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核兵器保有が必要不可欠となる時代となった!

ウクライナに侵攻したロシア軍の被害が侵攻兵力の25%にもなる、との報道が見られる。ロシア軍の被害が大きいのは、ウクライナ側の対戦車携帯ミサイル「シャベリン」やドローンによる待ち伏せ攻撃が成果を上げているからで、アメリカが偵察衛星や通信傍受で協力している結果とみられる。

ロシアのプーチン大統領は欧米の武器支援でウクライナにおける「特別軍事作戦」が失敗すれば失脚する可能性が高く、そのように追い込まれると、ロシアが戦術核兵器を使う可能性が極めて高くなる。すでにロシア軍は精密誘導ミサイルを使い果たしたと見られており、プーチンは今年2月27日に、ロシアの戦略核兵器部隊を特別態勢に置いており、核兵器の使用が現実のものになりつつある。ロシアの戦術核は広島型の10分の1以下であり、プーチンは最後にはこれを使用してウクライナ東部占領を維持する可能性が高い。

ウクライナへの軍事援助を拡大しているアメリカ政府はロシアの戦術核使用は織り込み済みとみてよい。ロシアがウクライナ東部を占領の上で併合、または独立させるために、戦術核を使えば、欧州全体がアメリカの核兵器に依存する事態となり、アメリカの戦略的地位が回復することになる。欧州における戦争の拡大はアメリカには巨大な武器市場が生まれることでもある。ウクライナ戦争はアメリカが密かに演出した、アメリカ一人勝ちの戦争と言えるのである。

しかし、この事態をアジアに限り見てみると、経済制裁で追い詰められたロシアの中国依存が強まり、また北朝鮮が戦術核運用のミサイル実験を繰り返し、また金正恩の妹の金与正党副部長が「核戦闘武力の動員」を公言している。また中国はアメリカの先端産業での隔離政策を受け、さらにはゼロコロナ政策で経済的打撃も受けている。中国国内が不安定になれば中国の矛先は反日へと向かうことになる。ロシアのプーチンは「経済制裁は宣戦布告とみなす」と語っている。日本は経済制裁に参加している。ゆえに日本は3正面に核保有国の敵に直面する事態となった。核兵器は核を保有していない国には、今も使える兵器なのである。ウクライナと日本、韓国に核兵器が使われる可能性が現実のものになっていることを見て取らねばならない。

 ウクライナと日本、韓国が核保有に向かうのは避けられない時代を迎えたといえる。しかし日本には国民の中に強い核アレルギーが存在する。ゆえに第2の広島・長崎が生まれることは避けられないであろう。核廃絶はすべての国が核を持てば、役立たずとなり廃絶が可能である。核兵器の脅威を見ず、観念的に核反対を叫ぶ反核運動は害悪でしかないことを知るべきだ。日本は自立した武装中立の道を目指すべきだ。今のままではウクライナのようにアメリカの戦争で使い捨てにされる可能性が高いのである。
#戦術核兵器の使用
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戦争体制構築に向けた経団連の動きについて!

経団連は3月30日「経団連活動に関する報告会」を開催している。経団連タイムスによれば、この報告会の主な内容は「国際情勢が激しく変化する中、経済面でも安全保障を確保することが喫緊の課題であり、経団連では、外交委員会を中心に経済安全保障に関する検討を重ねている。昨年11月政府が設けた『経済安全保障法制に関する有識者会議』の場でも経済活動の実態を踏まえた制度が構築されるよう意見を表明した。」とし、法制化にあたり意見を小林大臣に建議した。と報告している。

経団連は4月12日「防衛計画の大綱に向けた提言」を公表している。同提言は「防衛事業から撤退する企業が相次いでいる。」と危機感を表明し、国家安全保障戦略で「防衛産業の位置づけおよび防衛産業基盤の整備・強靭化の方針について明記するよう指摘している。また具体的施策として(1)防衛生産・技術基盤の維持・強化(2)調達制度改革(3)先進的な民生技術の積極的活用(4)防衛争議・技術の海外移転(5)防衛産業サイバーセキュリティ基準への対応の5点を挙げている。

