アメリカの分断と対立は深刻化しつつ続く
アメリカ下院のマッカーシー議長（共和）が3日、解任された。下院議長は大統領継承順位で副大統領に次ぐ要職で、解任動議が可決されたのはアメリカ史上初めてという異例の事態となった。アメリカの予算案をめぐる議会の混乱は続く。
１１月中旬までのアメリカの政府支出を賄うつなぎ予算案の可決をめぐり歳出削減が不十分と主張する同党保守強硬派のゲーツ議員が解任動議を主導した。ゲーツ下院議員を含めて8人の共和党議員が賛成に回り、民主党の賛成票と合わせて過半数を獲得した。
共和党優位の下院（定数435、欠員2）の議席構成は共和221議席―民主212議席で、共和党のリードは9議席にすぎない。共和党から8人の造反が出て解任動議に賛同し、民主党がそれに合流したことで、マッカーシー氏は議長の座を追われることになった。
アメリカ議会では来年の大統領選の前哨戦の様相を示しており、妥協が難しくなっている。今後新たな追加予算案や２０２４年会計年度の本予算案の成立が不可欠だが、マッカーシー議長の解任で勢いづく強硬派がさらなる削減を求め、審議が混乱すれば、政府機関閉鎖の危機が再び訪れるのはさけられない。バイデン政権が求めるウクライナ支援向け追加予算案の行方も分からなくなってきた。
トランプ前大統領は3日、自身のSNSに「なぜ内輪もめばかりして、アメリカを破壊している極左の民主党と闘わないのか」と投稿し、共和党の党内対立から距離を置く姿勢を示した。トランプは、党の混乱が有権者に負の印象を与えることを危惧したとみられる。
来年の大統領選は、刑事被告人のトランプと、ぼけ老人のバイデンの対立となるのが確実だが、バイデンはトランプを民主主義の破壊者で過激派の運動と批判しているが、アメリカ国民の中にはバイデンが高齢すぎること、副大統領があまりにも人気がないことに不安が出ている。有力な新人候補が出てこれない制度であることも、混迷する事態となっている。
アメリカでは物価高への不満が広がり、犯罪の増加などから、中南米からの移民の流入に反対する声が高まり、またウクライナ戦争への巨額の支援への不満もあり、予算案をめぐり議会での対立が激化している。共和党右派はトランプ支持であり、アメリカ第一主義で外国のために予算を使うことへの反発がある。
アメリカ国内では産軍複合体と金融資本、ＩＴ企業など成長産業が民主党支持であり、経済成長から取り残された鉄鋼産業などの「錆びたベルト地帯」や農業などの白人が共和党支持となっている。成長産業は安上がりの労働力として中南米からの移民に賛成だが、錆びたベルト地帯の労働者は雇用を奪われるとして移民反対が強い。
アメリカ国内の分断と対立は深刻で、トランプ派の過激派は武装しており、一つ間違うと内戦になりかねない。バイデンは大統領に就任したときに、分断と対立を解消することを約束したが、何もしなかった。発展から取り残された人民への政治経済政策での配慮が必要であった。
そもそも議会は、階級間の利害調整のためのものであるのだが、アメリカ議会では、その機能が発揮できないほど対立が激しいということだ。バイデンが無能であるので、アメリカの混迷は今後も続く可能性が強い。もはやアメリカが一国で覇権を維持することは難しくなった。
欧州における戦争、アメリカの政治的混迷、中国の経済危機、発展途上国の騒乱、世界は多極化の中で対立と混迷の時代に入っている。
#アメリカの分断と対立
１１月中旬までのアメリカの政府支出を賄うつなぎ予算案の可決をめぐり歳出削減が不十分と主張する同党保守強硬派のゲーツ議員が解任動議を主導した。ゲーツ下院議員を含めて8人の共和党議員が賛成に回り、民主党の賛成票と合わせて過半数を獲得した。
共和党優位の下院（定数435、欠員2）の議席構成は共和221議席―民主212議席で、共和党のリードは9議席にすぎない。共和党から8人の造反が出て解任動議に賛同し、民主党がそれに合流したことで、マッカーシー氏は議長の座を追われることになった。
