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超大国の戦略の捨て駒にされないように注意せよ!

27日付米紙ワシントン・ポストは、バイデン米政権がウクライナ支援を巡り、ロシアが占領した領土の奪還よりも、新たな侵攻を抑止することに注力する戦略を策定していると報じた。ウクライナによる昨年の反転攻勢で期待した戦果を得られなかったことで方針を転換した。長期的な戦力強化や、経済基盤の立て直しに重点を置く。ロシアが強固な防衛線を構築する中、同様の作戦を改めて展開しても成功は難しいと判断したと見られる。

アメリカン大統領選で、ウクライナ支援に否定的な共和党のトランプ前大統領が再選される可能性もあり、ウクライナはアメリカの「捨て駒」として扱われている。同じアメリカの従属国である日本も、アメリカの「捨て駒」にされないようにしなければならない。

次期大統領の可能性が高くなっているトランプは、NATOからの脱退を漏らしており、「アメリカ第一主義」で、アメリカが外国のために金を使うことに反対している。資本主義の不均等発展の法則で中国、ロシアが台頭し、覇権を争うまでになり、アメリカは同盟国を「使い捨て」にして、ロシアと中国を経済的に疲弊させる戦略に転じている。今後ウクライナはロシア経済を疲弊させるために戦争を続けることになる。これはウクライナ国民には悲劇の継続でしかない。

習近平ファシスト政権が大軍拡で覇権を夢見ているアジアでは、台湾や日本がアメリカの「捨て駒」にされる可能性がある。超大国の「捨て駒」にされないためには自立した強力な防衛力が必要であり、消耗戦の「捨て駒」にされないためには、アメリカ側にも中国側にも中立を維持できるだけの主体的外交が必要であり、同盟国という名の従属的依存路線は取るべきではない。

中国の習近平ファシスト政権が、経済的政治的危機を切り抜けるために、台湾と日本に軍事侵攻に出たなら、アジア諸国と連携して、反ファシズム統一戦線を構築して短期に勝利する戦略配置を行うべきであり、アメリカのために消耗戦の「捨て駒」にされる危険を排除しなければならない。このためには対米自立し、反ファシズム統一戦線を準備する外交が必要であり、アメリカとの対等の政治的地位を確保したうえで、小さくとも強力な防衛力を整備すべきである。政治的中立は軍事力を背景にしなければ成り立たないのである。
#対米自立
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政府は戦略応じて沖縄基地計画を変更するべき!

米軍の普天間飛行場の移転策としての辺野古移設計画で、埋め立て工事を巡り沖縄県と政府が対立して飛行場建設が進まなくなっている。

しかも、中国軍の高速ミサイルが2000基も沖縄・台湾に対岸沿岸部に配備されて、アメリカは沖縄の海兵隊や航空機を分散配備し始めている。これは第一撃で極東の米軍戦力が壊滅するのを避けるためである。つまり在沖縄の米海兵隊も沖縄から、グアムやハワイ、オーストラリア、フィリピンなどへの分散配備している。

朝日新聞の報道では、在沖縄米空軍トップで、極東最大級の空軍拠点の米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)を運用する米空軍第18航空団のニコラス・エバンス司令官(大佐)が8月下旬、取材に応じ、米軍基地が中国のミサイルの射程圏内にあることなどを念頭に「脆弱(ぜいじゃく)性に関して、戦力を守ることに集中している」と述べ、航空戦力を特定地域に集中させるのではなく、分散させ残存能力を高めていると説明している。

つまり軟弱地盤で多額の費用が必要な沖縄の辺野古基地建設は、いまや軍事的に意味をなさなくなっているのである。それよりも沖縄に防空壕などを建設したほうがいい。沖縄の市民や自衛隊員を守り、戦力の残存性を高めることを急ぐべきであろう。

中国経済の危機の深刻さから習近平政権の台湾と沖縄侵攻は不可避であり、今や不要となった辺野古移設計画は変更の時である。沖縄知事が中国の手先のように基地建設に反対しているからと、政府が基地建設に固執する必要はない。戦略が変化すればそれに応じて基地建設も柔軟に変化するべきであろう。

