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日米首脳会談に怒り心頭の中国政府

岸田とバイデンの首脳会談で、日米関係を「グローバルなパートナーシップ」だと定義づけし、覇権主義の中国に対抗し、安全保障、経済、先端技術など幅広い分野でさらなる連携強化を図る考えを示し、軍事面での日米の一体化で合意したが、これに中国政府が強烈に反発している。

中国外交部の毛寧副報道官は11日の記者会見で、日米首脳会談に対し「中国を中傷、攻撃した」と反発し、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。また日米の共同声明に沖縄県尖閣諸島がアメリカの対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと明記したことをめぐり、同報道官は尖閣を中国の領土と主張し「中国の主権を侵害する不法行為に決然と対処する」と恫喝するように述べた。

中国政府はトランプが次期大統領になれば、「アメリカ第一主義」で、アメリカは内向きになる。そうすれば中国が覇権を拡大するチャンスと見ていたのであるが、日米首脳会談で日米の軍事一体化が進むことになり、中国の覇権拡大の野望が重大な困難に直面することになり、中国政府の怒りが高まったのである。

対中国包囲網という点での日米の軍事一体化は、アメリカの孤立主義を防ぐという点では良いのかもしれないが、日本の安全保障から見ると、日本がウクライナのような米中の代理戦争の「捨てゴマ」にされかねない危険性も内包している。習近平が一面思考でないのなら、この点をこそ指摘して、軍事一体化の危険性を指摘し、日本を揺さぶることが重要なのであるが、習近平は一面思考なので自分の覇権主義に逆らうことこそが怒りの理由となる。

誰が、強国路線で砲艦外交、「戦狼外交」、領海侵犯を繰り返し、不法行為を行い、他国の領土を奪い取ろうとしているかは、いまや世界中が理解している。内政干渉しているのは中国覇権主義の側であり、習近平ファシスト政権こそが戦争の策源地となっていることは明らかなのである。独裁国家の侵略的大国に、小国は他国と連携するほかに国家の安全を保つ方法がないのであり、覇権主義を目指す中国政府にはそれを批判する資格はない。

中国政府は経済建設で大失敗をして、内政面の困難を外への侵略でごまかそうと、周辺の小国に軍事挑発を繰り返している。彼らは口先では内政干渉を批判するが、誰よりも内政干渉を繰り返しているのは中国覇権主義の方なのである。

最近の中国政府の要人からは平和についての言葉が一切聞かれない。あるのは砲艦外交であり「強烈な不満と断固とした反対」を軍事恫喝で表明することなのである。日本政府はアメリカがウクライナを「捨て駒」にして見捨てているように、もはやアメリカは覇権国ではない。

重要なのはアジアの小国を反ファシズム統一戦線に組織することである。アメリカがいつ内向きになるかわからないことを念頭に置いて、日本は自立した強力な防衛力と外交で、アジアの小国が中国覇権主義に各個撃破されないように、統一戦線を組織することが重要なのである。国家が対立し、二分し、闘う気のない覇気を失った大国程、頼りにならないものはないことを指摘しておかねばならない。
#日米軍事一体化 
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日米首脳会談が示す日本のリスクと岸田の狙い

岸田文雄首相とバイデン米大統領は10日午後(日本時間11日未明)、米ホワイトハウスで首脳会談後の共同記者会見を行った。両首脳は日米関係を「グローバルなパートナーシップ」だと定義づけし、安全保障、経済、先端技術など幅広い分野でさらなる連携強化を図る考えを示した。「指揮統制」の統合を含む「米軍と自衛隊の相互運用性強化」でも合意した。

バイデン米大統領が、岸田文雄首相が北朝鮮の金正恩総書記との直接会談に意欲を示していることについて、「(北朝鮮との)対話を求めるのは前向きなことだ」と述べ、「歓迎する」との姿勢を示した。岸田首相は「私から即時解決に向けた理解と協力を求め、バイデン氏から力強い支持を得た」と会見で説明した。
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これまでの日米関係は、アメリカが矛、日本が盾の役割分担で日米の支配従属関係を示すものであった。しかし今回の首脳会談では、日本が従属状態のまま、アメリカの世界戦略に組込まれる内容をうかがわせる。つまり自衛隊の指揮権までアメリカが握り、自衛隊がアメリカの戦争戦略に「捨て駒」として使われることになるリスクがある。これは今後野党の国会での追及の焦点になるであろう。

岸田首相は国会でこうした日本の安全保障にかかわる論議を一切しないまま、アメリカの言いなりになっり「グローバルなパートナーシップ」の関係を受け入れた。岸田首相にすれば、アメリカに北朝鮮との拉致問題での話し合いの許しを得たので、北朝鮮訪問後に衆院解散することで政権の延命を図る戦略が出来たといえなくもない。