アメリカ議会では来年の大統領選の前哨戦の様相を示しており、妥協が難しくなっている。今後新たな追加予算案や２０２４年会計年度の本予算案の成立が不可欠だが、マッカーシー議長の解任で勢いづく強硬派がさらなる削減を求め、審議が混乱すれば、政府機関閉鎖の危機が再び訪れるのはさけられない。バイデン政権が求めるウクライナ支援向け追加予算案の行方も分からなくなってきた。
トランプ前大統領は3日、自身のSNSに「なぜ内輪もめばかりして、アメリカを破壊している極左の民主党と闘わないのか」と投稿し、共和党の党内対立から距離を置く姿勢を示した。トランプは、党の混乱が有権者に負の印象を与えることを危惧したとみられる。
来年の大統領選は、刑事被告人のトランプと、ぼけ老人のバイデンの対立となるのが確実だが、バイデンはトランプを民主主義の破壊者で過激派の運動と批判しているが、アメリカ国民の中にはバイデンが高齢すぎること、副大統領があまりにも人気がないことに不安が出ている。有力な新人候補が出てこれない制度であることも、混迷する事態となっている。
アメリカでは物価高への不満が広がり、犯罪の増加などから、中南米からの移民の流入に反対する声が高まり、またウクライナ戦争への巨額の支援への不満もあり、予算案をめぐり議会での対立が激化している。共和党右派はトランプ支持であり、アメリカ第一主義で外国のために予算を使うことへの反発がある。
アメリカ国内では産軍複合体と金融資本、ＩＴ企業など成長産業が民主党支持であり、経済成長から取り残された鉄鋼産業などの「錆びたベルト地帯」や農業などの白人が共和党支持となっている。成長産業は安上がりの労働力として中南米からの移民に賛成だが、錆びたベルト地帯の労働者は雇用を奪われるとして移民反対が強い。
アメリカ国内の分断と対立は深刻で、トランプ派の過激派は武装しており、一つ間違うと内戦になりかねない。バイデンは大統領に就任したときに、分断と対立を解消することを約束したが、何もしなかった。発展から取り残された人民への政治経済政策での配慮が必要であった。
そもそも議会は、階級間の利害調整のためのものであるのだが、アメリカ議会では、その機能が発揮できないほど対立が激しいということだ。バイデンが無能であるので、アメリカの混迷は今後も続く可能性が強い。もはやアメリカが一国で覇権を維持することは難しくなった。
欧州における戦争、アメリカの政治的混迷、中国の経済危機、発展途上国の騒乱、世界は多極化の中で対立と混迷の時代に入っている。
#アメリカの分断と対立
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ウクライナ支援めぐり混迷深めるアメリカ議会
アメリカ政府機関の閉鎖を回避するため.９月３０日夜に可決・成立した「つなぎ予算」でウクライナ支援が除外されたのを受け、バイデン大統領は１日、「ウクライナ支援を途切れさせるわけにはいかない」とし、ウクライナ支援は「民主、共和両党の大部分が支持しているものだ」とし、支援継続に頑強に反対することで政治的影響力を高めようとしている下院共和党の保守強硬派に対し、「ゲームをやめるべきだ」と訴えた。
今後、本予算審議で新たなウクライナ支援の支出が認められなければ、ウクライナ軍が対ロシア反転攻勢で必要とする兵器の供給に影響する恐れがあり、朝鮮戦争型停戦の可能性が出て来るかも知れない。
一方、保守強硬派の中心人物であるゲーツ下院議員は同日、つなぎ予算成立は共和党のマッカーシー下院議長が民主党と妥協したためだなどとして、マッカーシー氏の解任を求める考えを示した。マッカーシー氏は今年１月の議長選出時、造反した保守強硬派を懐柔するため、議長解任動議の手続きを簡素化することを約束した経緯がある。ゲーツ氏の発言を受けてマッカーシー氏は１日、「私は生き残る」と語ったが、党内が一層混迷する可能性もある。
アメリカ議会は来年の大統領選に向けた前哨戦の様相を強めており、バイデンが挑発し，始めたウクライナ戦争が泥沼となり、ウクライナ支援の予算案が膨れ上がる中で、アメリカ国民が物価高で苦しんでいることで、ウクライナ支援が大統領選の争点として政治問題化することは避けられない。
