イスラエルは報復の連鎖を終わらせよ！
パレスチナのガザ地区ではイスラエルによる空爆がこれまでにないほどの規模で続いていて、イスラエル軍は24日、この24時間で400か所以上の標的を空爆したと発表しました。今月7日に衝突が始まってからのガザ地区の死者は5791人に上り、このうち、子どもが半数近くの2360人を占めています。
国連のグテレス事務総長は２４日の安全保障理事会で、イスラム原理主義組織ハマスのイスラエルへのテロ攻撃を非難する一方、ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザの人道危機に懸念を示し、イスラエル軍のガザ空爆を「国際法違反」と非難した。
イスラエル軍によるガザ空爆では国連職員も死亡している。グテレス氏は遺族のためにも空爆を「非難する義務」があると訴えた。グテレス事務総長はハマスのテロ攻撃についても「何もないところから突然起きたわけではない」と主張。「パレスチナの人々は５６年間、（イスラエルの）息苦しい占領下に置かれてきた」と述べ、ハマスのテロ攻撃が起きた歴史的な背景を認識する必要があると強調した。
これに対しイスラエルのコーヘン外相はグテレス氏を指さして「あなたの下で国連は最悪な時期にある」と非難。イスラエルのエルダン国連大使は「グテレス氏が倫理観と公平性を失った」と語り、国連事務総長の辞任を求めた。コーヘン氏の演説が始まると、アラブ諸国の外交官らが一斉に安保理議場から退席した。
世界はイスラエルの反撃が過剰であり、ガザに侵攻すべきではない、爆撃もやめるべきだ、という意見が大勢になっている。アメリカのユダヤ人でさえイスラエルの空爆を批判しデモを行っている。アメリカとイスラエルがガザ爆撃継続で孤立しつつある。もしイスラエルの地上軍がガザに侵攻すれば大量虐殺となり、世界中に９．１１型テロが広がる可能性がある。
国連事務総長が語ったように、ハマスのテロ攻撃が起きた歴史的な背景を認識する必要がある。今回の事は歴史的背景を見ず、ハマスのテロからのみ見て、報復を正当化すれば、それは憎悪の拡大再生産を促し、世界中を報復の連鎖に巻き込み、反ユダヤのテロを続発しかねない。イスラエルは自分たちの侵略を反省して、パレスチナ国家建設を許し、報復の連鎖を終わらせるべきであろう。「神の約束の地だ」との主張で侵略を正当化できないことは明らかだ。イスラエルは報復の連鎖を終わらせ、これ以上戦争を拡大すべきではない。
#パレスチナ問題
国連のグテレス事務総長は２４日の安全保障理事会で、イスラム原理主義組織ハマスのイスラエルへのテロ攻撃を非難する一方、ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザの人道危機に懸念を示し、イスラエル軍のガザ空爆を「国際法違反」と非難した。
イスラエル軍によるガザ空爆では国連職員も死亡している。グテレス氏は遺族のためにも空爆を「非難する義務」があると訴えた。グテレス事務総長はハマスのテロ攻撃についても「何もないところから突然起きたわけではない」と主張。「パレスチナの人々は５６年間、（イスラエルの）息苦しい占領下に置かれてきた」と述べ、ハマスのテロ攻撃が起きた歴史的な背景を認識する必要があると強調した。
これに対しイスラエルのコーヘン外相はグテレス氏を指さして「あなたの下で国連は最悪な時期にある」と非難。イスラエルのエルダン国連大使は「グテレス氏が倫理観と公平性を失った」と語り、国連事務総長の辞任を求めた。コーヘン氏の演説が始まると、アラブ諸国の外交官らが一斉に安保理議場から退席した。
世界はイスラエルの反撃が過剰であり、ガザに侵攻すべきではない、爆撃もやめるべきだ、という意見が大勢になっている。アメリカのユダヤ人でさえイスラエルの空爆を批判しデモを行っている。アメリカとイスラエルがガザ爆撃継続で孤立しつつある。もしイスラエルの地上軍がガザに侵攻すれば大量虐殺となり、世界中に９．１１型テロが広がる可能性がある。
