FC2ブログ

トランプを見限りだしたアメリカ女性たち!

トランプの圧勝とみられた米大統領選がトランプの新型コロナ対策に不満を高めていたアメリカの女性たちは、家族とりわけ子供たちの健康に気を付けている。そのアメリカ女性たちがトランプ大統領と、その家族や側近たちまでコロナにかかったことで、トランプのいい加減さに嫌気がさしている。

アメリカの女性たちの約20%がトランプから離れたと報じられている。これまで強いアメリカ、強い大統領を演じてきたトランプの、新型コロナ感染症対策のずさんさを見せられて、反トランプに代わり始めたようである。

これにはトランプ自身がこたえたようで弱気になり始めている。「負けたら海外に出る」といい始めたり、「バイデンとその息子のウクライナ疑惑を調査する」といい始めたことは、トランプの焦りを表している。

問題は、世論調査での女性の支持率でバイデンに20%の格差をつけられていることを、今後どこまで挽回できるかによる。また共和党のマスコミへの「ヘイク・ニュース」への反発から世論調査に嘘をつくトランプ支持層がどれだけあるのか?また「錆びたベルト地帯」の支持者もトランプ離れをし始めたとの報道もある。

また逆に若者の70%がバイデンはボケが始まっている、と見ているとの調査結果もある。当初コロナは大統領選にはあまり影響しない、といわれていた。ところがトランプ陣営がコロナ感染症に陽性となったことで風向きが変わり始めた。だから実のところ米大統領選でどちらが勝つかは、まったく形勢がわからなくなった。郵便投票をめぐり当落をめぐる対立になるとの予想すらある。アメリカはますます混迷を深めつつある。
#米大統領選 #郵便投票 #ヘイクニュース

アメリカ大統領選が対立・混迷する理由

アメリカはこれまで2大政党制が比較的正常に機能し、民主党と共和党が交互に政権を担ってきた。どちらがかっても米産軍複合体と金融独占資本の利益を代表する政権であった。

ところが非対称な敵と戦う、アフガン・イラク戦争の中で、派兵米兵の精神症が増大し、その莫大な保証で、アメリカ社会で海外への軍事干渉に反対する大きな流れが起きた。その流れに乗ったのがトランプ大統領であった。トランプには戦略はなく、ただ経済的にペイするかどうかが外交の判断基準である。それが「アメリカ第一主義」であり、彼の外交はまるでアメリカの覇権を崩壊させるのが任務であるかのようだ。

アメリカの5大湖周辺の「錆びたベルト地帯」すなわち重工業の産業資本家と労働者の利益をトランプは代表する形で、前回の大統領選で、米産軍複合体と金融独占資本の利益を代表するヒラリー・クリントンに勝った。当初ヒラリーが世論調査でリードしていたが、実は自分の政治思想を隠す膨大な層が共和党内に存在した。

ゆえに前回の選挙では世論調査に反してトランプが勝った。すなわちアメリカ国民はイラク戦争で開戦の口実とされた「イラクの大量破壊兵器」の嘘に騙されたことで、マスコミのヘイク・ニュースに惑わされなくなっているである。彼らは、米産軍複合体と金融独占資本の利益を大手マスコミが代表していることを知っており、したがって世論調査には、自分の支持政党を隠す傾向がますます顕著になっているという。

つまりアメリカ市民は学習能力が高く、大金融資本が操る「ヘイク・ニュース」に惑わされない層が増大しているのである。一説では共和党支持者の77%が自分の政治心情を言いたがらないという。つまり米大統領選の世論調査がトランプよりもバイデンが10%以上も支持率が高いのは、当落には関係なく、むしろ隠れトランプ支持層が増えていると見なければならないのである。

米大統領選の両党の選挙グッズ(=帽子やTシャツなど)はすべて中国で生産されている。中国政府は選挙のたびにこの選挙グッズの生産量と当落が整合していることを知っている。今回の選挙ではトランプ側の選挙グッズの生産量が断然多いという。つまり中国政府はトランプが圧勝すると見ている。

かってアメリカの産軍複合体と金融資本は自分の気に入らない大統領は暗殺したりして取り換える力を持っていた。しかし今や産軍複合体と金融資本は冷戦後の軍縮の中で、マスコミの世論誘導もできない事態に立ち至っているのである。

