日本の自立と平和をめざす市民連合

10月5日スウェ―デンで開かれた米朝実務者協議は、不可解な事に、北朝鮮側は「決裂した」と発表し、アメリカ側は「良い議論を行った」と発表した。

北朝鮮側の金明吉（キム・ミョンギル）首席代表は「時間も十分に与えたが、アメリカが手ぶらで交渉に出てきたことは、結局、問題を解決するつもりがないことを示している」「交渉決裂はアメリカの責任だ」などと強く批判した。

これに対し、アメリカのビーガン特別代表は何も語らず、アメリカ国務省は声明で「アメリカは創造的なアイデアを出し、北朝鮮と良い議論を行った」と主張した。アメリカ側は、去年両首脳が合意した「共同声明の4つの柱をそれぞれ進展させる多くの新しい構想を確認した」と強調している。

開催地のスウェーデン政府が提案した2週間以内の再協議を、アメリカは「受け入れ」、北朝鮮は「アメリカが、敵視政策を完全かつ後戻りできない形で撤回する措置を取る前に、交渉を行うつもりはない」と強調し「期限は年末までだ」とした。

北朝鮮の「敵視政策を完全かつ後戻りできない形で撤回する措置」とは具体的には体制保障と制裁解除のことである。ウクライナ疑惑で弾劾に直面し、来年には大統領選が始まるトランプ大統領は、外交的成果が欲しいのであるが、北朝鮮はその足元を見て強硬なスタンスを見せている。

北朝鮮は後ろ盾に、中国とロシアの支援を取り付け、韓国の文在寅政権の支援まである。米軍と韓国軍の共同軍事演習も次々中止となる等、北朝鮮を取り巻く環境は北朝鮮優位な国際環境となっている。だから北朝鮮が話合いで非核化を受け入れるとは、実はトランプを除き誰一人として信じていはいなのである。

北朝鮮にしてみれば、中国とロシアから経済援助が約束され、その上韓国の支援がある。米韓軍事演習への金のかかる軍事的対応措置も必要なくなり、短距離ミサイルの開発さえ余裕でできるのである。したがってアメリカの大統領選を見てから交渉に臨んでも遅くはない。交渉の期限があるのは大統領選で外交的成果が欲しいトランプの方なのである。日本としては、トランプが成果ほしさに北朝鮮の体制保障と制裁解除で、安易な譲歩をすることを心配しなければならない。

北朝鮮が「話合いは決裂」と言っているのを、わざわざ国務省声明で「良い議論を行った」と言うのだから、アメリカの弱い立場を明らかにしたようなものである。トランプはノーベル平和賞を欲しがるぐらいだから、北朝鮮に軍事的な対応措置は取れない。北朝鮮の非核化はますます可能性はゼロになったのである。

日本政府が、北朝鮮が核放棄しないのなら、日本も核保有を検討しなければならない旨、表明すれば、中国やロシアは北朝鮮の非核化に協力すると思うのだが、小心な安倍首相には望むべくもない。#米朝交渉　#非核化　#制裁解除　#体制保障　#米大統領選

アメリカと中国は朝鮮戦争の休戦以後、南北の分断国家をアメリカと中国の緩衝地帯として位置付けてきた。この３８度線の対立の固定化を打破し、北朝鮮の金王朝を守るために金正日・金正恩は核を開発し、大陸間弾道弾を開発した。

この北朝鮮の核保有を、中国は北朝鮮の自立につながるので反対、アメリカは北東アジアの軍事バランスを崩すので反対した。つまり米中はこれまでは南北の分断の固定化で、利害は一致していたのである。ところが中国では習近平の永世主席化で、覇権主義の「中国の夢」を追い、大軍拡にのりだし「一帯一路」の世界戦略を実践し始めた。

習近平は永世主席化として、歴史に名を残すために毛沢東も、とう小平もできなかった事をどうしても成し遂げたい。それは「台湾の解放」と西太平洋からインド洋にかけての覇権を確立することである。習近平はこの戦略の中に北朝鮮を手ゴマ（＝従属国）として活用しようとしている。

アメリカは中国覇権主義に対坑するために米日韓の軍事同盟体制を強化したいのだが、そのような時期に、韓国の文大統領が日韓請求権協定を反故とするような「徴用工最高裁判決」を出させた狙いを読み解くことが重要なのである。文は以前から南北朝鮮の統一国家が核保有国として自立する夢を持っている。こうした韓国を北朝鮮の金正恩は核を温存する手ゴマとして利用できると判断している。
こうしてアメリカの北朝鮮の核放棄のための国連による経済制裁を、中国・ロシア・韓国の３国が破壊しようとしているのである。３国ともそれぞれの思惑で北朝鮮の核兵器の隠蔽に加担している点を見逃してはいけない。

韓国の文政権は韓国経済が北朝鮮の資源を手に入れること、核保有国の南北統一国家が、日本に対し新たな請求権の名で巨額の賠償金を得る、それで統一朝鮮を大国にするという夢を追求しているのである。その為には日韓請求権協定を未解決にしなければならない。つまり韓国も北朝鮮も核を放棄する気はなく、中国もロシアも核保有国の北朝鮮を友好国として、自己の戦略に利用しようとしている。これではアメリカの北朝鮮に対する核放棄の政策がうまく行くはずがないではないか。
早晩アメリカはアジア戦略を再構築しなければならないであろう。