しかし、問題は、北朝鮮政府が「拉致問題は解決済み」と考えていることである。北朝鮮はトランプの方が取引しやすいと考えているので、岸田首相が描いているように拉致された人をたやすく帰国させるかはわからない。しかし自民党議員の多数が首相の顔を変えてから総選挙する方がいい、と考えている中で、岸田に残された延命策は6月解散・総選挙しかなく、その前に訪米と、北朝鮮訪問で成果を挙げて衆院を解散するしか政権延命の手がない局面なのである。

北朝鮮訪問は「外交の岸田」を示す好機であり、バイデンの支持を得た以上岸田は北朝鮮訪問を成し遂げて拉致問題解決への道筋をつけなければならない。北朝鮮は米日韓軍事同盟の一角を崩したいところなので、北朝鮮が何を求めるのか?取引の材料が岸田にあるのか?それは何なのか?が今後焦点になるであろう。拉致家族を取り戻せば、岸田の6月解散戦略は成功するかもしれないが、可能性は低いであろう。なぜなら国家の安全面のリスクを犠牲に、自分の私欲を満たそうとしているとの批判は免れないからである。
#岸田訪米の狙い

アメリカの対中戦略を想定した日米の軍事一体化

岸田文雄首相とバイデン大統領が10日に会談するのを前に、エマニュエル駐日米大使と山田重夫駐米大使が8日、ワシントンの米シンクタンク「戦略国際問題研究所」で講演した。エマニュエル氏は米国が同盟国などとの多国間の連携を促すなかで「戦略的に重要なのは日本に変わりない」と強調し、今回の岸田氏の訪米について「地域の重要な岐路であるだけでなく、未来に向けた第一章だ」と意義を語った。
エマニュエル氏はさらに、米国が軍事力を増す中国への対応に加えてロシアによるウクライナ侵攻に直面していることを念頭に「大西洋と太平洋は別の戦域ではない。ひとつの戦略的な戦域だ」と述べ、安全保障などにおける日米の協力の重要性が増していると指摘した。(朝日新聞)

今回の日米首脳会談で予定されている日米協力は以下の諸点である。

(1)日米の軍事統合司令部の創設。軍事一体化の推進。

(2)アメリカ海軍艦船の日本での大規模修繕。

(3)防衛装備品の共同開発と共同生産。ウクライナ戦争でアメリカの防空ミサイルの枯渇から防空ミサイル(パトリオット)の日本での生産など。海洋やサイバー空間での闘い、高速ミサイルなどの協力。

アメリカはウクライナ戦争での大規模な武器支援で、アメリカ軍の兵器の在庫が枯渇し、また中国の覇権主義に対抗するために現在、イギリスやオーストラリア、日本との軍事協力関係の強化を進めている。

今回の日米軍事協力は、アメリカがロシア・中国・北朝鮮・イランなどの独裁連合と対抗するために、日本の自衛隊と防衛産業を自己の戦略に取り込むことが主な狙いであり、もはやアメリカ一国では、中国を中心とした独裁連合に軍事的に対抗できないため、アメリカの戦略の見直しが背景にある。

警戒しなればならないのは、アメリカによる日本の軍事予算の略奪、日本の産業力の軍事化とアメリカの軍事産業の下請け化、ウクライナのようなアメリカの代理戦争による日本の「捨て駒」化、などに警戒しなければならない。つまり対米従属状態を解消しないまま、日米の軍事と軍事産業を含めた一体化推進に警戒しなければならない。岸田首相が今回の国賓待遇での訪米で、アメリカの言いなりになることへの心配が国民の中に広がっている。
#日米軍事一体化

分裂と対立のアメリカは台湾・日本を守れるのか?

共和党が多数を占める下院議長が投票で反乱が起き、15回もの投票でようやく決まった。共和党は党内から5人が造反するだけで法案を採決することができないのである。マッカーシー氏が下院議長になるにあたりトランプ前大統領の協力が不可欠だった。

共和党内には次期大統領選でトランプ氏以外の候補を求める声も出ているが、今回の議長選では、明らかにトランプ派の力が無視できないほど強い。トランプ前大統領はアメリカが同盟国を守ることに反対していた。「同盟国を守りたくない」と公言していたのであり、その人物が次期大統領選の候補になる可能性が強い。

現バイデン大統領はNATO加盟でロシアを挑発しておいて、ウクライナに武器支援はするが、ウクライナに派兵し守ろうとはしなかった。バイデン政権は「共同抑止」の戦略で、アメリカが同盟国を守るのではなく、同盟国を前面に立てて、後ろで支援する戦略なので、本当にアメリカが台湾や日本を守る気があるかは信じがたいものがある。

