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秋の米大統領選が世界の曲がり角になる

「アメリカ第一主義」のトランプの政策は、反グローバルリズムともいうべき路線であり、世界経済はこれによって大きな打撃を受けた。これに輪をかけたのが新型コロナウイルス感染症であり、世界経済はまるで鎖国状態に逆戻りした。

当初トランプ恐慌が心配されたが、今ではコロナ恐慌が必至の事態となった。この経済的危機を軽減するにはトランプの2期目は阻止しなければならない。2期目阻止が、米共和党と民主党の共通する課題となったように見える。

トランプには世界戦略がなく、あるのは自分の大統領の地位を維持するのみの再選戦略のみである。したがって中国とロシアとイランはトランプの2期目に利益を感じており、アメリカの戦略的後退の空白地帯に、自己の覇権を拡大するうま味を見出している。

支持率が10数%開いているので、バイデンが次期大統領の椅子に座る可能性は高く、その場合の戦略が国際経済の打撃を軽減するため自由貿易の維持であり、中国とロシアとイランの外交的分断策であり、中国の覇権主義を阻止する戦略を維持しつつ相互依存関係の中で、アメリカの覇権を維持することである。したがって次期アメリカの政権が、日米同盟関係を柱としながら対中国との覇権争奪を行うことになるのは間違いないであろう。

この場合のアメリカの戦略が、日本に軍事的役割までも求めるのか?それとも今までのような従属的協力関係か?で日本の戦略的役割も変わってくるであろう。日本政府にとっての困難は、自国の防衛がアメリカに依存し、経済的には中国への依存を深め過ぎている点である。したがって米中対立は日本のまたざき状態を意味している。

アメリカのバイデン政権が、グローバル経済の再建を優先するのか?それとも中国との覇権争いを優先するのか、も今後の世界情勢に大きな違いがある。とりわけ重要なことは旧社会主義国は自由で民主的な資本主義にはなりえないことを世界が理解することである。ロシアは一党支配を解体したが、今も旧官僚の支配する独裁的国家資本主義国である。中国も官僚支配の独裁から抜け出すことは期待できない。

中国政府が、香港の民主化運動を怖れるのは、形式上の社会主義、実際の資本主義国家特有の、官僚独裁が崩壊するもろさを自覚しているゆえである。つまりアメリカの次期政権が中国の一党支配の解体を目指すのか?目指さないのか?という点も重要な注目点なのである。

アメリカの大統領選は、実績から見ると現職優位なので、今後の情勢の変化次第ではトランプの勝利の目がないわけではない。しかし今のところコロナのアメリカ国内の感染の広がりから、マスク装着を軽視する、トランプの失点は明らかであり、安倍政権がバイデン有利とみて、陸上イージス配備見直しを決定したように見える。つまり世界は当面経済優先の協調路線をとる可能性が強いのである。
#戦略的後退 #再選戦略 #官僚独裁 #一党支配
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ボルトン回顧録が示すトランプの正体!

トランプ政権の内幕を暴露したボルトン補佐官の回顧録が売り出された。
ボルトン氏は回顧録発売に向けたワシントン・ポストのインタビューに応じ、次のように語った。「大統領には世界観があるとは思えない、これこそが問題の根幹だ」「大統領は哲学を持って国家安全保障に取り組んでいないし、大きな戦略や政策もない」とトランプ大統領を批判した。

回顧録の内容について報道での注目点を挙げると以下の諸点である。
(対中国)
・2019年6月の米中首脳会談時にトランプ大統領が習近平国家主席に対し、大統領選で再選できるよう支援を要請していたこと。
(対北朝鮮)
・2018年に行われた史上初の米朝首脳会談について「会談は宣伝のためだ。中身のない合意でも署名する」とのべたこと。
・朝鮮戦争の終結宣言は北朝鮮の考えではなく、韓国の文在寅大統領の南北統一構想から生まれたものだという疑いを持つようになったと明かし、当初前向きだったトランプ大統領に「朝鮮戦争終結宣言は、完全な非核化の達成より先行すべきではない」と助言し、思いとどまらせたこと。
(対日本)
・米朝首脳会談の共同声明に北朝鮮が強硬で、トランプ大統領が拉致問題の記載を見送る判断をしたこと。
・ボルトン氏は2019年7月、在日アメリカ軍の駐留経費を、現在の4倍余りに相当する8500億円に増額するよう求める意向を日本政府に説明したこと。トランプ大統領からはアメリカ軍の撤退を示唆して、日本を脅し有利に交渉するよう指示されたこと。

以上が報道で明らかにされている回顧録の主要な内容である。トランプ大統領はツイッターで、「役に立たないむしずが走るようなジョン・ボルトンは、刑務所にいるべき犯罪者だ。金のために高度な機密情報を漏えいしている」と猛烈に批判しているので、内容は事実であるようだ。