アメリカが中南米からの密入国による安上がり労働力を利用してきたこともあって、アメリカ国民の中で白人が少数派になりつつあることも、アメリカ社会で人種差別が高まる原因であり、とりわけ冷戦が崩壊し、米ソの軍拡競争が終了したことが産軍複合体の力を失なわせることとなった。こうしてメキシコ国境への壁建設などのトランプの政策は、アメリカ国民の堅い支持を受けているのである。

つまりアメリカ国民が二つに分裂、対立を深めたことが、議会での政策の調整を難しくし、アメリカ社会は、対立と憎悪の再生産の社会となってしまっているのである。
#米大統領選 #米社会の分裂と対立

トランプ大統領感染で分からなくなった再選?

中国筋の情報ではトランプの再選は確実であった。アメリカ大統領選のグッズはすべて中国で作られており、このグッズ販売高はトランプが圧倒していたといわれている。これまで中国側はこのグッズ販売高=注文高で大統領選挙結果をこれまでも正確に把握してきたという。

11月3日、米大統領選投票のちょうど1か月前に、トランプ大統領夫妻がコロナウイルスの検査で陽性となったと公表した。トランプ大統領はこれまでもウイルス対策を軽視し、この1日にもビデオ演説で「パンデミックの終わりは見えてきた」と発言したばかりだった。9月26日のホワイトハウスで行われた最高裁判事指名発表の記者会見にも出席者150人は密集し、マスクもしていなかった。この出席者から多くの感染者が出ていることから、このとき大統領に感染したとみられている。

アメリカ国民はトランプ大統領がコロナウイルスを軽視していることに危惧を抱いており、トランプ再選確実とみられた選挙結果に今回の感染が影響する可能性は大きい。ニューヨーク・タイムスはトランプ氏にとって「破滅的な影響になりかねない」と報じた。

大統領の主席補佐官が3日昼頃「完全回復に向けた明確な道筋は立っていない」「これまでの24時間は極めて厄介だった」「酸素吸入もした」などと記者団に漏らしたため、病状が予想以上に深刻ではという憶測を招き、トランプ大統領はこれに激怒したという。またいつ罹患したかをめぐり政権側の説明に食い違いがあり、こうした混乱はトランプ大統領の焦りを示している。

トランプ大統領は病院前に詰めかけた支持者らに自動車内から手を振るなどして病状が軽いことを印象づけようとしており、大統領選を行えなくなった焦りから早期退院もあり得るが、アメリカではコロナ感染症は高齢者の死亡率が若者の90倍といわれており、しかも高齢者は急に重体化する例が多く、トランプ大統領も予断を許さないとみられる。

コロナ感染症で入院した人が治療費1億円を請求されたというニュースに、多くのアメリカ国民が「国民皆保険」の重要性に目覚めている。トランプ大統領が「国民皆保険」に反対していたこともアメリカ国民は知っており、事態はトランプにとって不利へと反転の流れができつつあるように見える。
#米大統領選 #トランプコロナ感染

米社会の対立の深刻さ映す大統領選討論!

アメリカの次期大統領を決める候補者のテレビ討論は,トランプとバイデンが互いに個人攻撃で、罵り合う混乱の討論会となった。

東京新聞は「米国の明日が見えぬ」と評し、読売新聞は「低次元論戦が示す政治の劣化」と評した。朝日新聞は「敗北者は米国民」と表現し、産経新聞は「中国こそ論じるべきだ」と評した。

アメリカの大統領選に示されている対立は「錆びたベルト地帯」の滅びつつある産業資本家と労働者、と「マンハッタン」のアメリカ金融資本との対立だ。もとより意見がかみ合う様な論争になるわけがない。

トランプは、産業資本家の視点で、アメリカの貿易赤字は「黒字国の略奪」ととらえている。ところがアメリカの貿易赤字は、貿易黒字国を収奪する金融的仕組みなのである。
すなわち、印刷したドル(=紙切れ)でアメリカは商品を買い、流失したドルと米国債(=これも紙切れ)と交換する。するとアメリカはドル安になる分だけ国債の元本は消えていく。つまり貿易赤字はアメリカが対価なしに貿易黒字国を搾取する金融的仕組みなのである。