台湾と日本は、今アメリカから大量の武器を購入している。日本はアメリカ製兵器を今までの3倍購入することになる。これまでのアメリカが矛で、日本が盾の専守防衛は、アメリカの「共同抑止」の戦略で、日本も矛すなわち敵基地攻撃のトマホークを500発購入する。トマホークは一発数億円する。つまりアメリカは日本に盾と矛の両方を求めている。だから岸田政権は防衛費を年間約5兆を二倍にするという。アメリカはウクライナのように台湾と日本を使い捨ての代理戦争をやらせるのではないのか?との疑惑が生まれている。

アメリカは軍事産業の国であり、しかも国内が金のかかる覇権維持をめぐり対立と分裂を深めている。日本や台湾に代理戦争をやらせて、武器売却で儲けようとしているだけではないのか?トランプ前大統領はバイデンが中国の習近平と関係が深いことをたびたび指摘していた。中国の台湾や尖閣での軍事的挑発は、中国がアメリカの弱腰を見抜いているからではないのか?

日本が最も安上がりに抑止力を持つには核兵器を持てばよい、1兆円で戦略的抑止力を持てるのである。しかし日本には核アレルギーがあり、「非核3原則」もある。習近平ファシスト政権が強国路線の大軍拡を進めている中では、台湾と日本はアメリカの武器市場となり、代理戦争で今のウクライナのように、使い捨てにされる危険が増しているのである。

岸田政権が国会でこうした点の議論抜きで、防衛費の2倍化をアメリカに約束したことは無責任に過ぎる。国民に見える形でアメリカの代理戦争の路線でいいのかを、きちんと議論すべきであろう。アメリカが同盟国を守りたくないなら、日本は対米自立し、核武装し、外交的中立か、もしくは対等の同盟を選択する道もある。
#専守防衛 #代理戦争

日米の戦略的連携に反発強める中国!

日米両政府が11日、ワシントンで開いた「日米安全保障協議委員会(2プラス2)」は、中国への強い警戒感を打ち出した。先端技術・経済力を組み合わせて強国路線を進める中国について、既存の国際秩序を塗り替える意図を持つ国家と位置づけ、日米がその認識を共有していることを強調している。バイデン政権は昨年10月に公表した国家安全保障戦略(NSS)で、同盟国との「共同抑止」の戦略を打ち出しており、この戦略で中国を「国際秩序を作り替える意図と能力を持つ唯一の競争相手」と規定しており、日本政府も今回アメリカの対中戦略に足並みをそろえた。

この日米安全保障協議委員会(2プラス2)で「最大の戦略的挑戦」と名指しされた中国は、日米協議への関心を表明した。日米首脳会談の議論も分析するようだ。ただし、アジアで同盟再強化を図るアメリカに同調する日本に強く対抗していく姿勢は明らかで、今後日中の緊張激化は避けられない。

中国政府は日米の2プラス2に対し「われわれは関連の報道に注目している。米日が二国間の軍事協力を展開する際は、第三国の利益や地域の平和と安定を損なわないようにすべきだ」と述べたように、今後中国の対日外交が険しいものになりそうだ。コロナの爆発的感染の広がりに対し、日本政府が中国からの入国者への検疫を強化したことに対し、反発する中国政府がビザの発給を停止したことに、すでに過剰ともいえる反発が表れている。

今後、日本企業が極端に政策的制約を受ける中国市場からの撤退を進める可能性が高まることは避けられない。安倍一強政治家が進めた親米を維持しつつ、中国の「一対一路」を支持するような、いわゆる「二股外交」は今後通じない可能性が強まっている。

アメリカの進める在日米海兵隊の編成替えは、海兵隊のこれまでの敵前上陸型から、中国海軍を第一列島線内に封じ込めるための対艦ミサイルによる連隊編成化で、第一列島線内に中国海軍を封じ込める戦略なのである。この場合日米の封じ込め分担が行われ、「共同抑止」の具体化が進められるであろう。

アメリカが日本の敵基地攻撃能力の保持を強く支持したことも「共同抑止戦略」に基づくものであり、日本の防衛予算の倍増もアメリカの戦略に沿ったものというべきで、今後中国政府の矛先は日本に一層厳しいものとなる可能性が高い。中国に進出している日本企業は撤退(工場の国内回帰)や生産拠点の他のアジア諸国への移転などを検討することになるであろう。今後の中国政府の対日外交の変化が注目点である。
#米の共同抑止戦略 #2プラス2
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