日本の自立を容認するトランプを支持する!

報道によると、米紙ニューヨーク・タイムスが26日に掲載したインタビュー記事で、トランプ氏が在日米軍等の大幅削減を主張する一方、核兵器削減を進める北朝鮮に対抗するため、日本の核保有もありうるとの見通しをも示したという。

トランプ氏はインタビューで「もし日本に核の脅威があるならば、アメリカにとっても悪いことだとは限らない」と語った。トランプ氏は「我々が攻撃されても日本はなにもする必要がないのに、日本が攻撃されればアメリカは全力で防衛しないといけない。これは極めて一方的な合意だ」と日米安保条約の片務協定に不満を示した。

また同氏は「私は孤立主義者ではないが、アメリカ第一主義だ」と主張し、日本が在日米軍駐留経費負担を増やさない限り、在日米軍を撤退させる考えも示した。これらの報道が事実であるならトランプ氏は日本の自立を認めたうえで、対等の同盟関係を求めているように見える。

これはアジアにおいて中国社会帝国主義が世界で最も危険な拡張主義として登場している中で、アメリカが覇権国として振る舞わないことを表明したものである。日本は自分の国は自分で守るほかないことをトランプ発言は示している。日本に核保有を容認するかのトランプ氏の発言は「アメリカ第一主義」と言う表現で内政重視で「同盟国の争いに巻き込まれたくない」というオバマ大統領の考えとよく似ている。

かって鳩山首相は「対等の日米同盟」を掲げたが、アメリカの反発を買い、普天間問題を口実に追い落としにあった。アメリカは日本の防衛に責任を持っているが、日本は多額の受け入れ国支援だけでなく、多額のアメリカ国債を買いアメリカの財政に貢献している。日本は従属国故にアメリカに国家規模で搾取・収奪を受けているのである。

トランプ氏にはぜひ大統領選で勝利して貰いたい、そうすれば戦後70年にして日本は自立できる。トランプの「アメリカ第一主義」は本人が否定しようと孤立主義であり、したがってアメリカは国際的な覇権国としての力を今後失っていくほかない。世界は多極化の時代であり、日本は独立自主・武装中立の平和主義を貫くことができる。GNP1%の防衛力を2%にしてでも、日本は自分の力で自分の国を守ることができるであろう。
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米大統領選を見ると対米自立以外に選択肢はない!

アメリカの大統領選の行方を見ると民主党は大学授業料無料化のサンダースが勝利する可能性が強く、共和党は日本や中国やメキシコを「我々から大金をむしり取っている」と発言するトランプの勝利が強くなった。どちらが大統領になってもアメリカは内政重視であり、もはや日本の防衛でアメリカを頼りにすることは出来なくなった。

アメリカの外交的間違いはそれだけではない、いかにアメリカが産軍複合体の経済だからと言って中東の宗派対立を煽り、シリアの内戦化で中東を武器市場にしようとして混乱を拡大したのはまずかった。覇権国の資格なしと言うべきだ。またウクライナのクーデターを起こさせてロシアを激怒させ、強いロシア復活へと誘導し、ロシアに対する経済制裁でロシアを中国覇権主義の側に追いやったのは外交としては愚劣としか言いようがない。

アメリカ外交は、世界で一番危険な中国社会帝国主義に対し、ヒトラーに対する融和策を取ったチェンバレン英首相と同じ過ちの外交をしている。アメリカ外交は拙劣でとても日本の安全をゆだねることのできる相手ではない。しかもこの傾向はアメリカ大統領選での主要候補者を見ても基本的に変わりそうもなく、当分続くと見た方がいい。

中国の拡張主義の軍事的脅威に直面する日本は、対米自立し軍事力を強化し、独自の対ロシア外交で中国との2正面を回避し、自分の力で国防を果たせるようにすべきであり、もはや日米の従属同盟を継続する価値は見出せない。

