中国に、対北朝鮮で不満募らせるトランプ政権!

アメリカと中国の閣僚級による「外交・安全保障対話」の初会合が、6月21日ワシントンで行われた。トランプ大統領はそれに先立ち、中国が北朝鮮の石炭の輸入停止等の対応策を取っているにもかかわらず、「成果が出ていない」と指摘し、対応が不十分だとの認識を示した。

会談ではアメリカ側が、中国に北朝鮮との不正な取引の取り締まりを強めるよう求めるとともに、さらなる圧力の強化を迫ったのに対し、中国側は、アメリカが北朝鮮と早期に対話を始めるべきだと主張し、さらなる圧力強化には消極的な姿勢を崩していない。つまり双方の方針の違いが明らかとなった。

中国は韓国に、北朝鮮と中国に近い文在寅政権が生まれたため、米日韓軍事同盟が機能しない可能性が高まっている中で、今以上の北朝鮮を怒らせる対応策はとらない。逆にトランプ政権はアメリカの学生が北朝鮮に拷問され死亡したことで、北朝鮮に強硬な世論が強まり、米・中が合意した100日の期限となる7月中旬を控え、中国側が取り組むべき制裁の部隊的目標を詰める考えを示した。だが中国側は国連安保理で定められた制裁を既に実行していること、さらなる圧力には消極的な姿勢を崩していない。

このまま北朝鮮経済制裁が尻抜けとなり、北朝鮮が核実験、もしくは大陸間弾道弾の実験に踏み込めば、アメリカは武力攻撃に踏み込む可能性が出ていきた。中国の習近平は夏の北載河の幹部会議で長老たちを丸めこみ、秋の人事の党大会を乗り切れば、習近平の党の「核心」としての独裁支配が固まるので、それまでは平穏に対米関係を保ちたいところである。つまり習近平は北載河の幹部会議に向けて江沢民派を怒らせる対北朝鮮の密貿易を摘発しにくい状況がある。

トランプ政権がロシアゲートで危機にある中で、北朝鮮から帰国した学生の脳が破壊されており、死亡したことで米国内に強硬な意見が台頭している中で、武力行使の可能性が高まっている事を指摘しなければならない。戦争になればアメリカ国内は大統領支持で団結し、トランプは危機を脱することができる。

アメリカの精密誘導兵器や、地中深くに貫徹し炸裂する爆弾等で、半世紀前の中古兵器の北朝鮮軍等は、通信施設やレーダー設備を破壊され、数日で壊滅する可能性がある。韓国への北からの地下通路は国境地帯の地中深くへ貫徹する爆弾で潰され、逆に北朝鮮の地下要塞は弱点になる可能性がある。中国や北朝鮮はアメリカの国内情勢を読み誤ると後悔することになるであろう。
スポンサーサイト

尖閣奇襲部隊育成している中国への警戒感示した米年次報告!

報道によるとアメリカ国防省は6日、中国の軍事情勢に関する年次報告を発表した。その中に中国が沖縄県の尖閣諸島に奇襲作戦を仕掛けることを想定し、部隊を育成していることを指摘している。また中国が従来の「近海防御」に加えて「遠海防衛」も行う「混合戦略」の実現に向けて海軍力を近代化させていると指摘している。

年次報告は中国海軍が、2020年までに潜水艦69~78隻を保有すると推定している。また報告は中国が昨年2月からアフリカ東部のジブチに初の海外軍事基地の建設を開始し、今年年末までに完成予定であるほか、パキスタン等の友好国にも次々と基地を建設する可能性が高いとしている。

年次報告によると、中国の実質的な軍事支出は、公式発表の1400億ドル(15兆2600億円)を大幅に上回る1800億ドルであると分析している。中国は南シナ海の岩礁を埋め立て、軍事基地化を進めており、膨れ上がった野心は世界支配さえ夢見て膨れ上がっている。

