日本の自立と平和をめざす市民連合

中国ファシスト政権は昨年５月からことし２月までインドを２方向から侵攻した。東はブータンとネパールの国境地帯からバングラデシュへの侵攻路の開削、西はカシミールで攻勢に出て、パキスタンへの戦略通路の開削がねらいであった。

中国はパキスタンとの同盟関係をすでに固めており、中国からパキスタンへのパイプライン建設の計画もある。マラッカ海峡が閉鎖されたときのために中国はすでにミヤンマーの港から雲南省へのパイプラインが完成している。中国が狙っているのはインドを東西と海上から封鎖、攻撃することである。

中国海軍が建造中の６万トン正規空母を原子力推進にしようとしているのは燃料補給が難しいインド洋をにらんだものである。中国の習近平政権はインドが長年チベットの亡命政権を支持してきたことを根に持っており、本気でインド占領を考えている。インド軍が立ち遅れた旧ソ連製の武器で装備していることは、中国軍には好都合と考えている。中国軍はアメリカ国防省への不正アクセスで、アメリカの進んだ武器技術を入手しており、インド軍は装備の点で大幅に立ち遅れている。

インド政府は米日豪印のクアッドについて以下のように考えている「クアッドは何かに対抗するものではなく、世界の利益のためのものだ」（インド外務省１２日）つまりインドは対中国への警戒感があるが、同時にクアッドを対中国包囲網と位置付けてはいないのである。単なる中国へのけん制程度の位置づけだと思うべきである。

中国習近平政権が、今最も力を注いでいるのは日本政府の取り込みである。オリンピックの開催では中国と日本は協力できると見ており、同時に海警法と、尖閣諸島への日本の排他的経済水域への侵犯を繰り返しつつ何とか日本をつなぎとめようとしている。それは菅政権を支えているのが親中派のボス二階幹事長であることから、中国はあめと鞭の政策のごとく、尖閣で武力の脅しを行いながら、王毅外相が日本に対し「客観的で理性的な対中認識を形成することを望む」と注文を付けたことに示されている。中国政府は習近平主席の国賓招待を日本政府が行うことを今もあきらめてはいないのである。

日本国民の対中世論があまりにも悪く、中国嫌いが８０％を超えるまでになったのは、日本政府の責任ではなく、中国政府の香港人民の民主化運動への弾圧や、人権弁護士への弾圧、またウイグル族やチベット民族族滅・同化政策への反発があるのだが、中国は官僚独裁の国であり、自分たちと同様に、日本も国家権力で世論誘導ができると都合よく考えているのである。

インドもアメリカも中国ファシスト政権の危険性への認識が甘く、せいぜい競争相手ぐらいの認識なのである。この点ではトランプ前政権の「中国切り離し戦略」の方が正しかった。社会主義と反動的民族主義を結び付けた「中華民族の偉大なる復興」「中国の夢」「強軍思想」という習近平の思想はヒトラーの軍事侵略路線と何ら変わらないことを知るべきである。

インドには、建国の父ガンジーの非同盟主義の影響が今も残っている。しかしあの当時の毛沢東の中国は発展途上国を重視する「第３世界論」だったが、いまの中国は、世界支配を夢見る社会ファシスト政権だという認識がインド社会に十分浸透していないことを指摘しなければならない。
#インドの非同盟主義

トランプ米大統領は２月２４日～２５日インドを訪問し、西部グジャラート州のスタジアムで約１０万人の歓迎を受けた。２５日にはニューデリーの大統領官邸に迎えられ、その後迎賓館でモディ首相と会談した。

トランプ大統領のインド訪問は「一帯一路」戦略を掲げ影響力を強める中国に対する警戒から、米日が進める「自由で開かれたインド太平洋」構想にインドを組み込もうという狙いがある。

トランプ大統領は「米政府はドローンやヘリコプター、ミサイルシステムなどの軍事装備品をインドに提供する用意があると表明し、３０億ドルの対潜ヘリ売却で合意した。

アメリカは、インドの市場開放への不満から昨年「一般特恵関税制度」の対象国からインドを除外し、インドはこれにアメリカ産品への関税を引き上げる対抗措置をとった。モディ首相は自国産業保護の政策を優先しており、アメリカとの貿易協定の交渉は簡単には進まないとみられている。

アメリカは対中国戦略へのインドの取り込みと同時に、同時に困難な貿易交渉を行うため交渉も前進しない状況にある。インド軍の装備は多くがロシア製であり、またインドは中国との貿易の増加で相互依存を進めている。ただインド洋への中国潜水艦の進出でインド海軍はアメリカの対戦ヘリの購入には魅力を感じている。

実は今回のトランプ大統領のインド訪問には隠された狙いがあった。それは今年秋の米大統領選に向けて、インド系アメリカ人の支持を獲得するためであった。数学に長けたインド人はアメリカのＩＴ企業に多数就職しており、しかもアメリカ国籍を持つ彼らは民主党支持が多い。

再選を目指すトランプ大統領にとっては、インド系アメリカ人の支持を拡大したいところである。それゆえの今回のインド訪問なのである。わざわざ、スタジアムで約１０万人のインド国民の歓迎を受けたのも隠された狙いがあったゆえなのである。
#トランプ訪印　#「一帯一路」戦略　#対戦ヘリ売却　#インド系アメリカ人

