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世界と米を分断したトランプの再選は経済しだい!

トランプ大統領には世界戦略も経済戦略も見えない、あるのは(1)「アメリカ第一主義」という低PP離脱の保護主義・中国との貿易戦争、同盟関係の分断(2)移民排斥の排外主義とアメリカ国内の分断(3)パリ協定離脱の反環境政策(4)ロシアとの中距離核戦力協定破棄=核開発競争を復活させた新冷戦(5)イラン敵視で中東を分断し、武器市場にする無謀、など世界中のマスコミに「暴走」と批判されている。

しかしトランプ大統領は中間選挙で下院では負けたものの、上院で共和党が過半数を押さえたことでロシア疑惑などのでの弾劾は(上院の3分の2の支持が必要なので)阻止できる。ニューヨーク州の連邦検察官はトランプと性的関係にあったと主張する2名の女性に口止め料を払ったことで選挙資金法に違反していたとしてトランプ大統領を告発した。大統領は在任中は刑事責任を問われないが、退任して民間人になった時点で、トランプは起訴される可能性が出てきている。またロシアが自分たちに都合のいい大統領候補者をアメリカ大統領にしようと動いたロシア疑惑について捜査が続いている。またトランプは司法妨害についいても捜査されており国を欺いた広範な共謀容疑で訴追される可能性もある。これらはトランプが大統領職を離れた時、効力を発揮する可能性がある。

トランプ大統領が中間選挙を乗り切れたのはアメリカ経済が好調だからだ。中国への25%の関税をかけると言うので、大量の駆け込み輸入があり、逆に貿易赤字は増えたが、アメリカのドルは世界の外貨準備総額と債務残高の60%を占めており、イギリスのEU離脱で分断の危機にある統一通貨ユーロは20%を占めるにすぎず、利上げでドルはいまだ強い通貨の地位を保持している。つまりアメリカはドルを印刷すればどんどん必要な商品を輸入できる。

トランプは「強いドルは商売によくない」と語っているが、実際にはアメリカはドル発行益を独占できる優位な地位を保持している。紙切れ(=ドル)で大量のモノを手に入れられるのだから景気が悪くなるはずがない。アメリカ経済は成長率4%台で失業率が3%で好調だが、心配なのは財政赤字が8000億ドル近くまで膨らんでいることだ。今度金融危機になればドル安を伴う通貨危機も招く可能性が高い。しかしライバルの民主党の大統領候補は30人も名前が挙がっているが有力な候補がいない。民主党は左右が分裂しているので、経済が揺るがなければ2年後のトランプの再選は動かないであろう。

中東の戦乱やEUの分裂傾向、米中の貿易戦争など不確定な要素が多すぎて、世界経済が2年後まで好調を維持できるかは分からない。むしろ好景気の後には経済危機が来るのが資本主義の法則なのでトランプの再選は確実とは誰も言えない。もし経済危機になれば、危機に買いを呼ぶ円は、円高となり日本経済も危機を迎える。世界中のトランプの身勝手な政治による不安・心配は続くであろう。
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米経済の好景気はいつまでも続かない!

トランプ大統領は運がいい。安全保障も経済政策も確かな人材が政権内にいないのに、アメリカ経済は好調が続いている。FRBが金利を上げたことで世界中の資金がアメリカに還流し、強いドルが再生した。トランプは金融が分かっていないので「強いドルは商売に良くない」などと言っているが、彼は間違っている。

トランプが貿易赤字を口実に中国に25%の関税をかけると言うので、アメリカ企業は関税がかからないうちにと、大量の中国製品の輸入に走った。だからアメリカの貿易赤字はさらに拡大した。9月のアメリカの財とサービスを合わせた貿易赤字は540億ドル、財のみの貿易赤字は763億ドル(約8兆6000億円)と過去最大を記録した。つまりトランプが中国の赤字はけしからんと吠えれば吠えるほど、アメリカの赤字は拡大するのである。

ところでアメリカのドル紙幣は印刷費用はわずか数セントである、つまりアメリカは世界で唯一ドル発行益を独占する国である。紙幣を印刷すればそれだけで世界中の必要な商品を買うことができるのである。当然その結果貿易赤字が拡大する。するとアメリカは今までは貿易黒字国に米国債(財務省証券)を買わせドルを還流した。ところがトランプは産業資本家の代理人なので、貿易赤字国に関税をかけると脅し、アメリカ製の商品を押し売りする。

つまりアメリカは貿易相手国を2重に搾取しているのだから景気が良くなるのは当然だ。つまりアメリカはドル支配の下で、貿易相手国を対価なしに搾取する覇権国なのである。つまりアメリカの貿易黒字の拡大はドル発行益を手にすること、その結果対価なしにアメリカが商品を手に入れる、結果として貿易赤字となるのであり、したがってアメリカの貿易赤字の責任は中国や日本にあるのではなく、アメリカのドル支配の結果に過ぎないのである。