政府がトマホークミサイルの配備を1年前倒しを決めたのは情勢が切迫しているとの判断からであろう。それなら情勢・戦略の変化に応じて基地建設も変更すべきである。それは沖縄県への政府の屈服ではなく、柔軟性の発露なのであるから直ちに変更すべきであろう。
#辺野古基地建設問題

政府の防衛装備移転三原則見直しの理由

政府は、日本の武器輸出を制限している「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しに向け、自民、公明両党の実務者協議の第2回会合が10日、国会内であった。協議は、政府が昨年12月に決定した国家安全保障戦略など安保3文書で見直しを「検討する」と明記されたことを受けて4月に始まった。殺傷能力がある装備品の輸出などを認めるかどうかが焦点となっている。

アメリカ政府が日本の防衛力強化を要求し、GDP1%の防衛予算を2%にすること、そのためにアメリカのFRB議長に消費税を15%に増税するように求められたことが原因である。アメリカは日本にF35やトマホークミサイルを大量に買わせ、いらなくなった中古戦闘機などを、東南アジアに安く売ることで、対中国包囲網の構築を考えているのである。つまりアメリカは日本の国家予算を自己の戦略に利用することを提案しているのである。

アメリカはイラク戦争やアフガンでの作戦で、米兵が大量に心を病み、その保障だけで多額の予算を必要とし、その結果対外軍事介入に反対する「アメリカ第一主義」が台頭し、国内が分裂と対立を深めている。それゆえアメリカは欧州のNATO加盟国に軍事予算をGDP2%への増額を求め、日本にも防衛予算の増額を求めていた。岸田首相はこれを受けて、今後5年間の日本の防衛費の総額を43兆円とした。22年度当初の防衛費5.2兆円の5年分(25.9兆円)から14.6兆円程度の上積みとなる。これらの増額分は高価なアメリカ製兵器の購入費となる。

資本主義の不均等発展の結果、中国が経済・軍事大国となり、しかも覇権主義の「強国路線」でアメリカの覇権に挑戦している中で、アメリカは同盟国の力を利用して中国の軍事的挑戦に対抗しようとしているのである。つまり日本の防衛装備移転三原則見直しは、アメリカの戦略のためであり、日本の防衛のためではないのである。

岸田が購入を決めたアメリカ製のトマホークは飛ぶ速度が遅く現代ではほとんど時代遅れとなった兵器であり、この高価な中古ミサイルを400基も買うことが日本の防衛に役立つとも思えない。時代は高速で変則飛行するミサイルの時代であり、ロシア製の低速ミサイルがウクライナで多くが撃墜されていることでもわかる。

兵器が国産できないとウクライナのように、兵器を他国にたかりゆすりを行うことになる。日本には時代遅れのトマホークを上回る高速で変則飛行する長距離ミサイルを開発する力がある。アメリカの時代遅れのトマホーク購入は、明らかに岸田のアメリカ政府へのゴマすり以外何ものでもない。

自公政権の、アメリカ政府言いなりのこうした軍事予算増額と武器輸出は、アジアにおける日本の軍事的地位を、アメリカの橋頭保とすることであり、欧州におけるウクライナのように、アメリカの代理戦争を約束する亡国の路線というほかない。日本は対米自立し平和・中立の外交を目指すべきであり、そのもとで小さくとも強力な自立した防衛力を持つべきである。自公政権のアメリカ言いなりの防衛装備移転三原則見直しは、アメリカの戦略に使い捨てにされる、危険な亡国の路線となりかねない。
#防衛装備移転三原則

「オオカミ少年」となったJアラート

北朝鮮は13日午前7時22分ごろ、北朝鮮内陸部から東方向に高い角度で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の可能性があるミサイルを少なくとも1発発射した。防衛省はレーダーで見失い、日本の領域や排他的経済水域への落下は確認されなかった。

