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中国の脅威は本物であり、台湾防衛は危うい!

天安門事件は、学生の民主化運動を叩き潰したのであったが、世界に示したもう一つの意味は、中国は強権で外国資本を守りますよ、という宣伝であった。このあと世界の多国籍企業が安い労働力を求めて中国に進出し、中国は世界の工場の地位を獲得した。中国は巨大な生産力を持つ輸出大国となった。内需を伴わない巨大な生産力は外への資源と市場を求める侵略圧力となる。

中国はリーマンショック後、巨大な重化学工業を救うために大軍需生産に活路を求めた。空母や巨大な上陸用強襲艦、ミサイル巡洋艦などを大量生産に乗り出した。習近平は世界第2位の経済と、巨大な軍事力を背景に「中華民族の偉大なる復興」を掲げて、「中国製造2025計画」や、世界の科学者を大量に集める「1000人計画」で先端産業でも世界の覇権を握り、「一帯一路戦略」による経済戦略で、アメリカに代わる世界支配を夢見るまでになった。

習近平が「中国の夢」を実現するうえでの困難は、アメリカの制裁による半導体不足である。中国は独裁国家であり、自由と民主の無い国は科学技術は発展しない。それゆえに中国の台湾の「統一」という名の軍事占領しか手がない。台湾は本当に危ういのである。

アメリカのバイデン政権は、オバマ政権と変わらないと習近平は舐めており、アメリカがアジアで一大消耗戦をやる決意がないことを読み切っている。経済ブックでみるとアメリカ圏(米、EU、日本、インド、インドネシア、エジプトなど)が人口約31億人、中国ブロック圏(中、ロ、ブラジル、パキスタン、ナイジェリアなど)約31億人で拮抗している。イギリスのシンクタンクが「中国が2028年にアメリカを抜いて世界最大の経済大国になる」との報告書を出している。

軍事的に見ると、軍事予算でも米中の予算は実際には均衡しつつあるとみられている。軍事的には中国とロシアの間を分断するかどうかが戦略的焦点となる。中国国内では中央アジアが歴史的に中国領だとの論調が出ており、中央アジア諸国が警戒し、中国離れをし始めており、ロシアは中国の中央アジアとシベリアへの野心を警戒している。今後アメリカの対ロシアへの戦略的対応が注目される点である。

中国軍は現在、台湾への武力挑発を大規模に展開するとともに、台湾への大規模なサイバー攻撃を開始している。台湾政府は防衛のためにアメリカからミサイルを購入するとともに、潜水艦建造に乗り出している。台湾最大の造船会社、台湾国際造船で昨年11月潜水艦の着工式が行われたが、このとき貴賓席に韓国大宇造船海洋の技術顧問らがずらりと並んだ。三菱重や川重の退職者で作る日本チームは開発主体にはなれなかった。

台湾防衛のカギとなる潜水艦が、中国の手先になりそうな、韓国製の劣悪な潜水艦では、台湾の防衛はおぼつかない。中国の軍事覇権を南シナ海で封じ込めることができるかは、米日豪印のインド太平洋連合にかかってくるのだが、日本の親中派のボス二階幹事長が支える菅政権は、すでにアメリカに警戒されている。米日豪印の同盟を、対中国軍事同盟にできるのかがカギになるが、菅政権は軍事同盟にはしない考えなので、アメリカに警戒されており、この面でも菅政権は短命で終わるであろう。

いずれにせよ、アジアにおける覇権は経済的、軍事的に中国ブロックに有利で、今後のアメリカの巻き返しの戦略が注目される点である。中国の台湾進攻(同時に尖閣侵攻も)迫っているとみられ、中国社会ファシスト政権への軍事的な国際的連携が必要な事態となっている。
#中国社会ファシスト
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米の政治空白時に台湾・尖閣が危ない理由!