国連事務総長が語ったように、ハマスのテロ攻撃が起きた歴史的な背景を認識する必要がある。今回の事は歴史的背景を見ず、ハマスのテロからのみ見て、報復を正当化すれば、それは憎悪の拡大再生産を促し、世界中を報復の連鎖に巻き込み、反ユダヤのテロを続発しかねない。イスラエルは自分たちの侵略を反省して、パレスチナ国家建設を許し、報復の連鎖を終わらせるべきであろう。「神の約束の地だ」との主張で侵略を正当化できないことは明らかだ。イスラエルは報復の連鎖を終わらせ、これ以上戦争を拡大すべきではない。
#パレスチナ問題
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世界の主要国は戦争拡大を阻止せよ！
パレスチナ戦争が拡大する兆候を示している。以下は報道による各国の動きである。
パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエル軍の大規模戦闘で、イスラエルのネタニヤフ首相は１５日、戦時内閣の閣議を開き、「ハマスを破壊する」と述べた。イスラエルでは１５日までに約１４００人、ガザでは２６７０人が死亡し、死者数は計４千人以上となった。
イスラエルのネタニヤフ首相は１５日、戦時内閣の閣議を開き、「ハマスを破壊する」と述べた。イスラエル軍はガザへの空爆、艦砲射撃、などを開始し、地上軍１０万と戦車多数が侵攻を準備している。
イランのアブドラヒアン外相は１５日、「イスラエルとその支援諸国」に対し、「ガザでの残虐行為をやめないと、イランは単なる傍観者でいられなくなる」と述べ、条件次第で参戦する可能性を示唆した。
エジプトのシーシー大統領と、中国の外相は、イスラエル軍の報復空爆について、「自衛権の範囲を逸脱している」と批判している。
バイデン米大統領は、イスラエル軍によるガザの包囲攻撃を容認し、２空母機動部隊を中東に派遣し、「イスラエルが戦争のルールにのっとって行動すると確信している」と述べ、イスラエルのガザ侵攻を容認した。
中国の王毅外相とブリンケン米国務長官が１４日、電話会談し、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘について協議した。王氏は軍事的手段による解決はできないと訴え、イスラエルとパレスチナの「２国家共存」による解決案を実行すべきだとして国際会議を提案した。ブリンケン米国務長官はほかの国や勢力の参戦を阻止し、地域の安定を維持することが重要だと強調した。
＊ ＊ ＊
アメリカはウクライナとイスラエルを同時に支援すると発表したが、この２つの戦争は情勢次第で拡大する可能性がある。またアメリカや欧州が戦争支援で手いっぱいとなれば他の戦線（台湾や朝鮮半島など）が火を噴く可能性が高まる。
中国の習近平ファシスト政権は大中華民族主義を掲げて強国路線を推し進め、アメリカと中国の２国で世界を分割支配する覇権構想を構築しようとしている。ウクライナと中東の戦争が中国の覇権構想に極めて都合のよい局面を生み出している。
アメリカのバイデン政権がこの２つの戦争を抑止しようとしていないのは自国が軍需産業の国であること、また覇権国であるからだが、グローバル時代は世界の情勢は相互に関連しており、超大国が戦争支援で手いっぱいとなれば、２つの戦争が次々拡散することは避けられない。
戦争はその歴史的経緯から見なければならない。ウクライナ戦争をロシア軍の侵攻からだけ見てはいけないし、パレスチナ戦争を今回のハマスの攻撃からだけ見てはいけないのである。戦争は初めに誰が攻撃したかが重要なのではなく、誰が挑発し、誰が戦争に利益を見出して、拡大しているかを見なければいけない。
ユダヤ人の建国運動が、中東を帝国主義の対立させて支配する手法で行われ、パレスチナ人の国家を認めず、自治区という狭い監獄に閉じ込めたのでは抵抗が終わるわけがない。パレスチナ民族の国家を認めなければ、相互の平和と共存は保障されるはずがない。