新型コロナウイルスへの対応や、黒人人種差別デモへの強硬姿勢などで支持率を下げ、バイデン候補に10ポイント前後差をつけられているトランプ大統領は、この回顧録の販売で、再選は一層苦境に追い込まれる可能性が出てきた。

安倍政権は、在日米軍駐留費用8500億円増額問題を日本国民に隠ぺいしていたが、ボルトン回顧録でその嘘(=アメリカから要求されたことはない)が暴露された。安倍とトランプの蜜月は演出されたものであった。トランプ大統領は何かというと真珠湾攻撃を持ち出し、日本は自立し対等の同盟にすることを語り、本心は反日に近い人物であった。彼は日本対し「同盟国を守りたくない」とまで言った人物なのである。安倍政権が日米の蜜月を演出して、だましていただけなのだ。

トランプが米朝会談を宣伝のためだけと考えていたのであるから、韓国の文在寅大統領の南北統一構想もボルトンがいなければ成功した可能性もあったのかもしれない。中国の習近平がアメリカから大量の穀物を買う約束をしたことから見て、中国がトランプの再選を望んでいたことは疑いないことである。トランプのアメリカは、中国と相互依存関係にあるので、トランプはコロナ問題で世界保健機構に矛先を向けていたのである。これらの点は我々の分析の正しさを示すものとなった。

トランプ大統領が世界観も戦略もないことは分かっていたが、アメリカの優秀な官僚たちが、トランプ大統領をコントロールできていないことがむしろ驚きである。大統領選は現職有利といわれるが、トランプ再選はほぼなくなったと見てよいのかもしれない。
#ボルトン回顧録 #朝鮮戦争終結宣言 #人種差別デモ #在日米軍駐留費用

コロナの最中に米大金持ちはぼろもうけ!

私は朝日新聞と赤旗を切り抜いている。昨日新聞を切り抜いていたら面白い記事を見つけた。しんぶん赤旗6月7日の「コロナの最中11週間だけでー米億万長者資産61兆円増」という記事だ。

それによると、アメリカでは4260万人が失業保険の申請をするなど深刻な雇用状況が続いていいるが、アマゾンやフェイスブック創業者らの億万長者は、この11週間で資産を5650億ドル(約61兆円)増やしたというのである。これは米シンクタンク「米政策研究所」の調査結果によるもので、アメリカの億万長者の資産は、3月18日から6月4日の間に19.15%増え、総額で3兆5120億ドル(約325兆円)となったというのだ。その間の増加額は5650億ドルという。

アマゾンのべゾス最高経営責任者(CEO)の資産は同時期に362億ドル(約3.9兆円)増加、フェイスブックのザッカーバーグCEOは301億ドル増えている。残念ながら、記事はどのような仕組みでこのようなことが起きるのかは書いていない。

分かるのは、アメリカの国民、とりわけ労働者は失業し貧困化しているが、大金持ちはぼろもうけしているということだ。アメリカ社会の分断は貧富の格差を空前の規模で拡大しているということだ。アメリカで起きている黒人差別の暴動やデモは、その経済的背景がものすごく深刻化しているということの現象なのだ。

こうした傾向が日本にも言えることかはわからないが、同じ資本主義なのでおそらく日本でもコロナ危機の中で、貧富の格差拡大が進んでいるのであろう。日本の大新聞はこうした点に焦点を当ててなぜ報道できないのか?不思議だ。
#しんぶん赤旗 #貧富の格差拡大 #黒人差別の暴動

トランプ再選に黄色信号ともる!

黒人を警察官が殺した事件で全米に抗議のデモが拡大し、それに便乗した略奪が各地で発生して、これにトランプ大統領が米軍を投入し、略奪者を射殺すると発言し、まるで人種差別をあおるかの発言が続き、アメリカ国民の反発を巻き起こした。アメリカ全土のデモは7日日曜日も続き、その特徴は略奪に反対し、平和的なデモだけになってきたことだ。
ブッシュ政権で国務長官を務めたコリン・パウエル氏が、広がる人種差別への抗議デモに対するトランプ大統領の発言とりわけアメリカ軍の投入を主張したことを批判し、「再選を支持しない」と語ったことは大きい。パウエル元国務長官は「トランプ大統領はいろいろなことに嘘をつき、その責任を免れてきた。今年、彼に投票することはできない」とし、そのうえで「社会的政治的な問題への考えが近い」として民主党のバイデン前副大統領を支持すると明らかにした。共和党内ではパウエル氏のようにトランプの再選を支持しない、「落選させろ」との発言も出て反トランプの動きが広がりつつある。

ホワイトハウス前に集まった多くの市民は「彼はネガティブなことしか生み出さない。辞めるべき」との発言をしている。トランプ政権は世界中の米軍を撤兵させようとし、「アメリカ第一主義」で中国覇権主義に拡張の好機を与え、アメリカの戦略的後退が続いている中で、共和党内にも反トランプの動きが公然化する事態となった。

