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戦争の拡大長期化がバイデンの戦略的狙い!

いつの時代も戦争には2つの側面がある。ウクライナ側からいえば、ロシアの侵略であるが、ロシア側から見れば2014年のネオナチ勢力に外人部隊を送り込みクーデターで、ウクライナにアメリカのかいらい政権を樹立し、NATO加盟の挑発をしたので、反ネオナチの戦争を戦略的防御として行った、という主張である。つまり戦争では片方だけの戦争プロパガンダを信用してはいけないのである。

ウクライナ戦争には、ウクライナかいらい政権を使い、裏で画策したアメリカの狙いを分析することが重要である。ウクライナでは何万人という外国人傭兵部隊がいる。この部隊の中核は「ジョージア部隊」であり、アメリカのジョージア州出身者の傭兵部隊である。バイデンはこのウクライナを政治利権とした政治家であり、彼はロシアを挑発しウクライナに侵攻させ、戦争状態で中間選挙を有利にするだけでなく、原油を高騰させ、アメリカの石油企業をぼろ儲けさせ、穀物価格も2倍になり、軍需産業もぼろ儲けしている。

ウクライナの戦争はアメリカ経済を潤わせただけではない、ドルの対抗馬としてのユーロ圏の東への拡大を阻止し、欧州のエネルギーのロシア依存をやめさせることで欧州経済に大打撃を与えることができる。つまりウクライナ戦争を持続させ、拡大することで、対ロシア経済制裁も持続し、アメリカの経済覇権を回復できるのである。欧州での戦争はアメリカの軍産複合体を大いに潤わせるのである。
その結果世界経済は、原油の高騰、天然ガスの高騰、武器市場の拡大、穀物高騰と食料不足が深刻化する。世界有数の穀倉地帯として知られるウクライナがロシアによる侵攻を受け、国際的な食糧危機が現実のものとなっている。

バイデン米大統領は9日、ウクライナや東欧諸国に対する武器貸与の権限を大統領に与える「レンドリース(武器貸与)法案」に署名、成立させた。第2次世界大戦中にイギリスなどへの軍事支援を促進した法律が、ウクライナでの戦争を対象に復活したのである。バイデンは「レンドリース法案」署名に際し、「この法律は、プーチン(ロシア大統領)の残忍な戦争から自国と民主主義を守るために戦うウクライナを支援するため、新たな重要な手段を我々にもたらす」と述べた。

アメリカはウクライナへの武器支援を調節することで戦争を長引かせることができる。ウクライナが勝ちすぎると、ロシアが大量破壊兵器を使うので、ロシアを追い詰めすぎないように、経済が疲弊するように軍事支援で調整する必要がある。反面から見れば、ウクライナの戦争をいかに早く終わらせるかがプーチンの戦略課題となっている。

ウクライナのメディアなどによると、ウクライナ国防省の報道官は9日、巡航ミサイル計50発を搭載したロシア軍艦7隻が黒海で確認できると明らかにした。4日時点では3隻で20発分としていた。ロシア軍は南部の港湾都市オデッサへのミサイル攻撃を続けており、黒海沿岸の南部や南東部で攻勢を強める狙いとみられている。オデッサを占領すればウクライナは穀物を輸出できなくなる。つまり戦略的には南部の戦線が重要となる。ウクライナ東部のドンバス攻防は単なる陽動とみた方がいい。オデッサは帝政ロシア時代から戦略拠点なのである。

ウクライナ国民は戦争の長期化で多大な被害を受ける。この戦争はかいらい政権の代理戦争なのである。ゼレンスキー大統領はアメリカの手先でウクライナを亡国に導いているように見える。ドイツ政府とフランス政府がNATO加盟に反対しているのは、それがロシアへの戦争挑発であったからだ。ゼレンスキーはNATO加盟に固執し、ロシアの侵攻をわざと招いた。ゼレンスキーは英雄ではない、「亡国の徒」とは彼の事である。

日本政府は、対ロシア経済制裁にはあまり踏み込むべきではない。なぜなら反ロシアの制裁は、ロシアを中国の側に追いやることであり、アジアにおける中国の戦略的優位をもたらすからである。いつまでもアメリカの従属外交ではいけないのである。
#ウクライナ戦争と米の戦略
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誰が第3次世界大戦を画策しているのか?

