世界の多極化を認め、多国間競争を受け入れた米政権!

トランプ大統領が選挙期間中に対ロシア外交の改善を掲げていたが、この公約だけは実行されす。先に発表された米戦略報告ではロシアと中国を「修正主義」として競争相手と位置付けた。公約を誠実に実行を目指すトランプ大統領が、対ロシア政策だけは公約と逆の政策を進めている。

ここには覇権国のアメリカがもはや多極化した世界を認めざるを得ない事が反映していると見なければならない。特にアメリカが画策したウクライナのクーデターに、クリミヤ半島の併合という軍事的な国境線の変更という「軍事的荒技」に出たロシアを、地政学に目覚めた地域覇権主義と認識したということであろう。

こうした点は、南シナ海や東シナ海で軍事活動を進める中国の地域覇権主義に対しても同じことが言える。アメリカは多極化した世界で「強いアメリカ」の力を構築しなければ競争相手のロシアと中国に軍事的同盟に対抗できないと考えたのである。こうした点は政権内に軍出身者を多く抱えるトランプ政権の特徴が表れている。

こうした戦略方向と矛盾する政策が同盟国への2国間交渉で貿易均衡を求めるトランプ政権の経済政策である。ロシアと中国の同盟に対抗するには同盟国の欧州や日本、カナダやメキシコの協力が要るのに、アメリカは北米自由貿易圏の解体、およびTPPの離脱の政策が、軍事戦略と矛盾することを指摘しなければならない。トランプの頭の中では軍事戦略では同盟国であっても、経済戦略では同盟国ではない、ということで納得しているのかもしれないが、世界で外交で孤立して、果たしてアメリカは競争相手に勝てるのであろうか、疑問である。

これを解決するには、アメリカは軍事的に巨大な力を世界に示さねばならない。しかしこの点には財政上の制約がある。23日のトランプ大統領の北朝鮮への制裁強化は、オリンピック後のアメリカの軍事力の展開に向けた強い決意を背景にしており、トランプの軍事パレードは巨大な第7艦隊の展開として、日本海で行われる可能性がある。

トランプは多国間の戦略競争を、強いアメリカを再建し、示すことで、その覇権を維持しようとしている。トランプの頭には、経済的にもアメリカの産業をよみがえさせられることも計算に入っているのかもしれないが、アメリカは金融大国であり、産業国家への回帰は不可能だ。だからいたずらに同盟国との経済摩擦を強めるのは得策ではないのである。貿易問題で同盟国を痛めつけて、アメリカの戦略への協力を求めてもそれは筋違いというものだ。
世界の多極化はさらに進むと見なければならない。
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オリンピック後の半島情勢に激変があり得る!

在日アメリカ軍の戦闘機やヘリ、オスプレイ等の訓練が激化している。このためヘリの不時着事故やF16がエンジン火災から、燃料タンクを湖に投棄するなど、事故が多発している。アメリカ軍はオバマ大統領の8年間、予算の削減で満足な訓練ができていなかったが、ここにきて在日米軍の訓練が激化していることが注目される。

現在極東海域に空母打撃軍が3つ、海兵隊の空母型上陸強襲艦3隻等が集決しており、これらはオリンピック・パラリンピック後の米韓軍事演習に備えたものか、それともアメリカの北朝鮮への先制攻撃がありうるのか?注目を集めている。

北朝鮮はアメリカをなめ切り、挑発的な核実験やミサイル実験を繰り返してきたが、アメリカは米本土に届く核ミサイルの保有を北朝鮮には絶対に認めないので、武力行使は避けられないと見られている。

アメリカの先制攻撃は、始めに北朝鮮の通信網とレダー網を使えなくしてから攻撃を加えるので、北朝鮮の組織的反撃が何処までできるかは不明である。もし北朝鮮が日本や韓国にミサイルを発射すれば北朝鮮への核攻撃の可能性もあるであろう。北朝鮮がアメリカ軍の先端兵器をどの程度理解しているかは分からないが、報道を見る限り今回の瀬戸際外交はあまりにも無謀で、明らかに米軍の力を見くびっている。

アメリカは資本主義の不均等発展で相対的な力が低下しているからといって、未だにその軍事力は世界一であり、その凶暴性に変化はない。中東や東欧でロシアとの勢力圏をめぐる矛盾が激化しており、アメリカは世界覇権を維持するため、軍事的力を誇示しなければならない局面にある。トランプ大統領が「軍事パレードをやりたい」と言い出したのは、それを必要とする世界情勢が反映していると捉えるべきであろう。

トランプ米政権が昨年北朝鮮を攻撃しなかったのは、米軍の訓練が不足していた為で、準備が整えばアメリカは北朝鮮に反撃を許さないほどの攻撃力を見せるであろう。オリンピック後の米韓軍事演習をめぐり、半島情勢が一触即発の事態を迎える可能性が高いのである。アメリカ軍の極東での力の誇示が、中東や東欧のロシアとの勢力圏争いに決定的影響を与えるであろう。オリンピック後に朝鮮半島の緊迫した局面が生まれるのは不可避である。

トランプ政権鉄鋼輸入品に関税案を検討!

