日本の自立と平和をめざす市民連合

共和党が多数を占める下院議長が投票で反乱が起き、１５回もの投票でようやく決まった。共和党は党内から５人が造反するだけで法案を採決することができないのである。マッカーシー氏が下院議長になるにあたりトランプ前大統領の協力が不可欠だった。

共和党内には次期大統領選でトランプ氏以外の候補を求める声も出ているが、今回の議長選では、明らかにトランプ派の力が無視できないほど強い。トランプ前大統領はアメリカが同盟国を守ることに反対していた。「同盟国を守りたくない」と公言していたのであり、その人物が次期大統領選の候補になる可能性が強い。

現バイデン大統領はNATO加盟でロシアを挑発しておいて、ウクライナに武器支援はするが、ウクライナに派兵し守ろうとはしなかった。バイデン政権は「共同抑止」の戦略で、アメリカが同盟国を守るのではなく、同盟国を前面に立てて、後ろで支援する戦略なので、本当にアメリカが台湾や日本を守る気があるかは信じがたいものがある。

台湾と日本は、今アメリカから大量の武器を購入している。日本はアメリカ製兵器を今までの３倍購入することになる。これまでのアメリカが矛で、日本が盾の専守防衛は、アメリカの「共同抑止」の戦略で、日本も矛すなわち敵基地攻撃のトマホークを５００発購入する。トマホークは一発数億円する。つまりアメリカは日本に盾と矛の両方を求めている。だから岸田政権は防衛費を年間約５兆を二倍にするという。アメリカはウクライナのように台湾と日本を使い捨ての代理戦争をやらせるのではないのか？との疑惑が生まれている。

アメリカは軍事産業の国であり、しかも国内が金のかかる覇権維持をめぐり対立と分裂を深めている。日本や台湾に代理戦争をやらせて、武器売却で儲けようとしているだけではないのか？トランプ前大統領はバイデンが中国の習近平と関係が深いことをたびたび指摘していた。中国の台湾や尖閣での軍事的挑発は、中国がアメリカの弱腰を見抜いているからではないのか？

日本が最も安上がりに抑止力を持つには核兵器を持てばよい、１兆円で戦略的抑止力を持てるのである。しかし日本には核アレルギーがあり、「非核３原則」もある。習近平ファシスト政権が強国路線の大軍拡を進めている中では、台湾と日本はアメリカの武器市場となり、代理戦争で今のウクライナのように、使い捨てにされる危険が増しているのである。

岸田政権が国会でこうした点の議論抜きで、防衛費の２倍化をアメリカに約束したことは無責任に過ぎる。国民に見える形でアメリカの代理戦争の路線でいいのかを、きちんと議論すべきであろう。アメリカが同盟国を守りたくないなら、日本は対米自立し、核武装し、外交的中立か、もしくは対等の同盟を選択する道もある。
#専守防衛　#代理戦争

日米両政府が11日、ワシントンで開いた「日米安全保障協議委員会（2プラス2）」は、中国への強い警戒感を打ち出した。先端技術・経済力を組み合わせて強国路線を進める中国について、既存の国際秩序を塗り替える意図を持つ国家と位置づけ、日米がその認識を共有していることを強調している。バイデン政権は昨年10月に公表した国家安全保障戦略（NSS）で、同盟国との「共同抑止」の戦略を打ち出しており、この戦略で中国を「国際秩序を作り替える意図と能力を持つ唯一の競争相手」と規定しており、日本政府も今回アメリカの対中戦略に足並みをそろえた。

この日米安全保障協議委員会（2プラス2）で「最大の戦略的挑戦」と名指しされた中国は、日米協議への関心を表明した。日米首脳会談の議論も分析するようだ。ただし、アジアで同盟再強化を図るアメリカに同調する日本に強く対抗していく姿勢は明らかで、今後日中の緊張激化は避けられない。

中国政府は日米の2プラス2に対し「われわれは関連の報道に注目している。米日が二国間の軍事協力を展開する際は、第三国の利益や地域の平和と安定を損なわないようにすべきだ」と述べたように、今後中国の対日外交が険しいものになりそうだ。コロナの爆発的感染の広がりに対し、日本政府が中国からの入国者への検疫を強化したことに対し、反発する中国政府がビザの発給を停止したことに、すでに過剰ともいえる反発が表れている。

