買い #欧州の金融拠点 #北海道の土地爆買い 

米軍駐留経費の日本負担額は5倍増を要求!

朝日新聞の7月31日夕刊の報道によれば、トランプ米政権のボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が先週日本を訪問した時に、在日米軍駐留経費の日本の負担について、現状の5倍となる巨額の支払いを求める可能性があることを伝えていたことがわかった。

「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍の日本側負担は2016~2020年度の5年間で総額9465億円になる。現在の協定はオバマ政権時に結んだもので2021年3月に期限を迎える。トランプは新たな交渉を来年度にも行い、日本側負担の急増を大統領選の成果とする考えのようだ。

日本の米軍駐留経費の負担割合は74,5%に及び他の欧州のドイツやイタリアに比べてはるかに高い。これ以上日本が出すと在日米軍は日本の傭兵となりかねない。「思いやり予算」以外に、日本は米軍基地の土地代、電気代、水道代のほか、沖縄米海兵隊の分散配置に伴うグアム基地建設費用など多額の受け入れ国支援を行っている。

それなのに日本の負担をトランプは5倍にするというのだ。かって鳩山政権が「対等の日米同盟」を掲げた時、鳩山政権を潰したのはアメリカと、その手先のマスコミであった。トランプはかねてから「我々が攻撃を受けても、日本は何もする必要がない」などと批判してきた。しかし実際には日本は多額の受け入れ国支援を行ってきたので、その相互の負担割合はむしろ日本の方が多いぐらいなのだ。

我々は安倍政権に対米自立を求める。在日米軍駐留費用の現行74,5%の5倍も負担するのなら、自立して自衛隊を強化すれば、日本は自分の力で日本を防衛できるのである。現在の在日米軍は日本を中東等への出撃基地にしているだけで、日本の防衛は自衛隊が行っていることを見ても対米自立の時が来ていると言わねばならない。

多額の受け入れ国支援を負担するのであるなら、その金で自衛力を強化した方がいいに決まっている。なにも「アメリカは他国を守りたくない」(トランプ)という国に多額の金を支払う意味がない。韓国が2018年に負担した在韓米軍経費は約882億円だった。日本は思いやり予算だけで韓国の2倍以上負担している。韓国は2019年度は約954億円だった。なぜ日本が在日米軍の経費を5倍も払わねばならないかの積算根拠を米側に明らかにしてもらうべきであろう。

何もかもトランプの言いなりの安倍首相だけに、増額を簡単に受け入れる可能性がある。我々はトランプが要求しているように対米自立して、在日米軍に引き上げてもらう好機だと主張する。日本は自分の力で日本を守ることができるし、民族の誇りをかけて、そのようにすべきだと強く主張するものである。
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