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クアッドは対中戦略のカナメにはなりえない!

習近平政権の現在の経済戦略は、「内循環経済への移行」と外需維持政策の2本立てである。米ソの勝敗がアメリカの巨大な消費市場にあった教訓と、中国経済が外需依存の脆弱性にあることから取られている政策だ。

しかしこの政策は、中国がこのままではファシスト政権になることを心配した毛沢東が、集団化・全人民所有制を進めたため、中国の内陸部は資本主義化が難しい。習近平政権が内陸部の資本主義化を進めるためには土地の所有制に手を付けるほかない。しかしこれをやれば習近平の走資派の姿が露わとなる。つまり習近平の「内循環経済への移行」は難しいのである。

また習近平政権が労働者への賃上げで「内循環経済への移行」で、内需拡大政策をすすめれば、中国経済は輸出競争力を失うので、外資が資本を引き揚げるであろう。つまり習近平政権の経済政策は必ず失敗する。

中国経済はコロナ渦で中国だけが黒字成長を宣伝しているが、実際には出稼ぎ労働者1億人が失業しているのを隠蔽している。中国は実際にはマイナス成長なのだが、国家統計局が彼らの「最終兵器」で、統計でごまかしているのである。

国内経済の行き詰まりが、中国を極めて侵略的な国家としていることを見てとらえなければならない。幸か不幸か、アメリカの側にも内政に問題があるので、中国政府は軍拡の時間を稼ぐことが可能になっている。

さてこのような中国に対抗する米日豪印のクアッドには大きな弱点がある。(1)アメリカは内に分断対立があるし、産業は多国籍化し、空洞化している。(2)インドはガンジー・ネール以来の伝統の非同盟主義を捨てられず、軍事同盟には参加できそうもない。(3)オーストラリアは輸出の30%以上を中国市場に依存している。(4)日本は周辺国にロシア、韓国、中国といずれも敵対的国家があり、領土問題を抱えている。また憲法上の制約がある。

以上の事から、クアッドは対中戦略のカナメには、すぐにはなりそうもないということだ。しかもアメリカがTPPから抜け、中国が参加を表明している。中国が海外市場を維持、拡大できる可能性がある。バイデン政権は労働組合の影響力からTPPに参加できそうもない。

欧州連合諸国(ドイツ・フランス)がバイデン政権の、ロシア・中国封じ込め戦略に反対したために、アメリカにとっての日本の戦略的価値が非常に高まっていることは確かである。ただし従属憲法で日本の自衛隊を防衛兵器だけに制限してきたことが今になっては、アメリカの軍事的同盟国としては制限がある。日本の奇形的防衛力をそのままにして、軍事的増強を図るのがバイデン政権の課題となっている。最近の2プラス2がそれを物語る。今のアメリカは、日本の自立を認める気はないということだ。しかし同盟というのは「対等の同盟」でなければ力を発揮できないという問題に、やがてアメリカはぶつかるであろう。

対中国戦略で重要なのは「民主化」「少数民族の自治」を求めること、「独裁の放棄」を要求していくことである。これは人権問題であると同時に、国際的貿易の競争条件を平等にするという大義名分がある。軍事的には対中の反ファシズム統一戦線を形成していくことだ。米日の軍事同盟にイギリスを参加させ、米日英の軍事演習にオーストラリアやインドを参加させていけばいい。経済的にはトランプがやったように中国製品への関税をかけることで国際的規模で制約していくことが重要である。経済的制約を圧力に中国に「民主化」を求めていくことが重要なのである。
#クアッド
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在日米軍兵士・軍属の事件・事故が21万件!

しんぶん赤旗の9月8日付記事の見出しは「米軍の事件・事故21万件日本人1097人死亡」「日本が賠償金数百億円」と報じている。これは防衛省が日本共産党の衆院議員に提出した資料で明らかになったという。

記事によると、旧日米安保条約が発効した1952年から2019年度までに在日米軍兵士や軍属らによる事件・事故の件数が21万2247件に達し、日本人1097人が死亡したことが明らかとなった。

しかも日本政府は支払い義務のない賠償金を含め数百億円規模で税金で肩代わりしていたというのである。事件・事故の賠償額が95億3205万円、このほか米軍機の賠償訴訟で確定した賠償金(米軍・自衛隊分を合わせ)725億円を、米軍が支払いを拒否したので日本政府が支払っているという。

また海兵隊の軍属や海軍兵による女性暴行・殺人などの慰謝料は多くが泣き寝入りで、支払われていないという。これらの事が示しているのは在日アメリカ軍は先の大戦で勝利した占領意識がいまだ抜けておらず、それゆえ事件・事故が多い。その賠償金まで日本政府が代わって支払うのだから、米軍関係者の事故や事件が減るはずもない。

アメリカのトランプ大統領は「思いやり予算」の4,5~5倍の日本側による負担を要求している。日本を守るはずの米兵が日本国民を1097人も殺しているのであるから、ひどい話だ。

この際日本は対米自立し、自分の国は自分の力で守れるようにすべきであり、いつまでも外国の軍隊に日本の防衛を依存することを止めなければならない。我々は対米自立を要求する。
#在日米軍 #米兵の事件・事故で日本人1097人死亡

日本は誰が防衛しているのか?