経団連の言う経済安全保障とは、巨大化した財界の海外権益を守ることであり、そのための戦争体制の構築の事である。自民党が「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えて、長距離巡航ミサイルの配備を決め、軍需予算を5年で2倍の10兆円にする方針を決めたことと、経団連の「防衛計画の大綱に向けた提言」は一致している。

3月13日、「連合」の吉野友子会長が麻生太郎・自民党副総裁と会食している。家畜化した連合労働貴族の自民接近=取り込みは、経団連の戦争体制構築の動きと一致しており、いわば挙国一致の階級政策といえるものである。

日本はプラザ合意以後の円高以後、日本企業は海外への資本の輸出で、今や日本は世界一の債権国と化しており、この超過利潤の一部が買収資金となり連合労働貴族の右傾化、すなわち自民党すり寄りが進んでいる。これは経団連の戦争体制整備に向けた階級政策といえるものであり、戦争体制に向けた反動的動きである。

国際情勢がウクライナ戦争で一段ときな臭さをましている時期でもあり、一連の経団連の動きは日本経団連の戦争体制の整備に向けた動きと捉えるべきであり、その一環として連合労働貴族の自民党すり寄りは、まさに現代的挙国一致体制を目指しているように見えるのである。

労働組合の民主主義社会における立ち位置は、財界と対立関係を維持する中で批判的勢力として、その社会的存在意義を発揮しなければならず、労組の家畜化は軍国主義的暴走につながる可能性を秘めているので極めて危険なことである。戦後労働改革が目指したものは労組の民主的活動が、経済成長と軍国主義の復活を阻止する民主的役割であり、連合はこの労組の原則的立ち位置を放棄すれば、それは「亡国への道」に繋がるものというべきである。
#財界の戦争体制構築

在日米軍経費が過去最大8242億円に!

4月10日付しんぶん赤旗で、日本政府が2021年度に計上した在日米軍関係経費の総額が8242億円と過去最大になったことが報じられている。これは日本共産党の赤嶺国会議員の開示請求で、防衛省から提出された資料で明らかとなったという。

日米地位協定では米軍駐留経費について、土地の賃料などを除いて、すべての経費はアメリカが負担することとなっている。しかしアメリカの財政赤字を理由に1987年に特別協定を結び、日本ではこれを「思いやり予算」(アメリカ政府はこれを「米軍基地受入国負担」という)を結んでから次々と拡大した。今では日本の方が財政赤字がアメリカの2倍も深刻なのに、おかしな話である。

米軍訓練移転費から、在日米軍再編経費2044億円、SACO関係経費144億円など支払い義務がない負担が次々追加され、昨年度は8242億円に増え、今年1月には日米両政府は新たな思いやり予算特別協定に署名し、今後負担は1086億円増の1兆556億円に増えるという。

日本政府はアメリカ軍を国内において置けば他国から侵略されない、との理屈で「思いやり予算」を増やしているのだが、別の側面から見ると、これはアメリカ政府による日本の国家予算の分捕りでもある。アメリカ政府は米軍部隊をアメリカ本土に置いておくよりも安上がりなので、おいているだけであり、日本を防衛するためではない。

アメリカは最近アフガニスタン、ウクライナと同盟国を見殺しにした。アメリカが有事に日本から逃げ出す可能性は高いのである。年間1兆円もあてにならない在日米軍に負担するのなら、1兆円で核武装した方が安上がりだ。対米従属はすでに安上がり防衛ではなく、もはや高いものにつくのである。

日本は対米自立し、自分の国は自分の力で防衛しなければならない。他力本願や、「憲法9条は日本の宝」という観念的平和主義では国防は危うい時代なのである。ウクライナで戦争が起きていることの戦略的意味を深刻に理解すべきなのである。日本共産党は「思いやり予算」を批判するが、対米自立だけは言わない。武装中立、対米自立へと綱領を変えるべきであろう。非武装中立では無責任な亡国路線であり、政権を取れないことは明らかだ。
# 思いやり予算

自衛隊は民主主義の擁護部隊となりえるか?

