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世界の火薬庫の中東が戦争の危機にあること!

国際原子力機関(IAEA)は11月11日イランがこれまで申告していなかった中部フォルドゥにある地下施設で核物質の天然ウラン粒子を確認したという報告書を関係各国に公表した。以前からアメリカやイスラエルが、イランが秘密裏に核開発を行っていることが指摘されてきたが、今回の報告書でIAEAがその可能性を認めたことになり、イラン核合意そのものが崩壊の危機に直面することとなった。

またイスラエル軍は12日パレスチナ暫定自冶区ガザでボそう組織「イスラム聖戦」の司令官を殺害したと発表した。この攻撃で司令官とその妻など約10名が死亡し発表したという。この攻撃に対しイスラム聖戦はロケット弾200発で反撃しイスラエル側に25名の負傷者が出ている。事実上の戦闘である。

12日の報道によれば、トルコ政府は「イスラム国」の戦闘員1149名の拘束している戦闘員の内外国人戦闘員の国外追放を開始した。アメリカに続き、フランスやドイツなどの戦闘員を今後も国外追放するという。しかし各国は既に戦闘員の国籍をはく奪しており、受け入れを拒否している。トルコ政府は欧米諸国との外交的取引に「イスラム国」の戦闘員の捕虜を使おうとしているようだ。

このほかにクルド族をトルコ軍が武力攻撃するなど中東は戦争のるつぼの様相を示している。シリアにはロシア軍が居座り政府軍を支援し、シリア政府と反政府勢力の対立が今も続いている。またイランとサウジの宗派対立も武力衝突の可能性を強めている。

このように「世界の火薬庫」である中東が戦乱の様相を強めているのは、世界の油田地帯であるがゆえに、中東が今も戦略的争点の地であり、また中東が王制の諸国が多く、イランに置いては古臭い宗教勢力の支配下にある。しかもパレスチナのように祖国を奪われた亡国の民も多い、それゆえユダヤ国家とアラブ間の対立は根深く、エネルギーの戦略拠点は常に戦争の発火点でもある。豊富な石油資金は、支払い能力のある豊かな武器市場でもある。戦争は武器の消費に他ならないのだ。

日本にとって重要な事は、アメリカ軍がもはや2正面戦争を闘う力を失いつつあることだ。北朝鮮の非核化は、中東・ユダヤ国家優先のアメリカの外交政策から見れば、もはや解決は期待薄と言うことであり、また中東での戦争になれば中国覇権主義が覇権の拡大の好機となる。ロシアと中国の軍事同盟が画策されているなかで、日本は安全保障上の危機に直面していると言える。日本の防衛力増強が急務となっている。
#世界の火薬庫 #国際原子力機関 #イラン核開発 #2正面戦争 #武器市場
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米・英・仏のシリアミサイル攻撃の狙い!

アメリカはイギリス、フランスとともに、シリアに対するミサイル攻撃に踏み切りました。シリアは反政府勢力をアメリカ等が支援し、既に内戦が7年間も続き35万人以上が死亡している。アサド政権をロシアが支援し、最近ではロシア、トルコ、イランが結束を強めており、事実上中東ではロシアが「警察官」役を担いつつある。

欧米としては、大量破壊兵器の口実でイラクを侵略し、リビアのカダフ政権を倒し、残る独裁政権はシリアのみで、そのシリアを覆すために反政府勢力を軍事支援しているが、アサド政権の方が優勢になっている。アメリカはシリアの内戦を続けさせることで中東を巨大な武器市場にしているのだが、シリアだけはイラクやリビアのようにはいかなかった。

今回の攻撃は3日前にロシアに通告済みで、事前にシリア側は退避していた。しかも攻撃は1回だけ、と通告するなど、攻撃は形式的であった。今回のシリアミサイル攻撃はロシアを警戒する欧州の意向と、北朝鮮との交渉を前に、核や化学兵器に対する断固とした態度を示し、北朝鮮との交渉を成功させたいトランプ政権の意向が合致した結果と言える。

特に産軍複合体のアメリカは、中東の主導権をロシアに握らせるシリアのアサド政権の存在が疎ましく、なんとか反ロシアの政権に変えたい願望があり、ミサイル攻撃という強硬策はアメリカの共和党の強硬派を中心に支持する傾向が強く、トランプ政権は中間選挙に向け保守派の支持を集めることに成功したと言える。アメリカの世論はオバマ政権の8年間にアメリカの弱腰を、いやというほど見ているので、トランプ大統領の強硬策は国民の支持を集めやすいのである。

世界には、イラク侵略時の「大量破壊兵器」のねつ造で侵略を始めた経緯から、今回もでっち上げと見る人々が多くいる。したがって米、英、仏の3カ国は、アサド政権の打倒でないことをあらかじめ表明して、ロシアとの戦争を回避したのである。つまりシリアでアサド政権の勝利が固まりつつあるので、何もしなかったとの批判をかわすための、形式的なミサイル攻撃となった。トランプ政権は元々シリアから撤兵をしたいというのが本根なのである。

世界は武力がモノいう秩序なき時代へ!