中国が本気を出せば数日から数週間で台湾を占領することができる、というのがアメリカのランド研究所の分析だ。また台湾を防衛しようとするとアメリカは恐ろしいほどの費用を支払う羽目になる。

アメリカに台湾防衛を諦めさせたのは中国の中距離ミサイル東風26(グアムキラー)などの「接近阻止・領域拒否」戦略で、有事に空母機動部隊がグアム以西に入ることができないこと、さらにはアメリカの軍事用衛星なども開戦時に破壊されることが確実であること、などによる。中国の約2000基の中距離ミサイルに、アメリカは今のところ対抗策がない。

そこでアメリカは、同盟国である日本や台湾の防衛力を強化し、中国に武力侵攻をあきらめさせる戦略をとっている。これがアメリカの台湾へのF16vの売却であり、ハプーンミサイル400発の売却であり、空対地ミサイルの売却であった。武器を売ってやるから自分で防衛しなさい、ということだ。

ところでアメリカが台湾に売却を決めたF16vの引き渡しは2026年からであり、ハプーンミサイルもすぐに引き渡すわけではない。つまり2026年までに中国が台湾に侵攻すれば、成功する可能性が強いということになる。

特に今回の大統領選が混乱し、アメリカの政治空白が生まれると中国軍が台湾と尖閣に侵攻する可能性が極めて強いのである。アメリカ軍はすでに台湾や尖閣には介入しないことを決めており、台湾と日本は戦略的に極めて危うい事態が生まれている。

日本は英国との同盟関係を強化し、英国から核弾頭を10発ほど早期に購入したほうがいい。戦略的抑止力なしに日本の領土防衛はできないのである。アメリカは親中のバイデンが次の大統領になると、一層アメリカを頼りにできないのである。対米自立の時が来たといえる。

台湾で起きた政治的激変は習近平体制に大打撃!

3月9日に行われた台湾最大野党の国民党総統選は、若手の国民党の改革を掲げる江啓臣氏(48歳)が84860票で、外省人(中国大陸出身)候補のカク龍ヒン氏(67歳)38483票を破り勝利した。

江啓臣氏の勝利が画期的なのは、彼が「国民党の改革」を掲げ、台湾の「本土化路線」を強調して、これまでの中国との統一を主張する勢力に勝利したことである。これによって台湾は与党だけでなく野党からも中国との統一を主張する勢力がなくなったことになる。つまり台湾独立が加速する条件ができたと言えるのである。

習近平は、今年の元旦演説でも「一国二制度」で「台湾との統一」を政治課題として掲げ、引き続き武力統一の可能性も堅持することを表明していた。しかし香港の住民の民主化を求める闘いを強権的に弾圧したことで、中国政府の「一国二制度」が欺瞞であることが明らかとなり、台湾統一を最大の重点施策としてきた習近平政権の失敗が明らかとなった。

習近平は「国民党を応援して民進党を倒す」政策を続けてきたのだが、台湾独立を目指す江啓臣氏の国民党を支援できなくなった。これは現中国政権の台湾統一の平和的実現が挫折したことを示しており、あとは軍事的統一しかなくなったことになる。

習近平は、鄧小平の「とう光養晦」路線(才能を隠して内に力を蓄える路線)を放棄して「中華民族の偉大なる復興」を掲げ「一対一路」戦略「生産2025計画」でアメリカの世界覇権に挑戦し、アメリカの反撃を引き起こして、外交的失敗が明らかになり、国内の江沢民派や胡錦濤派(=団派)などから盛んに批判される事態に追い込まれている。

今回のコロナ感染症の抑え込みが、民主・言論封殺・独裁・隠ぺい体質が災いして失敗し、その責任が問われる事態となり、苦し紛れに「アメリカ軍が武漢にウイルスを拡散した」とのアメリカ陰謀説を振りまいて国内の強い批判をかわそうと悪あがきしている。そうした矢先の台湾国民党の改革派の勝利なのであるから、習近平の政策はことごとくが失敗したといえるのである。

習近平にとって重大なことは、コロナ騒ぎが中国を生産拠点とする欧州、日本、アメリカの多国籍企業が世界の工場といわれる中国から生産拠点を分散する政策に転換することが避けられないことだ。温暖化の中で今後も中国から新たな感染症が広がるリスクは避けられない以上、中国は世界の工場を続けることは不可能となった。かつて中国の天安門事件で見せた強権・独裁が中国の「世界の工場」を可能にしたのだが、コロナ感染症には強権は通じなかったのであり、習近平体制は存続の危機に直面している。

中国の権力闘争の深刻化は、追い詰められた習近平が台湾、もしくは日本領尖閣に軍事的挑発を行う危険性を高めているといえる。両国は警戒しなければならない。

香港の逃亡犯条例巡る騒ぎは独裁政権ゆえの失敗!

