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欧州はアメリカを排除した形のウクライナ和平目指す!

 ウクライナ問題でのアメリカと欧州の戦略の違いが明白になってきた。オースティン米国防長官は12日、ウクライナに訓練目的で駐留する米兵160人に対し、他の欧州諸国に移動するよう命じた。ロシア国防省は12日、千島列島のウルップ島(得撫島)周辺での軍事演習中に米原潜を発見し、領海侵犯を理由に浮上を命じたが無視されたため、露太平洋艦隊に所属するフリゲート艦が「対応する措置」を取ったと発表した。アメリカは欧州への米兵の増派を一層進めている。アメリカは何が何でもロシアとの緊張状態を作り出そうとしているように見える。

 これに対し、欧州は対話による和平の維持を目指しているように見える。フランス大統領府の声明によると、マクロン大統領はプーチン氏との会談で、ウクライナ情勢や欧州の安全保障をめぐり、対話を続ける意思を確認。プーチン氏に対し、緊張が高まれば、誠実な対話はできないと伝えた。マクロンとウクライナのゼレンスキー氏との会談では、フランス、ドイツ、ロシア、ウクライナの4カ国による対話を継続する意思を確認した。フランスは、アメリカを加えない形で、フランス、ドイツ、ロシア、ウクライナの4カ国による和平協議を進め、緊張緩和を実現しようとしている。

 アメリカは、ウクライナへのロシア軍が侵攻した場合の経済制裁に対抗し、ロシアが欧州への天然ガス供給を止めた場合、日本が契約確保している天然ガスから約60万トン分を欧州に回すことを約束したと報道されている。日本はロシアから天然ガスの10%を購入している。ロシア制裁となると欧州に天然ガスを60万トンも回す余裕などない。アメリカは何が何でも対ロシア制裁を実施し、ユーロ圏のロシアへの拡大を阻止したいのである。

 しかしアメリカのこの欺瞞的なロシア軍のウクライナ侵攻のカラ騒ぎは、欧州とロシアに見抜かれている。アメリカが本当にウクライナを守るのなら、米兵をなぜウクライナに派兵しないのか?アメリカが最近アフガンスタン政府軍を見捨てたことは全世界が知っており、またアメリカ金融資本が最近中国への投資を増やしていることも知っている。バイデンの中国重視戦略は嘘であり、実際は欧州とロシアの間を分断することにアメリカの戦略の狙いがある。

 したがってドイツとフランスがウクライナ政府とロシア政府との話し合いで、アメリカを排除した形で緊張緩和を目指す方向なので、アメリカの戦略は失敗することが確実なのである。それゆえアメリカは極東の千島列島での、米原潜を領海侵犯させて対ロシアとの緊張激化を画策していると見るべきであろう。ウクライナ問題の主導権は欧州とロシア側にある。欧州は対ロシアとの冷戦は望んではいないのである。何よりもウクライナ政府が「ロシア軍は侵攻を行う配置は取っていない」と述べている。
 バイデン外交は分かりにくいだけでなく、同盟国の欧州の戦略的拡大阻止を狙うなど、対中国重視戦略とはとても言えないのである。
#バイデンのウクライナ外交の欺瞞 
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アメリカはロシアのウクライナ侵攻を予想

 バイデン米大統領は19日、就任から1年の節目を前にホワイトハウスで記者会見を開き、緊迫するウクライナ情勢についてプーチン大統領の今後の判断について「彼は動くと予想する」と述べ、侵攻に出る可能性を指摘した。また侵攻すれば、「ロシアにとって大惨事となるだろう」とし、大規模制裁でロシア経済が打撃を受けることになると述べた。

 またブリンケン国務長官は19日、ウクライナを訪問してゼレンスキー大統領らと会談し、緊張が続くロシア軍への対応に一致して取り組むことを確認した。ブリンケン氏は「非常に短期間のうちに、ロシアがウクライナに攻撃的な行動をとることも可能になる」と強い警戒感を示した。

 つまりアメリカ政府は、ロシアのウクライナ侵攻を予測しながら、米軍は派遣せず経済制裁を行うと言っているのである。つまりアメリカはロシアにウクライナ侵攻をさせたいのである。そうなればEUの東へのユーロ圏拡大は阻止され、EUのロシア経済取り込みは破綻する。

 バイデン政権はアジア重視といいながら、実際には欧州重視であり、ユーロ圏拡大を阻止し、世界通貨としてのドルの地位を保ちたいのである。そのためにはウクライナ問題を利用して、EUとロシアの対立を決定的にしたいということだ。ウクライナへのロシアの侵攻で、EUはNATOへの依存を強めざるを得ない。

 中国はウクライナ問題が、台湾問題と重なるので、ロシアのウクライナ侵攻は台湾進攻の好機である。ロシアのウクライナ侵攻は欧州との関係を重視する中国政府には表向きには支持できない、しかし本音は大いに期待しているとみてよい。アメリカとの覇権争いを考慮すれば、ロシアと中国の同盟強化は習近平にとって「棚からぼた餅」なのである。

 プーチンは、ウクライナ侵攻の脅しでEUを揺さぶっている。ユーロ圏の東方への拡大の願望を、ウクライナ侵攻で破たんさせるぞとの脅しで、ロシアは欧州に妥協を迫っているのである。NATOはトルコの裏切りと、ロシアの揺さぶりで解体の危機に直面している。

 日本にすれば中国とロシアの同盟強化は、2正面戦略であり絶対に避けなければならない。ゆえにロシアを中国側に追いやるアメリカの戦略は、亡国につながるほどの安全保障上の危機なのである。

 世界の多極化は、複雑で不可思議な合従連衡の局面に入っているということであり、米中対立で、ロシアと日本の戦略的地位が高くなっているのである。ゆえに日本の政治家は対米自立を目指し、日本の安全保障を担保する独自の戦略を持つ心構えが最も重要となることを指摘しなければならない。
#ロシアのウクライナ侵攻

日産ゴ―ン逮捕劇は国策クーデターだ!