トランプ大統領はツイッターでパウエル氏について「真の堅物でアメリカをひどい中東の戦争に引き込んだ責任がある」と反発している。今回の白人警官による黒人を殺した事件は、トランプの強硬姿勢のせいで、反政権の色彩を帯び始めた。

デモ隊の中から略奪に反対し、平和的なデモに戻ったことが運動の広がりを示しており、人種差別に反対するデモは、全世界へと広がり始めた。

中国覇権主義の挑戦の前に、後退を続けたアメリカの覇権は、民主党と共和党の一部を巻き込んで、対中戦略と国内的融和へと舵を切り、アメリカの覇権回復への動きを目指し始めたといえる。もちろんこの背景には産軍複合体と金融資本がバイデン支持=トランプ再選阻止へと動き始めたことを示すものである。

秋の大統領選に向けてトランプ陣営がどのように巻き返すのか、バイデンがどのような政策を表明するのか?注目される点である。
#人種差別への抗議デモ #反トランプ #パウエル元国務長官

トランプ後の米民主党と共和党の思惑!

トランプ大統領のコロナウイルス対策の失敗で,アメリカは10万人の死者数を出した。これで、これまでトランプ優勢だった州の選挙情勢が民主党有利に変わった。65歳以上の高齢女性はこれまでトランプ支持だったが、コロナウイルス対策で大統領への疑念が広がった。また今回の黒人への警察官の差別的取り扱いで、暴動が全米に広がり、トランプの再選は一層難しくなった。

アメリカの共和党指導部がトランプ大統領と距離を置き始めたことが報じられ始めた。共和党上院委員会が秋の上院選に臨む人たちに「選挙心得」を記した文書には、コロナ感染症問題について「とにかく中国のせいにしろ。トランプを弁護するな」と書かれていて、トランプ大統領を怒らせた。今年選挙に臨む共和党議員たちは、トランプのコロナ対策を批判し始めた。その方が選挙に有利となるからだ。

今年選挙に臨む共和党議員たちの選挙広告は、トランプ大統領が全く登場しないビデオばかりだという。上下両院ともに「共和党苦戦」の様相が日に日に強まり、共和党はホワイトハウスも、上下両院の3つを同時に失うことを懸念し始めたのである。つまり共和党は上院の過半数だけでも維持したいと考えているようである。

世論調査では民主党のバイデンが全米で5~7%トランプをリードしている。トランプ陣営だけでなく、米議会が対中国強硬論に傾いているのは、トランプの「アメリカ第一主義」が招いた戦略的後退を回復し、中国の「一対一路」構想をつぶす対抗姿勢が明白になってきたからである。

どこの国も内政がうまくいかないときは外に敵を求める。中国の習近平政権が尖閣諸島で侵略的動きを強め、南シナ海でもマレーシア、ベトナム、インドネシアと領海争いを繰り返し、インドとの国境で軍事衝突を繰り返しているのは、内政上の危機から、外に敵を求め民族主義を強め、国民の結束を強めようとしているのである。

アメリカも同様で、トランプも米議会も対中国批判を強めてコロナで生じた国民の批判を外に向けようとしている。つまり現在の「米中新冷戦」とは、相互にこうした狙いから生じていることを見ておかねばならない。「米中新冷戦」が米ソの冷戦と違うのは、米中共に経済的に相互に依存していることである。トランプは中国に大量の穀物を買ってもらわねばならず、中国はアメリカに雑貨など消費財を買ってもらわねばならない。相互依存の関係の中の覇権争いなのである。

米民主党はバイデンで勝ち、女性の副大統領でその次の選挙も勝ち、連続12年政権を維持できるとみており、トランプから政権を奪うことで、中国の「製造2025」計画を「史上最大の知財泥棒」と位置づけ、「一対一路」戦略を全体主義的戦略として対抗しようとしている。コロナ感染症がアメリカ国内に「嫌中」を拡大しており、米中共に内的矛盾に押されて覇権争奪に乗り出す雲行きである。

米中新冷戦で、アメリカにとっては日本の同盟国としての重要性が増し、中国は日本にすり寄ることで、日本を中立の立ち位置に置きたいと考えるようになった。つまり米中の対立で、日本の戦略的価値が高まったのである。トランプの失脚は安倍政権の終わりを意味しており、新冷戦の結末はアメリカの勝利で終わることは明らかだ。

中国の独裁的支配と覇権追及は野心だけが大きく、その体制はあまりにもぜい弱だ、日本は新しい指導者の下で「米中新冷戦」下での万全の安全保障体制を構築しなければならなくなった。日本はこの機会に対米自立し、アメリカに使い捨てにされないような対等の同盟関係を求めるほか選択肢がなくなったように見える。
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