中国は一党独裁ゆえの矛盾を抱えている。内政面で言えば中国本土は民主もなければ自由も人権もない、しかし中国の目と鼻の先には香港という自由と民主主義になれた地域がある。

中国と香港間の経済活動が活発化すれば、中国人民に自由と民主への渇望が生まれる。30年前天安門事件で学生たちを軍の力で虐殺した血塗られた走資派指導部にとって、香港の逃亡犯条例巡る騒ぎは予想外の事であった。

独裁になれた政権は、自由社会の人民のデモで反撃にあうことはおよそ考慮の外の事であった。しかし刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことが可能になれば、「一国二制度」は空洞化し、香港の人民は政治的自由も民主も人権も失うことになる。中国のファッショ的支配への恐怖が香港の人民を動かした。

9日の大規模デモには103万人が押し寄せ。16日のデモには200万人が参加した。香港政府報道官は16日夜、「香港社会に大きな対立をもたらしてしまった。市民に謝罪する」とする林行政長官のコメントを発表した。ただし逃亡反条例の撤回には言及しなかった。

台湾では香港市民の闘いを支援する集会が各地で開かれている。そこで叫ばれているのは「今日香港、明日台湾」という言葉だ。「現在の台湾の姿は将来の台湾の姿だ」という意味である。

今年1月、中国の習近平主席は台湾統一に向け「武力の使用を放棄しない」「一国二制度の台湾モデルを模索する」と演説したが、香港の騒ぎで台湾で行われている総統選の予備選で蔡英文総統の台湾独立派に有利に展開し始めた。

内政における不用意な施策が、習近平主席の最大の外交課題(=台湾統一)を難しくしてしまった。蔡英文総統は「一国2制度を受け入れると、自由も民主主義も人権も操作されてしまう」と語って台湾の人々の危機感に訴えている。

台湾の総統選はアメリカと中国の代理戦争のようになっているが、今回の香港人民の闘いが、台湾独立派を一気に優勢にした。不用意な内政が外交をぶち壊すといういい例となりそうだ。内政は独裁、外交は「一国2制度」と言う「民主」を尊重するかの欺瞞政策が、香港という内政と外交の接点で矛盾を露呈することになった。

習近平独裁政権は、走資派指導部の弱さの表れであり、本当に強固な政権は人民の自由と民主があり、柔軟性と言う点ではるかに強固である。しかし社会主義の名で官僚の利益のみ追求する政権は弱さゆえに独裁政治に頼ることになる。、習近平主席の「一国二制度」の欺瞞は明らかだ。
#一国2制度 #台湾総統選 #一党独裁 #香港の逃亡反条例

台湾総統選は親米派と新中派の対立!

来年1月の台湾の総統選に向けて現在、各党の予備選が行われている。野党の国民党は高雄市長の韓氏と、ホンハイ精密工業の郭氏が争っているが、いずれも親中国派である。

与党民進党は原職の蔡氏と前行政院長の頼氏の闘いとなっており、双方とも親米派である。中国政府は野党候補を応援し、アメリカは与党候補を応援している。

つまり、台湾総統選は米中の代理戦争の様相を見せているのである。与党候補は中国に厳しい態度で臨み、野党候補は習中国政権との平和協定締結を主張し、対中融和を掲げている。

トランプ政権と習近平政権の貿易戦争は覇権争いの様相を呈し、中国側は台湾海峡での軍事演習を強化し、アメリカ海軍は今年5度も台湾海峡に艦船を派遣し、通過させた。

このようなときに中国の魏国務院委員兼国防相が講演で、台湾で独立の動きがあった場合、武力行使を辞さない考えを明かした。独立を志向する蔡政権とそれを後押しするトランプ政権にくぎを刺したのである。

魏中国国防相は6月2日「中国から切り離そうとするのであれば、いかなる犠牲もいとわず戦う」「域外国家が大量の兵力を投入し、南シナ海の不安定要因になっている。」と述べたうえで中国の南シナ海の軍事拠点化を正当化した。

これに対し、台湾で中国政策を主管する大陸委員会は「台湾と地域の安全に対する武力脅威の言動は決して受け入れられない」と批判した。台湾総統の秘書長が5月末に訪米し、ワシントンでボルトン大統領補佐官と会談していたことも明らかとなった。アメリカは台湾独立派の現政権を強く支持しているのである。

ボルトン大統領補佐官は強硬派で知られ、同氏は2017年に米紙への寄稿で「台湾への米軍再駐留」を提言した事がある。つまり米中貿易戦争は、軍事的対立の様相を帯び始めたことが台湾総統選挙を前にした台湾情勢の特徴なのである。

中国の資金的支援を受けた国民党候補を台湾の人々が支持するのか?来年1月の総統選が注目されている。
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