安倍自公政権はあまりにもアメリカ一辺倒で従属路線過ぎ、アメリカの顔色を見てロシア外交を前進させることができず。北朝鮮への核とミサイル保有を容認したかの現状維持政策は日本の危険を増大することを容認している。イランへの制裁で日本が経済利権を放棄したのも、今になってはマルマル損させられたようなもので、今度は都合よく制裁解除だと言われても、いつまたその政策が変更されるか分からないのだから、もはやアメリカのへな猪口外交に追づいしても、日本の国益にはなりえない。

日本が戦後70年間続けた対米従属路線を転換し、自立を目指す時が来たと言わねばならない。自民党の対米奴隷根性は底抜けで何でもアメリカの言いなりで、思いやり予算は増え続け、アメリカ国債を買い続けてアメリカに貢ぎ続けている。野党の中にもアメリカが怖いので対米自立を掲げる政党は一つとしてない。情けない限りである。

従属同盟のまま集団的自衛権に踏み込む危険!

安倍政権はその政策の全てが愚劣で売国的だ。日銀の金融緩和でアメリカ金融資本に儲け口を作り、円安誘導でドル高にしてアメリカに貢献する。アメリカ国債の購入は日本が世界一である。

派遣法の改悪、残業代ゼロ法案、解雇の金銭解決等は全て労働法制の規制緩和でアメリカルールを導入して米外資に貢献するものだ。TTP交渉でアメリカに譲歩して日本農業を潰し、日本人の胃袋までアメリカに支配させようとしている。カジノの解禁はアメリカのラスベガスの資本に奉仕することである。

日本とアメリカの関係では、日本の防衛を在日米軍に依存している。つまり日米は支配従属の関係である。対等の同盟関係でもないのに集団的自衛権に踏み込む危険を指摘しなければならない。かってのアメリカ軍の日系二世の部隊は欧州戦線で最も危険な戦場に投入され高い死傷率を出した。従属国の部隊がアメリカの戦争に投入されることは、アメリカ軍の指揮の下で自衛隊部隊が運用されるということである。

支配従属の関係のままの「同盟国」が盟主国の戦略のために投入されることは両国関係にとってもいいことではない。だから鳩山政権では「対等の日米同盟」を掲げた、しかしその事がアメリカの怒りに触れ鳩山民主党政権は短命に終わる事となった。支配従属同盟が最も強固な重要性を持つのは、盟主国だけにとってのことであり、従属国にとって最もみじめな結果となることは分かりきったことである。

日本軍(=自衛隊)がアメリカに組み込まれたことで世界1位と3位の経済力が合わさってアメリカの世界覇権の延命になるとしても、長期的には世界は多極化に進むのである。歴史の流れに逆らうことは反動の流れに身を置くことである。自衛隊をアメリカ軍の手ゴマにする事が日本の安全になるとは決して思えないのである。

安倍政権は戦後70年間堅持した日本の平和主義を放棄した。閣議決定と与党協議のみで、国会審議も無く日米のガイドラインを改定した無謀・横暴は必ず後悔することになる。堂々と国会で議論し、国民投票で決定すべきことである。国民をアメリカの戦争に巻き込むことを非民主的に強行する愚劣・拙劣を非難すべきである。売国奴の特徴は、最後まで国民を無視する無責任な態度でである。

日本民族は偉大な民族であり、いつまでもアメリカの支配に屈してはいけない。いまこそ対米自立の旗を掲げよ!

アメリカの戦略の手ゴマとなった自衛隊!

日米の外務・防衛の閣僚協議「2プラス2」がニューヨークで開かれ、新日米防衛協力の指針(ガイドライン)に合意した。ケリ―米国務長官は共同記者会見で「今回のガイドラインで、日本の防衛能力が、日本の領土だけでなく、アメリカ、そして必要とされる他の友好国にも拡大されることになった。歴史的な会談であり、転換点だ。」「日米同盟は世界で最も強固な同盟の一つとなった。」と高く評価した。

カーター国防長官は「今回のガイドラインで、地理的な概念の制約がなくなった。日米は共通の利益に対して共同で対処することができる」と強い期待をにじませた。中国が拡張主義を進める南シナ海で自衛隊の哨戒活動や、ペルシャ湾での機雷の掃海活動などが求められることとなった。

