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日米首脳協議で米の対中国戦略を正せ!

 アメリカのホワイトハウスは16日、岸田文雄首相とバイデン大統領が21日にオンライン形式で協議すると発表した。この日米首脳会談では、日米同盟を強化する方針を確認し「自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンを推進する」ことを目指す。中国の脅威を念頭に抑止力を高める安全保障協力も話し合う見通しだ。

 岸田政権は、これまで日米首脳会談の開催を何度も求めたが、バイデン政権が国内問題で手いっぱいで開催できなかったものである。日米首脳会談をめぐっては、日本側は通常国会前をめざして早期に開くよう外務省が米側に何度も打診していた。しかし米国内の分断と対立で、バイデン政権が重視するバラマキ法案が議会を通過せず、米国内で過熱するインフレや、多発する災害など国内問題に追われているなかで実現が難しくなっていた。

 同首脳会談の議題は、新型コロナウイルスや気候変動の対策のほか、宇宙やサイバーといった新領域での技術などあるが、最大のテーマは中国への対処、台湾有事などだ。日本のミサイル防衛が超高速ミサイルなどの開発で形骸化しているため「敵基地攻撃能力」の保有の検討や日本が22年中に改定する国家安全保障戦略なども議題になるとみられるが、いまだにアメリカの戦略が明確でなく、共産党を解体しているロシアと、一党支配の中国を同時に敵にするアメリカの戦略的誤りで、日本は南北に敵を迎える2正面戦略を余儀なくされる事態となっている。

 岸田首相は、日米首脳会談でアメリカの戦略の見直しを求めるべきである。つまり対ロシア戦略の見直しで、中国の孤立化を図り、習近平ファシスト政権を主敵とするアメリカの戦略の見直しを求めるべきである。

 岸田首相は、ロシアと中国を同時に敵にするバイデンの現状の戦略では、習近平ファシスト政権を有利にしかねず、それはヒトラーの暴走を許したチェンバレンの「融和政策」の繰り返しとなりかねないものであることを、明確に指摘すべきである。
#日米首脳会談
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あらゆる選択肢を排除せず防衛力を強化と首相!

 岸田文雄首相は27日、陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京・練馬など)で開いた観閲式で訓示し、「敵基地攻撃能力の保有も含めあらゆる選択肢を排除せず検討し必要な防衛力を強化していく」と述べた。また国家安全保障戦略と防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の改定を指示したとも説明した。

 岸田首相の「あらゆる選択肢を排除せず検討し必要な防衛力を強化していく」との中には核保有や原潜の保有も含まれるのか、はっきりしてもらいたい。それとも「敵基地攻撃能力の保有」だけなのだろうか?

 多くの国民は中国や北朝鮮の「極超音速滑空兵器」によって、アメリカと日本のミサイル防衛はすでに時代遅れとなっており、そこから「敵基地攻撃能力の保有」が課題となっている。特にバイデン政権のお粗末な内政と外交で、アメリカではトランプ派の巻き返しが進んでおり、次期政権でトランプ政権の2期目が誕生すれば、日本はアメリカに依拠して国防を進めることが難しくなる。

 日米同盟を基本にするにしても、その同盟が従属同盟なのか、自立同盟なのかで違ってくる。自民党の国防論はこれまで従属同盟を基本にしているが、トランプは自立の同盟関係を求めているので、3年後にアメリカの政権が代われば、日本の国防が危うくなる可能性が高い。

 特に中国の習近平ファシスト政権へのバイデンの弱腰と、バイデン政権の支持率の低下と予算が承認されない内政面の揺らぎを見ると、アメリカに追随する危険は非常にリスクが高いと見なければならない。アメリカが核戦争の危険を冒して、日本への核の傘を維持するというのはあまりにも希望的過ぎる。

 日本は核保有と対米自立の上に立った日米同盟を検討する時が来ている。そのためには核保有計画を立てておくべきであり、すでに従属同盟の時代は終わりつつあると見なければならない。つまり日米同盟は転換点にある。
とりわけ習近平ファシスト政権の危険性は非常に高く、それは内的脆弱性ゆえの、外への軍事侵攻が避けられない局面を迎えている。

 バイデン政権は中国とロシアを分断する外交をとっておらず、このままでは日本は2正面に敵を持つことになる。戦略観点に乏しいバイデン政権に追随する危険を指摘ししなければならない。中国と北朝鮮の核攻撃への抑止力をどのように確保するのかを、政府は国防政策の上で鮮明にするべきであろう。
#転換点の日米同盟

台湾有事に向け在韓米軍縮小再編は不可避!