政府は13日午前7時55分、Jアラートで「ミサイルが8時ごろ、北海道周辺に落下するものとみられる」と避難を呼びかけた。しかし、同8時16分、自治体などに向けた緊急情報ネットワークシステム(エムネット)で、「落下の可能性はなくなった」と通知した。東北新幹線と北海道新幹線は運転を一時見合わせた。結果としてJアラート発出は今回も「空振り」に終わった。発出の時刻も、北海道周辺に落下すると見込んだ午前8時のわずか5分前だった。

北朝鮮の朝鮮中央通信は14日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記の立ち合いの下、従来の液体燃料式よりも迅速に発射できる固体燃料式の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星18」の発射実験を13日に初めて行い、成功したと伝えた。

韓国軍合同参謀本部は同日、通常よりも高い角度で打ち上げて飛距離を抑える「ロフテッド軌道」で発射され、約1000キロ飛翔(ひしょう)し日本海に着弾した、と発表した。韓国軍がミサイルを把握しているのに、自衛隊はミサイルを見失っている。8隻就役しているイジース艦は何をしていたのか?

気象庁が地震の津波予報で「オオカミ少年」となり、東日本大震災では多くの人が予報を信用せず犠牲を増やしたことを忘れてはいけない。Jアラートは今のところ役立たずで、大騒ぎするだけで、実際には5分前では避難のしようもない。大体避難のための防空壕もない国で、避難情報のJアラートは意味がないのではないのか?大騒ぎするだけならやめた方がいい。
#Jアラート

戦争の時代にあって平和の道は可能か?

現状の国際情勢は1930~45年の状況と極めて似ている。覇権を追求する国のナショナリズムが広がって、その自分で作り上げた世論に引きずられ、政治が迎合し、領土紛争につながる状況が世界中に生まれている。

とりわけウクライナ戦争は、戦争による国境線の変更が現実的なものとなっていることを示した。この戦争により、高騰するエネルギーと食糧価格が世界中で大衆の生きるための闘争を促している。流動化する情勢が大国の覇権争いに利用される状況が生まれている。

流動化し、激化する情勢が、軍事力行使を促し、別の紛争を生み、さらに情勢を流動化する、これらの情勢の流動化と不覚実性の高まりが、主要国の大規模な軍拡競争を生み出している。世界的なインフレと、軍拡のための増税が、世界経済をますます悪化させることになる。高まる政治不信をそらすために、隣国を敵視し、反動的民族主義を促し、強国路線を促し、軍国主義化を促すことになる。一国の経済危機が、内的矛盾の外的矛盾への転嫁を促し、戦争を必然のものとする。

世界のグローバル化は終焉し、世界は先進国と、中国・ロシア・中東などの独裁連合に分断することになった。これはアメリカのドル支配の終わりを示しており、世界経済のブロック化が避けられない。世界の市場の分断は、市場と資源の制約であり、当然にも経済危機を促す。高まる経済危機が政治的対立を促し、政治危機が戦争を促す危険な情勢が生まれているのである。

世界の軍事同盟化が進み、政治的対立が外交では解決せず、軍事的対立が避けられない情勢が生まれつつある。問題は核兵器保有国のこうした対立が、戦争を抑止できるのか?ということになる。つまり核兵器が使われなくとも通常兵器での戦争は抑止できない事態がウクライナ戦争で明らかとなった。

集団的自衛権を口実にした軍事同盟は、従属国が大国の代理戦争の使い捨てにされる時代でもある。ウクライナ戦争は、NATOとロシアの代理戦争に過ぎない。日米同盟が、日本の従属的地位を規定しており、日本が米中の覇権をめぐる戦争の使い捨てにされる危険を指摘しなければならない。

いかに平和を叫ぼうと、憲法9条を「日本の宝」と叫ぼうと、経済的対立、政治的対立を背景とした戦争は必然であり、観念的平和運動は幻想に過ぎない。大国の従属国はいかにして中立を維持するかが平和を維持する道であるが、実際の国際政治は、中立を許さないほど厳しいものである。日本の平和の道は、「対米自立」しか道がないように見える。各政党に、この点の論議を促したい。
#戦争の時代 #平和主義は可能か?
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