冷戦時代、旧ソ連がアメリカの「柔らかい下腹」に当たるキューバに核ミサイルを配備しようとしたとき、当時のケネディ大統領は軍事力でこれを阻止した。今回はそのアメリカがロシアの「柔らかい下腹」に当たるウクライナを北大西洋条約機構(NATO)に加盟させようとしてロシアを挑発し戦火に火をつけた。

ロシアによるウクライナ侵攻は北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大を巡る対立が一つの引き金になった。結果冷戦崩壊から30年あまりを経て、欧州で3度目の激しい戦争が続くこととなった。ロシアのウクライナ侵攻を誘い、欧州を戦乱に巻き込むことはバイデンの計算ずくであった。アメリカはウクライナ戦争で自国産の穀物、原油、天然ガス、兵器が約2倍の価格で飛ぶように売れ、空前の好景気となった。

バイデンのアメリカが今考えているのは秋の中間選挙までいかに欧州の戦争を持続させるのか?いかに戦乱を拡大するのか?ということだ。アメリカという国は欧州の大戦が起きるたびに経済大国となった。自国が戦場にならないのだから、自国の穀物、原油、天然ガス、そして何より軍需産業が潤う戦争は、アメリカにとって「福音」なのである。
アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官が24日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪れ、ゼレンスキー大統領と会談したのは、戦争を長引かせるための軍事援助が目的なのだ。

ウクライナの戦争の余波で、スエーデンやフィンランドにNATO加盟を促しているが、これは欧州に戦乱を拡大するためである。NATOの基地をロシアは隣国に認めないであろう。アメリカのかいらいであるゼレンスキー大統領が「ウクライナは始まりに過ぎない、ロシアは次の侵略を考えている」と語っている。アメリカが欧州の戦乱を拡大しようと画策していることは疑いないことだ。

アメリカが欧州の平和を維持しようとするなら、ロシアと国境を接する緩衝地帯を維持すべきだ。中国との間に北朝鮮という緩衝地帯を維持したように、戦略的にロシアを追い詰めると第3次世界大戦を招くことになりかねない。スエーデンやフィンランドやウクライナは中間地帯(=緩衝地帯)として中立を維持したほうがいい。しかし欧州に戦乱を招きたいアメリカはあくまでもロシアを追い詰め、挑発している。危険この上ないことだ。

バイデンの最大の誤算は、産油国を含む中東全体がロシア、中国連合の方に付いたことだ。資源輸出国の大半が反欧米陣営の側に回ったことは、戦略的にはアメリカが不利になったことを示している。アラブの人たちは「今ウクライナで起きていることは中東でこれまで起きたことではないか、アメリカの戦争犯罪は裁かれないのか?」と問いかけているのである。

アジアの諸国はバイデンの愚策で3正面に敵を持つことになった。反中国のインドまでロシアの側に追いやることになった。とりわけ日本の安全保障は危機に直面することになった。自民党は防衛予算を5年間で二倍にする方針を決めたが、問題は日本の防衛をアメリカに頼る危険である。軍需産業国家のアメリカは、自国の経済的利益のために同盟国のウクライナを「捨て駒」にしたように、日本も「捨て駒」にされる可能性がある。対米自立で武装中立が正しい国防戦略ではないのか?自公の国防のアメリカ依存は「亡国の道」ではないのか?全国民が考える時が来ている。
#日本の国防戦略

ロシア支持の広がりで裏目に出た経済制裁!