それではアメリカの中国に対する貿易戦争や技術封鎖の狙いは何なのかというと、かって日本経済が発展しアメリカを追いこそうとしたとき、アメリカがプラザ合意で為替を見直し、円高と低金利を誘導し、バブル崩壊を仕組んだのと同じで、発展する中国経済を政治圧力で今以上の発展の芽を摘もうという戦略的覇権主義の表れなのである。問題は中国は日本のような従属国ではないことだ。当然中国はやられたらやり返す国だ、だから元経済圏の形成を目指すであろう。ヨーロッパ諸国もユーロ経済圏を形成している。つまりトランプの強引な貿易戦争はアメリカの孤立を招き、世界のブロック化を促すことを見ておくべきである。かってアメリカは自由貿易ル―ルで利益を追求したが、トランプは「アメリカ第一主義」でアメリカの利益を追求している。この独善的とも言える政策の結果、アメリカは戦略的孤立と世界経済のブロック化を招き、同時にやがて金融危機を招くことになる。

アメリカは世界通貨のドルを印刷して世界の富を手に入れ、債務国の地位を利用して黒字減らしに自国の商品を押し売りしているのである。これが世界経済のブロック化を招き、世界の貿易の縮小を招き、経済恐慌を招くことになる。今はアメリカ経済が好調なのでドル高だが、そのうち金融危機を招くほど、ドルは過剰に発行され過ぎており、円や元やユーロの交換可能通貨に対し大幅に下落するのは避けられないであろう。近い将来、アメリカは巨大な軍事力を維持できなくなる可能性がある。

薬物・性犯罪がまん延する米海軍のていたらく!

月刊誌「選択」12月号は「戦争以前の内なる敵に苦慮」「米海軍で薬物・性犯罪が蔓延」と題した記事を掲載している。それによると、横須賀配備の空母「レーガン」内の原子力推進機関内の施設内の5人がLSDや、他の薬物を配布したり、使用したことで軍法会議にかけられ、合計15人がLSD汚染で、うち14人が原子力推進機関内の勤務であったという。幻覚作用を持つ薬物に汚染された連中が原子力空母を動かしていたというのである。

また今年2月21日には、海洋戦略の祖であるアルフレッド・ハマンも学んだ伝統を誇るアナポリスの海軍兵学校で秘密の薬物に汚染されていた10人がいたことがきっかけで、4500人の士官候補生に一斉薬物反応検査が行われた。またこの後麻薬取締官の捜査が行われてコカインが見つかる事件が起きた。

同誌によれは3月にはカルフォニア州のリモア海軍航空基地でコカインやLSDを基地内で販売した女性下士官が軍法会議で14カ月の禁固刑と除隊処分を宣告されている。エリートの士官候補生や下士官まで、海軍内の薬物密売の全貌は「犯罪捜査局」も把握できないほどの広がりを持っているようだ。このほか戦略ミサイル原潜内で4人の3等兵曹が少女を艦内に連れ込み集団乱交に及び一部始終を録画し、「ポルノフイルム」を作成した事件や、バーレーンで売春組織を作っていた事件など次から次へと海軍内のスキャンダルが露呈している。

昨年、第7艦隊の2隻のミサイル駆逐艦が衝突事故を起こした事件では、その原因が驚きだった。乗組員が国際ルールを知らなかったり、レーダー担当がレーダーを扱う知識がなかったり、見張り員が基本的な監視動作を知らなかったりした。このため太平洋艦隊司令官が退役に追い込まれ、第7艦隊司令官も更迭されたという。

最近の在日米軍機の墜落や不時着の多発は、エンジン部品の生産・補給が追い付かず、機体のメンテがいい加減で、しかもパイロットの技量も低下していることから起きている。こんな状態で訓練を強化すれば、次々事故が起きるのは避けられない。アメリカ海軍は今や海上自衛隊以下の技量となっているのである。こうした事態はオバマ大統領の8年間の予算削除の中で、米海軍は敵と戦う前に、海軍内の敵と戦わねばならない事態となっている。これでは中国海軍の挑戦に対抗できるのかもわからないほど米海軍は腐敗しているのである。

米中の戦略的対立から世界情勢をみることが重要!

昨日のブログで明らかにした米中の「宣戦布告なき戦争」の行方を見定めるのを難しいものとしているのはトランプ外交だ。米中の覇権争いが主要な矛盾なら、アメリカは同盟関係を固めるべきなのだが、トランプ政権はまず北米自由貿易圏(メキシコやカナダ)やEUに関税戦争をしかけた。これが事態を複雑にしている。関税をかけることでアメリカ経済が復調すると本気で思っているからなのか?理解しがたい。トランプは資本主義の不均等発展の法則が理解できていないのではないか?

