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香港の逃亡犯条例巡る騒ぎは独裁政権ゆえの失敗!

中国は一党独裁ゆえの矛盾を抱えている。内政面で言えば中国本土は民主もなければ自由も人権もない、しかし中国の目と鼻の先には香港という自由と民主主義になれた地域がある。

中国と香港間の経済活動が活発化すれば、中国人民に自由と民主への渇望が生まれる。30年前天安門事件で学生たちを軍の力で虐殺した血塗られた走資派指導部にとって、香港の逃亡犯条例巡る騒ぎは予想外の事であった。

独裁になれた政権は、自由社会の人民のデモで反撃にあうことはおよそ考慮の外の事であった。しかし刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことが可能になれば、「一国二制度」は空洞化し、香港の人民は政治的自由も民主も人権も失うことになる。中国のファッショ的支配への恐怖が香港の人民を動かした。

9日の大規模デモには103万人が押し寄せ。16日のデモには200万人が参加した。香港政府報道官は16日夜、「香港社会に大きな対立をもたらしてしまった。市民に謝罪する」とする林行政長官のコメントを発表した。ただし逃亡反条例の撤回には言及しなかった。

台湾では香港市民の闘いを支援する集会が各地で開かれている。そこで叫ばれているのは「今日香港、明日台湾」という言葉だ。「現在の台湾の姿は将来の台湾の姿だ」という意味である。

今年1月、中国の習近平主席は台湾統一に向け「武力の使用を放棄しない」「一国二制度の台湾モデルを模索する」と演説したが、香港の騒ぎで台湾で行われている総統選の予備選で蔡英文総統の台湾独立派に有利に展開し始めた。

内政における不用意な施策が、習近平主席の最大の外交課題(=台湾統一)を難しくしてしまった。蔡英文総統は「一国2制度を受け入れると、自由も民主主義も人権も操作されてしまう」と語って台湾の人々の危機感に訴えている。

台湾の総統選はアメリカと中国の代理戦争のようになっているが、今回の香港人民の闘いが、台湾独立派を一気に優勢にした。不用意な内政が外交をぶち壊すといういい例となりそうだ。内政は独裁、外交は「一国2制度」と言う「民主」を尊重するかの欺瞞政策が、香港という内政と外交の接点で矛盾を露呈することになった。

習近平独裁政権は、走資派指導部の弱さの表れであり、本当に強固な政権は人民の自由と民主があり、柔軟性と言う点ではるかに強固である。しかし社会主義の名で官僚の利益のみ追求する政権は弱さゆえに独裁政治に頼ることになる。、習近平主席の「一国二制度」の欺瞞は明らかだ。
#一国2制度 #台湾総統選 #一党独裁 #香港の逃亡反条例
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台湾総統選は親米派と新中派の対立!

来年1月の台湾の総統選に向けて現在、各党の予備選が行われている。野党の国民党は高雄市長の韓氏と、ホンハイ精密工業の郭氏が争っているが、いずれも親中国派である。

与党民進党は原職の蔡氏と前行政院長の頼氏の闘いとなっており、双方とも親米派である。中国政府は野党候補を応援し、アメリカは与党候補を応援している。

つまり、台湾総統選は米中の代理戦争の様相を見せているのである。与党候補は中国に厳しい態度で臨み、野党候補は習中国政権との平和協定締結を主張し、対中融和を掲げている。

トランプ政権と習近平政権の貿易戦争は覇権争いの様相を呈し、中国側は台湾海峡での軍事演習を強化し、アメリカ海軍は今年5度も台湾海峡に艦船を派遣し、通過させた。

このようなときに中国の魏国務院委員兼国防相が講演で、台湾で独立の動きがあった場合、武力行使を辞さない考えを明かした。独立を志向する蔡政権とそれを後押しするトランプ政権にくぎを刺したのである。

魏中国国防相は6月2日「中国から切り離そうとするのであれば、いかなる犠牲もいとわず戦う」「域外国家が大量の兵力を投入し、南シナ海の不安定要因になっている。」と述べたうえで中国の南シナ海の軍事拠点化を正当化した。

これに対し、台湾で中国政策を主管する大陸委員会は「台湾と地域の安全に対する武力脅威の言動は決して受け入れられない」と批判した。台湾総統の秘書長が5月末に訪米し、ワシントンでボルトン大統領補佐官と会談していたことも明らかとなった。アメリカは台湾独立派の現政権を強く支持しているのである。

ボルトン大統領補佐官は強硬派で知られ、同氏は2017年に米紙への寄稿で「台湾への米軍再駐留」を提言した事がある。つまり米中貿易戦争は、軍事的対立の様相を帯び始めたことが台湾総統選挙を前にした台湾情勢の特徴なのである。

中国の資金的支援を受けた国民党候補を台湾の人々が支持するのか?来年1月の総統選が注目されている。
#台湾総統選 #台湾めぐる米中 #ボルトン大統領補佐官 #台湾独立

郭台銘の総統選出馬は習近平の統一への布石!