3月15日付けの米ウォール・ストリート・ジャーナルは「サウジアラビアと中国が石油取引の一部を人民元建てで行うことを協議している」と報じた。サウジアラビアはこの6年間、中国と人民元建ての石油取引について協議してきたが、今年に入り、同盟関係にあるアメリカへの安全保障面での不信感を背景に協議を加速しているという。これが実現すれば、世界の石油取引で支配的だった米ドルの影響力が低下することは間違いない。

ウォール・ストリート・ジャーナルは8日にも、サウジアラビアのムハンマド皇太子とアラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド皇太子はこの数週間、アメリカ政府から「バイデン大統領との会談を求められたが、いずれも拒否した」と報じていた。サウジアラビアとUAEの両皇太子はバイデン大統領との会談を拒否した後、ロシアのプーチン大統領と電話で会談している。

バイデン大統領は原油の増産を求めて両国の首脳との電話会談も模索したものの、実現しなかったという。アメリカ政府は8日にロシア産原油の輸入禁止を発表したのにもかかわらず、サウジアラビアとUAEはOPECプラス(OPECとロシアなどの大産油国で構成)での連携を維持すると強調している。

欧米の対ロシア経済制裁でロシアのドル資産が凍結されたことは、中東諸国にとってけっして他人事ではなく、産油国がドル依存からの脱却を図る動きを加速させている。欧米諸国は避難するウクライナ人に対して門戸を喜んで開放しているが、かつてシリアからの難民が流入した際、冷たい態度をとったことを中東の人々は覚えている。

中東地域の人々の間ではウクライナで起きていることはこれまで中東で起きたことと同じだ、との欧米のダブルスタンダードへの不満が生じている。「外国への侵攻」という意味では米軍のイラク侵攻も同じだが、「国際社会はアメリカに制裁を科したのか」、「侵攻された側を支援したのか」との強い怒りが、中東では湧き上がっているという。
ウクライナ戦争で「ロシアが国際的に孤立する」との論調が西側で強まっているが、ロシア支持は逆に広がりを見せている。中東、インド、アルゼンチンなどロシア・中国連合支持は資源国に圧倒的に多い。

サウジやアラブ首長国連邦は国連のロシア制裁や非難に棄権した。ムハマンド皇太子が、エジプトの大統領とイスラエルの首相と会談し、アメリカの進めるイラン核合意をつぶす話し合いをした、ことも報じられている。アメリカとサウジの関係は決定的で、サウジの皇太子がサウジ人記者の殺害を指示した事件でバイデンが「彼とは話をしない」としているため、アメリカはサウジとの関係を改善するすべがない。

つまりウクライナ問題での対ロシア経済制裁が長引けば、打撃を受けるのは欧州や日本などの方であり、世界の分割はバイデンの戦略的失敗であることが明らかとなっている。しかし秋の中間選挙対策としては、アメリカの穀物、原油、天然ガス、兵器市場の特需は大きく、バイデンはロシアをウクライナ侵攻に誘い込んだことで、国内的には成功したのである。
#対ロシア経済制裁

バイデンの世界の分割と戦争の拡大は危険!

バイデン政権は、ウクライナのかいらい政権を使い、情報戦でロシアをウクライナ侵攻に誘い込み、ヨーロッパに新たに対立を生み出した。これはユーロ圏がロシアにまで拡大することを阻止し、ドル支配を維持すること、さらには戦争特需を生み出す狙いがあった。アメリカ政府が圧力をかけて、欧州各国に中立を許さず、どちらの側につくのか迫っている。スエーデンやフィンランドにNATO加盟を促しているのは、ロシアを挑発し、戦争を拡大しようとしているのだ。

バイデン米政権がウクライナに侵攻したロシアへの制裁に加わらない中国やインドへの圧力を強めている。中印との間で運航したロシアの航空会社3社に罰則を科した。中国やインドの企業がこの3社を含むロシア行きの航空機に給油などのサービスを提供した場合、罰則を科すことも辞さない構えだ。

バイデン政権がウクライナ戦争を拡大しようとしているのは、秋の中間選挙までアメリカの戦争特需を維持するためである。つまり選挙対策なのだ。戦略的視点から見ればロシアを中国側に追いやることは、アメリカが戦略的に不利になることであるが、支持率の低下には我慢できなかったようだ。

アメリカの対ロシア経済制裁で打撃を受けるのは欧州と日本、発展途上国だけだ。アメリカは穀物、石油、天然ガス、武器が飛ぶように売れて、巨額の利益を上げている。資源が高く売れているロシアも打撃はあまり受けない。ウクライナとロシアは多くの犠牲を伴う消耗戦を強いられることになる。中国は棚からぼた餅で、戦略的優位を得た。理不尽な話だ。