トランプ大統領と金正恩委員長の間で「半島の非核化」で合意されたが、その具体化では一切進んでいない。報道によれば、平壌で１０月７日に行われた米朝交渉で、北朝鮮の金委員長に対し、ポンぺオ米国務長官は平壌郊外の「カンソン」でのウラン濃縮と「山陰洞」での大陸間弾道ミサイルの生産を「続けている」としてきし「直ちに活動を中止」することを求めたが、北朝鮮は無視した。ポンぺオ長官が「各リストを一部でも提出してほしい」と求めたことに対し、金委員長は「信頼がない状態でリストを提出してもアメリカは信じるだろうか。」と拒否した。

金委員長に、核弾道やＩＣＢＭの一部を破棄する姿勢を示すようアメリカのポンぺオ長官が求めても、「アメリカは制裁を解除すべきだ。少なくとも民族同士の交流を妨害してはならない」との姿勢を示した。両者の合意は、寧辺の核施設の査察を実務者協議で論議することぐらいで成果らしきものは見当たらない。

北朝鮮は「後ろ盾」としてロシアと中国の支援を取り付け、石油や石炭の密輸や労働力の受け入れで協力を取り付けている。日本海での日本の領海で操業する北朝鮮の漁船は昨年の７００隻よりも増加し、約１０００隻がイカを根こそぎ獲り、日本のイカの漁獲高が激減しているのを見ても、北の原油は余裕があるようだ。

その上北朝鮮の強い味方は韓国政府である。南北の経済交流を図るため南北の鉄道の連結も進み、韓国の文大統領は持論である「南北統一政府が核保有する」ことを目指しているように見える。中国やロシアや韓国が北朝鮮の核兵器隠蔽に加担して、経済的支援をしているのだから、アメリカの目指す「半島の非核化」はもはや不可能に見える。

北朝鮮が「体制の安全保障」として求めている「朝鮮戦争の終結宣言」はアメリカ議会が反対論が多く難しい。トランプ大統領は年明けにも再び首脳会談を行う方向だが、１０月１４日のテレビインタビューでは「私は金正恩氏を信じている」「結果的に間違っているか知れないが」と語って米朝交渉が失敗に終わる可能性をにおわせている。

半島における交渉は、北朝鮮に中国・ロシア・韓国が支援し核隠蔽路線が成功しつつあると見なければならない。朝鮮人は李王朝５００年間の大陸王朝への従属で、したたかな外交術を保持しており、アメリカの合理主義が通じる相手ではないようだ。米朝交渉が表向き成果を上げたとしても、北朝鮮が核を隠蔽することは確実に成功しつつある。日本はそのつもりで拉致された日本人の無条件返還なしに交渉は有り得ないことを強行に主張し、核が隠蔽された状態での資金拠出を断固拒否しなければならない。

暗礁に乗り上げていた北朝鮮の非核化交渉が動き出した。トランプ大統領は中間選挙を前に成果がほしい点を北朝鮮は見透かしている。

アメリカが求めている「すべての核関連施設リストの申告」は見通しが立たず。既に生産し、保有している核の破棄も、北朝鮮は未だ触れていない。新聞報道によると、ポンペイオ国務長官と金正恩委員長の間で話し合われたと見られるのは、寧辺核施設を破棄することと、アメリカの連絡事務所を平壌に設置する、という取引のようである。（つまり北朝鮮はアメリカの譲歩を待っている段階である。）これがポンペイオ氏の「完全なる非核化の第一歩」のようだ。北朝鮮は未だ全ての核施設の査察も受け入れてはいない。

北朝鮮は段階的に核施設を破棄することと引き換えに、朝鮮戦争の終結宣言を勝ち取り、その上で在韓米軍の撤兵を取引で求める考えであるのは明らかである。したがって細切れに取引で譲歩を獲得するハラであり、最終的に核放棄に進む保証は何一つない。朝鮮戦争の終結宣言を取引で勝ちとれば、核廃絶と在韓米軍の撤兵を最終的取引とするハラかもしれない。

外交の上の取引は選挙の成果欲しさの狙いを読まれている方が弱いのは明らかで、北朝鮮にすれば中国から必要な物資が入るようになった以上急ぐ必要はない。ただ金正恩委員長が米朝対話にのりだした以上、交渉が失敗すれば最高指導者のメンツにかかわる。金正恩委員長が米中の貿易戦争や南シナ海の出撃拠点化でアメリカと中国が戦略的対立を深めている中で、どれだけ真剣に核廃絶を考えているかは分からない。

北朝鮮が米中の対立の中で、アメリカからも、中国からも譲歩を得ようとする可能性があるので、非核化交渉は長引き、かつ混迷する可能性がある。米中の対立激化で北朝鮮の戦略的優位の側面が出てきたのでアメリカが何処まで譲歩する気なのか、本当に韓国から米軍を撤兵するのか？注目される点である。また中国がアメリカの北朝鮮取り込みを許すとも思えない。米朝交渉は米中の対立激化で複雑な様相を強めている。

北朝鮮の核施設の解体と経済復興の費用は１００兆円と言われている。安倍首相はこの経済負担に前向きな約束をトランプに与えているが、日本にとっては拉致問題の解決なしに負担は有り得ないことを国際的にも安倍首相は明言しておくべきだ。