バイデン大統領は、トランプ候補の起訴で人気が上昇すれば、前回選挙の再来となり、再選に有利として再選戦略を進めてきたが、ウクライナ戦争による物価上昇が計算外で、支持率が急落し、今回はウクライナ武器支援が大統領選の争点として浮上したことで窮地に陥っている。
今後、つなぎ予算の期限が切れるまでに本予算が議会を通過する可能性はなく、アメリカ議会の対立と混迷は続く可能性がある。欧州諸国もウクライナへの援助疲れが顕著になっており、ウクライナ政府は追い詰められてる。
ロシア・中国連合に、中東など資源輸出国が非米連合を形成しているので、ウクライナ戦争は欧米側の戦略的不利が明らかになってきた。これをアメリカが打破するのは米軍派兵なしには難しいが、ロシアは核大国であり派兵はできそうもない。アメリカ大統領選は、アメリカ第一主義のトランプに有利な局面が出来つつあるといえる。
#ウクライナ武器支援
今後、本予算審議で新たなウクライナ支援の支出が認められなければ、ウクライナ軍が対ロシア反転攻勢で必要とする兵器の供給に影響する恐れがあり、朝鮮戦争型停戦の可能性が出て来るかも知れない。
一方、保守強硬派の中心人物であるゲーツ下院議員は同日、つなぎ予算成立は共和党のマッカーシー下院議長が民主党と妥協したためだなどとして、マッカーシー氏の解任を求める考えを示した。マッカーシー氏は今年１月の議長選出時、造反した保守強硬派を懐柔するため、議長解任動議の手続きを簡素化することを約束した経緯がある。ゲーツ氏の発言を受けてマッカーシー氏は１日、「私は生き残る」と語ったが、党内が一層混迷する可能性もある。
アメリカ議会は来年の大統領選に向けた前哨戦の様相を強めており、バイデンが挑発し，始めたウクライナ戦争が泥沼となり、ウクライナ支援の予算案が膨れ上がる中で、アメリカ国民が物価高で苦しんでいることで、ウクライナ支援が大統領選の争点として政治問題化することは避けられない。
バイデン大統領は、トランプ候補の起訴で人気が上昇すれば、前回選挙の再来となり、再選に有利として再選戦略を進めてきたが、ウクライナ戦争による物価上昇が計算外で、支持率が急落し、今回はウクライナ武器支援が大統領選の争点として浮上したことで窮地に陥っている。
今後、つなぎ予算の期限が切れるまでに本予算が議会を通過する可能性はなく、アメリカ議会の対立と混迷は続く可能性がある。欧州諸国もウクライナへの援助疲れが顕著になっており、ウクライナ政府は追い詰められてる。
ロシア・中国連合に、中東など資源輸出国が非米連合を形成しているので、ウクライナ戦争は欧米側の戦略的不利が明らかになってきた。これをアメリカが打破するのは米軍派兵なしには難しいが、ロシアは核大国であり派兵はできそうもない。アメリカ大統領選は、アメリカ第一主義のトランプに有利な局面が出来つつあるといえる。
#ウクライナ武器支援
バイデンの再選が支持率急落でピンチに！
米ワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビは２４日、２０２４年大統領選で再選を目指す民主党バイデン大統領の不支持率が５６％で、支持率の３７％を大きく上回ったとの世論調査結果を発表した。経済対策を支持するとの回答は３０％、中南米からの大量の移民流入への対応では支持は２３％にとどまり、内政面での不満が高まっている。
米政府の２０２４会計年度（２３年１０月～２４年９月）予算を巡る下院協議が難航し、一部の機関が１０月１日以降、予算を執行できない「政府閉鎖」に追い込まれる公算が大きくなっている。大幅な歳出削減でバイデン政権を追い詰めることを狙う野党・共和党の保守強硬派が、閉鎖回避に向けた当面の「つなぎ予算」に反対しているためだ。
共和党の保守強硬派は「つなぎ予算」に強く反発。歳出の大幅削減やウクライナ支援の停止、同派が左派的とみなす政策廃止などを主張し、予算承認を拒否している。
