日本の自立と平和をめざす市民連合

ITを使った「テック企業」向けの米銀行、シリコンバレーバンク（SVB）が10日、経営破綻（はたん）した。銀行の破綻時に預金保護を担う政府機関、米連邦預金保険公社（FDIC）が預金を管理下に置いた。2022年末時点の総資産は2090億ドル（約28兆円）で、08年のリーマン・ショック以降、銀行の破綻としてアメリカで最大。米メディアによれば、資産規模は全米１６位で、２００８年のリーマン・ショック以降で最大の米銀破綻となる。

シリコンバレーバンクは、集めた資金を融資よりも住宅ローン担保証券（MBS）や米国債といった有価証券に投じた。米連邦準備制度理事会（FRB）が繰り返した利上げで、こうした証券の価格が下落、含み損を抱えた。さらに、「テック企業」（＝テクノロジー企業）の経営が厳しくなり、預金を引き出すと手元資金が不足。損失を抱えた証券を売らざるを得なくなり、信用不安から預金引き出しが相次ぎ破綻した。米カリフォルニア州当局の資料によると、9日だけで420億ドルの預金が引き出され、同日の営業終了時点で、9億5800万ドルの現金不足に陥っていた。

FRBによる急速な利上げによって、多くの銀行では債券投資の損失（含み損）が広がっている。シリコンバレーバンクの経営破綻を受けて、金融市場は他の銀行の経営環境に対する不信感が高まっている。アメリカでは主要銀行の株価が大きく下落したが、10日には欧州でも銀行株が下落し、さらに同日には日本でも銀行株が大きく下落した。

アメリカでは証券会社、保険会社、ヘッジファンドなどを含む銀行以外の金融機関が「影の銀行」といわれており、この金融危機を「米国の新型金融危機が破裂間近」（月刊誌「選択」３月号記事）との報道もあった中での、シリコンバレーバンクの経営破たんであるだけに世界中に衝撃が走った。

ウクライナ戦争を原因とするエネルギー価格の高騰が、欧米経済にロシア以上の打撃を与えており、物価の上昇を抑制するためのＦＲＢの金利上昇が、債券投資を行っていたシリコンバレーバンクを倒産に追い込み、さらに金融不安を高めることになった。同様の債券投資を行っていた銀行が、今後の金利上昇に耐えられるのか？利上げと金融の引き締めでアメリカの住宅ローン担保証券（МＢＳ）は価格が急落しており、このМＢＳは日本の銀行も購入しており、新型金融危機はアメリカだけの問題ではなく、金融不安は世界的に拡大しており、その反映で銀行株の世界的下落となった。

コロナ禍が経済危機を深め、その経済危機が国家間の政治的対立を煽り、政治的対立が戦争になり、その戦争に伴う経済制裁が、エネルギーや食糧価格を高騰させて、新たな金融危機を呼び起こしている。アメリカの金融危機が、世界大恐慌へ発展しかねないことを指摘しておかねばならない。
#アメリカ金融危機

ウクライナ戦争をめぐる外交的駆け引きが活発化している。それは以下の動きである。
・プーチン大統領は年次教書演説で、ウクライナでの特別軍事作戦についてロシアの安全保障に関する提案は欧米諸国に否定されたと述べ「戦争を始めたのは西側諸国で、ロシアはそれを止めるために武力を行使している」とのべた。

・またプーチン大統領は年次教書演説で、アメリカとの核軍縮合意、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）について「参加を停止する」と述べた。締結時と環境が激変したと説明し「全て米国の責任だ」と主張した。プーチンはウクライナでの核兵器使用もあり得ることを示唆。警告したのである。

・２月２０日バイデンアメリカ大統領はウクライナの首都キーウ（キエフ）を電撃訪問した。ゼレンスキー大統領と会談し「（アメリカは）ここにいる。我々は離れない」と断言し、ウクライナ支援の機運を再び盛り上げた。

・ブリンケン米国務長官が18日、中国外交担当トップの王毅（ワン・イー）氏との会談でロシアへの殺傷力のある軍事支援の計画に強く反対し、警告した。

・報道によると、ロシアのパトルシェフ国家安全保障会議書記は21日、モスクワを訪問中の中国外交部門トップの王毅（ワンイー）・共産党政治局員と会談した。インタファクス通信によると、パトルシェフ氏は「西側がロシアと中国の封じ込めに動いており、国際舞台でロシアと中国の協調と協力を深化させる必要がある」と話した。
パトルシェフ氏はプーチン大統領の最側近で、ウクライナ侵攻の決定にも関与したとされる。パトルシェフ氏は「世界の支配を維持しようとする西側は、世界の多極化への移行に抵抗する」と述ている。ロシア側は習近平（シーチンピン）国家主席の訪ロも呼びかけている。