東アジアにおけるアメリカと中国の軍事バランスは、中国が圧倒する事態が生まれている。それは艦船数においても、また超高速中距離ミサイル群を配備する中国に対し、アメリがは現在超高速中距離ミサイルを開発中である。また潜水艦の隻数でも中国側が圧倒する。空母においても中国は近い将来数隻に増強する。

  こうした東アジアの戦力バランスが中国側に傾いている中で、韓国だけでなく東南アジア諸国が中国の顔色を見る傾向が強まっている。とりわけ韓国は文在寅政権で「反日」「親北朝鮮」「米日韓軍事同盟反対」「親中国」が外交の基調となり、アメリカから中国寄りへと舵を切り始めた。

中国の猛烈な経済圧力に屈した韓国は習近平に、いわゆる「3不」を約束した。「3不」とは①アメリカのミサイル防衛に加わらない ②米日韓を軍事同盟にしない ③サードの追加配備を行わない、である。こうして、在韓米軍は中国の攻撃に無力な状態に置かれることとなった。アメリカ軍は中国の超高速ミサイルの危険から沖縄の海兵隊も半分をグアムなどの移転させている。在韓米軍の再配置は不可避とみられる。韓国の文在寅政権が返還を求めている「戦時作戦統制圏」(有事に米軍司令官が韓国軍を指揮する権限)については今のところアメリカの方針は未定である。

最近アメリカ政府が韓国について重要な点を変更した。一つは、韓国のミサイル開発を制限してきた「米韓ミサイル指針」を5月に撤廃したこと。二つは、今年8月に米下院軍事委員会が国防授権(NDAA)法案から、在韓米軍の縮小を制限する条項が削除されたことである。つまりアメリカ軍は在韓米軍の削減と再編が法的に可能になったのである。これが台湾有事をにらんだ変更であるのは明らかだ。

 現状では在韓米軍は国連軍として、米軍のインド太平洋軍(司令部はハワイ)に属さず、ワシントンの指揮下にある。このため今までは、在韓米軍を台湾有事に振り向けることはできなかった。今回の変更でアメリカが在韓米軍と在日米軍の統合・再編で台湾有事に備えつつあるのは明らかだ。

 つまりアメリカの東アジア戦略の中心が対中国の台湾進攻阻止にあり、日本の役割がカナメ役として、極めて重要となることは確実なのである。米中の覇権争奪から逃げる韓国、巻き込まれる日本の図式が生まれている。どちらが吉と出るか?外交戦略上の注目点である。
#在韓米軍縮小再編

中国の尖閣諸島略奪策動と海洋強国路線!

習近平ファシスト政権は軍事力をかざして南シナ海の周辺国の島々を略奪し、岩礁を埋め立てて数多くの軍事基地を建設した。彼らはインド領を東西から侵略し、ミヤンマーの軍事政権を抱き込み、さらにはパキスタンに拠点港を確保し、インド洋へのパイプライン建設にまい進している。

習近平ファシスト政権は「中華民族の偉大なる復興」を掲げ「一帯一路」戦略で、中央アジアから欧州、アフリカまでを含む大経済圏形成を目指している。つまり習近平はアメリカの覇権に挑戦しているのである。この拡張主義の経済的背景は「世界の工場」としての生産手段が肥大化し、それに比べて国内の市場が14億の人口のほどには大きくないことがある。

その習近平ファシスト政権が最も力を入れているのが尖閣諸島と台湾だ。彼らは毎日のように軍事挑発を続けつつ、軍事力行使のための法整備も進めている。今年2月に海警法を施行させ武器使用を合法化し、今また「海上交通安全法」の改正作業を進めて、外国船への領海退去を求めることを可能にしようとしている。

日本は明治28年に周辺国が主権を主張しなかったことを確認の上、尖閣諸島を領土に組み入れ、漁民が住み着き漁業を行ってきた経緯がある。その後中国は尖閣諸島が日本領土であることを公式に認めてきた。毛沢東時代の地図にも尖閣諸島は日本領となっている。