主要国が目指すのはだれを支持するかではなく、相互主義の原則で民族の存続を保障することで平和を構築することでなければならない。戦争をこれ以上拡大するべきではない。世界の主要国が平和の維持に向けた外交を行うときであり、問題はどちらを支持するかではないことを指摘しなければならない。
#戦争の時代
パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエル軍の大規模戦闘で、イスラエルのネタニヤフ首相は１５日、戦時内閣の閣議を開き、「ハマスを破壊する」と述べた。イスラエルでは１５日までに約１４００人、ガザでは２６７０人が死亡し、死者数は計４千人以上となった。
イスラエルのネタニヤフ首相は１５日、戦時内閣の閣議を開き、「ハマスを破壊する」と述べた。イスラエル軍はガザへの空爆、艦砲射撃、などを開始し、地上軍１０万と戦車多数が侵攻を準備している。
イランのアブドラヒアン外相は１５日、「イスラエルとその支援諸国」に対し、「ガザでの残虐行為をやめないと、イランは単なる傍観者でいられなくなる」と述べ、条件次第で参戦する可能性を示唆した。
エジプトのシーシー大統領と、中国の外相は、イスラエル軍の報復空爆について、「自衛権の範囲を逸脱している」と批判している。
バイデン米大統領は、イスラエル軍によるガザの包囲攻撃を容認し、２空母機動部隊を中東に派遣し、「イスラエルが戦争のルールにのっとって行動すると確信している」と述べ、イスラエルのガザ侵攻を容認した。
中国の王毅外相とブリンケン米国務長官が１４日、電話会談し、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘について協議した。王氏は軍事的手段による解決はできないと訴え、イスラエルとパレスチナの「２国家共存」による解決案を実行すべきだとして国際会議を提案した。ブリンケン米国務長官はほかの国や勢力の参戦を阻止し、地域の安定を維持することが重要だと強調した。
＊ ＊ ＊
アメリカはウクライナとイスラエルを同時に支援すると発表したが、この２つの戦争は情勢次第で拡大する可能性がある。またアメリカや欧州が戦争支援で手いっぱいとなれば他の戦線（台湾や朝鮮半島など）が火を噴く可能性が高まる。
中国の習近平ファシスト政権は大中華民族主義を掲げて強国路線を推し進め、アメリカと中国の２国で世界を分割支配する覇権構想を構築しようとしている。ウクライナと中東の戦争が中国の覇権構想に極めて都合のよい局面を生み出している。
アメリカのバイデン政権がこの２つの戦争を抑止しようとしていないのは自国が軍需産業の国であること、また覇権国であるからだが、グローバル時代は世界の情勢は相互に関連しており、超大国が戦争支援で手いっぱいとなれば、２つの戦争が次々拡散することは避けられない。
戦争はその歴史的経緯から見なければならない。ウクライナ戦争をロシア軍の侵攻からだけ見てはいけないし、パレスチナ戦争を今回のハマスの攻撃からだけ見てはいけないのである。戦争は初めに誰が攻撃したかが重要なのではなく、誰が挑発し、誰が戦争に利益を見出して、拡大しているかを見なければいけない。
ユダヤ人の建国運動が、中東を帝国主義の対立させて支配する手法で行われ、パレスチナ人の国家を認めず、自治区という狭い監獄に閉じ込めたのでは抵抗が終わるわけがない。パレスチナ民族の国家を認めなければ、相互の平和と共存は保障されるはずがない。
主要国が目指すのはだれを支持するかではなく、相互主義の原則で民族の存続を保障することで平和を構築することでなければならない。戦争をこれ以上拡大するべきではない。世界の主要国が平和の維持に向けた外交を行うときであり、問題はどちらを支持するかではないことを指摘しなければならない。
#戦争の時代
イスラエルは憎しみの連鎖を断ち切るべきだ！
パレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突で、双方の死者数が11日、計2200人を超えた。イスラエル軍はすでにガザへの無差別空爆を開始しており、境界近くに約10万人軍隊と戦車と装甲車を待機させており、地上侵攻の可能性が高まっている。
地上軍がガザに侵攻すれば大虐殺が起きるであろう。イスラエルにはシリアやレバノンの領内からも、武装勢力などによるとみられる攻撃を受けており、戦争が他の地域にも拡大しつつある。
この戦争を世界大戦へと拡大すべきではない！イスラエルはいつまで憎しみの連鎖を続けるつもりなのか？ユダヤ人の建国運動で生きる場所を奪われたパレスチナ人民の抵抗闘争を、イスラエルは領土拡大に利用してきた。それがさらに憎しみを生み、パレスチナ人の絶望的戦いを呼ぶ。こうした報復合戦は永遠に続く。なぜならユダヤ人が世界の金融を支配しており、パレスチナ側には金持ちの中東産油国がついているからである。
アメリカのバイデン大統領はイスラエルを支持しているが、世界中で強者であるイスラエルの反撃に反対の声が出ている。欧州連合はパレスチナへの人道支援の継続を決めた。いまイスラエルを支持すれば９．１１のようなテロ事件が世界中で起きかねない事態なのである。
世界が多極化したことで、アメリカと中国の主導権争いが激化している。中国が仲介してイラン（シーア派）とサウジ（スン二派）が和解したことで、イスラエルは安全保障上の危機となり、これを見たアメリカがイスラエルとサウジの和解を仲介した。これに危機感を持ったパレスチナ政府が武力による反撃を行ったのが今回の戦争である。
英米の分断して支配する帝国主義的戦略の結果、中東は「世界の火薬庫」となったのである。世界の多極化による超大国の合従連衡策が、パレスチナ人を世界の孤児とした結果起きた戦争なのである。同情がパレスチナに集まるのは当然なのである。
軍需産業の国であるアメリカが、世界戦争を覇権維持の好機と判断することは非常に危険なことである。世界はバイデンの痴呆症を心配しなければならない。ウクライナ戦争で世界中が物価の高騰で経済危機のさなかにある。経済危機が政治的対立を呼び、政治の延長が戦争なのである。そのような紛争の火種が数多くくすぶる世界で、軍事的強者が軍事力の行使に向かえば世界大戦が起きかねない事態となるであろう。
欧米対中ロの対立は双方が核保有国であるが、それが今は戦争の抑止にならない事態が進行している。憎しみの連鎖は強国側が自制すべきであり、絶望的反撃をさらなる侵略の好機とするべきではない。
日本政府は、イスラエルとパレスチナの仲介に乗り出すべきであり、イスラエルもパレスチナも平和に共存できるように、双方が憎しみを捨てて、パレスチナ国家をイスラエルが認めるよう働きかけるべきである。現在の世界で双方に信頼を得ている政府は日本以外には見当たらない。「外交の岸田首相」の行動に注目したい。
#パレスチナ問題
地上軍がガザに侵攻すれば大虐殺が起きるであろう。イスラエルにはシリアやレバノンの領内からも、武装勢力などによるとみられる攻撃を受けており、戦争が他の地域にも拡大しつつある。
この戦争を世界大戦へと拡大すべきではない！イスラエルはいつまで憎しみの連鎖を続けるつもりなのか？ユダヤ人の建国運動で生きる場所を奪われたパレスチナ人民の抵抗闘争を、イスラエルは領土拡大に利用してきた。それがさらに憎しみを生み、パレスチナ人の絶望的戦いを呼ぶ。こうした報復合戦は永遠に続く。なぜならユダヤ人が世界の金融を支配しており、パレスチナ側には金持ちの中東産油国がついているからである。
アメリカのバイデン大統領はイスラエルを支持しているが、世界中で強者であるイスラエルの反撃に反対の声が出ている。欧州連合はパレスチナへの人道支援の継続を決めた。いまイスラエルを支持すれば９．１１のようなテロ事件が世界中で起きかねない事態なのである。