これに対して、アメリカは財政赤字でトランプが打ち出した海軍力増強は、財政上の理由で実現できない状況になっている。このままでは中国覇権主義はアメリカの一極支配に挑戦してアジアの覇権を握り、その力をテコに中東・中央アジアからアフリカまで支配しょうとしている。

日本の自衛隊は「専守防衛」であるため、日本の主力戦闘機Fー15は爆弾を積むこともできない。日本は早急に中国の侵略に備え均衡の取れた防衛力を整備しなければならない。しかも中国の対地ミサイルは1000基以上が日本向けに配備されており、日本は反撃力を持たない現実がある。核はもちろんだが通常兵器でも日本は抑止力を持たないのである。危ういというしかない。

中国社会帝国主義の凶暴性を侮ってはいけないし、中華思想に裏打ちされた拡張主義の野心は本気だという点を強調しなければならない。中国軍は日本占領計画を実行に移していることは事実であり、日本は早急に対米自立して、自立した防衛力の増強を行うべきなのである。いつまでも「9条は日本の宝」などという法的観念論を吹聴していては、日本は中国拡張主義に占領されることになるであろう。

トランプ大統領はロシアゲートを乗り切れない!

トランプがロシアと組んでクリントンの当選を妨害したのではないか、との疑惑がアメリカで高まっている。トランプがFBI長官のコミ―氏に「フリンはいいやつだ」「頼むから、この件を見逃してくれないか」と持ちかけた。このことは明らかな司法妨害だ。トランプがコミ―連邦捜査局(FBI)長官を解任したことが捜査妨害ではないか?との疑惑を強め、新たに特別検察官にロバート・モラ―元FBI長官が任命された。

トランプの周りには捜査対象のロシア人脈が多いこと、トランプ家の経済犯罪疑惑が続出して捜査対象が満載で、娘婿のクシュナ―氏まで捜査対象になっている。既に世界の関心が「トランプ政権はいつまで持つのか」に移っていると言われる。ニクソン大統領のように、トランプの任期前退陣の可能性が25%~50%と見る向きもある。

イタリアのシチリアで開かれたG7ではトランプのアメリカがのけものになりつつあることが明らかとなった。ドイツの首相はアメリカとイギリスが自分達とは違う道を進み始めたことをはっきりと指摘している。このままでは欧米の分裂は避けられない。

トランプは世界戦略であったTPPを離脱し、保護主義の傾向を目指している。そうした中で中国は「一帯一路」戦略で一大経済圏の形成を追求し始めた。つまりトランプ大統領の保護主義が世界の多極化を一気に推進したと言える。

重要なことはトランプが雇用を増やすという公約にこだわればこだわるほど、アメリカの金融資本を激怒させることになることだ。トランプの保護貿易主義は、アメリカの国債を貿易黒字国に売り付けることで黒字国を搾取する、ドル支配の仕組みをトランプが破壊することになる。それゆえトランプがロシアゲート事件でニクソンのように弾劾を避けるため任期前退陣に追い込まれることが不可避の情勢となりつつある。

安倍首相はトランプ一辺倒の対米追随外交を展開しつつあるが、これは危ういという他ない。世界の多極化は自立した安全保障戦略を持つ必要性を促しているのに、保護主義で「アメリカ第一主義」のトランプへの「アメリカ一辺倒」はリスクが高すぎる。追いつめられたトランプが北朝鮮への先制攻撃で支持率のアップを狙えば、日本は北朝鮮の核攻撃の標的となりかねない。トランプ政権が任期途中で退陣の可能性が高い以上、日本は対米自立のために防衛力の強化を本気で進めるべきである。攻撃兵器のない自衛隊では日本の支配を企む中国拡張主義に単独で対抗できないのである。

トランプ米大統領に弾劾の可能性強まる?!

