FC2ブログ

米次期大統領選目指し選挙制度めぐる謀略合戦!

先の大統領選での敗北は、民主党が郵送投票を悪用した結果だと大半の共和党員が考えているようだ。民主党の方は次期大統領選で自分たちの票を増やすために中南米からの移民を大量に受け入れている。

これに対し共和党は、大統領選で勝敗を分けた州などで郵送投票のIDによる本人確認を厳しくしたり、有権者登録を厳しくしたりする選挙制度の変更を行っている。これは先の大統領選で本人確認なしの投票や、消印なしの郵送票を民主党が大量に偽造したと見ているからである。各種世論調査によれば、共和党支持層の7~8割が「選挙の不正があった」とのトランプ陣営の言い分を支持していることを示している。

つまり、アメリカでは早くも次の大統領選に向けて前哨戦が激化しているのである。これはアメリカにおける貧富をめぐる格差の拡大で、アメリカ議会が階級間の利害の調整機能を失い、妥協なき対立になっている結果であり、アメリカ民主主義は人種間の対立を激化させながら一層混迷しているといえる。

アメリカの白人貧困層にすれば、もはや選挙制度の変更で、黒人や中南米系の投票を制限しなければ、民主党の支配が続くのは避けられないと見ていることを示している。確かにバイデン政権の移民解禁で、このままでは民主党の独裁が確立しそうな勢いである。

バイデン大統領は当選直後、国内の融和を掲げたが、今のところそれは成功していない。バイデン大統領は共和党の選挙制度改悪を「民主主義に対する前例のない攻撃だ」として激しく非難した。

しかしアメリカの45州で投票制限の法制化の動きがあった。共和党員の多くが「選挙は盗まれた」と見ているのである。民主党が中南米からの移民を解禁して自分たちの票田を増やしているので、共和党の側の郵便投票の規制の動きも激化している。

人種間の対立をはらみながら、アメリカにおける投票権をめぐる争いは次の選挙まで続くのは避けられない。バイデン大統領は今のところこの対立に無策で、この矛盾を解決する政策を持っていないかのように見える。アメリカの対立と分裂は一層深刻化している。
#米選挙制度改悪
スポンサーサイト



米中の覇権争いの行方について!

コロナに見られる感染症対策と国防はよく似ている。何処が似ているかというと島国・半島国家が有利だという点である。例えばコロナ感染症の死者が100万人当たり200人より少ない国は世界で9か国しかない。日本、韓国、台湾、オーストラリア、ニュージランド、オーストラリア、フィンランド、ノルウェー、アイスランドである。

さて覇権争いをしている米中は、いずれも大陸国家であり、経済的にも強大だ。アメリカは不朽性・寄生性を深めている古い帝国主義であり、中国は官僚独裁の新しい社会帝国主義である。新しい覇権を目指す国が、古い覇権国に挑戦する図式が、米中の対立の図式である。

経済的に見ると、アメリカは多極化でドル支配が衰退しつつある。しかし今もドルが世界通貨であることから、経済的にはアメリカが優位にある。中国の経済的弱点は、市場を輸出に依存していることである。習近平の「双循環」政策は土地の所有制がネックになり内陸部を発展させることができない。しかも洪水・コロナの打撃で失業者が1億人以上になり経済的に窮地にある。

しかしトランプの敵視政策で、習近平の経済政策上の失敗は目立たなくなり、独裁の強化で乗り切ろうとしている。つまり政治的には内部に分裂と対立を深めているアメリカが不利であるが、中国も名目上の社会主義と、実際の官僚独裁の矛盾を抱え、脆弱性を持っている。しかし現状は、経済的苦境をトランプの制裁の原因にできているので、政治的には中国が優位にある。

軍事的には、アメリカが圧倒的に巨大だが、アメリカの敵はロシアもあり、イランもあるので、全世界に空母を展開しなければならない。つまり東アジアでは、中距離高速ミサイル2000基で、空母2隻の中国が戦略的優位を確立している。しかし中国は歴史的に大陸国家であり、シーレン防衛の困難もあり、海上における戦いに中国は歴史的に弱い。中国は長く一人っ子政策を続けたため、戦争には弱く人海戦術ではベトナムにも負けた。しかし近年軍の近代化・ハイテク化を推進している。軍の近代化の面で時間は中国に味方する。