世界が多極化したことで、アメリカと中国の主導権争いが激化している。中国が仲介してイラン（シーア派）とサウジ（スン二派）が和解したことで、イスラエルは安全保障上の危機となり、これを見たアメリカがイスラエルとサウジの和解を仲介した。これに危機感を持ったパレスチナ政府が武力による反撃を行ったのが今回の戦争である。
英米の分断して支配する帝国主義的戦略の結果、中東は「世界の火薬庫」となったのである。世界の多極化による超大国の合従連衡策が、パレスチナ人を世界の孤児とした結果起きた戦争なのである。同情がパレスチナに集まるのは当然なのである。
軍需産業の国であるアメリカが、世界戦争を覇権維持の好機と判断することは非常に危険なことである。世界はバイデンの痴呆症を心配しなければならない。ウクライナ戦争で世界中が物価の高騰で経済危機のさなかにある。経済危機が政治的対立を呼び、政治の延長が戦争なのである。そのような紛争の火種が数多くくすぶる世界で、軍事的強者が軍事力の行使に向かえば世界大戦が起きかねない事態となるであろう。
欧米対中ロの対立は双方が核保有国であるが、それが今は戦争の抑止にならない事態が進行している。憎しみの連鎖は強国側が自制すべきであり、絶望的反撃をさらなる侵略の好機とするべきではない。
日本政府は、イスラエルとパレスチナの仲介に乗り出すべきであり、イスラエルもパレスチナも平和に共存できるように、双方が憎しみを捨てて、パレスチナ国家をイスラエルが認めるよう働きかけるべきである。現在の世界で双方に信頼を得ている政府は日本以外には見当たらない。「外交の岸田首相」の行動に注目したい。
#パレスチナ問題
現実性をおびてきたロシアの戦術核使用！
発端は21日のプーチン大統領の演説だった。「ロシアへの編入」を問う「住民投票」の実施を支持した上で、侵攻はウクライナを支持する欧米からロシアを守る戦いだ、と強調。ロシアは核の脅威を受けていると主張し、「我々も様々な武器を持っている。持っている手段をすべて使う」と発言した。「これははったりではない」とも言った。
プーチンの発言から、ロシアがウクライナ戦争で核兵器を使用する決意を固めたことは疑いない。アメリカの最先端兵器にロシア側には対抗する兵器がなく、ロシア自慢の戦車部隊は鉄の棺桶と化している。ロシア軍は当初のウクライナ侵攻時に待ち伏せ攻撃で、米製の携帯対戦車ミサイル「シャベリン」で大きな被害を受けた。
ロシアがウクライナの占領した領土４州のロシア併合を住民投票で決めたのは、国土防衛を口実に戦術核兵器の使用を正当化するためであると見た方がいい。ロシアのメドベージェフ前大統領は27日、「ロシアは、必要があれば核兵器を使う権利がある。これは決して脅しではない」とSNSに投稿した。（ロイター通信などが報じた。）
メドベージェフ前大統領はまた、国の存続が脅かされれば「ロシアが核兵器を使うことは大統領が最近、明らかにした通りだ」また、ロシアがウクライナを核攻撃したとしても、「北大西洋条約機構（NATO）はこの紛争に直接介入してこないだろう。ＮＡＴＯにとっては誰にも用のない死に行くウクライナより、自分たちの安全の方がずっと重要なのだから」とSNSに投稿した。
一方、アメリカのサリバン大統領補佐官が25日、ロシアが核兵器の使用に踏み切った場合、「ロシアにとって破滅的な結果になる」と警告したが、バイデン米大統領も、欧州の首脳もロシアの核兵器使用については一切発言していない。なぜ発言できないのか、それはウクライナがＮＡＴＯに加盟していないからである。ウクライナ戦争がアメリカ側が仕掛けた戦争であり、前線で闘っているウクライナ側の主力軍は、何万人かのアメリカの傭兵部隊であるが、アメリカはロシアの核兵器使用に対抗することは難しい。
ロシアがかって大きな戦争に勝った事例は二つあり、ナポレオンとナチスの侵攻に対抗し、ロシア軍は焦土戦術と冬将軍で勝った例しかない。戦況が思わしくないウクライナ戦争で、戦術核兵器の使用で新たな焦土戦術をとる可能性は強いと見なければならない。ロシアはウクライナにＮＡＴＯの軍事基地を作らせなければ勝利なのであり、しかもウクライナは旧ソ連領であり、ロシアは侵攻とはそもそも思っていないのである。