日産自動車を立てなおした1番の功労者であったカルロス・ゴ―ン会長とその側近グレック・ケリー氏逮捕は有価証券取引書の虚為記載という名目だ。しかしこの虚為記載は脱税ではなく、「自分の報酬を大きく見せたくなかった」から年10億円を積み立てて後払いにしたもので悪質なものではない、というのが一般的な見方であり、専門家の間には公判が維持できるのか危惧する向きもある。このことがこの事件の背景を詮索させることになった。

ゴ―ン氏のルノ―CEO職は2018年までであった。ルノーの最大の株主はフランス政府であり、フランス政府はゴ―ン氏のルノ―CEO職を4年延長する条件として、高利益を上げる日産をフランスの会社にするためにゴ―ンに「ルノーと日産の関係を後戻りできない不可逆的なものにする」との条件を付けた。ゴ―ン氏はこの条件を受け入れた。

これを知った日産側がゴ―ン氏の追い出しのクーデターを画策した。しかし9名の取締役の内ゴ―ン派が5人を占めているので日本の政権幹部に相談し、司法取引で検察を巻き込んだというのがあらましの筋書きのようだ。ゴ―ン会長とグレック・ケリー氏は容疑を否認して争う姿勢であるので、今後の焦点は会社の私物化、背任罪が立証できるのかが焦点になる。ルノーは日産の株式を43,4%持ち、日産はルノ―の株を15%持っている。このままでは日産はフランスの会社になるところだった。現在のルノ―は落ち目で日産の利益に依存する側面が強く、ルノ―はフランスで雇用を維持するためには日産を完全支配下に置き、日産の車をフランスで生産するしかない。

日産側にすればルノ―との研究陣を統合し、日産の優れた技術者が次々やめていく中で危機感が強まり、高い報酬を奪うかのような強欲なゴ―ン会長に反発が強まり、今回のクーデターとなったようだ。今後の焦点は臨時の株主総会でゴ―ン会長とグレック・ケリー氏の取り締まり役を解任できるのか?ルノーは日産の株式を43,4%持ち、最大の株主であり、解任には50%以上の株主の支持がいる。またルノーの最大の株主がフランス政府なのであるから、ゴ―ン・ショックは政治問題となる可能性がある。

一部に「ゴ―ン・ショックの後ろにアメリカがいる」アメリカは中国に軍事技術を売るフランスが気にくわない。とりわけマクロンはトランプを批判している、という「アメリカ黒幕説」は今のところ定かではない。

ドイツ批判を強めるトランプの思惑!

アメリカのトランプ大統領が11日ベルギーを訪問し北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席し、加盟国の国防費に付いて現在の目標GDP2%を倍増させるべきだと発言した。トランプはNATO事務総長との会談でもドイツの支出が少ないとして批判し、ドイツがエネルギー分野でロシアと結びつきを強めているとして「ドイツがロシアと多額の原油と天然ガスの取引をし、何十億ドルと支払うのは非常に残念だ。」として「ドイツはロシアの捕虜だ」と不満をぶちまけた。これに対し、ドイツのメルケル首相は「ドイツは独立国だ」と反論した。

トランプ大統領の発言は、アメリカの国防負担の軽減が狙いとしてあり、またドイツへのアメリカ産天然ガスの輸出が狙いだとも言われている。しかし我々の見るところそれだけではない。トランプは大統領選で対ロシア政策を見直す事を公約に掲げていた。トランプはこれまで公約は全て忠実に実践している。

アメリカが対ロシア制裁を解除すると、現状ではロシア市場は多くをドイツが手に入れる。これはトランプには気にくわない事だ。アメリカ軍がドイツに駐留して守ってやっているのに、ドイツは石油・天然ガスをロシアから買っている。この金はドイツから工業品の輸入に使われることになる。それが気にくわないのでドイツが現在GDP1%の軍事費を4%にすべきだと、そうしたらアメリカ製の武器が売れる、とトランプは考えた。

また北大西洋条約機構(NATO)が最近対ロシア軍の侵攻に対する新しい防衛戦として、バルト3国ではなくポーランドまで引く戦略を打ち出したのは、現状の欧州諸国の軍事力の脆弱性からみて、ポーランドの防衛ですら危ういと見られているのである。ポーランド軍の兵員は13万人でロシア軍の比ではなく、バルト3国とポーランドの軍事力を合わせた数字では飛び地のロシア領カリーニングラードのロシア軍の方が強力だと言われるほど、相対的なNATO軍の弱体が指摘されているのである。ポーランド政府が米軍の常駐基地をポーランドに作るようアメリカ政府に要請した。しかしトランプ大統領は「在外米軍は金がかかる」というのが持論なのでそれは難しい。

ウクライナのクーデターを仕掛けたことでロシアを地政学に目覚めさせたのが、そもそもNATOの失敗で、旧ソ連領へのロシアの巻き返しを、欧州は自力で防げ、というのがトランプの考えなのである。欧州との貿易戦争が激化していることもあり、NATOはアメリカの孤立主義で存亡の危機にあると言える。
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