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アメリカの戦略的後退招くトランプ外交!

トランプの「アメリカ第一主義」が、アメリカの戦略的後退を強いている。アメリカはアジアと中東で敵対的関係を作りだしたが、戦略的・外交的にどちらも失敗している。

対中国の貿易戦争も何処までやるのか定かでないので中国の譲歩を引き出せていない。北朝鮮の核放棄も武力行使はない、と読まれて足元を見られている。中東ではイランと敵対的関係を築いたが、イランを膝まずかせることいはできなかっただけでなく、これまで同盟関係にあったクルド人武装勢力を見捨てて撤兵を発表したために、トルコ軍のシリア侵攻を招いた。

トランプ大統領は16日、トルコがクルド人勢力へ軍事作戦をしていることについて「アメリカとは何の関係もない」と述べた。トランプは自分がシリアからのアメリカ軍撤兵を決めた2日後に、戦略的空白地帯にシリア軍の進行を招いたとの認識はみじんもない。

しかしアメリカ国内では軍を撤退させて同盟関係にあったクルド人勢力を「見捨てた」との批判が高まっている。与党共和党の有力議員からも「完全な安全保障上の大惨事だ」との批判が出て、アメリカ議会では軍の撤退に反対する決議案が可決、与党・共和党からも大量の議員が賛成に回った。

トランプ政権が副大統領と国務長官をトルコに急きょ派遣したのは、トランプの戦略的失敗を取り繕う目的であり、トルコに撤兵を迫り、撤兵しないなら経済制裁を課すとの意思表示で、アメリカは同盟関係にあったクルド人勢力を見捨てていない、とホロ―するために過ぎない。

トランプの戦略なしの撤兵策は地域覇権国を多いに励ましている。ロシアは軍事拠点であるクリミア半島を手に入れシリア、イラン、トルコを同盟相手とした。中国は南シナ海を侵略拠点化し、南太平洋からインド洋まで、また中央アジアにまでその勢力圏を拡大した。

アメリカが金のかかる海外派遣をすべて撤兵するのだから、当然にも軍事的空白地帯が地域覇権国の軍事的進出を招くことになる。トランプが「アメリカとは何の関係もない」と言うのは無責任と言うべきだ。アメリカ議会がシリアからの撤兵に反対して動き始めたのは、アメリカが失う戦略的基盤、同盟国の信頼喪失の大きさを理解しているからに過ぎない。同盟関係にあったクルド武装勢力を見捨てたアメリカの信用の喪失は、アメリカの戦略的立て直しを不可能にする可能性がある。

トランプ大統領の頭には再選しか無く、アメリカの戦略的損害等は考慮の外であり、それゆえ世界は地域覇権国の台頭を招き、一極支配の崩壊、多極化の時代を招きつつあるのだ。今やトランプの味方は日本の安倍しかいなくなった。アメリカは中国・ロシア・イラン・トルコ・北朝鮮にもなめられ、韓国に至っては中国・北朝鮮陣営へと馬を乗り換えようとする始末だ。

日本は早急に防衛力をバランスのとれたものに強化し、対米自立を急いだ方がいい。同盟国をいとも簡単に裏切る相手に、民族の運命を委ねるわけにはいかないのである。#アメリカ第一主義 #戦略的後退 #クルド人武装勢力 #戦略的空白 #トランプ
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F35の開発に米国内で深刻な懸念続出!

月刊誌「選択」10月号は「ステルス機F35に重大懸念続出」の記事を掲載している。それによると、アメリカの第5世代ステルス戦闘機の開発に深刻な懸念が相次いでいるという。

F35は1990年に開発が始まったが、現在でも「定率初期生産」の段階で、米軍では今年末から来年にかけて「全規模量産」段階に踏み込むかを決めるというが、業界関係者の話では「全規模量産に踏み切る日が来るのかどうかも疑問」とされる、という。

F35は空軍・海軍・海兵隊の3軍が共同開発している。海軍は「空母搭載機」を要求し、海兵隊は「垂直離着陸機能」を求めた。つまり空軍仕様のF35A、海兵隊仕様のF35B、海軍仕様のF35Cという3つの派生形を開発することで、開発費は、当初3900億ドルだったのが、現在では1兆5000億ドル(約160兆円)にまで膨れ上がった。もともと一つの機体に多様な能力を求めることが問題だったのである。トランプ大統領は就任前にはF35の開発中止を訴えていたが、大統領は就任後にも「費用が制御不能に陥っている」とその金食い虫ぶりを批判したという。