もしウクライナで戦術核兵器が使われれば、世界各国が核兵器開発にまい進することになる。なぜなら核兵器は相手が持っていれば使えない兵器だからである。日本も核兵器を保持しなければ広島・長崎の悲劇を繰り返すことになるであろう。ウクライナでの核兵器の使用が、すなわち核抑止の時代を到来させるであろう。
#ロシアの戦術核兵器使用
プーチンの発言から、ロシアがウクライナ戦争で核兵器を使用する決意を固めたことは疑いない。アメリカの最先端兵器にロシア側には対抗する兵器がなく、ロシア自慢の戦車部隊は鉄の棺桶と化している。ロシア軍は当初のウクライナ侵攻時に待ち伏せ攻撃で、米製の携帯対戦車ミサイル「シャベリン」で大きな被害を受けた。
ロシアがウクライナの占領した領土４州のロシア併合を住民投票で決めたのは、国土防衛を口実に戦術核兵器の使用を正当化するためであると見た方がいい。ロシアのメドベージェフ前大統領は27日、「ロシアは、必要があれば核兵器を使う権利がある。これは決して脅しではない」とSNSに投稿した。（ロイター通信などが報じた。）
メドベージェフ前大統領はまた、国の存続が脅かされれば「ロシアが核兵器を使うことは大統領が最近、明らかにした通りだ」また、ロシアがウクライナを核攻撃したとしても、「北大西洋条約機構（NATO）はこの紛争に直接介入してこないだろう。ＮＡＴＯにとっては誰にも用のない死に行くウクライナより、自分たちの安全の方がずっと重要なのだから」とSNSに投稿した。
一方、アメリカのサリバン大統領補佐官が25日、ロシアが核兵器の使用に踏み切った場合、「ロシアにとって破滅的な結果になる」と警告したが、バイデン米大統領も、欧州の首脳もロシアの核兵器使用については一切発言していない。なぜ発言できないのか、それはウクライナがＮＡＴＯに加盟していないからである。ウクライナ戦争がアメリカ側が仕掛けた戦争であり、前線で闘っているウクライナ側の主力軍は、何万人かのアメリカの傭兵部隊であるが、アメリカはロシアの核兵器使用に対抗することは難しい。
ロシアがかって大きな戦争に勝った事例は二つあり、ナポレオンとナチスの侵攻に対抗し、ロシア軍は焦土戦術と冬将軍で勝った例しかない。戦況が思わしくないウクライナ戦争で、戦術核兵器の使用で新たな焦土戦術をとる可能性は強いと見なければならない。ロシアはウクライナにＮＡＴＯの軍事基地を作らせなければ勝利なのであり、しかもウクライナは旧ソ連領であり、ロシアは侵攻とはそもそも思っていないのである。
もしウクライナで戦術核兵器が使われれば、世界各国が核兵器開発にまい進することになる。なぜなら核兵器は相手が持っていれば使えない兵器だからである。日本も核兵器を保持しなければ広島・長崎の悲劇を繰り返すことになるであろう。ウクライナでの核兵器の使用が、すなわち核抑止の時代を到来させるであろう。
#ロシアの戦術核兵器使用
対ロシア経済制裁で利益を享受する中国
中国税関総署によると、5月に中国が輸入したロシア産原油は842万トンで、前年同月と比べ55%増加し、過去最高だった。輸入先としてもサウジアラビア産などを抜いてトップになった。ウクライナ侵攻後もロシアへの支持を表明していた中国が、実際にロシア産の原油を買い支えている実態が裏付けられた。
21日までに発表した5月の貿易統計で明らかになった。ロシア産の輸入量は記録のある1995年以降で過去最高。2021年5月と比較すると55%増えた。ロシアからの5月の輸入額全体でも同8割増えた。
インドや中国は市価の３０％安でロシアから原油を輸入しており、ロシアの外貨収入は経済制裁の中でも増えている。インドは原油を生成したガソリンや軽油を輸出して利益を上げており、対ロシア経済制裁は効果を上げるどころか、逆に欧州や日本が割安なロシア産の天然ガスを輸入できず大損をしていることになっている。