アメリカが米中の対立関係を主要な矛盾と考えているなら、対ロシア関係をアメリカは改善しなければならない。プーチン大統領がこのあたりを探るためにウクライナの艦船を拿捕してアメリカの反応を見る必要があったのではないだろうか?

トランプ大統領が、中国がアメリカから約一兆円もの穀物を買う約束で取引し、関税問題を数カ月先送りしたのも理解が難しい。アメリカ政府がキチンと戦略を出していないので世界の外交に混乱が生じている。さらに理解しがたいのは対中封じ込めならTPPが中国の経済戦略に対坑する上で重要なのに、アメリカはTPPから脱退した。自分から世界で孤立しながら中国との覇権戦争に勝てると本気で思っているのか?理解しがたいことだ。

トランプの「アメリカ第一主義」は明らかにアメリカの対中戦略にマイナスとなる。トランプ外交は明らかにグローバル化の反転・逆流なのだが、それでは自分から同盟関係をぶち壊し、中国を有利にすることになる。アメリカが孤立主義で中国が自由貿易を強調する奇妙な流れが起きているのだ。まるでトランプ外交がアメリカを戦略的に不利に導いているように見える。

トランプの孤立主義外交が世界通貨ドルの地位を自分から危うくしている。中国は元を国際通貨にしていくチャンスが生まれている。実際に中国はイランからの原油の支払いを元で行い始めた。
安倍首相はアメリカに戦略の整頓を求めた方がいい。何がアメリカ外交の重点なのかが不明で、混乱している。アメリカの超党派の戦略は、中国をまず技術面で封じ込めることなら、その旨を同盟国に告示すべきである。トランプ外交はアメリカの戦略を理解しないで、同盟国攻撃を行う行為が中国を有利にしている点を指摘した方がいい。安倍政権が中国の「微笑み外交」に取り込まれるのも、アメリカの戦略的混乱から来ているように見える。

まさかアメリカは中国とロシアを同時に敵とするのではないであろう。中国が主敵ならアメリカは対ロシア戦略を転換しなければならない。世界を混沌に導いているのがトランプ外交のように見えるからややこしいのである。外交的混沌という意味で世界情勢はまるでかっての大戦前夜のように見える。政治家の愚劣が戦争を招くという図式が再現しつつあるように見える。

中国は米の「疑いないリスク」と米議会諮問機関!

アメリカ議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障再考委員会」は14日、2018年版の報告書を発表した。同報告は「覇権を目指す中国の試みはアメリカの安全保障や経済的利益に疑いようのないリスクとなる」と指摘した。
「米中経済安全保障再考委員会」は共和党と民主党が共同でメンバーを選任する。同委員会の報告は議会とホワイトハウスの対中政策を決める重要な指針となるので、その内容は中国の周辺国にはとりわけ重要となる。

今年の報告書では、「一帯一路」に基づくアジアでの港湾整備や運営を通じ、中国海軍の給油や補給拠点に利用している、とし中国が整備に関わるインフラを防衛するとの名目で、中国軍の海外業務が正当化されている、としている。また次世代防衛技術への巨額投資でアメリカの優位性が中長期的に失われかねないとの懸念を示した。

北朝鮮の非核化をめぐっても「中国が対北朝鮮制裁を緩和し始めているようだ」と指摘。アメリカ政権の最大限の圧力をかける対北朝鮮政策を弱めていると批判した。また中国にとって北朝鮮の非核化は優先順位が低いと指摘した。

経済分野では中国政府があらゆるモノがネットにつながるIoT関連機器の開発を強力に支援していると説明し、高速通信を使って膨大なデータが飛び交う5GやIoTは、人口知能(AI)や自動運転など次世代のハイテク技術に直結する。世界中がネットワーク化されるだけに、中国が世界標準を握れば「アメリカの安保上のリスクになる」とした。

また中国の軍事戦略については「中国が2035年までにインド洋や太平洋の全域で米軍に対抗できる能力を備える」と強い懸念を示した。小笠原からサイパン、グアムをつなぐ中国の防衛ライン「第2列島線」では中国軍が陸海空それぞれで米軍に対坑する能力が既にあると断定した。東シナ海では日中の偶発的な衝突の可能性が強まっていると強調。議会は国家情報長官に対し、中国が整備・運営する港湾等の基幹インフラが有事の際に中国軍にどのように有利に働くか詳細な調査を要請すべきだと訴えた。

また台湾については、中国軍が台湾海峡で実弾演習を実施したこと等を念頭に「現状変更を試みている」と批判した。また国防総省は軍事演習に台湾関係者を招待したり、軍事協力のための高官級会談を開いたりして「台湾が自己防衛に必要な能力を維持できるよう支援すべきだ」と求めた。

この報告は、トランプ政権の対中政策に大きな影響を与えると見られるだけに、アメリカの今後の対中政策はより厳しいものになることが予想される。日本の対中政策もこの点を今後考慮すべきであろう。
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