国防専門誌「ディフェンス・ニュース」紙が今年6月に入手した内部文書では、最大の懸念事項とされる「カテゴリー1」が現段階でなお13項目が上がっていた、という。「航空機室内の気圧が高まることにより、パイロットが気圧外傷を起こす危険がある。」「華氏零下30度以下では、誤ってバッテリー故障のサインが出る」「マッハ1,2以上の超音速飛行では、ステルス機能に障害がおこる可能性がある」等の13項目の危険が解決されていないというのだ。

三沢基地所属のF35が墜落し、パイロットが死亡したのも「パイロットの空間識失調」(平衡感覚喪失)だったということだから、機体の欠陥であったのか操作ミスなのか分からないようだ。F35はこれまで400機生産されたがアメリカ国内での稼働率はわずか10%に過ぎない。それほど整備に時間がかかるのだ。

アメリカでの「近接戦闘実験をしたパイロットの報告書」によれば、F35が第4世代機のF16にぼろ負けした事が明らかとなっている。またF22にも歯が立たなかったという。つまりF35が未だ問題だらけの欠陥機で量産に移行できるかもわからないのである。

このような欠陥機を世界中に売りまくるアメリカは無責任というしかなく、安倍首相がトランプの求めるまま「1兆2000億円で105機」追加購入したが、この機体が本当に完成するのかどうかもわからないのである。航空自衛隊のF4ファントムが使用できなくなるまでにF35が完成すればいいが、下手をするとF15を追加購入しなければならなくなる可能性もある。

他の選択肢として、アメリカから役立たずの戦闘機を買うのをやめて、F3の独自開発に踏み切る方が安上がりかも知れない。
#F35 #F16 #F22 #トランプ #ステルス

日米貿易協定はトランプの再選のための譲歩!

トランプ大統領の外交は、国益のためではなく自分の再選のための外交だ。日米貿易交渉も例外ではない。安倍首相は記者会見で「ウイン・ウイン」の成果を強調したが、どう見ても日本側の一方的譲歩だ。

日本がアメリカ産の牛肉、豚肉、小麦に掛けている関税率の引き下げは日本の大きな譲歩で、来年の大統領選でのトランプの支持基盤である中西部の農民票へのつなぎとめにつながる。

日本側の成果らしきものを探すと、農産物の関税引き下げをTPPの水準内にとどめたこと、アメリカに輸出する鉄鋼や自動車に数量制限が設けられなかったことぐらいだ。とても成果と言えるものではない。何処が「ウイン・ウイン」の成果だというのか。

トランプが記者会見で成果として誇示した、アメリカの余剰トウモロコシをすべて日本が買う約束については「リップサービス」とも言えるもので、日本政府が買うのか?誰が買うのかさえ決まっていないという。正式文書に交わしたものでない、大統領選に向けた宣伝のようなものだ。

しかし大統領選挙戦の中で、この約束が以外と高い買い物になる可能性がある。また日米貿易交渉の第2ラウンドは薬価制度の見直しや、サービス分野の市場開放になるとみられ、今からアメリカ言いなりの安倍外交を危ぶむ向きも多い。

ただでさえ日本はトランプに要請されるがままに、アメリカ製兵器を大量に買わされているのに、トランプの大統領選再選のために、日本の農業を切り捨てるかの大幅譲歩は、来年の解散の可能性が高い総選挙結果に影響する可能性が高い。

日本は従属国なので、中国のように貿易摩擦で対坑措置を取れない。アメリカの言われるがまま譲歩し受け入れる、このような対米屈従外交を自民党はいつまで続けるのか?「アメリカ第一主義」にいつまで屈従するのか?トランプ大統領は安保条約の片務性を問題にしている、今こそ日本は対米自立すべきである。#日米貿易交渉 #再選 #トランプ #対米従属 #TPP #市場開放

トランプ弾劾調査の背景について!

