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現実性をおびてきたロシアの戦術核使用!

発端は21日のプーチン大統領の演説だった。「ロシアへの編入」を問う「住民投票」の実施を支持した上で、侵攻はウクライナを支持する欧米からロシアを守る戦いだ、と強調。ロシアは核の脅威を受けていると主張し、「我々も様々な武器を持っている。持っている手段をすべて使う」と発言した。「これははったりではない」とも言った。

プーチンの発言から、ロシアがウクライナ戦争で核兵器を使用する決意を固めたことは疑いない。アメリカの最先端兵器にロシア側には対抗する兵器がなく、ロシア自慢の戦車部隊は鉄の棺桶と化している。ロシア軍は当初のウクライナ侵攻時に待ち伏せ攻撃で、米製の携帯対戦車ミサイル「シャベリン」で大きな被害を受けた。

ロシアがウクライナの占領した領土4州のロシア併合を住民投票で決めたのは、国土防衛を口実に戦術核兵器の使用を正当化するためであると見た方がいい。ロシアのメドベージェフ前大統領は27日、「ロシアは、必要があれば核兵器を使う権利がある。これは決して脅しではない」とSNSに投稿した。(ロイター通信などが報じた。)

メドベージェフ前大統領はまた、国の存続が脅かされれば「ロシアが核兵器を使うことは大統領が最近、明らかにした通りだ」また、ロシアがウクライナを核攻撃したとしても、「北大西洋条約機構(NATO)はこの紛争に直接介入してこないだろう。NATOにとっては誰にも用のない死に行くウクライナより、自分たちの安全の方がずっと重要なのだから」とSNSに投稿した。

一方、アメリカのサリバン大統領補佐官が25日、ロシアが核兵器の使用に踏み切った場合、「ロシアにとって破滅的な結果になる」と警告したが、バイデン米大統領も、欧州の首脳もロシアの核兵器使用については一切発言していない。なぜ発言できないのか、それはウクライナがNATOに加盟していないからである。ウクライナ戦争がアメリカ側が仕掛けた戦争であり、前線で闘っているウクライナ側の主力軍は、何万人かのアメリカの傭兵部隊であるが、アメリカはロシアの核兵器使用に対抗することは難しい。

ロシアがかって大きな戦争に勝った事例は二つあり、ナポレオンとナチスの侵攻に対抗し、ロシア軍は焦土戦術と冬将軍で勝った例しかない。戦況が思わしくないウクライナ戦争で、戦術核兵器の使用で新たな焦土戦術をとる可能性は強いと見なければならない。ロシアはウクライナにNATOの軍事基地を作らせなければ勝利なのであり、しかもウクライナは旧ソ連領であり、ロシアは侵攻とはそもそも思っていないのである。

もしウクライナで戦術核兵器が使われれば、世界各国が核兵器開発にまい進することになる。なぜなら核兵器は相手が持っていれば使えない兵器だからである。日本も核兵器を保持しなければ広島・長崎の悲劇を繰り返すことになるであろう。ウクライナでの核兵器の使用が、すなわち核抑止の時代を到来させるであろう。
#ロシアの戦術核兵器使用
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対ロシア経済制裁で利益を享受する中国

中国税関総署によると、5月に中国が輸入したロシア産原油は842万トンで、前年同月と比べ55%増加し、過去最高だった。輸入先としてもサウジアラビア産などを抜いてトップになった。ウクライナ侵攻後もロシアへの支持を表明していた中国が、実際にロシア産の原油を買い支えている実態が裏付けられた。

21日までに発表した5月の貿易統計で明らかになった。ロシア産の輸入量は記録のある1995年以降で過去最高。2021年5月と比較すると55%増えた。ロシアからの5月の輸入額全体でも同8割増えた。

インドや中国は市価の30%安でロシアから原油を輸入しており、ロシアの外貨収入は経済制裁の中でも増えている。インドは原油を生成したガソリンや軽油を輸出して利益を上げており、対ロシア経済制裁は効果を上げるどころか、逆に欧州や日本が割安なロシア産の天然ガスを輸入できず大損をしていることになっている。

とりわけ欧州はロシアから天然ガスの輸出を削減されて、逆制裁で経済危機に直面している。アメリカはウクライナ戦争で小麦も1,8倍の価格で売れ、原油も3倍近くなり、兵器も生産が追い付かないほど売れて、ぼろ儲けしている。つまりウクライナ戦争が長引けば中国とアメリカがぼろ儲けする構図となっている。欧州諸国がウクライナ政府に早期停戦を求める理由である。