米ニューヨーク・タイムスやCNNによると、トランプ米大統領がロシアのラブロフ外相に機密情報を漏らしたとされる疑惑で、漏らした情報はイスラエルのIS(=イスラム国)に関する情報だったという。

トランプ米大統領は先にFBI長官のコミ―氏を解任しているが、ニューヨーク・タイムスなど複数のメデアによればロシアとの関係をめぐり辞任したフリン前大統領補佐官への捜査打ち切りを要請したことを示すメモが存在していた、という。これが事実なら大統領による捜査介入になりトランプ大統領は窮地に追い込まれる可能性がある。

トランプ氏は、フリン氏とロシア政府の関係を調べるFBI捜査に対しコミ―氏に「あなたが進んでこれ(捜査)をあきらめ、フリン氏を放免することを私は期待している」と発言したという。

コミ―氏は問題が生じたときのために会話の内容をメモしており、会話の内容はFBI高官に共有されていたという。下院監視・政府改革委員会のチェイフェッツ委員長(共和党)は16日コミ―氏のメモ提出を求める書簡をFBIに送った。また野党・民主党は大統領が司法に介入した可能性があるとみて弾劾も視野に真相究明を強く迫る構えだ。

大統領就任後も米マスコミとことごとく対立しているトランプ大統領は、TPP脱退など、その主要な政策で財界主流層と対立しており、下手をすると弾劾に追い込まれる可能性が出てきた。とりわけトランプ大統領の貿易の均衡を求める外交は、アメリカ支配層の「米国債本位制」とも言うべき他国の貿易黒字を米国債を売り付けることで搾取する仕組みの否定であり、アメリカ金融資本は座視できない問題なのである。

アメリカのTPPは中国覇権主義への経斉戦略であったのに、トランプは深い考えもなく脱退した。アメリカの支配層が本気でトランプ大統領の弾劾をやる可能性は高い、トランプの司法への介入報道で支持率が下がるようだと、大統領弾劾の可能性は強まりそうだ。今後の報道の行方を注目したい。

確固たる北朝鮮戦略持たないトランプ政権!?

ロイターの4月27日の報道によれば、トランプ政権による米議会の議員らへの北朝鮮政策の説明は期待していたような確固たる戦略は示されなかったようだ。

上院議員100名はホワイトハウスで、下院議員には議会で説明が行われた。説明はティラ―ソン国務長官、マティス国防長官、コーツ国家情報長官、米軍のダンフォード統合参謀本部議長の4人がおこなったという。

参加した共和党議員は肯定的な評価だが、高い評価をする声は出ていないという。ボブ・コーカ―上院外交委員会委員長は「まあまあの説明だった」と評したうえで「説明を今日行った意味がよくわからない」とかたり。上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長はトランプ政権の確固たる戦略について聞かれ「現在策定しているところだ」と答えたという。

下院外交委員会のブラッド・シャーマン委員は、トランプ政権が北朝鮮の行動を抑制するために十分な措置を講じるという確信はない。「決意の度合いは非常に控えめで弱く、まやかしと言ってもいいぐらいだ。北朝鮮に十分な圧力をかける唯一の方法は、中国が圧力をかけるよう仕向けることだ」と語ったという。

下院軍事委員会のマック・ソーンベリー委員長は、トランプ政権は北朝鮮が核開発を放棄するよう「さまざまな」手段を活用する積りだ、と述べ、全ての選択肢を検討するという方針に賛成する。「我々はこの地域で、ミサイル防衛を含め驚異的な軍事的存在感を示す必要がある」と語った。

つまり、トランプ大統領の北朝鮮政策は「まやかしと言ってもいい」ぐらい北朝鮮攻撃の意思は弱いということで、未だ確固とした戦略さえ持っていないことが分かった。これでは中国も本気で北朝鮮に経済制裁を加えることはなく、したがって中国頼みのトランプ大統領の外交も成功はおぼつかないとみてよい。

現在の朝鮮半島周辺の米海軍はとても「驚異的な軍事的存在感を示す」ものとはお世辞にも言えない。つまりトランプ政権は、今作成中の「確固とした戦略」ができない間はポーズだけと見ていいでしょう。アメリカは予想以上に衰退しているということかもしれません。
SEO対策:政治