共和党は下院の過半数を有するものの、民主党との議席差はわずか。来年の大統領選で返り咲きを狙うトランプ前大統領に近い保守強硬派の中核グループは、勢力としては十数人にすぎないが、キャスチングボートを握っている。
米ＮＢＣなど主要メディアは２２日、バイデン米大統領が２１日にウクライナのゼレンスキー大統領と会談した際に、射程３００キロの地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」を供与する方針を伝えたと報じたが、その予算案が議会を通らない事態となっている。
アメリカは石油・天然ガス・穀物の価格上昇と武器輸出も好調で儲けているが、他方国内の物価上昇が激しく、庶民のバイデン政権への支持率低下となっている。このためFRBは高金利政策を堅持しているが、トランプ氏は「金利が高すぎる」として批判している。報道によれば共和党のトランプ支持は６０％を超え、４つの起訴が逆に「政治的動機で不当として」支持率を上げることになっている。共和党の予備選はトランプの圧勝となりそうだ。
バイデン政権は大量の中南米からの不法入国者に今回就労権を認めたことが、仕事を奪われると労働者階級の不満を拡大した。バイデン大統領が環境問題への取り組みで、電気自動車の普及を目指していることに、民主党支持の全米自動車労組がバイデン支持を留保している。電気自動車化で自動車労働者は３分の２が仕事を失うといわれている。
またバイデン大統領が高齢で、壇上でけつまずいて倒れたり、発言にボケが目立ち、国民の不安が増大していることも支持率低下に影響しているとみられる。アメリカの大統領選は現職が有利といわれるが、来年の大統領選でバイデンが勝つには、物価上昇を抑える必要があるが、その原因であるウクライナ戦争は終わりそうもない。アメリカの内政は対立と分断がますます激化し、混迷が続きそうである。
#米大統領選
米政府の２０２４会計年度（２３年１０月～２４年９月）予算を巡る下院協議が難航し、一部の機関が１０月１日以降、予算を執行できない「政府閉鎖」に追い込まれる公算が大きくなっている。大幅な歳出削減でバイデン政権を追い詰めることを狙う野党・共和党の保守強硬派が、閉鎖回避に向けた当面の「つなぎ予算」に反対しているためだ。
共和党の保守強硬派は「つなぎ予算」に強く反発。歳出の大幅削減やウクライナ支援の停止、同派が左派的とみなす政策廃止などを主張し、予算承認を拒否している。
共和党は下院の過半数を有するものの、民主党との議席差はわずか。来年の大統領選で返り咲きを狙うトランプ前大統領に近い保守強硬派の中核グループは、勢力としては十数人にすぎないが、キャスチングボートを握っている。
米ＮＢＣなど主要メディアは２２日、バイデン米大統領が２１日にウクライナのゼレンスキー大統領と会談した際に、射程３００キロの地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」を供与する方針を伝えたと報じたが、その予算案が議会を通らない事態となっている。
アメリカは石油・天然ガス・穀物の価格上昇と武器輸出も好調で儲けているが、他方国内の物価上昇が激しく、庶民のバイデン政権への支持率低下となっている。このためFRBは高金利政策を堅持しているが、トランプ氏は「金利が高すぎる」として批判している。報道によれば共和党のトランプ支持は６０％を超え、４つの起訴が逆に「政治的動機で不当として」支持率を上げることになっている。共和党の予備選はトランプの圧勝となりそうだ。
バイデン政権は大量の中南米からの不法入国者に今回就労権を認めたことが、仕事を奪われると労働者階級の不満を拡大した。バイデン大統領が環境問題への取り組みで、電気自動車の普及を目指していることに、民主党支持の全米自動車労組がバイデン支持を留保している。電気自動車化で自動車労働者は３分の２が仕事を失うといわれている。