オバマ政権は現在「息継ぎの和平」の戦略を進めており、非介入政策がアメリカの戦略となっている。日本の自衛隊が、アメリカの戦略の手ゴマとして軍事活動が求められることは、これまでアメリカが求めていた「血を流す貢献」であり、今後日本は戦争に向けて国内法の整備や防衛兵器だけの自衛隊の装備の見直しなどが急速に進むことになる。

安倍政権が閣議決定で、集団的自衛権の憲法解釈を変更し、その後の与党協議での政策見直しが進められ、国会での協議なしに日米の外務・防衛の閣僚協議「2プラス2」でガイドライン見直しが決定した。安倍政権のやり方は国会無視・国民無視であり、なし崩しにアメリカの戦争の片棒を担ぐ戦争路線である。このような形で戦後70年間堅持してきた日本の平和主義をあっさりと投げ捨ててよいのであろうか?やり方があまりにも拙速といううべきである。

オバマ政権が非介入主義なので今すぐ戦争ということはないが、自衛隊が米軍の肩代わりを求められるのは明らかである。自衛隊の装備面でも、国内法の面でも、防衛予算の面でも、何の準備も無く、自衛隊をアメリカの戦略の手ゴマとする約束をして、国会での論議も無く平和主義を投げ捨てるやり方は支持できない。対米自立も無く、世界的範囲で軍事的一体化を進めれば自衛隊が支配従属的関係の下で危険な戦闘に投入されることも避けられなくなる。

日本の自立が先でなければ、支配従属関係の下での日米の軍事同盟は、自衛隊をアメリカの戦略の手ゴマとすることであることを指摘しなければならない。鳩山政権時の「対等の日米同盟」なしの従属的日米同盟は日本にとってリスクが大きいのである。

新日米ガイドラインが役にたつ保証はない!

本日の報道によると日米防衛協力の指針(ガイドライン)改定の骨格が明らかになった。それによると武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」「武力攻撃事態」「存立危機事態」などについて「切れ目のない日米協力」がうたわれている。

世界中を対象にアメリカのために自衛隊が機雷の掃海、弾道ミサイル防衛、米艦の防御、「臨検」、米軍への弾薬の提供等が、日本の新たな役割となる。指摘しておくべきはアメリカの戦争に自衛隊が協力しても、アメリカが日本の防衛に責任を果たすかどうかは分からないのである。

オバマ政権になってのアメリカ外交は、同盟国を安全保障上で危機に追い込む外交ばかりである。とても信用できないことが続いている。イランの核開発を認めサウジなど中東諸国を宗派争いに直面させ。イスラエルをイランの核の脅威に直面させ、ウクライナはアメリカの言いなりになってロシアにクリミア半島と東部工業地帯を奪われつつある。

アメリカは中国拡張主義に極めて寛容で、東シナ海と南シナ海で中国軍の砲艦外交がまかり通っている。中国の脅威があるから安倍政権はアメリカの戦争に協力することで守ってもらうという屈従的外交を示すのが今回のガイドライン見直しなのである。

同盟国に冷淡なオバマの拙劣な外交を見ていると、日本がアメリカの戦争の手伝いをしたからとアメリカが日本を防衛するとは限らないのである。重要なのは日本が自立し、自分の力で中国の侵略に対応できる力を準備することである。主体的備えこそが重要なのであり、日本の防衛を他国に依存することでは日本を防衛できないことを知るべきである。

アメリカの外交を見ていると経済が拡大しつつある中国と、経済が縮小している日本のどちらに国益を感じるかは明白であり、安倍政権のアメリカ依存の防衛策は何の保証もないことを指摘しなければならない。オバマが2回も「同盟国同士の争いにアメリカは巻き込まれたくない」と語ったことを、日本政府は忘れてはいけない。アメリカは中国社会帝国主義の凶暴性を認識できておらず。未だにロシアを主敵として重視する間違った戦略を取っていることで、オバマの戦略的誤りは明らかなのである。

信用できないものとの軍事同盟に日本の安全をゆだねることは、危険極まりないことを指摘しておくべきである。対米従属派の右翼政治家(=安倍)の限界というべきである。
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