今後、日本企業が極端に政策的制約を受ける中国市場からの撤退を進める可能性が高まることは避けられない。安倍一強政治家が進めた親米を維持しつつ、中国の「一対一路」を支持するような、いわゆる「二股外交」は今後通じない可能性が強まっている。

アメリカの進める在日米海兵隊の編成替えは、海兵隊のこれまでの敵前上陸型から、中国海軍を第一列島線内に封じ込めるための対艦ミサイルによる連隊編成化で、第一列島線内に中国海軍を封じ込める戦略なのである。この場合日米の封じ込め分担が行われ、「共同抑止」の具体化が進められるであろう。

アメリカが日本の敵基地攻撃能力の保持を強く支持したことも「共同抑止戦略」に基づくものであり、日本の防衛予算の倍増もアメリカの戦略に沿ったものというべきで、今後中国政府の矛先は日本に一層厳しいものとなる可能性が高い。中国に進出している日本企業は撤退（工場の国内回帰）や生産拠点の他のアジア諸国への移転などを検討することになるであろう。今後の中国政府の対日外交の変化が注目点である。
#米の共同抑止戦略　#２プラス２

バイデン大統領が台湾有事の際には米軍が介入するか？との記者の質問に「イエス」と答えたことに、中国政府は強く反発している。２４日付の台湾各紙は、バイデン米大統領が台湾有事の際に米軍が介入する意向を示したことを１面トップで報じた。

日米首脳が「台湾海峡の平和と安定の重要性」を再確認したことも大きく伝えた。バイデン発言は、ロシアのウクライナ侵攻を止められなかったアメリカの抑止力低下への疑念を意識したものだ。しかし台湾の聯合報は、バイデンがロシアのウクライナ侵攻に対して軍事介入を避けていることから、ロシアと同様に核兵器を有する中国による台湾侵攻に軍事介入するかどうかには疑問が残ると分析した。

この疑念を証明するかのように、オースティン米国防長官は２３日、バイデン大統領が台湾有事の際には米軍が介入する意向を示したことに関し、台湾政策に変更はないと強調した。アメリカ国内でも「米中戦争」に発展する可能性に波紋が広がる中で、台湾有事の際の対処について明確にしない「あいまい戦略」は変えていないとの認識を示した。

アメリカはイラクやアフガンでの戦争で元兵士の精神症の補償が大きく、今は戦争できないと言われている。ウクライナに対しＮＡＴＯ加盟を働き掛けながら、武器支援だけで、ウクライナに代理戦争を戦わせている。もっともアメリカの傭兵はたくさん送り込んでいるのだが、今は米軍の派兵はできないのである。今年秋の中間選挙が控えており、バイデンにできるのは「口先抑止」だけである。

アメリカは当面、ウクライナ問題に集中する。したがって中国が新たな戦線を開くと困るので「口先抑止」を図ったにすぎず。いわば中国の習近平への牽制球である。バイデンの誤魔化しは、新たな経済連携「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足にも表れている。アメリカがＴＰＰに復帰しないのはバイデンオ支持基盤である自動車産業労組への配慮であり、IPEFは「脱中国依存」を掲げているが、中間選挙向けの自国経済重視のポーズにしか見えない。

アメリカは相変わらず国内重視であり、ウクライナと、アジアは、日本など同盟国に戦わせる腹であるのは明らかだ。アジア諸国では「ロシアとＮＡＴＯの戦争による世界の分断を持ち込むな」との声が多く、ＮＡＴＯ支持は日本と韓国、シンガポールぐらいなのである。

バイデンの心配は中国のゼロコロナの政策で中国経済が打撃を受け、国内での中国人民の不満が高まれば、習近平が台湾侵攻を選択する可能性があり、それを怖れていることの反映で、それゆえの「口先抑止」である。今回の日米首脳会談の中心は、アメリカの要請を受けて岸田政権が防衛費倍増を打ち出したことに、アメリカの軍事的肩代わり路線がうかがえるのである。
#台湾有事

　アメリカのホワイトハウスは16日、岸田文雄首相とバイデン大統領が21日にオンライン形式で協議すると発表した。この日米首脳会談では、日米同盟を強化する方針を確認し「自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンを推進する」ことを目指す。中国の脅威を念頭に抑止力を高める安全保障協力も話し合う見通しだ。