またバイデン大統領が高齢で、壇上でけつまずいて倒れたり、発言にボケが目立ち、国民の不安が増大していることも支持率低下に影響しているとみられる。アメリカの大統領選は現職が有利といわれるが、来年の大統領選でバイデンが勝つには、物価上昇を抑える必要があるが、その原因であるウクライナ戦争は終わりそうもない。アメリカの内政は対立と分断がますます激化し、混迷が続きそうである。
#米大統領選
米中関係改善を急ぐバイデンの再選戦略
アメリカでは大統領選を前に、すでにその前哨戦が始まっている。共和党の有力候補であるトランプがバイデン政権の５%を超える高金利政策を批判し、また共和党候補からはウクライナへの莫大な軍事支援に対する批判が出ている。またバイデン政権の環境問題重視で全米自動車労組が反発し、バイデン支持を留保していること、さらには高齢であることもあり、バイデンは再選が揺らぎ始めている。
バイデン陣営が心配しているのは、先端半導体隔離政策に反発する中国政府が、大統領選で切り札を切る可能性が出ていることである。中国政府からバイデン陣営に７５億円が大学を通じで渡ったとの情報もあり、バイデン政権は現在対中国政策の改善に乗り出している。
バイデン政権は11月に米中首脳会談をアメリカで実施することを目指し、16、17両日には、サリバン大統領補佐官が地中海の島国マルタで、中国外交部門トップの王毅・共産党政治局員兼外相らと12時間にわたって会談し、関係改善を探ったことでもわかる。
本日の新聞報道によると、アメリカのエマニュエル駐日大使が、SNSで中国の習近平国家主席らを挑発する投稿を繰り返していることについて、バイデン大統領の側近らが「米中関係改善に向けた動きを損なう」と、中止を求めたことが明らかになった。
エマニュエル氏は「X（旧ツイッター）」に積極的に投稿している。今月7日には、中国の外相や国防相がこの数カ月間に相次いで消息不明になったことについて、「習政権の閣僚陣は、今やアガサ・クリスティの小説『そして誰もいなくなった』の登場人物のよう」と皮肉を込めて投稿するなど中国批判をSNSで繰り返している。
NBCによると、中国政府はエマニュエル氏の投稿に激怒しており、米国家安全保障会議（NSC）の複数の当局者は、投稿が関係修復の努力を損なうとみて、中止を求めたという。
アメリカ企業は中国市場に約７万社が進出しており、アメリカの先端技術からの隔離政策とは別に、アメリカは中国に大きな経済的依存面がある。米中関係は世界覇権をめぐり対立しつつ、経済的依存面があるので、そこを見損なうと外交官であっても失点となる。
アメリカのウクライナ問題でも、バイデンの側が戦争を挑発した側面があり、そのことが欧州側の軍事支援が少ない原因でもある。バイデンはウクライナを自分の次男を窓口とする資金源としてきた過去のいきさつもあり、ウクライナの反転攻勢のために、多額の援助を続けざるを得ない。
バイデンが中国とウクライナを資金源としてきたので、ウクライナ支援を撃ち切るわけにはいかないのである。しかしウクライナ戦争が泥沼化し、米大統領選時にまだ戦争が続いているとバイデンの大きな失点となりかねない。しかし援助を断ればウクライナ側がバイデンに渡したワイロ問題が表面化する。つまりバイデンの再選戦略は、ウクライナと中国が足かせとなる可能性がある。当然トランプ陣営はそれを見越しているであろう。
以上の事から、アメリカ外交の今後の焦点は、アメリカの大統領選に向け、米中関係が改善に向かうのか、その場合の妥協の内容？また、ウクライナ問題が収束に向かうのか？この２点が当面の焦点となる。国内問題では、電気自動車化の推進で、将来組合員が大幅に減少する全米自動車労組の支持をバイデンがつなぎとめられるかが注目点となる。
#米大統領選の注目点
バイデン陣営が心配しているのは、先端半導体隔離政策に反発する中国政府が、大統領選で切り札を切る可能性が出ていることである。中国政府からバイデン陣営に７５億円が大学を通じで渡ったとの情報もあり、バイデン政権は現在対中国政策の改善に乗り出している。
バイデン政権は11月に米中首脳会談をアメリカで実施することを目指し、16、17両日には、サリバン大統領補佐官が地中海の島国マルタで、中国外交部門トップの王毅・共産党政治局員兼外相らと12時間にわたって会談し、関係改善を探ったことでもわかる。