政治家なら世界の流れがどちらの方向に動いているのかを見て、自国の安全保障を図らねばならない。歴史が教えているのは統一政権(王朝)が倒れると戦国時代の勝ち抜き戦が闘われる。日本の戦国時代も中国の2度の戦国時代もそのような無秩序の戦乱の時代であった。それは、それまでのあらゆる秩序が崩壊し、ただ武力だけがモノいう時代の到来であった。

いま戦後世界の秩序と支配を維持してきたアメリカの一極支配が、トランプ大統領の「孤立主義」「自国第一主義」で歴史の支配者としての地位を放棄しつつある。安全保障から外交、経済、環境問題までアメリカは世界から撤退を行っている。その結果世界は武力だけが世界の中で有利な地位を保つことを自覚した独裁国家(中国やロシアやイラン)がほくそ笑み、着々と覇権争いの準備に入った。

つまり、世界は軍事力による国境線の変更の時代を迎えたと断言できる。こうした力の時代には「自由と民主主義」勢力は力を失い、独裁権力を握る軍事国家(中国・ロシア・イラン等)がのさばる時代となることは歴史の教えるところである。

アメリカが世界支配を放棄しつつある時、どの国が地域覇権主義として軍事的台頭をとげるかを政治家は見定めて、自国の国防の備えを強化しなければならない。国際情勢は1930年代のファシズム台頭の時代と酷似した時代へと進みつつあるのだ。

安倍首相が、世界覇権を投げ捨てて「自国第一」のトランプに尻尾を振る愚を指摘しなければならない。今重要な事は、日本が「民主主義と自由」の旗を掲げ、政治・軍事的に自立し、ファシズム勢力と一線を画することが重要なのだ。

世界の支配者の地位から「普通の国」になりつつあるアメリカは、ある意味無責任な国であり、これに自国の安全保障をゆだねることは完全な間違いというべきである。日本は対米自立し小さくとも強力な軍事力を打ち立てて、軍事拡張主義の暴走に備えなければならない。対米従属派の安倍首相にそれを期待すべくもない事は明らかだ。

世界が、武力がモノいう秩序なき時代へ流れつつある時、憲法9条を宝とする法的観念論は「亡国の道」であることを指摘しなければならない。政治家は日本のかじ取りを間違えぬだけの心構えを持つべきであり、軍事力が全ての時代への備えを急ぐべきである。時代は戦乱へと動き始めていることを指摘しなければならない。
       新世紀ユニオン執行委員長 角野 守(かどの まもる)

日本人の反中反韓・中韓の反日とその戦争への可能性!

韓国政府が民間企業に委託して調査したところによると、日本人の中国への好感を持っている人の割合は5,8%で、韓国に好感を持っている人の割合は14%だという。つまり日本人の「反中反韓」が韓国の調査においても明らかとなった。逆に中国は反日親韓である。

かって中国が社会主義であったころは日本人は親中であったし、韓流ドラマが日本女性の心を捉えていた時は日本人は親韓であった。これがどうして「反中反韓」になったかを両方向から見て見なければならない。

中国の側から見ると反日の江沢民が主席になってから中国政府は反日の傾向が強くなった。中国共産党の幹部の腐敗がひどくなり、大衆の批判と暴動が増えるに従って中国はテレビで「抗日」ドラマを放映するようになった。中国が経済的に発展し、日本の無償援助が減少し始めるのと同時に反日の傾向が強まったのである。

韓国政府は元々反日で日本批判をすれば政治家の支持率が上がる傾向があり、政治家の支持率が下がるに従い反日の世論を煽る傾向が強かったのである。この韓国に中国が目を付け「歴史認識」で共闘し始めたことが日本国内に反映し、日本の国民が「反中反韓」になった。

日本の方から見ると、自民党の右翼政治家が靖国参拝や日の丸・君が代教育、さらには教科書の改ざん問題で中国・韓国を刺激し、「反日」を誘い中国の反日暴動や韓国の性奴隷のねつ造、それの「告げ口外交」で「歴史認識」を外交の道具とするようになり、日本人の反発が強まり、選挙での右翼バネとなり、安倍政権の復活につながった。

つまり韓国・中国は反日、日本は嫌中・嫌韓が相互に作用したのである。要するに中・韓・日の政治指導者が国内世論を自分たちの有利なように誘導するため、マスコミをコントロールし対立関係を激化させたことが明らかである。最近ではこの政治対立が経済的マイナスを招くほどになり、日本の対中・対韓貿易は2桁のマイナスとなっている。

この北東アジアの3国の対立は、いずれの国から見ても内的矛盾(政治危機)を支配層に有利に導くための外的矛盾の利用であり、相互に対立関係を激化させる政治行為なのである。「歴史問題」を口にする側が歴史を歪曲する、この中国と韓国の日本に対する対立関係はその狙いから見ると、韓国は金狙いでありそう深刻ではない。

問題は、巨大な中国が経済的に行き詰まり、政治的には社会帝国主義に転化し、軍事的拡張主義へと暴走していることである。中国経済の抱える矛盾は所有制の桎梏からきており、価値法則が貫徹しない点に根本的問題があり、中国走資派指導部には解決が非常に難しく、内的矛盾の激化は避けられない深刻さを持っており、その外的矛盾への転嫁は戦争を不可避なものとしているのである。しかも米中の覇権争いが背景にあるので、日米同盟下の日本は侵略への備えをしつつ、対米自立を急がねばならないのである。
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