ロシア軍のウクライナ侵攻から１年がたち、ウクライナ戦争が欧米対中ロの覇権争いの代理戦争の様相をますます強めてきた。問題はアメリカが仕掛けたこの戦争が、戦略的にはアメリカの失敗に終わる可能性が強くなっていることだ。中ロの側に中東産油国が付いたことで、ロシアは経済制裁を迂回貿易で克服し、むしろ制裁で欧州の経済的打撃が大きく、長期戦はエネルギーを握る方が優位に立つ図式が明確になってきたことだ。

アメリカはウクライナ戦争で穀物も石油も天然ガスも兵器も、欧州などへ高値で売却してぼろ儲けだが、欧州経済はこれまで安いロシア産エネルギーに依存してきただけに、経済的打撃が大きい。欧州各国で極右勢力が台頭していることもあり、欧州における政治的流動化が、欧州のアメリカ離れにつながるのか？あるいは極右政権誕生による戦争拡大の可能性もある。

戦略的に見るなら、アメリカのＮＡＴＯ拡大によるロシア挑発は、ウクライナ侵攻に誘い込み、ロシアを経済的に疲弊させ、プーチンを追い落とす、という政治的狙いは失敗した。欧米対中ロの世界の２分割は、世界の多極化であり、覇権国のアメリカには痛手となる。戦略的には中国だけが安上がりなエネルギーを手に入れて、経済的な優位を確立する可能性がでてきた。バイデンは自分の利権であったウクライナをけしかけて、戦略的不利を招いたのである。

岸田首相は20日、東京都内で開かれたシンポジウムであいさつし、ウクライナに対する55億ドル（約7370億円）の追加財政支援を実施すると表明した。これは5月に広島で開くG7首脳会議（広島サミット）に合わせたものであるが、日本政府のウクライナ全面支持は、アジアにおける日本の安全保障を危機に直面させている。アジアで日本は核保有国ばかり３正面に敵を作る結果となった。岸田は国家安全保障の戦略がまるで見えていない。

戦争は、時に仕掛けた方が戦略的不利を招くものである。ウクライナ戦争をめぐる外交での活発な動きが示すものは、欧米がウクライナへの軍事援助を見せることで、停戦をにらんでいることを示すものである。岸田首相の戦略眼の無さが、ウクライナ全面支持で、これまでの一強政治家の中国・ロシアへの経済的権益拡大をすべて失う可能性が出てきた。大国の戦略の修正も見抜けぬ者が、戦略的不利に立つ側を不用意に全面支持することの愚劣を知るべきであろう。
#ウクライナをめぐる外交戦

今年のバイデン大統領の一般教書演説は、再選への布石とみられる内容となった。演説は、次期選挙での対抗馬となるトランプ前大統領の主張との違いを意識している。それゆえねじれ議会を考慮して共和党への協力呼びかけも形だけとなっており、アメリカ国内の分裂と対立は解消できそうもない。このバイデン大統領の一般教書演説のテレビ視聴率が急減しており、国民の物価上昇への反発が反映している。

＜今年のバイデン大統領の一般教書演説の要旨は以下に記す＞
雇用
就任後の２年間で米経済が回復し、１２００万人の雇用が創出された、として実績を強調した。

民主主義への脅威
新型コロナウイルス感染症は、もはやわれわれの生活を支配していない。また（トランプ派の）議会襲撃事件があった）２年前に米国の民主主義は南北戦争以来、最大の脅威に直面した。痛手は負ったが、米国の民主主義はなお不屈なままだ

経済
私の経済計画は、忘れ去られた場所や人々に投資することだ。過去４０年の経済の激動であまりに多くの人が取り残され、あるいは存在しないかのように扱われてきた
われわれは誰も取り残されない経済を築いている。（就任後）２年間の選択により、雇用は回復し、誇りも戻ってきた。

議会内協力
共和党の友人よ、前議会で協力できたなら新議会でできない理由はない。

医療
製薬会社は１本当たり１０ドルで製造している。しかし、大手製薬会社は人々に何百ドルも不当に請求し、記録的な利益を上げてきた。インスリンを必要とする全ての米国民のためにインスリンの費用を月３５ドルに制限しよう

