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米金融資本はトランプの2期目を許すのか?

資本主義の不均等発展が中国の経済的台頭を許し、アメリカのトランプ政権が「アメリカ第一主義」を掲げたことで、覇権の空白地域が生まれた。中国とロシアの軍事地域覇権主義にはまたとないチャンスであり、それが世界を流動化し、不安定にしている。

いまロシアと中国の軍事同盟の動きが出ている。ロシアの弱点は経済力が無いことだ。中国の弱点はアメリカ市場に依存していることである。この2国がアメリカのトランプ政権に対抗している。ロシアは欧米の経済制裁でアジアと中東に向かわざるを得ない。中国はアメリカとの貿易戦争でロシアと欧州を市場として取り込む「一帯一路」戦略しかない。

ロシアと中国は、ユーラシア大陸からアメリカを追い出すことで戦略的利害が一致している。アメリカから防衛力の増強を求められているEUは、最近中国企業のファーウェイに5G製品の公式認証を与えた。ドイツはロシアから天然ガスパイプラインを引いた。天然ガス代金はロシアのドイツからの工業製品購入資金となる。

トランプの自国第一主義が、裏で巨大なユーラシア経済同盟を促しつつあることを指摘しなければならない。これに対坑するアメリカは、米・日・豪州・インドの「アジア・太平洋戦略」だ。今のところトランプ政権にはロシアと中国の軍事同盟を阻止する外交的動きは見られない。

アメリカ大統領選にトランプよりも大富豪実業家で、前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏(77)が「ドナルド・トランプを倒し、アメリカを再建する」ために立候補すると述べた。ブルームバーグ氏は民主党員であったが、その後共和党員になり、ニューヨーク市長を務め、最近民主党員に復帰している。アメリカ金融資本が、トランプに2期もやらせられない、と決断した可能性がある。

少なくともトランプが2期もやれば、ユーラシア大陸はEU・ロシア・中国の巨大経済同盟が出来上がる可能性がある。つまりアメリカが覇権を維持するには、トランプの「アメリカ第一主義」は障害となるのだ。アメリカが覇権を維持するには経済発展するアジア地域を握らねばならず、そのためには日米同盟が戦略のカギを握る。アメリカにとってEUから離脱するイギリスよりも、日本との同盟が最重要な局面が生まれている。

ただし、ロシアと中国の軍事同盟は、日本にとっては悪夢となる可能性がある。日本は北と西と南に巨大な軍事大国を敵に回す可能性が出てきた。安倍政権は対ロシア外交を強化して、ロシアと中国の間に外交的にくさびを打ち込むことが最重要となっている。

来年秋の米大統領選が、トランプ再選阻止となるのかどうかが、今後の世界情勢を占ううえでカギとなるであろう。トランプ政権が産業資本家と労働者の逆流現象=巻き返しであるので、米金融資本が本腰を入れて再選阻止へ動く可能性が出てきたと言える。トランプの「ウクライナ疑惑」や、新しい「トルコ疑惑」がどう展開するかは、再選を左右する事態へとつながる可能性が強い。
#覇権の空白地域 #一帯一路戦略 #米金融資本の再選阻止 #ブルームバーグ
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アメリカの覇権の延命はなるのか?

資本主義の不均等な発展が、アメリカ経済の相対的な衰退を招いた。トランプ政権は経済人としての感覚で、アメリカの貿易赤字の削減に努力し、シリアやアフガンからの撤兵を進めた。トランプなりにアメリカ経済を立て直す(「強いアメリカの」)政策が、結果として戦略的空白を作り、中国やロシアやイランが地域覇権主義へと野心を膨らませている。しかしこれら3国は経済力・軍事力でアメリカには遠く及ばない。

したがってトランプが「隠れ多極主義者」であるわけではないのだ。トランプが中国企業のファーウエイの5G戦略を挫折させようと市場から締め出したのは、アメリカの経済覇権を維持するためである。アメリカの相対的な経済的衰退は、資本主義の不均等な発展のなせる業であり、トランプ大統領が多極主義者等であるからではないのである。アメリカ経済の衰退はグローバル化の戦略の結果、必然的に起きたことであって、政治家の政治意思に基づくものではないことを知らねばならない。

冷戦崩壊後のアメリカのグローバルリズムは、拡大した世界市場におけるアメリカの一極支配を生みだした。アメリカは世界通貨であるドル発行益を独占し、紙切れであるドルで商品を買い、貿易黒字国に米国債を売り付け、対価なく貿易黒字国を搾取した。アメリカの金融資本はぼろ儲けしたのである。しかし、金持ちと多国籍企業が税金を払わないでいいタックスヘイブンへ、莫大な金融資産(=有休貨幣)を隠し、結果富の再分配を阻止し、格差社会を極限まで拡大した。わずか1%の人が世界の富の半部以上を所有するまで世界の独占化が進んだ。

アメリカ社会は金融資本の支配に反発し、「さび付いたベルト地帯」の産業資本家と労働者達は貿易赤字の削減を掲げるトランプを支持した。このトランプの登場は言わば予期せぬハプニングであり、一時的な歴史の逆流現象と見るべきだ。依然としてアメリカは産軍複合体の大国であり、未だ世界の覇権を握っている。