本日の新聞報道によると、アメリカのエマニュエル駐日大使が、SNSで中国の習近平国家主席らを挑発する投稿を繰り返していることについて、バイデン大統領の側近らが「米中関係改善に向けた動きを損なう」と、中止を求めたことが明らかになった。
エマニュエル氏は「X（旧ツイッター）」に積極的に投稿している。今月7日には、中国の外相や国防相がこの数カ月間に相次いで消息不明になったことについて、「習政権の閣僚陣は、今やアガサ・クリスティの小説『そして誰もいなくなった』の登場人物のよう」と皮肉を込めて投稿するなど中国批判をSNSで繰り返している。
NBCによると、中国政府はエマニュエル氏の投稿に激怒しており、米国家安全保障会議（NSC）の複数の当局者は、投稿が関係修復の努力を損なうとみて、中止を求めたという。
アメリカ企業は中国市場に約７万社が進出しており、アメリカの先端技術からの隔離政策とは別に、アメリカは中国に大きな経済的依存面がある。米中関係は世界覇権をめぐり対立しつつ、経済的依存面があるので、そこを見損なうと外交官であっても失点となる。
アメリカのウクライナ問題でも、バイデンの側が戦争を挑発した側面があり、そのことが欧州側の軍事支援が少ない原因でもある。バイデンはウクライナを自分の次男を窓口とする資金源としてきた過去のいきさつもあり、ウクライナの反転攻勢のために、多額の援助を続けざるを得ない。
バイデンが中国とウクライナを資金源としてきたので、ウクライナ支援を撃ち切るわけにはいかないのである。しかしウクライナ戦争が泥沼化し、米大統領選時にまだ戦争が続いているとバイデンの大きな失点となりかねない。しかし援助を断ればウクライナ側がバイデンに渡したワイロ問題が表面化する。つまりバイデンの再選戦略は、ウクライナと中国が足かせとなる可能性がある。当然トランプ陣営はそれを見越しているであろう。
以上の事から、アメリカ外交の今後の焦点は、アメリカの大統領選に向け、米中関係が改善に向かうのか、その場合の妥協の内容？また、ウクライナ問題が収束に向かうのか？この２点が当面の焦点となる。国内問題では、電気自動車化の推進で、将来組合員が大幅に減少する全米自動車労組の支持をバイデンがつなぎとめられるかが注目点となる。
#米大統領選の注目点
次期大統領選での米の混迷と対立は続く！
報道によると、２０２０年米大統領選で敗北したトランプ前大統領や陣営が、結果を覆すために企てた数々の行為を巡り、捜査網が急速に狭まっている。トランプ氏自身に起訴が迫っている。
２４年大統領選での返り咲きを目指すトランプは、一連の捜査に関し「全くの無実だ」と主張しており、起訴されても無罪を訴える見通し。したがって起訴は予備選には影響しない。共和党内の予備選ではトランプの人気が圧倒的でほぼトランプで決まる。
バイデン陣営の戦略は、共和党の候補がトランプで決まれば、民主党支持層に反トランプ感情が高まる。バイデン大統領はトランプに勝てる男として勝利できる、という読みがある。
ではアメリカ国民のバイデンとトランプの支持率はどのようなものかを見ると、６月の世論調査ではバイデンの再出馬を望まない人が５９%に達している。望むと答えた人はわずか２６%であった。またトランプの再出馬を望まない人は５６%で、望む人は３３%であった。
つまりアメリカ国民は、バイデンもトランプも出馬すべきではない、と考えているのである。ところがアメリカ国民の意向などとは関係なしに、今のアメリカは大統領選の候補が決まるのである。バイデンの後ろには産軍複合体と金融資本と有色人種があり、トランプの背後には成長から取り残された錆びたベルト地帯の国内産業資本と、その白人と農民などがいる。
つまりアメリカの分裂と対立は何一つ解決しておらず。むしろ深刻化している。バイデンは多くの戦略的失敗をしている。アメリカが提唱したＴＰＰはアメリカの経済戦略であったが、全米自動車労組の反対で、アメリカは加盟できない。変わって中国が加盟申請している。ウクライナ戦争はバイデンが仕掛けた挑発であったが、ロシアを中国の方に追いやり、中国の戦略的優位を促すものになった。中東産油国がロシア・中国側になったのはバイデン外交の失敗である。