朝日新聞ネットニュースによると、防衛省が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃とともに「反戦デモ」を例示していたことがわかった。
 資料は同省陸上幕僚監部が作成したもので、陸上自衛隊の取り組みを紹介する内容。反戦デモがテロなどとともに、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン事態」に当たるとしていた。
記者から不適切との指摘を受け、同部は回収して「暴徒化したデモ」と修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間の1年以上を経過する前に修正前の資料は誤って廃棄していたという。

このネットニュースを見て、ロシアにおける反戦デモ参加者が酷い弾圧を受けていることと、重ね合わせた人も多いであろう。自衛隊においても反戦デモを敵視し、テロと同様に扱っていたことを知ると、日本においてもロシアと同様な国民へのファシスト的弾圧があり得るのだということを知り、危機感を持った人も多いと思う。特に問題の公文書が「誤って破棄していた」というのが、さらに大きな問題である。

最近自衛隊内部で虐めやパワハラで隊員が自殺する例が頻繁にみられるが、これは自衛隊内の旧軍隊の残滓なのか?それとも自衛隊内に反動的な体質があり、民主主義に反する隊風が生まれているのか?きちんと調査してもらいたい。民主主義の無い軍隊がいかに弱いか、以下にもろいかを関係者は自覚すべきであろう。

国民の中の少数意見は大切にしないと、その組織は柔軟性、多様性を失い、そのような自衛隊が国防で国民の支持など受けられるはずもない。自衛隊は腐敗した一部支配層の権益の保護者ではなく、真に国民と国土を守る国民の自衛隊であるべきだ。

自衛隊は少数精鋭の民主主義の守護者としての部隊であるためには、国民の諸権利を初めから敵視するようではいけない。上がそのようであれば、下でいじめが起き、組織が弱体化する。自衛隊内も腐敗が始まっていると見た方がいい。自戒せよ!反動的指導者は民主主義の防衛部隊とはなりえない。
#自衛隊の体質

中国軍の台湾侵攻能力についての米報告書

産経新聞の報道によると、アメリカ議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は17日、中国の軍事経済情勢をめぐる年次報告書を発表した。
 同報告は台湾情勢をめぐり、「中台間の紛争抑止が危うい不確実性の時期にある」と指摘し、2020年を人民解放軍が台湾侵攻の能力を確保する重要な節目と指導層が位置づけてきたとし、同軍は台湾に対する空中・海上の封鎖、サイバー攻撃、ミサイル攻撃に必要な能力をすでに獲得したと分析している。

同報告書の注目点は以下の諸点である。
(1)台湾侵攻の初期段階で2万5千人以上の部隊を上陸させる能力、民間船を軍事作戦に動員する能力がある。

(2)台湾への軍事侵攻は中国指導層にとり依然として高リスクの選択肢としつつ、アメリカの通常戦力だけで台湾への攻撃を思いとどまらせることが不確かになってきた。

(3)アメリカに軍事介入の能力や政治的な意思がないと中国指導層が確信すれば、現在の抑止策は破綻する。

(4)台湾の封鎖に耐えられる重要物資の備蓄が不足している。台湾関係法上の義務を果たすため軍事的抑止力の信頼性を強化する緊急措置を提言。 

(5)中国は、核戦力の拡大・近代化・多様化のため最大級の取り組みを実行している。2030年までに中国が配備する地上発射型の戦略ミサイルの数が量的にアメリカと対等になる可能性がある。

(6)中国が最小限必要な核戦力を維持する戦略から脱却し「限定的な核兵器の先制使用」という新戦略に転じようとしている。

(7)中国指導層がアメリカの介入阻止に核戦力を活用でき、介入を阻止できると確信した場合には、アメリカの同盟国との通常紛争を誘発しかねない。

 以上の報告書の特徴が示しているのは、中国がすでに台湾進攻の能力を獲得していること、中国の核戦力の増強が、台湾の防衛だけでなく日本などの同盟国への通常紛争もあり得ると、アメリカが認識していることである。

 アメリカ国防総省は、中国が約10年後の30年までに少なくとも1000発の核弾頭を保有すると見ており、中国の核戦力増強の与える影響への危機感は増している。

 以上の報告書を読むと、日本は国防への戦略を見直す時期に来ており、通常戦力だけでは莫大な資金がいるだけで、効果は薄く、核戦力を持つにはアメリカから自立しなければならない。アメリカが核戦争の危険を冒してまで日本を防衛するのか?との疑問もある。
 今後、対米自立が従属か、独自の核戦力を持つのか、の国防議論を議会でおなうべきである。
#中国の台湾進攻能力
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