警察改革
私はほとんどの警官が善良できちんとした人であることを知っている。シールドを装着するたびに命を危険にさらしている。しかし、メンフィスでタイリーに起きたことがあまりにも頻繁に起きている。改善する必要がある,と警察官の黒人への暴行事件頻発から警察改革を訴えた。

外交
中国について、習近平国家主席との間で、米中が対立ではなく競争を追求していくことをはっきりさせた、「中国との競争に打ち勝つため、結束しよう」と述べた。

ウクライナ戦争
「プーチン（大統領）による侵略は世界にとっての試練だ」と改めて非難した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や日本を含む同盟国の結束を強め、ウクライナ支援を継続すると表明した。これは、トランプ派が「ウクライナへの支援をやめよ」と言っていることが念頭にある。
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米調査会社ニールセンによると、一般教書演説の視聴者は大幅に減少しているのが特徴である。バイデン大統領が7日に行った一般教書演説のテレビ視聴者数は推定2730万人だった。昨年から29％も減少し、視聴者の73％が55歳以上だったという。これは急激な物価上昇で、国民がバイデン政権に背を向けている表れとみられる。国民の多くはバイデンが８０才の高齢であることから再選には否定的と見られる。
#バイデン大統領の一般教書演説

ＮＡＴＯ諸国はウクライナに最新式戦車を支援することで、戦争を継続させ、ロシアを経済的に疲弊させてプーチンを失脚させようとしている。これは「木を見て森を見ない」方針というべきで、欧州の戦局だけを見てウクライナ戦争を継続すると、アメリカは世界覇権をめぐる中国との争奪で戦略的不利を招くことになりかねない。

ウクライナの極右クーデターと、その後の反ロシア政策、すなわちウクライナのＮＡＴＯ加盟によるロシアへの挑発は、アメリカの思い通りにならないロシアを、普通の資本主義国にしようとの、バイデン政権のたくらみから行われている、しかし、これは失敗を免れない。生産手段の集団化、全人民所有化した社会主義国は、必然的に官僚独裁（もしくは元官僚独裁）に移行し、普通の資本主義国にすることはできないのである。

アメリカは対中国においても、独裁権力を利用して「改革開放」の資本主義化に乗じ、世界の工場としたが、その官僚独裁の政権は、今では凶暴な習近平個人独裁のファシスト政権となっている。これは一党独裁の社会主義国が変質したら、口先の社会主義、実際の官僚独裁になり、普通の民主的資本主義国にはなりえないことを示している。

アメリカがイラクへの、有りもしない大量破壊兵器を口実に始めたイラク戦争は、イラクの人民２００万人を殺し、多大な反発を中東全域に巻き起こした。今では中東産油国は（ＯＰＥＣプラス連合）として、ロシアと団結し、ロシア・中国の独裁連合が世界のエネルギーを握り、戦略的優位を確立した。

バイデンの提唱する対ロシア経済制裁は、エネルギー価格を高騰させ、欧州や日本のエネルギー消費国が経済的打撃を受ける図式ととなっている。このままでは欧米と日本は大経済的危機を迎え、逆に中国は格安なエネルギーをロシアから供給されて、経済的優位を確立しかねない。習近平は昨年末のサウジ訪問で元通貨による原油取引の約束を取り付けた。国際通貨ドルの地位は揺らぎ、通貨の面でも多極化・ブロック化が進行することになるであろう。

グローバル経済は、世界通貨ドルを握るアメリカの地位を強化したのであるが、進行する世界の多極化は、誰かの政治的意図で進んでいるのではない。資本主義の不均等発展の法則が、世界の多極化を促し、アメリカの経済覇権を脅かしているのである。今はその上にウクライナと台湾の危機がアメリカの覇権を脅かしている。

２度の世界大戦が欧州から民族主義が台頭し、戦火を拡大し、世界大戦となったのは偶然ではない。欧州の過去の民族的軋轢が火種となり、武力紛争を拡大する。ロシアによるウクライナ侵攻が、過去のナチスのポーランド侵攻と重なることを軽視してはいけない。欧州諸国は物価高騰の中で経済危機を深めており、各国で極右勢力が台頭している。