台湾の総統選に、シャープを買収したホンハイ精密工業の会長である郭台銘が出馬表明した。郭台銘は中国国家主席の習近平に「老朋友」(古い友人)と呼ばれており、中国全土でホンハイ精密工業の関連企業を含めれば100万人を雇用している経営者である。つまり習近平主席の言うことには逆らえない関係にある。

昨年から米中関係が対立的になり、アメリカは台湾の蔡英文政権支持へと舵を切った。これに対抗して中国は野党の国民党に資金援助を強化し、その成果として昨年11月の台湾の地方選で野党の国民党が圧勝した。平和的統一を目指す習近平は台湾海峡での軍事演習をを強化して、戦争を避けるための平和的統一へと台湾世論を誘導し、次の総統選で国民党の候補に勝たせたいところであった。

ところが国民党内に総統選で蔡英文の民進党に勝てる候補がいなかったので、ホンハイ精密工業の会長である郭台銘担ぎ出しになったのである。つまり郭台銘は、習近平の有力な手ゴマであり、台湾を中国に売り渡す役回りをもたらされていると見るべきである。

中国共産党の掲げる「中国製造2025」の先端技術戦略の成否は半導体製造技術を有するシャープを買収したホンハイ精密工業がカギを握ると見られている。つまり米中の5G覇権・次世代通信覇権はホンハイ精密工業の会長が中国の手ゴマとして動くことが重要となる。会長である郭台銘は習近平の「中華民族の偉大なる復興」という「中国の夢」についての話を聞いた時、「血が沸き立った」と語って、それ以来習近平に傾倒している。つまり郭台銘は大中華主義の信奉者なのである。

こうして台湾の次の総統選は米中の代理人の地位を争うことになるだけに、今後郭台銘の金脈や人脈が暴かれることになるであろうから、現状で台湾人民の支持率が高いとはいえ、やすやすと総統になれる保証はない。人民に自由がない中国に台湾を売り渡すかもしれない人物を、台湾の人民が支持するとも思えないが、中国と台湾の統一派が総統になれない場合は、習近平が武力による統一に踏み切る可能性が強く、戦争を恐れる台湾人民が統一派の郭台銘を選出する可能性も見ておかねばならない。台湾を失えばアメリカのアジア支配戦略が崩れる可能性が出てくるので、今後のアメリカの台湾政策が注目される。習近平の布石にアメリカがどのような対抗策を出すかが、今後のアジア情勢を左右することになるであろう。

習近平政権は苦難の中で台湾侵攻か!

中国経済がアメリカとの貿易戦争の煽りで苦難の一年が始まろうとしている。外国企業だけでなく国内企業までリストラに取り組み始め、アメリカの高い関税を潜り抜けるため、工場をアジア諸国に移転し始めた。景気の減速で中国では1千万人以上の若者が失業すると見られている。

中国では2月5日に春節の休みが始まる。中国の東南沿海部には約2億人の出稼ぎ労働者がいる。この出稼ぎ労働者は3月に沿海部に帰ることになる。ところがこのうち何割かが解雇になる可能性が出ている。中国の経済学者から「3月危機を重視すべきだ」との警鐘が鳴らされている。

習近平政権が「反腐敗闘争」を終結したのは、アメリカとの覇権闘争が激化し始めたこと、党長老達の圧力に屈したためで、習近平は経済政策の中心を内需拡大へと舵を切らざるを得なくなった。もはや江沢民派や胡錦濤派の政治家を攻撃することはできなくなった。中国メディアはアメリカ批判を控え、反日も控えるようになった。

中国では軍や対米強硬派が習近平政権の弱腰を批判し始め、失業労働者からは政権への批判が出てくる局面を迎えている。こうした局面で習近平国家主席は1月2日、台湾統一について演説した。その中で5項目の以下の提案をした。
(1)台湾同胞も中国人であり、共に「中華民族の偉大な復興」を推進する
(2)「一国2制度」の台湾モデルを模索する
(3)「1つの中国」の原則を堅持し、台湾独立には絶対反対。武力行使の選択肢も放棄しない。
(4)中台の経済協力を進め、融合的な発展により平和統一の基礎を築く
(5)共通の文化を持つ同胞が心を通わせる交流を止めず、平和統一に向けた合意をはぐくむ