インドはヒンズー教国であり、パキスタンはイスラム教の国で、イギリス植民地主義の「対立させて支配する」手法の名残で、インドとパキスタンはこれまで戦争を３回も闘ってきた。カシミール地方はイスラム教の住民がいてインド領であった。このためカシミールをめぐり今も対立し、インドとパキスタンが領有権で争い、現在も停戦ラインを挟んで対立している。

この印パの争点であるカシミール地方は中国からパキスタンへ通じるインド洋への出口にあたる。中国は東シナ海と南シナ海を封鎖されるとシーレーンが閉ざされる。この地政学的弱点を克服するため中国軍はインド北部の東西からインド洋への出口を求めて侵略を繰り返してきた。とりわけパキスタンを通るインド洋へのルートは中東の原油をパイプラインでパキスタンからカシミールを通り中国へ敷設する計画まで立てている。

今回の紛争はカシミールのインド側治安部隊に対し、パキスタンの武装勢力が自爆攻撃を仕掛け４０人の警察官が死亡した事がきっかけで、インド側が武装勢力の訓練基地を空爆し、これに対しパキスタン側が反撃したことから対立が激化したのである。カシミール地方はこれまで中国側からも侵略が行われ、カシミール地方はインド・パキスタン・中国が領有権を争う戦略的要地となっている。

ところでアメリカの大統領が「アメリカファースト」を唱えるトランプで、彼は世界の覇権を放棄するかの孤立主義的外交を展開し「同盟国を守りたくない」とまで発言した事がある。この結果世界の覇権に空白が生じる中で、ロシアや中国やイラン等が地域覇権主義・拡張主義的戦略をとるようになっている点に世界情勢の現局面の特徴がある。こうして米ソの冷戦時には起こりにくかった地域戦争が覇権国の衰退で起こりやすくなっていること、したがって各国が自国の防衛を強化し、侵略への備えを強めなければならない局面が生まれているのである。

ウクライナへのロシアの侵略・クリミヤ半島の併合、中国の東シナ海・南シナ海・インド洋への拡張主義、イランのイスラム教的な拡張策等で、いまでは国境線の力による変更が当たり前のように行われる局面が生まれているのである。アメリカの覇権保持への無関心が世界をきな臭い情勢へと変えていることを認識し、軍事的備えをキチンと行わねばならない局面が生まれていることを理解しなければならない。

観念的に「憲法９条は日本の宝」等という主張では現在の世界情勢に対応できない事は明らかであり、また安倍首相のような覇権を放棄したアメリカに追随一辺倒でも日本の安全を保てないことを知るべきである。日本は対米自立し、独自の自立した防衛力を強化し、世界情勢の流動化に備えなければならない。とりわけ中国拡張主義の危険性を軽視しては絶対にいけないのである。

中国はブータンと２０１２年に国交樹立を企てたが、これに反発するインドがよく年の総選挙投票直前に、ブータンに対する補助金供与を中断し、その結果親インド派の国民民主党が勝ち、中国との国交樹立は立ち消えとなった。

ブータンでは来年総選挙を迎える、これに照準を合わせて中国がドクラム高地への道路建設を進め、インドは軍隊を派兵中国軍と対峙することとなった。ブータンのドクラム高地はインドの東部地区への通路にあたり、中国軍がブータンからバングラディシュへの通路にも当たり戦略的要地である。

中国の習近平政権は「中華民族の偉大なる復興」「中国の夢」「一帯一路」の東アジアから中東・中央アジアからヨーロッパ・アフリカをむすぶ一大経済圏を管轄地域に組み込もうとしている。これを支えるのがインド洋での軍事的プレゼンスを打ち立てることで、かねてからインドを包囲する形で「真珠の首飾り」と言われる中国の補給拠点を軍事的に維持する補給路である。

中国が確保を目指しているインド洋への出口には（１）ミヤンマー口（２）ブータンからバングラディシュ口（３）カシミールからパキスタン口の３つである。（３）は既に確保し、パキスタン南部に軍事拠点を建設中である。雲南省からミヤンマーの港湾（これは日本の援助で建設した）までのパイプラインを現在建設中である。

インド軍はドクラム高地からの中国軍と撤兵に付いて合意し、インド軍は撤兵したが、中国軍はその後態度を一変し、ドクラム高地への居座りを決め込んだ。今回のドクラム高地での軍事的対峙に付いて、中国国内では「インド軍強制排除」の声が高く、国内の強行意見に押されて中国軍は居座りを決めたのである。

インドのモディ首相が、日本の安倍首相の訪印を大歓迎したのは、中国軍の東西からの侵略に直面しているからに他ならない。つまり中国軍のインド洋への出口を求める動きは本気であり、「一帯一路」の戦略を軍事的に支える布石なのである。モディ首相はアメリカにも接近し、アメリカと外務・国防閣僚による「２プラス２」の対話を新設することに合意した。

安倍首相が、今回インドを訪問したのは中国と軍事的に退治するインドとの関係を強化する狙いからであり、中国の「一帯一路」の成否のカギはインドが握っていると言っても過言ではない。インドが国連の核禁止条約に加入していないが、事態はそれを問題にしている余裕はないのだ。