fc2ブログ

中東の戦火拡大は米の戦争抑止力の低下示す!

シリアのイラン大使館がイスラエルに空爆されたことで、イラン政府がイスラエルへの報復のミサイル・ドローン攻撃に踏み切り、上昇基調にある原油相場がさらに上振れする可能性が出てきた。産油国が集中するペルシャ湾の原油輸送網が混乱する恐れがあるためだ。欧米先進国では、沈静化してきた物価高が再燃するリスクが高まっている。

もしイスラエルがこのイランの報復に反撃すれば、イランはホルムズ海峡を閉鎖する可能性がある。イランが「ホルムズ海峡に機雷を敷設した」と宣言するだけで、世界中への原油輸送の大半が止まる。そうすると日本と世界経済は危機に陥ることになる。

イスラエルのネタニヤフ首相は、自分への汚職追及から逃れるために戦時体制の継続拡大を追求してイランの大使館を空爆(国際法違反)し、挑発している。アメリカのバイデン大統領は戦争を拡大すると秋の選挙で不利になるのでガザにおけるイスラエルの虐殺にも反対し、ネタニヤフ首相の国際法違反のイラン大使館爆撃による軍事挑発にも批判的で、イスラエルに今回のイランのミサイル攻撃に反撃しないよう求めて、アメリカは反撃に参加しないと表明している。

ネタニヤフ政権は戦時内閣を開き報復を決めたが、その規模と時期については意見が割れ、継続して議論するとしている。つまり世界経済の先行きがイスラエル極右政府にもてあそばれれている事態となっている。欧米におけるユダヤ金融資本の力が強いので、欧州諸国とアメリカは表面的にはイスラエルを支持しているが、内心は苦々しく思っていることは間違いない。

アメリカはウクライナへの兵器支援も中断しているのに、ジェレンスキー政権に停戦させることもできないばかりか、イスラエルのネタニヤフ政権のイランへの軍事挑発も抑えられなくなっている。アメリカ国内が、これまでの産軍複合体の利益重視と、トランプの「アメリカ第一主義」が対立し、分断が深まっている中で、覇権国アメリカの戦争抑止力が低下していることが特長である。

アメリカが分断と対立で海外への派兵が出来なくなっている時に、岸田首相が従属状態のまま、グローバルパートナーとしての日米の軍事一体化を進める危険を指摘しなければならない。日本がアメリカの対中軍事戦争の「捨て駒」にされる危険がある。日本がウクライナのジェレンスキー政権の「轍を踏む」(=前の人の失敗を繰り返すこと)危険を指摘しなければならない。
#世界戦争の危機
スポンサーサイト



アメリカ大統領選の帰趨が世界の転換点か?!

報道によると、バイデン米大統領(81)が1日、パレスチナ自治区ガザに人道支援物資を投下すると記者団に明らかにした際、投下先をウクライナと2度言い間違えた。外国首脳の名前や国名の言い間違いは日常茶飯事となっており、高齢不安に拍車をかけそうだ。
直後に記者会見したカービー大統領補佐官は「ガザのことだった」と釈明した。バイデン氏は私邸などで機密文書が見つかった事件の特別検察官から記憶力の衰えを指摘された時に「私の記憶力は大丈夫だ」と豪語したが、国民の懸念を払拭できていない(産経新聞)
バイデン大統領は、自分の息子が病死したことを「イラク戦争で戦死した」といい間違いを何回も行うなどし、ボケが進行していることが露見するのを怖れて、このところ記者会見を避けている。昨年の記者会見はわずか4回だった。

アメリカでは高物価の中でウクライナ戦争への高額の支援が批判を集めており、トランプの海外の戦争には介入しない、という「アメリカファースト」が熱狂的支持を集めている。高齢でボケの進行が記者会見のたびに露見するバイデンでは、4年間の任期を全うできない可能性もある。これではトランプの当選を阻止できないことは明らかである。トランプ政権が同盟関係を解消へと向かうか、もしくは防衛予算の倍増を求めることは有り得ることであり、「もしトラ」が世界情勢を一変させる可能性がある。

アメリカではケネディが第3の候補として無所属で立候補すると報じられている。しかし第3の候補が勝つ可能性があるとも思えない。なぜなら第3の候補は民主党の票を奪うからで、岩盤支持層に支えられたトランプがますます有利になる。バイデンが副大統領にケネディを迎える可能性があるかもしれない。トランプ阻止に向けてバイデンが任期途中で引退し、第3の人物が表面に出て来るシナリオがあるかもしれない。

アメリカ金融資本と軍需産業が「海外の戦争には介入しない」というトランプ当選阻止にどのような手段を執るかが注目される。強引な手段は内戦を引き起こす可能性もあり、アメリカの次期大統領をめぐる動きが世界の転換点となる可能性が高く、その帰趨が注目される。
#米大統領選

