日本の自立と平和をめざす市民連合

ウクライナは旧ソ連時代の核兵器を自ら放棄し、非核保有国となってロシアに侵略されたのである。ウクライナが旧ソ連時代の核兵器を保持していれば、ロシアは侵攻できなあったであろう。ウクライナが核放棄したときに、安全保障として、アメリカ、ロシア、イギリスが署名した「ブダペスト覚書」という文書があったが、侵略の阻止には何の力もなかった。

北朝鮮が大陸間弾頭弾の開発と核兵器の小型化に突然力を入れ始めたのは、ウクライナの深刻な教訓を、自国の防衛に生かそうとしているのである。この動きは今後世界的な動きになるであろう。小国は核兵器を持つことが最も安上がりな国防策となった。

核兵器は保持していない国には、今も使える兵器なのである。真に核兵器を廃絶するためには、核兵器を保持し、使えない兵器にするほかはない。日本の反核団体が観念的な核廃絶運動を続ける限り、第２の広島・長崎が生まれるであろうことは疑いないことである。つまり日本はロシア、中国、北朝鮮という核保有国の３正面に敵を持つことになったのである。

対米従属を国防の基本とする自民党などの従属派は、「アメリカの核の傘があるから大丈夫だ」という。しかしそのアメリカが同盟国であったアフガニスタンやウクライナを「捨て駒」のように見捨てた事実が示しているのは、アメリカが自国の核被害の危険を冒してまで、核兵器を日本の防衛に役立てるのか？という疑問を指摘しなければならない。

世界の多極化は、もはやアメリカの一極支配の時代ではない。今回のロシアを中国の側に追いやったことで、世界は分断へと進むことになる。これは通貨の多極化、経済のブロック化を意味しており、アメリカのドル支配は崩れるであろう。バイデンは戦術的にはプーチンを罠にはめたが、世界市場の分断化は、戦略的には大きな失敗をしているのである。

ウクライナでのロシア軍の残虐行為は、過去のアメリカが引き起こした戦争と同じであり、ロシアだけが特別なのではない。アフガ二スタンやイラクでアメリカ軍はウクライナの犠牲者の何十倍の民衆を殺している。したがってアメリカのバイデン政権の「プーチンは戦争犯罪人」とのキャンペーンは、自己の政治目的のための、ヨーロッパの戦争の拡大を狙いとしているに過ぎない。彼は秋の中間選挙での敗北を逃れるためにはプーチン政権の打倒が必要なのである。バイデンのアメリカがこれを追求すればするほど、世界は大経済恐慌と第３次世界大戦への道を進むことになる。

日本は核兵器を使えなくし、核兵器を廃絶するために、核兵器を開発・保有すべきである。敵なし論の観念的核廃絶論の危険を指摘しなければならない。今のまま対米従属を続ければ第２の広島・長崎を生むことになるであろう。日本は対米自立し、武装中立の平和主義を貫くには核兵器なしには不可能なのだ。いつまでも核アレルギーでは、亡国を招くであろう。中国の習近平ファシスト政権の軍事的暴走が始まる前に、日本は核保有を決断するべきなのである。
#核兵器保有の勧め

＜アフガン政権崩壊＞
米バイデン政権は、８月３１日までのアフガニスタン駐留米軍の撤退を進めていたが、今月１５日アフガニスタン政府のガニー大統領がアラブ首長国連邦に亡命し、タリバンが同日首都カブールに侵攻し、大統領府を掌握した。

アメリカ政府は大使館員をヘリで救出し、カブールの空港に大使館機能を移した。アメリカ政府は１４日米政府職員やアフガン人協力者の安全と撤退を確保するために５０００人の米兵を派遣する計画であったが、事態の急変で間に合わなかった。


＜米軍撤退の戦略的意味＞
トランプ政権がアフガン撤退を決め、バイデンがそれを受け継いだのは、中国覇権主義との覇権をめぐる「競争」に戦略的重点を置くためには、泥沼のアフガニスタンから撤退するほかなかった。