今回のウクライナ戦争での対ロシア経済制裁が、実は欧州を標的にした経済制裁であることは明らかである。アメリカのウクライナのNATO加盟でのロシア挑発の狙いは、ユーロ経済圏の拡大阻止にあり、ロシア政府がウクライナのEU加盟に反対しないのは、ドルの一極支配が気に食わないからである。つまりロシアは経済の多極化を支持する視点から、ウクライナのEU加盟に反対しないのである。ロシアがウクライナのNATO加盟に反対しているのはソ連時代のキューバへのミサイル配備と同じ戦略視点で、問題をとらえているからなのである。

戦争は政治の延長であり、戦争を外交で防止することはできない。ウクライナ戦争が示しているのは、時代が軍事力による国境線の変更の時代を迎えたということだ。K野党が日本の防衛予算2倍化に反対し、外交で平和を守れるかのように選挙公約で述べるのは、まさに亡国路線というしかない。日本は強力な軍事力でこそ平和を維持できるのであり、侵略勢力と闘えるのである。もはや非武装・戦争放棄などは空想的たわごとで、あり得ない時代なのである。

一部の野党が、ファシスト国家が公然と軍事力を行使する時代に「平和憲法」を守ろうとするのは間違いである。日本国憲法は従属憲法であり、平和憲法ではありえないのである。護憲路線のまやかしは明らかだ。
#戦争の時代

コロナ禍での米中覇権争いは混迷!

歴史が教えているのは覇権国家と覇権に挑戦する新興国家の間では戦争が不可避だ。しかし双方が核兵器を持っている場合、冷戦という形で軍拡競争が長期化する。米中の場合は、経済の相互依存関係の中での「競争」なので、なおさら長期化、混迷する。

アメリカの覇権に挑戦する中国はコロナ禍を最大限自国の影響力拡大に利用している。8月5日習近平主席は国際ホーラムで今年中に世界に対してワクチン20億回分を提供することを明らかにした。覇権国のアメリカが自国のワクチン接種に急ブレーキがかかり国民の43%が未だに接種を受けていない。トランプ支持州ではとりわけ接種が進まないでいる。つまり覇権国としての国際的役割を果たす点では中国が先行している。

中国のワクチンはアジア・アフリカを中心に約100か国に供給されている。インドネシアでは中国のシノバック製ワクチンを2度接種した人が次々新型コロナで死亡する事態となった。ワクチン接種をした医師が6月に50人、7月は中旬までに110人が死亡した。インドネシア全体の死者は10万636人となった。インドネシア政府は米モデルナ製ワクチンを「3回目ワクチン」として導入することを決めた。

同じようにタイでは、中国のシノバック製ワクチンを2度接種した医療従事者が約600人コロナで死亡し、タイ政府は英国アストラゼネカ製ワクチンを「3回目ワクチン」として使用することを決めた。つまり中国は覇権国としてのワクチン供給でアメリカに先行したが、ワクチンの効果が皆無と分かって、事実上ワクチン外交は失敗しつつある。

米CNNテレビは5日、米情報機関が新型コロナウイルスの起源解明に向け、中国武漢のウイルス研究所が扱っていたウイルスのサンプルの遺伝子情報を含む膨大なデータを入手したと報じた。ウイルスの起源を巡り、バイデン大統領が今年5月下旬に、研究所漏えい説と動物介した感染説があるとして、情報機関に90日以内に調査報告を上げるよう指示していた。

アメリカ政府が資金を出し、中国の武漢研究所にウイルスの兵器研究を依頼していたことが分かっており、中国政府は武漢研究所のデータ提供を拒否している。アメリカ情報機関がデータを入手したのが事実なら、新型コロナ感染症の起源が解明される可能性が出てきた。報道では関係者がハッキングの可能性を入手の根拠として挙げたという。

多極化の時代は、一国で覇権国としての国際的役割は果たせず、コロナをめぐっても大国は自国優先であり、当面コロナ禍は長期化を避けられない事態となっている。問題は予想されているコロナ後の経済金融危機、通貨危機だ。これが世界の覇権争いの武力衝突を誘発する可能性を見ておくべきであろう。

人類の歴史を動かす力について!