トランプ大統領は日本や韓国などの同盟国に「安保ただ乗り論」で、米軍駐留費用の5倍化を要求し、アメリカの同盟国は、アメリカに依存することをちゅうちょし、あるいはロシア・中国陣営への接近でアメリカの圧力をかわそうとし始めた。ドイツがロシアから天然ガスのパイプラインを引き、トルコがロシアから対空ミサイルシステムを購入したり、韓国がGSOMIA破棄に動いたり、日本が対中国との関係改善を進めたように、アメリカを外交で揺さぶる動きが激化し始めた。これは経済の相対的衰退で同盟国へのたかり・ゆすりを強化したアメリカ外交をけん制する動きであり、これを「多重型覇権体制」等と称するのは時期尚早である。

アメリカと貿易交渉や防衛費負担で不満を高めている主要国は、アメリカの強引な圧力をかわすために外交的揺さぶりを行っているのであり、それはグローバル化で相互依存を強めた中での覇権国の横暴へのけん制・抵抗の枠を出るものではない。中国も同様でアメリカ市場に依存している以上妥協せざるを得ないが、国内情勢が妥協を許さない為に貿易交渉が難航しているのである。

安倍政権が中国との関係を強めているのも、アメリカの圧力でアメリカ市場への依存を減少しなければならない中で、中国市場を失う訳にいかないのである。それは同様に中国にも言えることで、中国が最近日本に、歴史問題を出さなくなっただけでなく、国交正常以来の日本の莫大な経済援助を国民に公開して、中国国民の反日感情を改善し始めたことは、対米市場への輸出が減少する事態の中で、中国は日本との経済関係を重視し、関係改善するほかないとの戦略的判断がある。

しかしアメリカの独善的な覇権維持の圧力や援助停止や、米軍の撤退や、駐留経費負担増が、戦略的空白を生み、中国覇権主義と制裁下のロシアの軍事同盟関係への動きを促していることは、多極化への重大な動きであり、これをアメリカが阻止するのか、それとも促すのか?注目しなければならない戦略点である。
#資本主義の不均等な発展 #多極主義 #戦略的空白 #多重型覇権体制 #中ロ軍事同盟

解りにくいアメリカの対中国戦略!

中国経済の減速が懸念すべき段階に達している。李克強首相は中国経済の見通しについて先月GDPの伸び率6%を維持するのが「非常に困難」となることを認めた。中国が世界第2位の経済力といっても購買力で調整した中国人一人当たりのGDPはアメリカ人の約30%に過ぎない。

元社会主義国であった中国は支配権力は官僚が握っており、依然として国営企業を重視する官僚独裁の国家資本主義の国である。土地が公有か、もしくは集団化が進んでいる中国では土地を売却して資本を造り、起業するわけにはいかない。沿岸部は外国企業を誘致して輸出基地にできたが、内陸部は資本主義化は難しいのである。

しかも名目上の社会主義、実際の官僚支配は、その成り立ちから持つ脆弱性から独裁的な人民支配を止めるわけにはいかない。名目上は「人民の社会」でも実質は社会主義を裏切った「官僚の支配する社会」は人民の闘争で壊れやすいのである。この脆弱性が中国の民主化を阻止しているのである。アメリカが中国の民主化を望んでも無理な相談なのだ。

そのアメリカは貿易赤字の削減を口実に同盟国との貿易戦争を開始し、ブローバル化の経済戦略から転換した。また中国との貿易戦争は関税合戦から、最近では覇権争奪の色彩を強めている。アメリカのマイク・ポンペイオ国務長官は対中国政策について最近演説した。それによると、中国はアメリカや他の民主主義国の価値観を否定している、として激しく批判し、全世界の民主主義国が団結して中国と対決することを求めた。

アメリカの対中国戦略が分かりにくいのは、自分は「アメリカ第一主義」で、自分の利益のためには同盟国と敵対し、自由貿易を踏みにじり、中国の経済の相対的発展でアメリカの覇権が危うくなり始めるや、「団結して中国と対決」することを求める。いかにも身勝手と映るのである。

トランプ大統領がアメリカ外交の全てを、自己の再選目的に行っているゆえにアメリカの戦略が見えずらいし、身勝手な言い草に聞こえる。アメリカが本当に中国と戦略的に敵対していくのなら、安倍政権は中国外交において、友好関係を強めているのをどう理解すればいいのだろうか?トランプ政権が対中国との貿易交渉で妥協が成立しつつあることをどう理解すればいいのか?きわめてわかりにくい。

短期的には中国に貿易赤字削減を受け入れさせ、長期的には中国と覇権争いを続けるということなのか?トランプの外交が再選重視なので、とにかくアメリカの戦略が分かりにくい。これでは欧州や日本は中国政府のいう「自由貿易重視」の方がわかりやすい。アメリカは自分の利益第一という「取引外交」を止めないと戦略的孤立を招きかねないというしかない。
#米の対中国戦略 #覇権争奪 #官僚独裁の中国 #米の取引外交

日本国民に警告する米軍当局者!