バイデンは「テロリストの再台頭を、地平線の向こうから阻止する」と語って、センサーや衛星を駆使して、遠くからでもタリバンをはじめとするテロ組織を監視し、必要であれば、近隣の米軍基地から戦闘機やミサイルや無人機（ドローン）を送り込み政府軍を支援するとしていたが、それもかなわなかった。

ロシアと中国が、米軍のアフガンからの撤退を「無責任」と批判していたのは、アフガンが再びイスラム原理主義のテロ組織の拠点になることを恐れたためであり、アメリカ軍をアフガニスタンの泥沼で消耗させることができるからであった。イスラム原理主義の矛先は中国の新疆ウイグルと中央アジアとロシアにも向けられていたからである。

中国政府の王毅外相が７月２８日に天津でタリバーン代表者と会談したのは、米軍撤退後のアフガ二スタンがタリバン支配となるのが確実であったので、タリバンを「一帯一路」戦略に取り込む狙いからであり、同時に新疆ウイグルに手を出さない限り経済的支援を与える約束をしたと見られている。

重要なことは、米中の覇権争いが激化し、一つの紛争から米軍が撤退すれば、その空白を中国が埋めるという図式が出来上がっていることだ。つまり米軍が戦略的重点のための撤退をすれば、それが中国の戦略的成果になり、一層多極化が進むという皮肉な結果が生まれている。

イギリスのベン・ウォレス国防相は、アフガニスタン駐留米軍の撤退を決めた米政権の判断について「誤りだった」と批判した。アフガンが「テロの温床」になるとの見方を示し、「私たちは皆、国際社会として代償を払うことになるだろう」とも述べた。

タリバンの政権基盤となっているイスラム原理主義の問題は、奴隷制時代の原始的宗教を、今の時代にあった「宗教改革」でしか解決できない問題であり、それはイスラム教の宗教指導者にのみできることである。それを軍事的に成し遂げようとしたところに、アメリカの戦略的誤りがあった。中国ならそのような問題は理解しているはずであり、うまくタリバーンを取り込むかもしれない。


＜今後の米中覇権争いの展開＞
今後コロナ後に来るであろう経済・金融・通貨危機を、中国や欧米日諸国がうまく乗り切れるのか？アメリカのバイデン政権が大規模な公共投資で経済的力を復活できるのか？
軍事的には、アメリカの超高速中距離ミサイルの配備ができるのか？米日の同盟関係が超高速中距離ミサイルを日本列島に配備できるのか？にかかってくる。つまりアジアにおけるアメリカの軍事バランス回復策が成功するかが重要となる。

中国政府がこれまで、「日本はアメリカの従属国にしておく方がいい」としていたのを、日本を自立させ、米中対立の傍観者にしようと、外交戦略を転換したのは、米中の覇権争いの帰趨を決めるほど、経済力で世界第３位の日本が決定的に重要となったからであった。つまり日本の戦略的地位が重みを増していることを認識して、それに見合う防衛力を急ぎ整えなければならないのである。

中国が習近平ファシスト政権の凶暴性(＝軍事的暴走）を発揮し始めた中では、日本は反ファシスト統一戦線の側(＝民主主義の側）に立つほかなく、中国が日本に対し核恫喝を強めているのは、日本の帰趨が米中の新冷戦の行方を決めるからに他ならない。
#タリバン　#アフガン政府崩壊

４月２０日、習近平国家主席は「ボアオ・アジアフォーラム」で日米首脳会談後はじめてビデオ演説した。この演説で習は、中国への対決姿勢を強めているバイデン米政権を念頭に「世界は覇道を求めていない」「新型コロナウイルスの洗礼を経た各国人民は、いかなる形式の新冷戦やイデオロギーの対抗にも反対しなければならないとはっきり認識した」などと訴えた。

さらに習は「中国はどこまで発展しても、永遠に覇権を唱えず、拡張せず、勢力範囲を求めず、軍備競争をしない」とのべて、アメリカの中国脅威論を欺瞞的にけん制した。

習近平が反中国で同盟の強化を進める日米を名指しせず。気候変動で国際協力を明示しているバイデン政権に配慮し、当面はアメリカを刺激せず、７月の中国共産党１００周年の歴史的記念行事を無難に行いたい姿勢がうかがえる。

