日本の自立と平和をめざす市民連合

文在寅韓国政権が、従軍慰安婦問題・元徴用工問題・自衛隊機への火器管制レ―ダ―の照射、韓国の竹島周辺海域の資源探査、次から次へと日本への挑発外交が続いているが、実は韓国政府が次に狙う反日キャンペーンは、「朝鮮人軍属遺骨収集問題」だという。月刊誌「選択」の３月号の「日本のサンクチュアリ」は日韓の「第３の火種」としてこの問題を報じている。

記事によると、韓国政府は第２次世界大戦中に、南洋の島で日本軍属として死亡した朝鮮人の遺骨収集をめぐり、アメリカとの共同調査をアメリカ政府に密かに働きかけているという。アメリカ政府関係者は「韓国が日本の孤立を図る嫌がらせではないか、我々は回答を保留しているが、この動きを事前に日本に知らせておくので、日本政府も早急に対処方針を考えておいた方がよい」と注意喚起しているという。

ところが厚生労働省は、賃金デ―タ改ざん問題でも明らかなように「不祥事の巣窟」で、遺骨収集問題でも、収集した遺骨をＤＮＡ鑑定せず、現地でまとめて焼却しており、厚労省は今でも遺骨は焼却すると譲らないようだ。韓国は朝鮮戦争の戦死者の遺骨のＤＮＡ鑑定をアメリカと共に行い、この技術を獲得している。このままでは韓国人軍属の遺骨問題が従軍慰安婦問題・元徴用工問題に続き第３の反日カードに利用されかねない事態となっている。

第２次世界大戦で動員された朝鮮人は全体で２４万２３４１人に上り、うち軍属が１２万６０４７人で、うち戦没・行方不明は軍人６１７８人、軍属１万６００４人である。軍属の多くが激戦となった南洋の島々で陣地作り等に動員されたという。日韓基本条約で賠償問題は解決済み、という理屈が通用する相手ではない。韓国政府は手始めに激戦地のタラワでアジア系遺骨を収集し、ＤＮＡ鑑定を根拠に新たな強請り・たかり外交で、韓国の世論を燃え上がらせ、反日外交の「火種」として利用しようとしている。

幸いにもアメリカ政府は、予定しているタラワの遺骨収集を韓国に利用させない態度ではあるが、日本政府が対応を誤ると、日韓関係は修復不能となりかねない。第二次世界大戦の南洋の島々の遺骨収集は、日本政府がアメリカ政府と共に行うべきで、遺骨は焼却せず、ＤＮＡ鑑定で遺族に返還するか、もしくは慰霊碑に丁重に葬ることで、政争の道具にさせないことが重要である。韓国の現政権は日韓関係をこじれさせて、修復不能にし、日本から借りている借金を踏み倒し、さらに多額の賠償金を取ることを企んでいるのである。この問題を腐敗した厚生労働省の社会・援護局に委ねることの危険を指摘しなければならない。