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アメリカとの対決姿勢示した習近平!

中国の改革開放40周年を記念する式典が18日中国北京の人民大会堂で開かれた。この式典で習近平国家主席は中国が40年間で世界第2位の経済大国を築き上げたことを誇示し、今後も「中国式発展」を進めていく決意を表明した。

習近平国家主席はアメリカを念頭に「覇権主義と強権主義には明確に反対する」「自らの意思を他国に強制するのは反対だ」等と強調し「中国は他国の利益を犠牲にして発展することはないが、自らの正当な権利を放棄することもない」と述べアメリカとの対決姿勢を示した。

中国国内には通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)幹部が逮捕された事件の影響で反米感情が広がりを示しており、習近平国家主席は弱腰を見せられない局面にある。トランプ政権は中国に対し(1)中国政府が国有企業に巨額の補助金を出していること(2)中国政府が外国企業に技術移転を強いていること(3)民主化運動への弾圧やキリスト教などへの弾圧、言論封じ、や南シナ海の軍事拠点化なども批判している。こうした動きについて習近平国家主席は「この先、必ず困難があり、想像を超える大波に遭遇するかもしれない」と危機感を表明した。中国政府は米中の戦争を想定しているが、それが予想より早くなったという認識なのだ。

習近平は、鄧小平の「とう光養晦(才能を隠して力を蓄える)路線」の教えを踏みにじり、「社会主義現代化強国」を築くことを大々的に打ち出し、その覇権主義の野心をあからさまにした。その結果がアメリカの戦略的封じ込めの新冷戦となったことの責任には触れなかった。中国当局が大規模なサイバー攻撃で、アメリカの軍事技術を奪い取り、また在中国企業に対し地方当局が労組幹部を派遣し、労組を通じて基幹技術を奪い取る方針を出している。また中国資本によるアメリカの大学の買収を進め、留学生の拠点化し、アメリカの学問の自由を犯している。

北京理工大学が今年10月に優秀な新入生31名を選抜し、人口知能(AI)を使った武器開発クラスを創設した。中国はこれまではセキュリテイ分野の顔認証などに特化していたが、今後はAIを標的攻撃型にすることを目指している。中国はドローン技術で相当の世界シェアを誇るが、それとAIによる追跡、識別、敵味方の判別、攻撃の能力を搭載すれば、世界最先端の無人攻撃兵器を手に入れることになる。アメリカが警戒するのは理由があるのだ。

既に中国国内では、アメリカとの関税戦争のあおりで、アメリカからの輸入品の物価の上昇が出ているが、中国は報道封鎖が効くので隠蔽されている。また国内で農民工が農村分にUターンで740万人が帰り、起業している。これは農民工が大量に失業していることであり、中国経済が失速している事を示している。今後アメリカの中国封じ込めが本格化すると中国経済はさらに深刻化し、情報封鎖で隠せない段階になるであろう。今後アメリカとの間で妥協ができるのか?と見ると、米中の対立が技術・経済・安全保障・人権分野に及んでいるので妥協は難しいと見られる。米中対立の長期化は避けられない。
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米中対立は「宣戦布告なき戦争」へ!

アメリカと中国の現在の貿易戦争の戦略的性質が中国側の極秘通達で分かった。月刊誌「選択」12月号は「中国対米新冷戦で極秘通達」との記事を掲載している。それによると中国側の極秘通達の内容が、深刻化する米中関係について習近平政権が「宣戦布告なき戦争」と位置付け、外交、軍事、経済まで「全面的かつ総合的な対米戦の準備」を進めている事を示しているという。

この対米新冷戦戦略の特徴は、米中対立の本質を「技術戦争」と位置付けアメリカによる対中技術包囲網を突破するため日本企業をターゲットにし、深せんを「外国の技術・人材の吸引窓口」とし、日本企業の取り込みを策していることだ。中国のこの極秘通達は「アメリカが対中政策を接触戦略から全方位封じ込めに転換した」こと、とりわけトランプ政権が「中国は、第2次世界大戦以来米国が遭遇した最大最強の敵」と位置付けている、と警告している。

同文書は、習政権が米中衝突を予測していたものの「全面衝突の次期が予想以上に早くやってきた」事を指摘し、中国が2008年から進めてきた「千人計画」が挫折した事を認めている。「千人計画」とは高度な技術を持った外国人材を千人中国に招へいし技術進歩のプロジェクトに参加させる計画の事である。アメリカはこの「千人計画」のリストに乗せられた研究者を監視対象にしているという。またアメリカに在留している中国人約35万人の留学生・研究者は、ビザ有効期間が5年から1年にされたため早期に帰国せざるを得ない状況になっているという。この極秘通達は、米政権が対中国に対し「全方位の科学技術の対中封鎖に向かっている」と強調しているという。

同文書は「窓の開いている残りの半年から1年のうちにできるだけ多くの先端技術、先端設備、先端製品を米国から取り込み戦略備蓄を構築せよ」と中国の企業と大学にハッパをかけている、という。同誌はこうした表現は太平洋戦争開戦前の日本の姿に酷似している事を指摘している。つまり中国側は「米中新冷戦は10年20年に及ぶ長期戦」との基本認識を示している。

最近の中国側の日本への「微笑み外交」はこうした対米戦争を睨んだものであり、その狙いは日本企業から先端技術を奪うことにある。つまり中国に深入りしている日本企業は今後アメリカの制裁のリスクがあるということだ。日本の政界も財界も米中の「宣戦布告なき戦争」という深刻な対立を念頭に今後の外交を展開しなければならない局面なのである。中国側がハッキングで米CIAのサイトにもぐりこみ中国内の米CIAエージェントのリストを手に入れ、米スパイを一網打尽にしたことが、アメリカの中国の技術の高さに警戒を抱かせる引き金になったとみていい。

日本は対米自立して米中戦争に巻き込まれないようにしなければならない。日本企業は中国市場に深入りしてはならず、また今のままアメリカに従属・追随すれば米中の覇権争いの戦争に巻き込まれ、事実上の「亡国の道」となるであろう。
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