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韓国の軍艦島世界遺産登録取り消しの狙い!

韓国政府が長崎の軍艦島など「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録取り消しを求める方針を決めた、との報道が韓国でなされた。

韓国政府が問題にしている徴用は、第2次世界大戦中の事であり、当時戦争を闘っている各国で徴用は当たり前のことであった。明治時代の日本の産業革命遺産と戦時中の徴用と、どんな関係があるというのか?

韓国の日本統治時代の賠償金支払いは日韓請求権協定で、すでに終わっており、嫌がらせのような韓国政府の反日は見苦しいとしか言いようがない。

文在寅大統領は、先の総選挙でも野党未来統合党を「親日売国政党」と決めつけ、「親日積幣清算のための選挙」「100年の親日を清算!」と反日を売りにして大勝した。韓国民の文政権への支持率は70%を超えた。

ところが、文在寅の最大の売りであった「南北統一」が、文在寅が中介したアメリカと北朝鮮のハノイでの首脳会談が決裂し、北朝鮮の金正恩は文に騙された形となり、世界中に恥をさらす結果となった。アメリカのトランプにも、北朝鮮の金正恩にも、嘘を吹き込んでも、政治家だから決裂はない、と読んだ弁護士流の嘘が破たんしたのである。

南北首脳間で合意した金剛山観光も、南北の鉄道連結、開城工業団地の再開も、すべて空約束だった。こうして文在寅の最大の売りの「南北統一」の政策は、北朝鮮の南北連絡事務所爆破で破たんし、文政権の支持率は急落した。

そこで文政権は、再び反日キャンペーンで支持率の回復を企んだというのが今回のユネスコに対する世界遺産登録取り消し要求の嫌がらせである。そこで東京・新宿で設置された「産業革命遺産情報センター」での一般公開が、戦時中の朝鮮半島の人たちの徴用を隠していると何癖を付けたのである。産業革命も戦後の社会改革も経験していない、社会的進歩のない韓国民には、今も戦後が続いているようだが、日本国民は戦前の軍国主義を認識上間違いであったことをきちんと国民的レベルで総括している。韓国政府の嫌がらせは害悪でしかない。

文在寅の反動的な民族排外主義はまるでヒトラーのようで、自衛隊機への武器管制レーダー照射をみても、日本との戦争を模索しているかのような印象を感じる。その狙いは南北統一で、日本から戦後賠償を再びせしめようとの魂胆があることは明らかで、日本政府は文在寅大統領在任中は、日韓の国交を一時断絶することも検討したほうがいい。そうでないと韓国のゆすりたかり外交が、日本の反動派の軍国主義復活に悪用されかねない。日本国民は平和国家を貫く決意を固めており、韓国の「嫌がらせ外交」は日本国民の精神衛生上も政治上も非常によくない。

日本と韓国は、双方とも対米自立という共通する民族的課題を抱えている。対米自立なしに、南北統一など不可能であることを文在寅は知るべきだ。朝鮮半島の現状維持で米中超大国が合意していることを理解しないで、観念的に統一を語る文在寅には民族の悲願を達成できないことは明らかだ。馬鹿な大統領を選んだことは韓国民の不幸という以外にない。
#世界遺産登録取り消し #親日積幣清算 #日本軍国主義復活 #嫌がらせ外交
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半島問題を経済から見ると見えてくるものがある!

アメリカ政府の情報機関を統括するコーツ国家情報長官は上院情報特別委員会の公聴会に出席し、北朝鮮が核兵器を放棄する可能性は低いとの見方を示し、以下のように語った「北朝鮮の政治指導者は体制存続のために核兵器が極めて重要だと見ている。」「我々の最新の分析では北朝鮮は大量破壊兵器の能力を維持しようとしており、核兵器と製造能力を完全に放棄する可能性は低い」と発言した。
それでもトランプが北朝鮮と2回目の首脳会談を行うのは、北朝鮮の核の脅威を利用して商売をしようとしているからである。日本はF35(=一機100億円以上)を105機買い増しし、またイジ―スアジョア2基を関連経費を含め総額21億5000万ドル(約2300億円)で買うことを決めた。北朝鮮の核の脅威は、アメリカには周辺国への商売の種なのだ。北朝鮮は現在は中国の人道援助に依存しており、アメリカの経済制裁の効果を軽減することに躍起となっている。

さて次は韓国の経済だ。韓国経済は財閥経済が内需の小ささを規定している、経済的利益が少数の家族に独占されている以上内需は小さい。ゆえに韓国経済は輸出経済だ。ところが技術では日本にかなわないし、商品価格では賃金の低い中国にかなわない。個人の収入が少ないのにカード社会にしたおけげで韓国の家計債務は膨れ上がり、自営業の債務も急増した。だから金利を上げることが出来ない。アメリカが金利を上げたので米韓金利差が拡大し、資金の逃避が起きはじめている。韓国の半導体の輸出が増えると製造機器を売っている日本が儲かる。つまり韓国企業は鵜で鵜匠が日本なのである。日本からの借金も少なくない額になっている。日本の輸出信用状で韓国企業は輸出ができているのだ。

その韓国経済を深刻化させたのが文在寅大統領の「馬車が馬を引っ張る」と形容されるトンチンカンな政策だ。公務員を増やし、最低賃金を上げれば経済が回復する、とする間違った政策で、結果韓国経済は自営業が廃業に追い込まれて、ますます経済が酷い状況になった。そこで文大統領は反日で日本を次々挑発し、軍事的対立に持ち込んで反日の世論を巻き起こし支持率を回復し、南北統一で中国と北朝鮮にすり寄り、日本の借金を踏み倒すことを狙っている。
ところが日本が挑発にのらないので事態はますます混迷している。鵜(韓国)と鵜匠(日本)の関係では勝敗は明らかで、韓国経済は輸出経済だが頼みの半導体も中国に勝てそうにない。韓国財閥もお先真っ暗なのである。

そこで文大統領は失業青年1万人を日本に就職させるプロジェクトを発表した。日本企業に送り込んで失業を減らし、日本から技術を奪う戦略である。文大統領は日本に対しては何をしても許されると考えている。日本政府が制裁を一切しないことが韓国の強請り・たかり体質を形成したと言ってもよい。鵜は鵜匠にキチンと飼いならされてこそ真面目に魚を取るのである。日本政府の毅然とした対応・制裁が求められている。
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