報道によれば米軍の高官が匿名で以下の点を発言している。

米軍当局者は21日、日本は中国の軍事的脅威の増大を国民にさらに警告し攻撃的兵器の保有が許されない状況を再考すべきだと述べた。その内容は次の4点である。

(1)またこの高官は記者団に対し、日本政府と国民との間で現実に存在する脅威について議論が必要だとし、中国を特定のリスクとして挙げた。匿名を条件に語った。

(2)第2次世界大戦後に制定された日本国憲法は平和主義を掲げ、防衛力強化を試みようとすれば、中国や北朝鮮が弾道ミサイルなどで軍備増強を行う中でも地元住民から反対に遭うことが多い。約5万人の在日米軍を抱える日本は、訓練にも他国より厳しい制約を課していると同高官は述べた。
 
(3)同高官はまた、中国が弾道ミサイル強化に多額の資金を費やしてきたと指摘。中国は平和と安定、安全を支持すると公言しているが、実際には兵器備蓄を増やし日本や周辺国を脅かしているとも述べた。

(4)さらに、低空や夜間飛行許可などの訓練の制限は、不測の事態に備える米軍および自衛隊の能力に影響を与えると語った。

我々からみると、日本の憲法制定権力はアメリカである。自分で平和主義の憲法を押し付けておいて、こうした警告はおかしい。日本がアメリカに従属せざるを得ないようにするために、防衛は自衛隊が、攻撃は在日米軍が分担するようにしたのは誰なのか?ほかならぬアメリカではないのか?

その憲法改正が難しい内容にしたのもアメリカだ。平和主義を押し付けてその結果観念的平和主義の野党が出来たのである。「憲法は日本の宝」とまでいう野党をつくったのは誰なのか?アメリカが制定した憲法が観念的平和主義を培養し、形成したのではないのか?

資本主義の不均等発展の結果、中国覇権主義が台頭したから中国の危険を認識せよ、攻撃兵器を持て、在日米軍に制約を加えるな、と言うのはおかしい。鳩山政権が「対等の日米同盟」を掲げたのが気にくわないので叩きつぶしたのはアメリカではないか。

アメリカは従属状態のまま、クルド族のように日本を使い捨てにするつもりではないのか?はっきりして貰いたい。日本の対米自立を認めたうえで、言うべきことを言って欲しいと思う。 #中国の軍事的脅威 #攻撃的兵器 #憲法制定権力 #観念的平和主義

米中の陣取り合戦が世界中に広がるか!

アメリカのトランプ政権がアフガンやシリア等から撤兵し、貿易戦争を同盟国にしかけ孤立主義的動きを強めている中で、中国が覇権確立の好機とばかり陣取り合戦を展開している。

今年9月に南太平洋の島嶼国家、ソロモン諸島とキリバスが台湾と外交関係を断絶した。中国とソロモン諸島はすぐに国交樹立を発表した。これまで南太平洋はグアムを拠点とするアメリカの勢力圏だった。中国政府は「援助」「借款」という名の古臭い植民地主義的手法で海軍基地を手に入れようとしている。

すぐさま、ペンス米副大統領は、国連総会でのソロモン諸島のソガバレ首相との会談をキャンセルした。これは、中国に接近したソガバレ首相に対するアメリカ政府の怒りの大きさを示している。中国はソロモン諸島などに開発促進を約束すると同時に、政治家の懐が潤う手法をとっているのである。今後キリバスも中国へ接近することは確実で、中国はアメリカが内向きを強めている隙を付いて覇権の拠点作りを拡大している。

フィジー共和国やトンガ王国、バヌアッ共和国にも中国マネーが浸透していると言われ中国の勢力圏になりそうだ。中国の世界覇権に向けた「管轄海域」は広がるばかりだ。中国海軍を第一列島線で封じ込めようとしても、既に南太平洋とインド洋の軍事拠点化を中国が進めているのである。

日・米は「インド・太平洋構想」を持っているが、しかし中国の方が勢力圏囲い込みに先行しているのである。アメリカは明らかに戦略的に立ち遅れている。

最近トランプ政権が、アメリカ国内に駐在する中国人外交官の行動を厳しく規制する措置を取った。中国の外交官がアメリカの政府職員や地方自冶体の職員や大学や研究機関を訪問する時はアメリカ国務省への事前の通告を必要とする新たな措置を取ったのは、中国政府の野心的外交への反撃と言えるものである。

アメリカは、中国を東西冷戦時のソ連と同じく敵制国家と位置付けたということである。アメリカの戦略は未だないが、米中の新冷戦とも言える帝国主義的対立関係が現出していると見ていい。つまり中東・中央アジアの勢力圏を築きつつあるロシアと、西太平洋・インド洋からアフリカ、中南米まで広がる「一帯一路」戦略の中国、そして覇権の座から降りつつあるアメリカと、解体しつつあるEUと、世界は多極化しつつある。

とりわけ、シリアでアメリカが同盟関係にあったクルド族武装組織を見捨てたことは、今後アメリカの戦略への深刻な信用喪失と言っていい。アメリカが今後中国との覇権争いの新戦略をいつ出すのか?注目される点である。
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