アメリカ国民が高齢の大統領候補に反対していることはむしろ正常というべきだ。バイデン大統領は最近、体力や知力の衰えが酷い。壇上で転んだり、ホワイトハウスでのイベントで、子供たちから「大統領は何人お孫さんがいるの？」と聞かれて大統領が迷走して答えられなかったことは衝撃で、大統領側近たちはこれ以後、子供たちと交わるイベントを避けている。ワシントンの政治部記者によるとバイデンの「声が弱弱しくて何を言っているかわからない時がある」そうだ。
同様にトランプも健康不安がある。７７歳でバイデンよりも４歳若いが、体重過多で認知症の兆候を指摘されている。語いが限られていて、繰り返しが多い。文章にならない断片的話が多いという。
このバイデンとトランプの２度目の闘いは、結果がどうあれ、アメリカの対立と混迷が続くということである。アメリカの戦略が同盟国の力を利用する、ということであるので、日本はアメリカの戦争戦略の「捨て駒」にされないようにしなければならない。ウクライナの二の舞は避けなければならないのである。
#米大統領選
２４年大統領選での返り咲きを目指すトランプは、一連の捜査に関し「全くの無実だ」と主張しており、起訴されても無罪を訴える見通し。したがって起訴は予備選には影響しない。共和党内の予備選ではトランプの人気が圧倒的でほぼトランプで決まる。
バイデン陣営の戦略は、共和党の候補がトランプで決まれば、民主党支持層に反トランプ感情が高まる。バイデン大統領はトランプに勝てる男として勝利できる、という読みがある。
ではアメリカ国民のバイデンとトランプの支持率はどのようなものかを見ると、６月の世論調査ではバイデンの再出馬を望まない人が５９%に達している。望むと答えた人はわずか２６%であった。またトランプの再出馬を望まない人は５６%で、望む人は３３%であった。
つまりアメリカ国民は、バイデンもトランプも出馬すべきではない、と考えているのである。ところがアメリカ国民の意向などとは関係なしに、今のアメリカは大統領選の候補が決まるのである。バイデンの後ろには産軍複合体と金融資本と有色人種があり、トランプの背後には成長から取り残された錆びたベルト地帯の国内産業資本と、その白人と農民などがいる。
つまりアメリカの分裂と対立は何一つ解決しておらず。むしろ深刻化している。バイデンは多くの戦略的失敗をしている。アメリカが提唱したＴＰＰはアメリカの経済戦略であったが、全米自動車労組の反対で、アメリカは加盟できない。変わって中国が加盟申請している。ウクライナ戦争はバイデンが仕掛けた挑発であったが、ロシアを中国の方に追いやり、中国の戦略的優位を促すものになった。中東産油国がロシア・中国側になったのはバイデン外交の失敗である。
アメリカ国民が高齢の大統領候補に反対していることはむしろ正常というべきだ。バイデン大統領は最近、体力や知力の衰えが酷い。壇上で転んだり、ホワイトハウスでのイベントで、子供たちから「大統領は何人お孫さんがいるの？」と聞かれて大統領が迷走して答えられなかったことは衝撃で、大統領側近たちはこれ以後、子供たちと交わるイベントを避けている。ワシントンの政治部記者によるとバイデンの「声が弱弱しくて何を言っているかわからない時がある」そうだ。
同様にトランプも健康不安がある。７７歳でバイデンよりも４歳若いが、体重過多で認知症の兆候を指摘されている。語いが限られていて、繰り返しが多い。文章にならない断片的話が多いという。
このバイデンとトランプの２度目の闘いは、結果がどうあれ、アメリカの対立と混迷が続くということである。アメリカの戦略が同盟国の力を利用する、ということであるので、日本はアメリカの戦争戦略の「捨て駒」にされないようにしなければならない。ウクライナの二の舞は避けなければならないのである。
#米大統領選