習近平は「中国市場の巨大な機会を、各方面と分かち合うことを喜んで受け入れる」と述べ、人口１４億の市場を明示して、中国に進出している１万３０００社の日本の企業を引き留めようとのスタンスがうかがえる。

他方では、中国外交部の汪報道官が１９日の記者会見で本音を語っている。「アメリカと日本は、国際社会を代表できず、自らの基準を無理強いする資格もない」「アメリカと日本は口では自由や解放を吹聴しているが、実際は徒党を組んで小派閥をつくり、集団での対抗を扇動している。これこそ地域の平和と安定への真の脅威だ。」と批判した。また共同声明で台湾に触れたことについては「中国はあらゆる必要な措置をとり」国家としての主権を守り抜くと、報復を示唆した。

また汪報道官は、日本に対し「人権問題で中国に借りがある」と日中戦争を持ち出し、また東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について「世界各国の人々の生命と健康に対し責任ある態度に基づき、核汚染水の海洋放出実施の決定を直ちにやめよ」と非難した。
つまり中国外交部は当面アメリカは刺激せず、日本を揺さぶる方針であることが読み取れる。習近平政権は、いまアメリカを刺激すると冬季の北京オリンピックボイコットが広がることを怖れており、逆に東京オリンピックを控え、処理水の海洋放出を控えていること、日本企業が多数中国に進出していることなどを、弱みとして、日本を揺さぶる方針を決めたとみられる。

全世界は、習近平ファシスト政権が世界覇権を目指していることを知っており、南シナ海と東シナ海、インド、タジキスタンなどに拡張的軍事侵略行為を行っていることを知っており、彼らの「永遠に覇権を唱えず、拡張せず、勢力範囲を求めず、軍備競争をしない」という言葉が白々しい欺瞞であることをすでに見ている。

習近平独裁政権が「内に抑圧・外に侵略」の覇道を突き進んでいることは明々白々であり、すでに習近平ファシスト政権が全世界の人々と国々の主要な敵となっていることは事実であり、それを歯の浮くような欺瞞的言葉でごまかすことはできないのである。彼らの台湾・尖閣進攻はみじめな敗北を招くことは明らかだ。
#習近平ファシスト政権

中国の改革開放４０周年を記念する式典が１８日中国北京の人民大会堂で開かれた。この式典で習近平国家主席は中国が４０年間で世界第２位の経済大国を築き上げたことを誇示し、今後も「中国式発展」を進めていく決意を表明した。

習近平国家主席はアメリカを念頭に「覇権主義と強権主義には明確に反対する」「自らの意思を他国に強制するのは反対だ」等と強調し「中国は他国の利益を犠牲にして発展することはないが、自らの正当な権利を放棄することもない」と述べアメリカとの対決姿勢を示した。

中国国内には通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）幹部が逮捕された事件の影響で反米感情が広がりを示しており、習近平国家主席は弱腰を見せられない局面にある。トランプ政権は中国に対し（１）中国政府が国有企業に巨額の補助金を出していること（２）中国政府が外国企業に技術移転を強いていること（３）民主化運動への弾圧やキリスト教などへの弾圧、言論封じ、や南シナ海の軍事拠点化なども批判している。こうした動きについて習近平国家主席は「この先、必ず困難があり、想像を超える大波に遭遇するかもしれない」と危機感を表明した。中国政府は米中の戦争を想定しているが、それが予想より早くなったという認識なのだ。

習近平は、鄧小平の「とう光養晦（才能を隠して力を蓄える）路線」の教えを踏みにじり、「社会主義現代化強国」を築くことを大々的に打ち出し、その覇権主義の野心をあからさまにした。その結果がアメリカの戦略的封じ込めの新冷戦となったことの責任には触れなかった。中国当局が大規模なサイバー攻撃で、アメリカの軍事技術を奪い取り、また在中国企業に対し地方当局が労組幹部を派遣し、労組を通じて基幹技術を奪い取る方針を出している。また中国資本によるアメリカの大学の買収を進め、留学生の拠点化し、アメリカの学問の自由を犯している。