トランプの「アメリカ第一主義」は「同盟国を守りたくない」として世界中に展開したアメリカ軍を引き上げる政策だ。アメリカの軍事的支配が崩壊すれば、ドル支配も終わる。これは中国など覇権主義の国には願ってもないことだ。中国政策を論じればトランプの強硬策がアメリカ国民には受ける。だからバイデンはこれを避けた。

民主党のバイデンは金融資本の代理人であり、トランプは「錆びたベルト地帯」の政治的代理人だ。初めから討論がかみ合うはずはなく、当然罵り合いになる。トランプが勝てばアメリカ金融資本と産軍複合体は戦略がボロボロになる。しかしアメリカ国民はトランプの「アメリカ第一主義」の平和路線を支持する強固な層が存在している。

しかし、トランプが大統領選に勝利しても、アメリカが産業資本の国に復古するわけではない。「錆びたベルト地帯」の産業が復活するのではない、しかしアメリカ国民が金融資本と産軍複合体の戦争路線にうんざりしていることも事実なのである。

このアメリカ国内の分裂と対立は、冷戦後の強欲の資本主義が、労働者階級への分配率の減少を招き、金持ちはより豊かになった。この豊かさと貧困の分裂は、今や反転の時を迎えたということである。アメリカの支配層がこの分裂を回避するには金持ちに大増税し、富の再配分が必要なのであるが、トランプからもバイデンからもそのような政策は出ていないのであるから酷いものだ。

トランプが再選に勝利すれば、それは政治的反動復古であり、アメリカは覇権を失い、ドル支配は揺らぎ、巨大な軍事力を維持できなくなる可能性がある。世界の多極化は急速に進み、経済のブロック化と戦争の道に世界が突き進む可能性は高い。
バイデンが勝てば、グローバル経済を維持し、同盟国を重視し、覇権を維持しようとするであろうが、資本主義の不均等発展によってアメリカ経済の衰退は避けられない。つまり両者ともアメリカ国民の期待には応えられないのである。
#米大統領選 #「錆びたベルト地帯」と「マンハッタン」の対立

米大統領選はトランプが優位になりつつある!

世界の情勢を大きく左右するアメリカの大統領選が11月3日に行われるが、トランプとバイデンの世論調査の差がちじまってきた。トランプは前回の大統領選でも世論調査で負けていたが選挙では勝利した。

アメリカの国民は一つの課題だけで誰に投票をするか決める人が多い。トランプはそうした人向けの政策を実行してきた。温暖化対策反対、移民反対、中絶反対、TPP反対=保護貿易、中国の脅威反対、白人至上主義、これらの問題でトランプは確実に支持を固めてきた。最近では人種差別反対の暴動に恐怖する白人の支持を固めるために「法と秩序」を訴えて白人の支持を固めた。これは世論調査のが差がちじまってきた理由である。

さらにトランプが有利な理由ができた。連邦最高裁判所のルース・ギンズバーグ判事がなくなったことである。トランプ大統領は後任に女性を指名すると発表した。民主党の副大統領が女性であることを意識している。後任判事は当然保守派が選ばれるであろう。

新型コロナ感染症のせいで今回の大統領選では郵便投票が増えるとみられているが、トランプは不正が多いとして郵便投票に反対している。もし選挙結果に異議を申し立てたら。連邦最高裁判所判事は保守派が多いので、最高裁での判決は保守、すなわちトランプに有利となる可能性が高い。

トランプは中東・アフガンから撤兵し、戦略的重点をアジア太平洋に移している。中国に厳しいトランプ、中国に近いバイデンという構図は明らかにトランプが有利になる。中国のサイバー攻撃に不快感を持っているアメリカ人は多いのである。

共和党支持者、トランプ支持者には大手マスコミに対し不信感が強く、ゆえに世論調査でトランプ支持であることを隠す傾向が強い。ゆえにアメリカの米大統領選では世論調査はあてにならないのである。アメリカの大統領選は過去いずれも現職が有利であること、トランプとバイデンの激戦区はいずれもトランプが強い点などを考慮すると、トランプが勝つ可能性が高い。

新型コロナウイルスは、中国が発生源であり、トランプの支持には影響がないと見た方がいい。あと1か月と2週間の間にトランプが失言したりしなければ、再選が実現する可能性は高いとみるべきである。
#トランプ再選
SEO対策:政治