アメリカで急成長する戦争請負軍事会社

月刊誌「選択」3月号は「米民間軍事会社が急成長中」との見出しで、戦争請負会社が急成長していることを報じている。その記事によると民間軍事会社の創業者は元米陸軍エリート部隊「デルタ―ホース」の元隊員であったり、米海軍特殊部隊「シールズ」出身で、なかには社員(=兵士)5万人の会社まである。

こうした民間軍事会社に発注するのはアメリカ政府であり、また中央アフリカ政府であったりする。中東やアフリカで中国・ロシアの民間軍事会社に対抗して、アフリカの資源などの利権争いに投入される「死の商人」戦争屋(傭兵業)である。こうした民間軍事会社がアメリカには数十社もできて、この業界の世界市場を席巻する勢いだという。

民間軍事会社の兵士の派遣先は資源の多い中東・アフリカなどが多い。イラク・ソマリヤ・中央アフリカでロシアや中国の民間軍事会社と闘っているのである。アメリカはイラク戦争とアフガンで多くの兵士が精神疾患を患い、その保障が高額で現在対外軍事派兵ができないため、傭兵という形で世界中で資源争奪を繰り返しているのである。つまりロシアや中国との資源争奪を、民間軍事会社を使うことで「目立たない戦争」を繰り返しているのである。

同紙によると、こうした数十社ある軍事会社は最近では合併を繰り返し、社名も変わるので、どの軍事企業も巨大化し、匿名性が高まっているという。業界大手のダイコンコープは「アメントゥム」に吸収され、傘下の従業員(=兵士)は5万人だという。首都ワシントンに本社を置くバンクロフト・グローバル・デベロップメント」の創業者のマイケル・ストック氏はデルタ―ホースに配属された人物で、米原力委員会の委員長だったルイス・ストロース氏を祖父に持つ名家の出だという。この軍事会社はイラク・ソマリアなどでペンタゴン(米国防総省)の注文が途切れることなく膨れ上がったという。

アメリカは産軍複合体すなわち軍事産業の国であり、国防総省が戦争でない形で戦争する場合、民間軍事会社に請け負わせる形をとっている。ウクライナにも多くのアメリカ軍事会社の傭兵が戦争に参加していると言われている。これを経済的に支えているのが8860億ドル(約132兆円)の軍事予算で、基地整備など関連費用を含めると総額225兆円の国防予算である。アメリカは経済規模が大きいこと、世界通貨のドルの発行益が巨額であるので、巨額の国防予算を確保できるのである。つまりアメリカは米軍を派兵しなくとも傭兵を使い世界各地で資源争奪の戦争を繰り返しているのである。

今アメリカでは、高物価で生活が苦しくなっているアメリカ国民が増え、その反発から外国のために予算を使うなという「アメリカ第一主義」のトランプが熱狂的支持を拡大している。もしトランプが次の大統領になれば、ウクライナ向けの軍事予算はなくなり、したがって民間軍事会社も打撃を受けることになる。アメリカでは民間軍事会社に代わって規制緩和される石炭や石油会社などが儲けることになるであろう。ウクライナ戦争でロシアの民間軍事会社ワグネルも打撃を受けた。アフリカで中国の傭兵会社が今後伸長する可能性がある。

バイデン政権下の傭兵という形でのアメリカの戦争拡大路線が、トランプ大統領に変わることで内向きに代わり、中国・ロシアなど独裁連合がのさばる時代が来るのかもしれない。
#米民間軍事会社

パレスチナ和平がアメリカの大統領選を左右する

報道によるとバイデン米大統領は19日、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘を続けるイスラエルのネタニヤフ首相と電話協議し、「(パレスチナ国家の樹立を前提とする)『2国家解決』は実現可能だという強い信念」を伝えたという。

ホワイトハウスでのイベント後、ネタニヤフ氏が首相である限り2国家解決は不可能かという記者団の問いかけに、「そんなことはない」と回答。そのうえで「2国家解決」には様々な種類がある。国連加盟国には独自の軍隊を持たない国も多い。うまくいく方法はあると思う」などと語った。つまりアメリカはイスラエルに脅威を与えない非武装のパレスチナ国家を構想しているのである。

イスラエルではロシアから移住した住民の数が増え、それを基盤にした極右が政権を握っており、今も西岸での入植とパレスチナ人の土地を武力で奪い取っている。したがってネタニヤフ政権がアメリカの『2国家解決』を受け入れるわけがない。

非武装の国家であっても後ろに金持ちのアラブ産油国がついている以上、非武装がいつまで続くか保証がない以上ネタニヤフ政権はパレスチナの占領政策を堅持することは間違いがない。彼らは今回のパレスチナ攻撃ですでに2万数千人のパレスチナ人を殺しており、その憎しみの連鎖を自覚しているので、パレスチナ人をすべて追い出すまで攻撃はやめないとみられる。

