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習近平政権は苦難の中で台湾侵攻か!

中国経済がアメリカとの貿易戦争の煽りで苦難の一年が始まろうとしている。外国企業だけでなく国内企業までリストラに取り組み始め、アメリカの高い関税を潜り抜けるため、工場をアジア諸国に移転し始めた。景気の減速で中国では1千万人以上の若者が失業すると見られている。

中国では2月5日に春節の休みが始まる。中国の東南沿海部には約2億人の出稼ぎ労働者がいる。この出稼ぎ労働者は3月に沿海部に帰ることになる。ところがこのうち何割かが解雇になる可能性が出ている。中国の経済学者から「3月危機を重視すべきだ」との警鐘が鳴らされている。

習近平政権が「反腐敗闘争」を終結したのは、アメリカとの覇権闘争が激化し始めたこと、党長老達の圧力に屈したためで、習近平は経済政策の中心を内需拡大へと舵を切らざるを得なくなった。もはや江沢民派や胡錦濤派の政治家を攻撃することはできなくなった。中国メディアはアメリカ批判を控え、反日も控えるようになった。

中国では軍や対米強硬派が習近平政権の弱腰を批判し始め、失業労働者からは政権への批判が出てくる局面を迎えている。こうした局面で習近平国家主席は1月2日、台湾統一について演説した。その中で5項目の以下の提案をした。
(1)台湾同胞も中国人であり、共に「中華民族の偉大な復興」を推進する
(2)「一国2制度」の台湾モデルを模索する
(3)「1つの中国」の原則を堅持し、台湾独立には絶対反対。武力行使の選択肢も放棄しない。
(4)中台の経済協力を進め、融合的な発展により平和統一の基礎を築く
(5)共通の文化を持つ同胞が心を通わせる交流を止めず、平和統一に向けた合意をはぐくむ

つまり平和統一を受け入れないと武力行使するぞと脅し、経済協力で「一国2制度」で統一するという方針である。これに対し、台湾の蔡政権はたいわん香港の「一国2制度」は民主主義がなく学生たちの「雨傘運動」で形骸化していると見ており、習近平の5項目に反発している。

習近平政権は経済的困難の中で内外とも孤立しており、失業者などの動乱が起きれば、台湾への武力行使も有り得る事態になっている。もちろん尖閣諸島占領などの軍事的挑発もありうるが、中国は日米の海軍力に対坑する、自国海軍力の強化が整うのは2030年ごろと見られるので、現在は「海洋大国」を言うのは意識的に避けている。台湾はこの情勢にあって現在国産潜水艦の建造等を進めているが、既に中国と台湾の軍事バランスは中国優位となっているので、中国の国内情勢が動乱の様相を強めれば、台湾は軍事侵攻に見舞われる可能性は高いのである。日本も尖閣有事を想定して防衛力を強化しておくべきである。
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高まる台湾独立の住民投票の動き!

中国国内での人権弾圧が報道されるに従い、また香港住民への「一国二制度」の欺瞞が明らかになるに従い、台湾で独立の住民投票を求める動きが激化してきた。台湾の独立を目指す団体は今年四月に結成された政治団体「喜楽島連盟」で名前は台湾の別称から取ったと言われている。中心人物は実業家で大手テレビ局「民視」会長の郭倍宏氏で、李登輝氏と陳水扁氏の元総統の支持を取り付け、また「ヒマワリ学生運動」を源流とする新政党「時代力量」の黄国昌主席も住民投票の趣旨に賛同したという。こうして台湾独立の住民投票の動きが急速に影響力を拡大している。

これに対抗して中国政府は今年9月、杭州で「2018年、浙江、台湾協力週間」の開幕式を行い、これに出席した共産党高官の数は史上最大級で、合意した経済協定は41項目、4770億円に上ったという。これに出席した台湾側は国民党関係者ばかりで、集会は事実上「蔡政権と独立勢力への攻勢としての意味を持つものとなった。

台湾の現行住民投票法では国名や国旗など国家の主権にかかわる問題を扱うことが出来ない為、喜楽島連盟は今秋までに法改正を目指し、そののち住民投票を行う方針で、台湾独立の結果が出る確率は極めて高いと見られている。台湾独立の住民投票が成立すれば、「台湾の祖国への統一」を掲げてきた習近平政権には大打撃となる。

習近平政権は今年4月、台湾近海で2回大規模な上陸演習を含む軍事演習を行った。また5月にはロシア製最新戦闘機スホイ35を台湾周辺上空を飛行させ、軍事的圧力を強めたのは、台湾独立派への武力進攻の脅しに他ならなかった。しかしその直後の台湾メデアの世論調査では住民投票を支持する率は逆に高まったという。(月刊誌「選択」10月号)また中国政府は7月に東アジアオリンピック委員会に圧力をかけて来年8月に予定していた「東アジアユース競技大会」開催を取り消させた。これは東京オリンピックへの台湾の国名で参加を目指す独立派の住民投票への圧力であった。これに対して台湾と国際社会はスポーツに政治を持ち込む中国政府の横暴を批判する声が高まった。

アメリカと中国の貿易戦争の深刻化で、中国経済の大打撃が避けられない中で、台湾の独立志向はさらに高まると見られる。アメリカはオバマ時代は台湾の現状維持であったが、トランプ政権は今のところ独立の住民投票の動きには沈黙を保っている。しかし軍事面では台湾への武器輸出を認め、潜水艦技術の売却にも応じたし、海兵隊の台湾駐留も検討しているとの報道もある。
もし台湾が独立すれば中国政府は武力統一に踏み切る可能性は高い。その為の南シナ海の軍事拠点化でもある。米中関係の対立の激化の中で台湾独立の可能性が高まったと言えるし、同様に中国の軍事進攻の可能性も高まったと言える。

東京オリンピックへの独立した台湾の参加問題は、日本の対応も問われるし、もし台湾の参加を認めれば日中関係も重大な局面を迎えることになる。中国の台湾への武力侵攻が行われれば、尖閣諸島・沖縄をめぐる軍事情勢も激化する可能性を見ておくべきである。
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