ウクライナ戦争の継続拡大は、台湾進攻を準備する中国の習近平にとっては、軍事侵攻のまたとない好機となる。アメリカ経済が産軍複合体であり、戦争で武器売却が倍増し、経済が潤うにしても、今回のロシア・中国独裁連合は、エネルギー支配では戦略的に優位に立つのであり、アメリカにとって、ウクライナ戦争の継続は、世界覇権喪失の戦略的不利益を招くことは避けられない。

アメリカは国内に深刻な対立と分裂を抱えており、他国の安全保障に否定的な共和党のトランプが次期大統領選に立候補する。内的矛盾を激化させているアメリカは、進行する多極化の中で、ウクライナの戦争支援を継続するリスクは小さくはないことを指摘しなければならない。「２度あることは３度ある」「歴史は繰り返す」という諺は、歴史的な民族間の軋轢と地政学的な法則であり、アメリカはウクライナ戦争を分岐点として世界覇権喪失を招きつつある。

日本は対米自立し、欧米と中ロ独裁連合との覇権戦争に巻き込まれないようにすることが重要な戦略的選択となる局面が生まれているのである。日本にとって避けなければならない最悪の選択は、ロシアと闘うウクライナのように、アメリカの代理戦争として中国と消耗戦を闘うことなのである。
#米中対立　#覇権争奪　#世界の多極化

バイデン米大統領は10日、ワシントン市内で開かれた民主党の集会に出席し、「報道や専門家は『巨大な赤い波（共和党が席巻する状況）』を予測していたが、それは起こらなかった」と指摘。「民主主義にとってよい日だったと思う。そして米国にとってよい日だった」と評価した。

今回の選挙結果は果たしてよかったといえるのか？疑問である。民主党が知事を握る州では今回も郵便投票が行われた。郵便投票は誰が出したかわからない形でいくらでも選挙管理者が票を水増しできる。これでは選挙をやるたびに民主主義の選挙制度への疑問が拡大し「選挙の不正」の声が選挙のたびに出てくる。

バイデンと民主党は中間選挙の共和党の敗北が、トランプのせいであるかに宣伝し、次期大統領選でのトランプの立候補を阻止しようとしている。しかし、こうした手法はアメリカにおける分断と対立を助長するだけで、根本的解決とはならない。アメリカ社会は選挙への公平性をどのように担保するかが問われているのである。

トランプ陣営は強固な岩盤支持層があり、すでに共和党の３分の２を押さえている。この岩盤支持層とは、アメリカにおける産業構造転換で生じたラストベルト地帯（錆びた工業地帯）の白人労働者たちである。民主党はＩＴ企業など新しい産業の地域（主に西岸など）が選挙基盤である。この地域は安上がりの労働力として中南米やアジアなどからの移民労働者が多い。

ゆえにトランプの移民反対のスローガンが、多くの白人労働者の支持を得ることになる。バイデンは２年前大統領選に勝った時「対立と分断を解消する」ことを約束したが、この２年何もしなかった。重化学工場地帯は産業が亡びつつある地域であり、アメリカの発展から取り残された地域であり、これらのトランプの岩盤支持層への新たな雇用を生み出す施策は何もなかった。

アメリカの分断・対立は、バイデンによって拡大・深刻化しているように見える。民主党はアメリカにおけるマスメディアを握ってているので世論誘導で有利だ。進歩的経済人イーロン・マスク氏が、ツイッター社を買収し、自由な言論を保障しようとしたら、企業がＣМを一斉に撤回し、倒産の可能性が出ているのであるから、アメリカは本当は民主主義の国ではなくなっているのである。

今後、バイデン政権はトランプの立候補を阻止する戦略をとるであろう。今回の中間選挙ではバイデンは民主党予備選で、本選で民主党候補が勝ちやすい共和党候補に莫大なカネをばらまいた。こうした策略的な手法をバイデンは得意としている。選挙違反がやりやすい郵便投票容認もその一つである。

バイデンが、「アメリカの民主主義の危機」を語るなら、こうした策略的手法は取るべきではなかったのである。アメリカの分断と対立が武装闘争に発展する可能性も心配しなければならなくなる。バイデンが「民主主義にとってよい日だった」と語るのは欺瞞であり、彼は策略的な手法でアメリカの対立と分断を拡大している。

中間選挙がアメリカ議会の拮抗状態を維持したことで、アメリカ内政の混迷は続くとみられる。したがってウクライナを自己の利権としてきたバイデン政権が、２期目も続くなら、アメリカは分裂の危機を強め、覇権をめぐる中国との争いは、中国に有利な展開を生み出すことになるであろう。
#米中間選挙　　#米の分断と対立