ネタニヤフ政権はアメリカの大統領選でトランプが勝つことを考慮したほうがいい。今アメリカの同盟国の政治指導者がバイデン後のアメリカが「アメリカ第一主義」のトランプが勝つ可能性が高くなっていることを憂慮している。

「アメリカ第一主義」のトランプはNATO脱退や朝鮮半島からの米軍の撤退を表明したことがある。トランプは徴兵を拒否した過去があり、米軍需産業の戦争路線に反対しており、アメリカの金融資本にユダヤ人が影響力を持っているとはいえ、いつまでもアメリカの支援は期待できない可能性がある。

今のイスラエルはアラブ全体どころか全世界を敵に回しているので危ういとしか言いようがない。このままでは、反ユダヤ主義が全世界に慢延しかねない。世界の多くの人がユダヤ人の命とアラブ人の命の重さに違いがあるのか?との疑問からイスラエル軍のガザでの虐殺を批判している。

イスラエルの行き過ぎたガザ攻撃が、アメリカの国内情勢に影響し大統領選でアラブ系の票が反民主党となり、バイデンが不利になっている。バイデンはイスラエルに「2国家解決」を受け入れさせないとトランプに負ける可能性が強い。トランプは中東からも米軍を完全撤兵するのは確実だ。

今のままでは、イスラエルは孤立して、中東がロシアや中国と結びつきを強める中で安全保障が成り立つわけがない。イスラエル国民が極右政権に見切りをつける可能性が強いのである。ネタニヤフ政権に求められているのはこうした世界情勢の変化を自分の支持基盤に理解させることであるが、汚職で追及されているネタニヤフにはその力は無い。中東の混迷は続くであろう。

重要なことは、中東が油田地帯であるゆえに世界の火薬庫であるということだ。アメリカがパレスチナ虐殺を止められなければ、アラブ系アメリカ人の票はトランプに流れるであろう。これがバイデンの敗因になりかねない。いくら郵便投票で不正しても今回はトランプが勝つ可能性が強いのである。ゆえにバイデンは何が何でもイスラエルを説き伏せねばならない。世界の関心がバイデンのイスラエル説徳の行方に注がれている。
#米大統領選 #パレスチナ虐殺

米はトランプ復活の悪夢と混乱を回避すべきだ

アメリカのABCテレビは,秋のアメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びの初戦、中西部アイオワ州の党員集会で、トランプ前大統領が勝利を確実にしたと伝えた。3月のスーパーチュースディーにはトランプが共和党候補となるのは確実視されている。

このトランプが最近、ホワイトハウスに戻ったら「独裁者になる」ことを公言している。「ジョー・バイデン一家は犯罪一家だ。必ず彼らに相応の代価を支払わせる」民主党を「マルクス主義者」「共産主義者」と決めつけ、彼らからアメリカを守るのが自分だ、と公言しているので、トランプのファシスト化が心配されているのである。

トランプが再選を目指す目的は「リベンジ(復讐)」である。バイデンを起訴することが目的となっている。そのための独裁なのである。トランプは91件の罪状で複数の捜査機関から起訴されている。彼は選挙に勝たなければ刑務所入りが確実で、未来がないのである。

しかもバイデンが高齢で、ボケが明らかになるに従い、最近は記者会見まで避けているので、昨年末の各種世論調査ではバイデン大統領について55%の人が「高齢で好ましくない」と答え、「好ましく思う」がわずか39%だった。政治資金の窓口となっているバイデンの息子が、過度の飲酒や麻薬などの問題を抱え、税法違反と銃の不法保持の疑いでは、連邦警察に起訴されたこともバイデン支持の減少に影響している。つまりこの秋の大統領選でトランプが勝つ可能性が高いのである。そのトランプ政権の2期目の目的は復讐なのである。

トランプの勝利はアメリカの同盟国にとり悪夢である。なぜならトランプは「アメリカ第一主義」であり、同盟国の防衛へのアメリカの負担が大きすぎる、との考えの持ち主であるからだ。トランプのNATO嫌いは有名で、彼はNATOの重要性を説く外交専門家を「NATO好きの連中」と侮蔑的な表現をする。トランプが勝てばウクライナは見捨てられる可能性がある。韓国からの米軍の撤退もあり得る。日本は思いやり予算の倍増が求められることは疑いないことである。

トランプ支持者は右翼的でいつも武装している過激派であるので、もしバイデンが勝てば、「選挙を盗んだ」として内戦になる可能性もある。つまり秋のアメリカ大統領選挙でどちらが勝ってもアメリカは対立と分断を深め、混迷する可能性がある。これは戦争と経済危機の深刻化に直面する世界の激動を促すことは疑いないであろう。アメリカ政界の人材不足はどうしようもないほど深刻な事態を呼ぶであろう。世界で戦争と動乱が広がる中で、アメリカが世界最大の懸念となりつつある。
#アメリカ大統領選
SEO対策:政治