とりわけ欧州はロシアから天然ガスの輸出を削減されて、逆制裁で経済危機に直面している。アメリカはウクライナ戦争で小麦も１，８倍の価格で売れ、原油も３倍近くなり、兵器も生産が追い付かないほど売れて、ぼろ儲けしている。つまりウクライナ戦争が長引けば中国とアメリカがぼろ儲けする構図となっている。欧州諸国がウクライナ政府に早期停戦を求める理由である。
今回のウクライナ戦争での対ロシア経済制裁が、実は欧州を標的にした経済制裁であることは明らかである。アメリカのウクライナのＮＡＴＯ加盟でのロシア挑発の狙いは、ユーロ経済圏の拡大阻止にあり、ロシア政府がウクライナのＥＵ加盟に反対しないのは、ドルの一極支配が気に食わないからである。つまりロシアは経済の多極化を支持する視点から、ウクライナのＥＵ加盟に反対しないのである。ロシアがウクライナのＮＡＴＯ加盟に反対しているのはソ連時代のキューバへのミサイル配備と同じ戦略視点で、問題をとらえているからなのである。
戦争は政治の延長であり、戦争を外交で防止することはできない。ウクライナ戦争が示しているのは、時代が軍事力による国境線の変更の時代を迎えたということだ。Ｋ野党が日本の防衛予算２倍化に反対し、外交で平和を守れるかのように選挙公約で述べるのは、まさに亡国路線というしかない。日本は強力な軍事力でこそ平和を維持できるのであり、侵略勢力と闘えるのである。もはや非武装・戦争放棄などは空想的たわごとで、あり得ない時代なのである。
一部の野党が、ファシスト国家が公然と軍事力を行使する時代に「平和憲法」を守ろうとするのは間違いである。日本国憲法は従属憲法であり、平和憲法ではありえないのである。護憲路線のまやかしは明らかだ。
#戦争の時代
21日までに発表した5月の貿易統計で明らかになった。ロシア産の輸入量は記録のある1995年以降で過去最高。2021年5月と比較すると55%増えた。ロシアからの5月の輸入額全体でも同8割増えた。
インドや中国は市価の３０％安でロシアから原油を輸入しており、ロシアの外貨収入は経済制裁の中でも増えている。インドは原油を生成したガソリンや軽油を輸出して利益を上げており、対ロシア経済制裁は効果を上げるどころか、逆に欧州や日本が割安なロシア産の天然ガスを輸入できず大損をしていることになっている。
とりわけ欧州はロシアから天然ガスの輸出を削減されて、逆制裁で経済危機に直面している。アメリカはウクライナ戦争で小麦も１，８倍の価格で売れ、原油も３倍近くなり、兵器も生産が追い付かないほど売れて、ぼろ儲けしている。つまりウクライナ戦争が長引けば中国とアメリカがぼろ儲けする構図となっている。欧州諸国がウクライナ政府に早期停戦を求める理由である。
今回のウクライナ戦争での対ロシア経済制裁が、実は欧州を標的にした経済制裁であることは明らかである。アメリカのウクライナのＮＡＴＯ加盟でのロシア挑発の狙いは、ユーロ経済圏の拡大阻止にあり、ロシア政府がウクライナのＥＵ加盟に反対しないのは、ドルの一極支配が気に食わないからである。つまりロシアは経済の多極化を支持する視点から、ウクライナのＥＵ加盟に反対しないのである。ロシアがウクライナのＮＡＴＯ加盟に反対しているのはソ連時代のキューバへのミサイル配備と同じ戦略視点で、問題をとらえているからなのである。
戦争は政治の延長であり、戦争を外交で防止することはできない。ウクライナ戦争が示しているのは、時代が軍事力による国境線の変更の時代を迎えたということだ。Ｋ野党が日本の防衛予算２倍化に反対し、外交で平和を守れるかのように選挙公約で述べるのは、まさに亡国路線というしかない。日本は強力な軍事力でこそ平和を維持できるのであり、侵略勢力と闘えるのである。もはや非武装・戦争放棄などは空想的たわごとで、あり得ない時代なのである。
一部の野党が、ファシスト国家が公然と軍事力を行使する時代に「平和憲法」を守ろうとするのは間違いである。日本国憲法は従属憲法であり、平和憲法ではありえないのである。護憲路線のまやかしは明らかだ。
#戦争の時代