つまり平和統一を受け入れないと武力行使するぞと脅し、経済協力で「一国2制度」で統一するという方針である。これに対し、台湾の蔡政権はたいわん香港の「一国2制度」は民主主義がなく学生たちの「雨傘運動」で形骸化していると見ており、習近平の5項目に反発している。

習近平政権は経済的困難の中で内外とも孤立しており、失業者などの動乱が起きれば、台湾への武力行使も有り得る事態になっている。もちろん尖閣諸島占領などの軍事的挑発もありうるが、中国は日米の海軍力に対坑する、自国海軍力の強化が整うのは2030年ごろと見られるので、現在は「海洋大国」を言うのは意識的に避けている。台湾はこの情勢にあって現在国産潜水艦の建造等を進めているが、既に中国と台湾の軍事バランスは中国優位となっているので、中国の国内情勢が動乱の様相を強めれば、台湾は軍事侵攻に見舞われる可能性は高いのである。日本も尖閣有事を想定して防衛力を強化しておくべきである。

高まる台湾独立の住民投票の動き!

中国国内での人権弾圧が報道されるに従い、また香港住民への「一国二制度」の欺瞞が明らかになるに従い、台湾で独立の住民投票を求める動きが激化してきた。台湾の独立を目指す団体は今年四月に結成された政治団体「喜楽島連盟」で名前は台湾の別称から取ったと言われている。中心人物は実業家で大手テレビ局「民視」会長の郭倍宏氏で、李登輝氏と陳水扁氏の元総統の支持を取り付け、また「ヒマワリ学生運動」を源流とする新政党「時代力量」の黄国昌主席も住民投票の趣旨に賛同したという。こうして台湾独立の住民投票の動きが急速に影響力を拡大している。

これに対抗して中国政府は今年9月、杭州で「2018年、浙江、台湾協力週間」の開幕式を行い、これに出席した共産党高官の数は史上最大級で、合意した経済協定は41項目、4770億円に上ったという。これに出席した台湾側は国民党関係者ばかりで、集会は事実上「蔡政権と独立勢力への攻勢としての意味を持つものとなった。

台湾の現行住民投票法では国名や国旗など国家の主権にかかわる問題を扱うことが出来ない為、喜楽島連盟は今秋までに法改正を目指し、そののち住民投票を行う方針で、台湾独立の結果が出る確率は極めて高いと見られている。台湾独立の住民投票が成立すれば、「台湾の祖国への統一」を掲げてきた習近平政権には大打撃となる。

習近平政権は今年4月、台湾近海で2回大規模な上陸演習を含む軍事演習を行った。また5月にはロシア製最新戦闘機スホイ35を台湾周辺上空を飛行させ、軍事的圧力を強めたのは、台湾独立派への武力進攻の脅しに他ならなかった。しかしその直後の台湾メデアの世論調査では住民投票を支持する率は逆に高まったという。(月刊誌「選択」10月号)また中国政府は7月に東アジアオリンピック委員会に圧力をかけて来年8月に予定していた「東アジアユース競技大会」開催を取り消させた。これは東京オリンピックへの台湾の国名で参加を目指す独立派の住民投票への圧力であった。これに対して台湾と国際社会はスポーツに政治を持ち込む中国政府の横暴を批判する声が高まった。

アメリカと中国の貿易戦争の深刻化で、中国経済の大打撃が避けられない中で、台湾の独立志向はさらに高まると見られる。アメリカはオバマ時代は台湾の現状維持であったが、トランプ政権は今のところ独立の住民投票の動きには沈黙を保っている。しかし軍事面では台湾への武器輸出を認め、潜水艦技術の売却にも応じたし、海兵隊の台湾駐留も検討しているとの報道もある。
もし台湾が独立すれば中国政府は武力統一に踏み切る可能性は高い。その為の南シナ海の軍事拠点化でもある。米中関係の対立の激化の中で台湾独立の可能性が高まったと言えるし、同様に中国の軍事進攻の可能性も高まったと言える。

東京オリンピックへの独立した台湾の参加問題は、日本の対応も問われるし、もし台湾の参加を認めれば日中関係も重大な局面を迎えることになる。中国の台湾への武力侵攻が行われれば、尖閣諸島・沖縄をめぐる軍事情勢も激化する可能性を見ておくべきである。
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