アメリカの野党民主党のぺロシ下院議長は9月24日、トランプ大統領の弾劾調査に着手することを発表した。この大統領の弾劾調査の引き金になった「ウクライナ疑惑」とは何かをまず理解しなければならない。

2014年に、ジョー・バイデン副大統領の息子のハンターはウクライナの天然ガス会社プリマの理事に就任した。父親がウクライナ政策に関与していた副大統領なのだから利益相反の可能性があった。バイデン副大統領は在職中の2016年、プリマ所有者の不正関与疑惑を捜査していたビクトール・ショーキン検察総長の解任をウクライナ政府に働きかけた、という疑惑がある。

このバイデン元副大統領が、次期大統領選に民主党から出馬するというので、再選を目指すトランプは脅威に感じ、ウクライナの大統領(ゼレンスキー)に電話で圧力をかけた。アメリカのウクライナへの軍事支援の引き換えにバイデンの息子のハンターの調査を依頼したというもので、トランプは電話を8回もかけたというのである。これは情報当局者の内部告発で明らかになった。

ぺロシ下院議長がトランプ大統領の弾劾調査に着手することを発表したのは、今のままではトランプ再選が有力であるからで、狙いは大統領選挙対策と見てよい。何故なら弾劾は下院が過半数の賛成で訴追できるが、上院の3分の2が同意すれば有罪になる。しかし上院の過半数を与党・共和党が握っているためこの弾劾は不可能なのである。

つまり民主党にとって「ウクライナ疑惑」は「もろ刃の剣」であり、下手をすると民主党の有力候補であるバイデンに傷が付く可能性もある。これまでぺロシ下院議長は弾劾調査は国民の分断を招くとして慎重だった。それがトランプ大統領の弾劾調査に着手することは、それだけ民主党が次期大統領選で危機感があるということだ。

トランプ大統領は「自分は何も悪いことや違法なことはしていない」「民主党の魔女狩りに過ぎない」と否定しているが、ウクライナ大統領との電話会議の議事録は公表していない。この弾劾問題が次期大統領選にどのような影響を与えるかが注目される。

ウクライナの現大統領は元コメディアンだ。テレビ番組で、突然大統領に選出される歴史教師の役を演じたあと、大統領選に立候補して勝利した。ウクライナはクリミア半島をロシアに併合されて今も軍事的に対立している。アメリカはウクライナ政府に2億5000万ドルの軍事資金援助をしている。ゼレンスキー大統領は突然アメリカ大統領の弾劾調査に巻き込まれて戸惑っているであろう。現実は、まさにテレビドラマよりも劇的だ。#弾劾調査 #ウクライナ #クリミア #次期大統領選

ノーベル賞受賞望むトランプ外交に危うさ!

トランプ米大統領は9月23日記者の質問に応えて「ノーベル賞委員会が公平に証を渡せば私は多くのことで受賞しているが、委員会は公平ではない」と不満を示した。

トランプはノーベル平和賞が欲しいから北朝鮮への話し合い路線を堅持し、イランに対しても話合いを呼び掛けているのだとわかる発言だ。

同盟国に貿易戦争を仕掛け、独裁国家、テロ支援国、テロ国家に話合いを呼び掛けて、世界の独裁国家を励まし、勇気づけているトランプ大統領のおかげで、ロシアはクリミア半島を併合したままであり、北朝鮮は核放棄を決断せず、イランはテロ行為のサウジ製油施設攻撃を行った。

どう考えてもトランプのノーベル平和賞は有り得ない。安全保障問題で強硬派のボルトン補佐官を解任したのもノーベル平和賞が欲しいからだとわかる。

そのトランプ大統領が9月24日午前米韓首脳がニューヨークで会談した。報道によると文在寅大統領は次の米朝首脳会談について「開催されれば歴史的瞬間になるだろう」と強調したが、トランプ大統領は「開催されれば良いが、されなくてもかまわない」と突き放した言い方をした。

トランプ政権は日本とのGSOMIAを韓国が破棄した事を批判してきたが、韓国大統領府関係者はGSOMIA破棄について「トランプ大統領からは全く言及はなかった」と明らかにした。もちろん言及が無かったからと言って、アメリカが容認したわけではない。

韓国国内で保守系の月刊誌に、文在寅が2014年6月15日に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に忠誠を誓う「誓詞文」を送っていたことが暴露されるなど、アメリカの文在寅への不信感が高まっているので文在寅への突き放した言い方になったようだ。

文在寅は、トランプが強硬派のボルトン補佐官を解任したので、てっきりトランプが北朝鮮の段階的解決に合意したと判断したようだ。それにしてもトランプの話し合い路線は独裁国家を付け上がらせ、韓国の文在寅のような裏切りを促す結果になっているようで、その外交には危うさが付きまとう。
アメリカが、独裁国家や裏切り国家に毅然とした対応を取れないことが、世界情勢を不安定にしているとしか思えないのである。
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