ロス米商務長官は16日鉄鋼やアルミの輸入品について輸入制限案を公表した。それによると全ての国の鉄鋼製品に24%の関税をかける案や中国や韓国等12カ国に最低53%の関税をかける案等3つの案を提案した。4月半ばまでにトランプ大統領が最終判断するという。

トランプ政権は、今秋の中間選挙の前に、公約であった貿易赤字の削減でラストベルト(錆びついた工業地帯)の労働者への公約である輸入制限を実行に移す意思を示したものである。これに対し鉄鋼メーカーは輸入制限を支持するものの、鉄鋼を使う自動車メーカー等は鉄鋼価格が上がるとして反発している。

この制裁案に対し中国商務省の王賀軍・貿易救済調査局長はアメリカが既に国内産品を過剰に保護している、として「中国側は必ずや必要な措置をとり、自身の正当な権利を守る」として報復措置をとることを明言した。

アメリカが全ての国の鉄鋼製品に24%の関税をかけた場合、日本や欧州など同盟国とも貿易摩擦が広がる可能性がある。また鉄鋼をたくさん輸出している中国・韓国・ブラジルなど12カ国に53%の関税をかけると、関税の報復合戦になり、世界貿易が縮小に向かう可能性がある。また鉄鋼・アルミ製品のアメリカ国内価格が高騰し、アメリカの消費者に経済的打撃となる可能性もある。

トランプ政権にとっては自分の支持基盤への公約であるが、関税の53%もの課税を実施したら逆にアメリカ経済に打撃となる可能性がある。また関税の報復合戦は世界貿易への縮小作用として働き世界的不況を招く可能性もある。また日本や欧州との同盟関係も傷つけかねないのであるが、トランプ政権の特徴は内政重視、外交軽視なので、この面は無頓着に実施される可能性が強い。今回の輸入制限が国際情勢とりわけ世界貿易に重大な打撃を与える可能性は極めて強いのである。

共和党支持者の82%の支持受けるトランプ!

トランプ政権は、政権発足後様々なスキャンダルに見舞われ、側近が次々辞職し混乱続きの政権で、マスコミと同盟国に人気の無いトランプ大統領だが、その支持基盤から見ると意外と盤石のようである。米ジョージタウン大学のサム・ポトリッキ教授によれば、石炭や石油企業の支持は強固で、共和党支持層の大統領支持率は82%という高率に達している、という。同教授によると、大統領選の支持層をトランプは満足させ、大統領選でトランプが勝った州では今も支持率は50%を上回っているという。

最近の世論調査によれば、いま大統領選があると仮定し、トランプとクリントンが闘えば43%対40%でトランプが勝つとう。つまりトランプ政権は自壊さえしなければ2024年まで大統領にとどまる可能性がある、というのである。トランプの人種差別的な言動や軍事パレードがやりたいという子供じみた言動があるものの、またアメリカ社会を分裂させているとはいえ、共和党支持層の圧倒的支持があるので、トランプ政権は2期続く可能性が高いというのだ。

トランプ大統領は、日本に対し在日米軍費用の負担や、貿易黒字で「殺人を犯して逃げている」と批判し、また「貿易問題では同盟国ではない」とも発言している。安倍首相がいくらトランプに忠誠を示しても、相手は同盟国とは見ていないのであるから、日本は対米自立を目指して防衛力を整備していくしかない。

「アメリカ第一主義の」トランプ政権が8年も続けば、アメリカとその同盟国の同盟関係は崩壊し、中国やロシアが世界の覇権の主導権を握る可能性すらあり得る。安倍首相のアメリカ一辺倒の危険は明らかだ。特にトランプが中国・ロシアを同じ敵と位置づけているのは、日本にとって2正面戦略であるので、受け入れられない。日本は2正面戦略の危険を回避するためロシアと中国の離間を図らねばならない。つまり戦略上から見てもアメリカと日本の同盟関係は難しいと見なければならない。

トランプ米大統領、日本の防衛費負担に不満を表明!

トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで開かれた与野党議員らとの貿易に関する会合で、日本や韓国の防衛費負担に言及し、「防衛費のほんの一部しか払わないのは不公平だ。」と批判した。

トランプは大統領選の時にも日本に米軍駐留経費の全額負担を求めるなどと表明していたが、今回は貿易問題に関連し「アメリカがこれまで、日本や中国、韓国など多くの国の経済成長を支援してきたと強調。そのうえで「アメリカは日本や韓国、サウジアラビアを防衛しているが、これらの国は費用のわずか一部しか負担していない。これは貿易とは無関係だが、現実の問題だ」と貿易と安全保障を絡めで不満をあらわにした。

トランプ米大統領が北朝鮮の核・ミサイル開発が最終段階で、安全保障と貿易問題を絡めて不満を表明した事は重大で、日本にすれば中国や北朝鮮の危険が高まり、防衛問題と貿易を絡められると屈服するしかない。未だ防衛面での日本の現状は、「鉾はアメリカ、楯は日本」の役割分担で自衛隊は攻撃的兵器を持たず、したがって現状では防衛面で自立できない。こうした状況でアメリカに高負担を迫られ、貿易面で譲歩を促されることになる。

安倍政権が世界で唯一トランプにすり寄った戦略の誤りを示している。多くの人がトランプへのする寄りの危険を指摘していたのだが、それらの指摘が正しかったことが明らかとなってきた。トランプの手段を選ばない同盟国への貿易黒字削減は、同盟国の親米政権を窮地に追いやることになるであろう。

日本がアメリカの圧力に抵抗するには対米自立を急ぎ、同時に貿易交渉と安全保障を絡めることをやめてもらうしかない。アメリカが莫大な貿易赤字を武器にして、貿易黒字国に米国債を買わせることで対価なしに貿易黒字国を搾取していきた事を誰かトランプに説明せよ。それとも、この金融的搾取の仕組みを理解出来ない低レベルのアメリカの大統領の任期が終わるまで、あと3年辛抱するしかないのである。「トランプ恐慌」が現実のものになる可能性が出てきた。
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