中国の政治的弱点は、人権抑圧と独裁で、特に習近平は政敵を次々「反腐敗」闘争で葬ってきたので、実際には共産党内では孤立している。だから国内で独裁支配を強化するほかない。つまり習近平の独裁支配は、彼の弱さの表れでもある。中国の強さは人口が多いことであり、これは弱さでもある。国民一人当たりのGDPは1万ドル程度であり、国家ではGDPは世界第2位であっても、一人当たりではまだまだ貧しい。

つまり、中国には1億人以上の失業がもたらす社会不安があり、洪水や自然災害・コロナの被害も大きい、国内や香港の民主化圧力もある。少数民族の同化政策への不満も高くなりつつある。しかし反中国の国際的に統一した対抗戦略がないので、今のところ時間が中国に味方している。軍拡と戦争準備の時間確保は中国に有利なのである。

以上の事から言えることは習近平が任期切れを焦り、終身主席になることを焦り、台湾への軍事侵攻を焦らない限り、米中の軍事衝突は遅くなる。焦れば軍事衝突は早くなり、アメリカに有利となる。もう一つ不確定な要素として中国共産党内の習近平憎しの造反が起きる可能性がある。これは中国の経済政策の失敗が引きがねになる可能性がある。
いずれにせよ、当面は米中とも国内対策が先なので、当面は口先だけの戦いとなる。アメリカが中国に軍拡の時間を与えるかどうかも焦点である。
#米中覇権争い

バイデン米大統領の戦略が見えない?

メディアの報道では、バイデン政権は対中国外交は強硬路線維持だ、という報道が多かった。しかし聞こえてくるのはオバマ時代と同じ「関与政策」「戦略的忍耐」という言葉であり、アメリカ国防省のカービー報道官に至っては「尖閣諸島の主権に対する日本の立場を支持する」と発言しておいて、3日後に取り消した。

バイデン大統領は就任してから2か月間も記者会見をしない。海外に行き各国首脳と会談しているのは副大統領だ。過去100年にわたっる大統領15人は全員、就任後33日以内に単独記者会見を開いてきたのに、バイデンはおかしなことに、2か月も記者会見を開いていない。

バイデン大統領は選挙期間中から、言い間違い、勘違い、物忘れ、発言内容が日によって違うこと、言ったこととが行動が伴わない、演説で原稿を読み間違うことなどが指摘されてきた。高齢であることからボケが始まっていることを指摘する向きも多い。バイデン大統領が「単独記者会見」を開かないのは、記者の辛辣な質問に対応できないからではないか?との見方が広がっている。

最近開かれたアンカレッジでの外交担当者の米中戦略対話では、アメリカ側はウイグル自治区での人権侵害や、香港での民主派弾圧、台湾への威嚇、中国側のサイバー攻撃などを指摘したが、中国側は「内政問題だ」として、アメリカの介入をけん制した。

また日本とアメリカとの外務防衛担当閣僚協議(2プラス2)では、対中けん制を前面に出したが、アメリカと韓国の外務防衛担当閣僚協議(2プラス2)では、中国を名指しで批判する表現は盛り込まれなかった。つまり韓国は中国批判を行えないのである。

つまり一連の外交協議でも、バイデン政権の対中国戦略の具体的な内容は表れていない。またコロナ渦で日本を含めた各国は、中国に投資した生産拠点の国内回帰政策を打ち出した。これをけん制するために中国政府は14億人の大きな市場であることを強調し、「双循環」政策を打ち出した。つまり国際市場と国内市場の二つの循環を促す政策である。

中国政府は外資が、中国市場から資本を引き揚げることを怖れているのだが、この点に対するバイデン政権の具体策は見えない。中国の人口の半分は自給自足経済にあり、これを資本主義の市場にするには土地の所有制に手を付けなければならない。しかしこれは一党制の解体につながる。