　岸田政権は、これまで日米首脳会談の開催を何度も求めたが、バイデン政権が国内問題で手いっぱいで開催できなかったものである。日米首脳会談をめぐっては、日本側は通常国会前をめざして早期に開くよう外務省が米側に何度も打診していた。しかし米国内の分断と対立で、バイデン政権が重視するバラマキ法案が議会を通過せず、米国内で過熱するインフレや、多発する災害など国内問題に追われているなかで実現が難しくなっていた。

　同首脳会談の議題は、新型コロナウイルスや気候変動の対策のほか、宇宙やサイバーといった新領域での技術などあるが、最大のテーマは中国への対処、台湾有事などだ。日本のミサイル防衛が超高速ミサイルなどの開発で形骸化しているため「敵基地攻撃能力」の保有の検討や日本が22年中に改定する国家安全保障戦略なども議題になるとみられるが、いまだにアメリカの戦略が明確でなく、共産党を解体しているロシアと、一党支配の中国を同時に敵にするアメリカの戦略的誤りで、日本は南北に敵を迎える２正面戦略を余儀なくされる事態となっている。

　岸田首相は、日米首脳会談でアメリカの戦略の見直しを求めるべきである。つまり対ロシア戦略の見直しで、中国の孤立化を図り、習近平ファシスト政権を主敵とするアメリカの戦略の見直しを求めるべきである。

　岸田首相は、ロシアと中国を同時に敵にするバイデンの現状の戦略では、習近平ファシスト政権を有利にしかねず、それはヒトラーの暴走を許したチェンバレンの「融和政策」の繰り返しとなりかねないものであることを、明確に指摘すべきである。
#日米首脳会談

　岸田文雄首相は27日、陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京・練馬など）で開いた観閲式で訓示し、「敵基地攻撃能力の保有も含めあらゆる選択肢を排除せず検討し必要な防衛力を強化していく」と述べた。また国家安全保障戦略と防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の改定を指示したとも説明した。

　岸田首相の「あらゆる選択肢を排除せず検討し必要な防衛力を強化していく」との中には核保有や原潜の保有も含まれるのか、はっきりしてもらいたい。それとも「敵基地攻撃能力の保有」だけなのだろうか？

　多くの国民は中国や北朝鮮の「極超音速滑空兵器」によって、アメリカと日本のミサイル防衛はすでに時代遅れとなっており、そこから「敵基地攻撃能力の保有」が課題となっている。特にバイデン政権のお粗末な内政と外交で、アメリカではトランプ派の巻き返しが進んでおり、次期政権でトランプ政権の２期目が誕生すれば、日本はアメリカに依拠して国防を進めることが難しくなる。

　日米同盟を基本にするにしても、その同盟が従属同盟なのか、自立同盟なのかで違ってくる。自民党の国防論はこれまで従属同盟を基本にしているが、トランプは自立の同盟関係を求めているので、３年後にアメリカの政権が代われば、日本の国防が危うくなる可能性が高い。

　特に中国の習近平ファシスト政権へのバイデンの弱腰と、バイデン政権の支持率の低下と予算が承認されない内政面の揺らぎを見ると、アメリカに追随する危険は非常にリスクが高いと見なければならない。アメリカが核戦争の危険を冒して、日本への核の傘を維持するというのはあまりにも希望的過ぎる。

　日本は核保有と対米自立の上に立った日米同盟を検討する時が来ている。そのためには核保有計画を立てておくべきであり、すでに従属同盟の時代は終わりつつあると見なければならない。つまり日米同盟は転換点にある。
とりわけ習近平ファシスト政権の危険性は非常に高く、それは内的脆弱性ゆえの、外への軍事侵攻が避けられない局面を迎えている。

　バイデン政権は中国とロシアを分断する外交をとっておらず、このままでは日本は２正面に敵を持つことになる。戦略観点に乏しいバイデン政権に追随する危険を指摘ししなければならない。中国と北朝鮮の核攻撃への抑止力をどのように確保するのかを、政府は国防政策の上で鮮明にするべきであろう。
#転換点の日米同盟