原始の時代の人類は、生産性が低く、それゆえ搾取もなかった。協力して生きてゆくしかなかった時代である。生産力が高まるに従い人類は奴隷制社会、封建制社会、資本主義社会へと進化した。それ故人類の歴史は階級闘争の歴史といわれる。

奴隷と奴隷主の闘い、農民と封建領主の闘い、労働者と資本家の闘い、人の労働の搾取をめぐる闘い、これが階級闘争であり、とりわけ資本主義は資源と市場をめぐり、国と国が争う、それゆえ階級対立の資本主義世界では戦争が避けられない。人類の歴史は戦争の歴史でもある。

歴史が教えているのは気候変動で作物が不作となったとき、また疫病が広がったとき、内政が混乱し、その矛盾が外的矛盾に転化され戦争が起きるのである。つまり気候変動や疫病の広がりと、人類の歴史は照合した動きとなっていることは歴史が教えている。

いま世界中が、コロナ感染症で鎖国時代に逆戻りし、資本主義経済は大打撃を受けている。経済的打撃は社会的弱者にしわ寄せされる。当然階級矛盾は激化する。内政の政治危機は政治家の延命策として隣国への憎しみを煽り、民族排外主義へと突き進む。つまり現代は戦争が避けられない時代なのである。

人類の歴史を打開する力は戦争である。経済的危機は政治危機を生み、戦争を必然とする。地球温暖化による気候変動と、疫病の広がり、経済危機と政治危機。すなわちいま時代は歴史が動く激動の時を迎えているのである。

このような時代には、戦争には正義の戦争と不正義の戦争があり、日本人は自国を防衛する正義の戦争を支持しなければならないということだ。もちろん不正義の戦争である侵略戦争には反対しなければならない。戦争に備えなければ平和を守れないのである。戦争に備えなければ戦争を抑止できないのである。憲法9条を天まで持ち上げ、戦争一般に反対する絶対平和主義は亡国路線であり、人民を戦乱に巻き込み、人々を悲劇に巻き込むことを支持するに等しいといえる。
#人類の歴史 #正義の戦争と不正義の戦争 #絶対平和主義

アゼルバイジャンとアルメニアの戦争について!

カスピ海沿岸のアゼルバイジャンはバクーなどの産油地帯を持つイスラム国である。アルメニアはキリスト教の国でアゼルバイジャンの中にアルメニア人が多く住む自治区があり、アルメニアの西部にはアゼルバイジャンの飛び地がある。つまりこの二つの国は地政学的・宗教的・歴史的対立関係にある。

この2つの国は100年も前から領土紛争を繰り返している。今回のこの両国の大規模な戦争は戦車や戦闘機まで出動しており、ロシアなどの停戦要求を双方が拒否している。

注目すべきはトルコの動きで、シリア国内でシリア人の傭兵1000人を同じイスラム国のアゼルバイジャンに送り込んでいる。あまりに素早い動きに初めから計画的な動きとみられている。

トルコ政府はもともとNATOに加入しているが、最近ロシアに接近し、シリア侵攻でもロシアと協力している。アメリカ政府は激怒しトルコへのF35ステルス戦闘機100機の売却を中止した。

ロシア政府は、中央アジアの元ソ連の国々(=ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アルメニア)と安全保障条約を結んでいる。アルメニアはこの安全保障条約に加入しているがロシア政府はトルコとの関係に配慮して、アルメニア支持を打ち出さず、両国に停戦を求めているに過ぎない。つまりアメリカもロシアもこの問題では介入しにくい状況にある。

つまりアゼルバイジャンとアルメニアの戦争で注目すべきは地域覇権主義的な動きを強めているトルコの動きである。トルコは地中海の海底ガス田の開発をめぐりギリシャやキプロスと激しく対立している。トルコにはアゼルバイジャンから石油のパイプラインが伸びており、トルコは明らかに産油国のアゼルバイジャンを支持している。アメリカのシリアやイラクからの撤兵がトルコやイランの地域覇権主義を促すことになっている。

アゼルバイジャンとアルメニアの戦争が示しているのは、コロナ渦が世界経済に重大な打撃を与え、紛争が戦争にたやすく発展する情勢が生まれているということである。すなわちアジアでは米中の貿易戦争・覇権争い、さらにはコロナや洪水などで中国が経済危機を深め、内的矛盾を外的矛盾に転化し、中国軍による台湾や尖閣諸島や南西諸島占領の可能性が高まっている。同じように戦争の危機が世界各地で高まっていることこそが重要なのである。

国家と国家の間の対立を、戦争による解決を目指す動きが普通のことになりつつあることこそが重要な国際情勢の変化なのである。日本は平和ボケから覚めて、対米自立し、中国の侵略戦争への備えを急がねばならない。
#戦争の時代
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