中国政府はコロナ渦での中国経済が、唯一黒字成長であるかに粉飾しているが、実際には1億人以上の失業者が居て、経済はマイナス成長なのであり、中国1党支配は現在危機にある。つまり、中国の一党支配を突き崩すチャンスであるのに、アメリカにはその経済戦略さえ見当たらないのである。

世界でも賢い首脳の一人であるドイツのメルケル首相は、アメリカのバイデン政権に懐疑的で、メルケルはフランスとともに、対ロシア外交を転換し、EU経済圏に取り込む方向を目指している。バイデンは「プーチンは人殺しだ」と発言して引き続きロシアを敵視している。

バイデン政権が真に中国との覇権争いに勝つつもりなら、ロシアを中国から引き離し、中国を孤立化したうえで、中国封じ込めに動くはずである。そうすれば中国の一党支配は崩壊する可能性が強い。ロシアの経済力ではアメリカの覇権に挑戦できないし、EUはロシアを経済圏に取り込めば、EU自身が弱体化する。ロシアは一党支配無き官僚独裁であり、民主化を求めていけば、プーチン政権は崩壊に直面する。バイデン政権はこうしたことが見えていないようだ。

アメリカの民主党も人材難ということかもしれない。日本は対米自立するチャンスであり、中国ファシスト政権の軍事的矛先を直接受ける立場にある以上、早急に防衛力を強化し、反ファシズム統一戦線の編成に全力を挙げるほかない。従属関係のままアメリカに対中国戦の「捨て駒」にされることだけは避けなければならない。
#バイデン外交

EUに否定されたバイデンの戦略構想!

今年2月に行われた「G7首脳会議」と「ミュンヘン安全保障会議」のオンライン会議は、アメリカのバイデン政権の対中ロ封じ込めの共同戦線構想が行き詰まりを見せた会議となった。

バイデン大統領は「アメリカは戻ってきた」と何度もくり返し、米欧による大西洋同盟が中国とロシアの封じ込めの共同戦線を作る、という戦略を提案したが、欧州はこれに応えなかった。

フランスのマクロン大統領は「ロシアに制裁したところで、何の意味もない。もっと対話が必要だ。」と全く逆の提案をした。ロシアから天然ガスの海底パイプラインを敷設してロシアとの関係強化を進めているドイツのメルケルは「中国には何かをしないといけませんね」と返し、バイデンの共同戦線構想には一切触れなかった。

もともと拡大EUがロシアと結びついてユーロ圏が拡大することを嫌ったオバマが、ロシアのオリンピックのスキをついて、ウクライナでクーデターを起こした。ロシアは激怒してクリミア半島を併合し、これに対して欧米は対ロシア経済制裁を実施した。つまりアメリカはEUとロシアの分断に成功したのである。

ところがトランプ大統領の「自国優先主義」がEUにロシア接近を促すことになった。アメリカがバイデンになって、中国とロシアの封じ込めの共同戦線を作る、といってもEUはアメリカを信用していないのである。

今のEUは新型コロナのワクチンの争奪戦で自国優先主義が露わになり、1月29日には製薬会社が域外にワクチンを許可なく輸出できなくする規制強化策を発表した。ハンガリーやセルビアなどのバルカン諸国はワクチンをロシアや中国に頼る傾向が強まり、トランプ時代に自国第一主義を批判したEUは、今や自分たちが自国優先主義となった。

バイデン新政権誕生が明らかとなった後の、シンクタンク「欧州外交問題評議会」の調査によれば「アメリカと中国がもめたときには、あなたの国はどうすべきと思いますか」という問いに、欧州全体で60%が「どちらにもくみせず中立を貫け」と回答した。「アメリカの味方をすべき」と答えたのは22%だった。とりわけドイツでは「アメリカの味方」はわずか16%に過ぎなかった。

こうした欧州のロシア接近戦略は、バイデン政権に世界戦略の立て直しを迫っている。もともとオバマ時代にロシアを中国の側に追いやったのは戦略的誤りであり、中国とロシアを分断すべきであった。こうしてアメリカの戦略で、日本の同盟国としての戦略的価値が一層高くなったことに注目しておくべきである。