自己の経済的利益のために戦争拡大を画策するアメリカは、超大国だけに始末に負えない。バイデンはボケが始まっているといわれているが、食えない「ボケ老人」なのだ。同盟国を「捨て駒」にするアメリカのバイデン政権に、日本の防衛を任せていいのか?という疑問がわいてくる。

世界は、グローバル化で平和と繁栄が続いていたのを、バイデンの陰謀がぶち壊したのである。世界を2分割したことで、今後世界は大軍拡競争が始まる。世界的な大不況が避けられない。下手をすると第3次世界大戦さえ起きるかもしれない。世界の分割は、アメリカの相対的弱体化に拍車をかけるであろう。世界を新しい冷戦に巻き込むことになりそうだ。
#米の戦争特需の持つ意味

誰がウクライナ戦争で利益を獲得したのか?

月刊誌「選択」4月号は「戦争でぼろ儲けの米国」副題を、「バイデンロシア制裁の本性」とするこの記事は、アメリカ産業界が戦争特需に沸いていることを報じている。

この記事によると、アメリカのテキサス州がシェールガス・オイル契機に沸き立っている。またオハイオ州など中西部の穀倉地帯も穀物輸出でウクライナ特需が生まれている。アメリカの液化天然ガス(GNG)の輸出は世界トップに躍り出た。

穀物やエネルギーだけではない。ウクライナ戦争でアメリカ製の武器、対戦車携帯ミサイル「シャベリン」や対空携帯ミサイル「ステンガー」の威力が示され、製造が間に合わないほど受注が増えている。つまりアメリカはウクライナ戦争で巨大な特需を獲得したのである。兵器のデジタル化で遅れているロシア製兵器の後進性がウクライナ戦争で暴露されたことで、世界の兵器市場を二分していたアメリカとロシアの兵器競争は、アメリカの全面勝利となった。

世界の穀物生産高の3割を占めるウクライナとロシアから穀物が世界市場に流れなくなったことで、今アメリカ産小麦や大豆の注文が世界中から殺到しているという。穀物の高騰で、前年の1.8倍の価格で飛ぶように売れるのであるからアメリカの穀物企業は「過去最高水準の利幅」だという。

2014年~15年にサウジとロシアが仕掛けた大増産で、アメリカのシェール企業が多く潰れたが、それが対ロシア制裁とコロナ後の経済復興で原油価格が1バーレル100ドルを超え、アメリカのシェール企業は息を吹く返し、欧州からの長期契約を次々獲得して、ぼろ儲けしているというのだ。

アメリカの油田・ガス田開発会社ベーカー・ヒューズ、ハリバートン、シュルンべルジェの3社は、ロシアで契約している事業を制裁下でも継続することをアメリカ政府は承認した。アメリカ政府が対ロシア制裁で欧州諸国にロシア産原油や天然ガスを買うなと圧力をかけているのは自分がぼろ儲けするためなのだ。
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こう見てくると、アメリカが自らのかいらい政権であるウクライナ政府に「NATO加盟」でロシア政府を挑発させて、ロシア軍を侵攻させた狙いが見えてくる。プーチンはアメリカの陰謀にまんまと乗せられたのである。秋の中間選挙を前にウクライナを「捨て駒」にして、一気に経済を好転させたバイデン政権は、支持率低迷から一気に息を吹き返したといえる。

ウクライナ戦争は、ロシア軍のデジタル化の遅れ、航空機、戦車、歩兵、ミサイル部隊の総合運用面・戦術面での弱体が明らかになり、もはや第2次世界大戦時の闘い方が通用する時代でないことも明らかとなった。

バイデン政権は中間選挙勝利に向けて、アメリカの経済再建ではうまく特需を作り上げたが、欧州、特にフランスとドイツへのアメリカへの強い不信を抱かせた点は、戦略面でのマイナスであり、その影響は大きい。世界の多極化は止められそうもない。

戦争の時代には誰が最初に攻撃したかではなく、誰が何の目的で戦争を仕組んだかを見なければならないことを、世界の政治指導者は心得ておかねば、プーチンのように戦争の罠にはまることになる。
#アメリカの戦争特需
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