ところが昭和44年国連が尖閣に石油の埋蔵の可能性を示唆してから、中国政府が魚釣島(=尖閣の事)の領有を主張はじめ、最近になって尖閣海域で領海侵犯を重ねるようになった。中国ファシスト政権の弱点は、シーレーンにあり、マラッカ海峡の封鎖を怖れて、彼らはインド洋への出口を求めてインドへの侵略行為を続けてきた。

最近になって海底油田が尖閣海域にあるかもしれないとわかり、社会帝国主義的野心を肥大化させた。現在1万トン級の巡視船を多数増建造している。彼らが最近尖閣海域の海底の地図を公表したのは、尖閣を自国領とする口実つくりに他ならない。歴史的に見ても尖閣を自国領とする根拠に乏しいためである。

習近平は国家主席の任期があと2年に迫り、台湾と尖閣の占領を政治成果として、永世主席の地位を獲得しようとしており、また彼らの海洋強国路線はアメリカに太平洋の西半分を自己の管轄海域とすることを表明したことにも、その野心の大きが表れている。彼らが最近になって「海のシルクロード」という言葉を使い始めたのはインド洋も自己の管轄海域とするためである。

中国政府は、日本の南鳥島周辺の海底も調査船で調べており、レアアースが豊富にあるこの海域も自国領と宣言する日が近づいている。習近平の「中華民族の偉大なる復興」とは世界支配の事であり、その野心は歯止めが利かなくなりつつある。

習近平ファシスト政権は約2000基の高速中距離ミサイルを中国沿岸に並べることでアメリカの空母機動部隊を役立たずの兵器としており、アジアにおける戦略的優位は中国側に傾いている。こうした戦略的力関係の変化から、アメリカは台湾問題での米日の軍事的同盟の台湾関与を公式に表明したのである。

アメリカがアジアにおける戦略的力の回復を図るには、第一列島線への中距離ミサイルの大量配備が必要であり、その費用の巨大さを補うために、自己の戦略への日本の取り込みに動いたのである。それが先の日米共同声明に他ならなかった。つまり日米同盟への台湾明記は日本の巨額の軍事費用負担が目的である。

日本は、対米自立して対等の関係の下で日本の防衛を目指すべきであり、アメリカの戦略にもとづく使い捨ての日米同盟ではいけない。あくまでも対等の同盟でなければ、アメリカ政府による日本の国家予算の略奪で終わることになることを日本国民は知らねばならない。
#日米同盟

台湾に踏み込んだに日米共同声明の危うさ!

 菅首相とバイデン大統領は日本時間17日、ホワイトハウスで首脳会談をおこなった。同首脳会談の特徴は、中国が軍事活動を活発化させている台湾海峡情勢について協議し、「東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する。」と踏み込んだ点が注目される。

 これに対し欧州メディアは「日米は中国の脅威に立ち向かう約束をした」と報じた。また中国共産党機関紙人民日報系の環球時報は「中国を封じ込めるアメリカの戦略に日本が加わり、中日関係は改善の勢いを失った」とする社説を発表した。

 イギリス紙ガーディアンは「中国に強い態度で臨むアメリカを支えるために「日本が中心的役割を果たすことが協調された。」と分析した。

 今回の日米共同声明に対して注目される点が二つある。それは中国の米日への対抗措置であり、もう一つは親中の二階幹事長を怒らせる今回の菅首相の台湾への踏み込みが及ぼす政権への影響である。

 もともと対米従属の日本の外交はいつもアメリカ追随であり、今回もアメリカに追随することは予想された事であった。問題は中国が、日本の最大貿易相手国となっていることだ。つまり軍事的に日本はアメリカに依存し、経済的には中国に依存しているので、中国の対抗策に右往左往しかねないことである。

 安倍政権の継承で、短命政権と思われた菅首相が、対中国強硬路線のアメリカにすり寄ることで政権の延命を図ったのであるが、それが日本の外交と経済に極めて困難な事態を引き起こすことを指摘しなければならない。

今後、秋の自民党総裁選、解散総選挙がどのようになるのか?アメリカが菅支持に動いたことで、政局がどう動くのか極めて重要であり、注目される点である。
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