中国との覇権争いに欧州をどのように巻き込むかがバイデン政権の課題となり、当面アメリカは中国海軍を東シナ海と南シナ海に封じ込めるために第一列島線の島伝いに対艦ミサイル部隊を配備する方向だが、中国の中距離ミサイル2000基に対抗する中距離ミサイル(現在開発中)の配備は今後の課題となる。

今後バイデン政権はEUの取り込みのために欧州のロシア接近を容認しつつ、中国とロシアの分断策をとる可能性が強い。中国、ロシア、イラン、北朝鮮、ミヤンマーの独裁連合を分断する外交が当面重要となる。バイデン政権の中ロ同時封じ込めには無理があり、今後の戦略見直しに注目したい。
#世界は多極化

バイデン米政権の対中融和策は危険だ!

当初バイデン政権の対中政策は強硬路線が継続するかのように言われていたが、しかし実際には、バイデンはオバマ時代の「対中取り込み」政策の継続のように見える。

オバマ政権時の中東重視、対中国についてはリムパックに中国海軍を招待し、南シナ海の埋め立てによる7つの基地建設を容認するなど、中国には口先では「戦略的忍耐」で、実際には何もしなかった。バイデン政権は口では「同盟国との連携」を言っているが、対中国政策は「競争相手」としか位置付けておらず、事実上の対中融和策といえるもののようだ。

バイデン政権が重視する気候変動問題を進めると、中国のレアアースに依存することになる。つまり再生可能エネルギー政策は中国との協力なしに進められないのである。また中国軍のマッハ5以上で飛ぶ長音速ミサイル「東風17」は、アジアにおける核戦略の中国優位を確立しており、これへの対抗措置なしに、アメリカが同盟国の協力を得られるとも思えないのである。

中国を競争相手として資本主義経済圏への取り込みを進めても、中国の一党独裁、社会ファシスト政権の本質が代わるわけでもない。かっての欧州で社会主義と民族主義を結合させたヒトラーのように、習近平は社会主義の中国を管僚独裁に置き換え、「中華民族の偉大なる復興」を掲げ、アメリカに代わって世界覇権を目指す「中国の夢」に酔っている。彼の「海洋強国」「強軍路線」はヒトラーの再来とみてよい。違うのは人口14億の大国が、強大な軍拡を進めていることだ。バイデンはヒトラーの暴走を許した当時のイギリスやフランスの日和見主義の政治家たちの誤りを繰り返しつつあるように見える。

当時の欧州の日和見的政治家たちは、ヒトラーの軍事的矛先を東に(=ポーランド・ソ連)向けることを選択した。欧米の政治家たちが中国ファシスト政権の矛先がアジアに向けられていることで油断すれば、取り返しのできない事態となるであろう。

習近平政権は、あと7年で中国経済がアメリカを追い越す計画を持っており、西太平洋とインド洋の覇権を中国が握れば、アメリカは戦略的主導権を失うことになりかねない。すでに西太平洋の核バランスは中国優位に転じているのである。アメリカの空母機動部隊は長音速ミサイル「東風17」の前に空洞化していることを見ておかねばならない。

中国が「一帯一路」戦略で世界覇権を実現するには、台湾と日本の先端技術を手に入れるほかない。この2国への軍事侵攻が迫っている相手を、封じ込めるのではなく「競争相手」として位置づけ、軍拡の時間的余裕を与える愚を指摘しなければならない。反ファシズム統一戦線の構築が一刻も早く必要なことを訴えたい。習近平ファシスト政権はすでに全世界の国と人民の主要な敵となっているのは意図的にコロナ感染症を世界中にばらまいたことで明らかだ。

バイデン政権は今後「中国ウイルス」「武漢ウイルス」と呼ばないことを決め、アメリカにある中国のスパイの拠点=孔子学園の活動を認める方針たが、この融和策は日和見主義というほかない。ファシスト政権への歴史上の誤りを繰り返してはいけない。
#戦略的忍耐 #競争戦略
SEO対策:政治