北京理工大学が今年１０月に優秀な新入生３１名を選抜し、人口知能（ＡＩ）を使った武器開発クラスを創設した。中国はこれまではセキュリテイ分野の顔認証などに特化していたが、今後はＡＩを標的攻撃型にすることを目指している。中国はドローン技術で相当の世界シェアを誇るが、それとＡＩによる追跡、識別、敵味方の判別、攻撃の能力を搭載すれば、世界最先端の無人攻撃兵器を手に入れることになる。アメリカが警戒するのは理由があるのだ。

既に中国国内では、アメリカとの関税戦争のあおりで、アメリカからの輸入品の物価の上昇が出ているが、中国は報道封鎖が効くので隠蔽されている。また国内で農民工が農村分にＵターンで７４０万人が帰り、起業している。これは農民工が大量に失業していることであり、中国経済が失速している事を示している。今後アメリカの中国封じ込めが本格化すると中国経済はさらに深刻化し、情報封鎖で隠せない段階になるであろう。今後アメリカとの間で妥協ができるのか？と見ると、米中の対立が技術・経済・安全保障・人権分野に及んでいるので妥協は難しいと見られる。米中対立の長期化は避けられない。

アメリカと中国の現在の貿易戦争の戦略的性質が中国側の極秘通達で分かった。月刊誌「選択」１２月号は「中国対米新冷戦で極秘通達」との記事を掲載している。それによると中国側の極秘通達の内容が、深刻化する米中関係について習近平政権が「宣戦布告なき戦争」と位置付け、外交、軍事、経済まで「全面的かつ総合的な対米戦の準備」を進めている事を示しているという。

この対米新冷戦戦略の特徴は、米中対立の本質を「技術戦争」と位置付けアメリカによる対中技術包囲網を突破するため日本企業をターゲットにし、深せんを「外国の技術・人材の吸引窓口」とし、日本企業の取り込みを策していることだ。中国のこの極秘通達は「アメリカが対中政策を接触戦略から全方位封じ込めに転換した」こと、とりわけトランプ政権が「中国は、第２次世界大戦以来米国が遭遇した最大最強の敵」と位置付けている、と警告している。

同文書は、習政権が米中衝突を予測していたものの「全面衝突の次期が予想以上に早くやってきた」事を指摘し、中国が２００８年から進めてきた「千人計画」が挫折した事を認めている。「千人計画」とは高度な技術を持った外国人材を千人中国に招へいし技術進歩のプロジェクトに参加させる計画の事である。アメリカはこの「千人計画」のリストに乗せられた研究者を監視対象にしているという。またアメリカに在留している中国人約３５万人の留学生・研究者は、ビザ有効期間が５年から１年にされたため早期に帰国せざるを得ない状況になっているという。この極秘通達は、米政権が対中国に対し「全方位の科学技術の対中封鎖に向かっている」と強調しているという。

同文書は「窓の開いている残りの半年から１年のうちにできるだけ多くの先端技術、先端設備、先端製品を米国から取り込み戦略備蓄を構築せよ」と中国の企業と大学にハッパをかけている、という。同誌はこうした表現は太平洋戦争開戦前の日本の姿に酷似している事を指摘している。つまり中国側は「米中新冷戦は１０年２０年に及ぶ長期戦」との基本認識を示している。

最近の中国側の日本への「微笑み外交」はこうした対米戦争を睨んだものであり、その狙いは日本企業から先端技術を奪うことにある。つまり中国に深入りしている日本企業は今後アメリカの制裁のリスクがあるということだ。日本の政界も財界も米中の「宣戦布告なき戦争」という深刻な対立を念頭に今後の外交を展開しなければならない局面なのである。中国側がハッキングで米ＣＩＡのサイトにもぐりこみ中国内の米ＣＩＡエージェントのリストを手に入れ、米スパイを一網打尽にしたことが、アメリカの中国の技術の高さに警戒を抱かせる引き金になったとみていい。

日本は対米自立して米中戦争に巻き込まれないようにしなければならない。日本企業は中国市場に深入りしてはならず、また今のままアメリカに従属・追随すれば米中の覇権争いの戦争に巻き込まれ、事実上の「亡国の道」となるであろう。