日米安保条約第5条でアメリカの対日防衛義務が定められているというのが外務省の解釈だ。だが実際には日本の防衛は自衛隊が行い、敵基地攻撃は在日米軍が担当している。つまり鉾が米軍,盾が自衛隊という任務分担が行われている。

だから「在日米軍基地は日本防衛のためにあるのではなく、米国中心の世界秩序の維持存続のためにある」(冨澤元陸自幕僚長)「誤解を恐れず言うと、在日米軍はもう日本を守っていない」(久間元防衛相)といった発言が出る。

実際に日本の防衛は自衛隊が担い、在日米軍基地はアジアや中東への安上がりな出撃基地になっている。もちろん世界一強い米軍が日本に駐留していること自体が日本の防衛に役にだつのである。だから日本は思いやり予算や米軍基地の地代などで約年間6000億円も負担しているのだ。これは在日米軍の総費用の約70%である。

ところがトランプ大統領は日米安保について「不公平だ」「日本が攻められたときに米国は戦わねばならない。しかし米国が攻められたときに日本は戦わなくてもいい。だから変えなくてはいけない」(2019年大阪での発言)という。

日本が戦えないように戦争放棄の現行憲法を押し付けたのはアメリカであり、それは日本をいつまでも従属国にしておくためであった。日本に安保を双務協定にできないようにしておいて、トランプの言いぐさはおかしい。

鳩山政権が「対等の日米同盟」を掲げたとき、アメリカは在日CIAのスパイどもを動員して鳩山政権をつぶしたのであるから、トランプの言いぐさは「思いやり予算」を5倍にするためであるのは明らかで。アメリカは対等の日米同盟など本心では望んではいないのだ。

トランプのアメリカが、敵対国にやさしく、同盟国に敵対的であるのははっきりしている。彼は「同盟国を守りたくない」とも発言したことがある。いまや欧州もカナダもメキシコも韓国も米政権に不満を持っている。アメリカに忠実なのは安倍政権だけである。

アメリカは「守りたくない」と脅せば日本がいくらでも金を出すと思っているのだ。思いやり予算を5倍にするなら、年間1兆4000億円も在日米軍に出せということだ。そんな金があるなら日本は自立し自分の力で日本を防衛できるのである。核装備は1兆円あれば足りるのである。

考えてほしい、日本は現状で在日米軍の費用の70%を負担している。アメリカは兵士の給料を払っているだけだ、日本政府が在日米軍の費用全額の1,5倍を支払えば、在日米軍は日本の傭兵になってしまうではないか?

こんな情けない国が危険を冒して中国拡張主義と日本の防衛のために戦うわけがない。米議会が反対するに決まっている。実際に日本を防衛しているのは自衛隊だということを鮮明にすれば、日本が対米自立すべき時が来ているのは明らかである。
#日米安保 #日本の防衛 #対等の日米同盟 #対米自立

在日米軍経費本年度7902億円に!

12月23日付け「しんぶん赤旗」によれば、2019年度に「日本政府が計上した在日米軍関係経費の総額が7902億円」になった、と報じている。

<地位協定上も支払い義務のない予算>
米軍関係経費のうち日米地位協定24条で日本の負担が定められているのは土地の賃料等に限られており、思いやり予算1979億円、在日米軍再編経費1679億円、SACO経費256億円の計3914億円は地位協定上も支払う義務が無いものだ。

<トランプ政権は思いやり予算の4,5倍要求>
安倍政権発足後進めている名護市辺野古の米軍新基地建設費用は、多額の土地改良費用が必要になり、沖縄県の試算ではその費用は2兆5500億円と試算している。また日本政府は基地従業員の給与や米兵の住宅・娯楽施設・水光熱費などの「思いやり予算」を毎年2000億円ほど維持しているが、トランプ米政権はこの金額に強い不満を表明し、「思いやり予算」の4,5倍を要求している。

<現行の「思いやり予算」の協定期限は2021年3月>
この「思いやり予算」の4,5倍の要求をめぐり年明けからアメリカ政府との延長協議が始まる。なんせアメリカのトランプに全面的に追随する安倍政権だから、今後在日米軍関係経費が何処まで増えていくか分からない。このままでは年間2兆円の負担も現実味を持ってきた。辺野古の米軍新基地建設費用を含めると何処まで負担が膨らむか知れない。

<今後在日米軍関係経費は膨らむばかり>
米軍のために年間2兆円以上も負担するのであれば、日本は対米自立し、自分の力で防衛する方がいいであろう。核武装は1兆円有ればできるそうだし、「同盟国を守りたくない」と言うトランプの意向からすれば、日本の防衛に米軍が頼りになるかどうかはわからないのである。
安倍首相は何処までもトランプにいいなりなのだから、日本の在日米軍関係経費は膨らむばかりなのだ。もはや対米自立しかないことを指摘したい。以前からトランプも対等の日米同盟を主張しているのである。
#在日米軍関係経費 #思いやり予算 #日米地位協定 #対米自立

日本の自立を容認するトランプを支持する!

報道によると、米紙ニューヨーク・タイムスが26日に掲載したインタビュー記事で、トランプ氏が在日米軍等の大幅削減を主張する一方、核兵器削減を進める北朝鮮に対抗するため、日本の核保有もありうるとの見通しをも示したという。

トランプ氏はインタビューで「もし日本に核の脅威があるならば、アメリカにとっても悪いことだとは限らない」と語った。トランプ氏は「我々が攻撃されても日本はなにもする必要がないのに、日本が攻撃されればアメリカは全力で防衛しないといけない。これは極めて一方的な合意だ」と日米安保条約の片務協定に不満を示した。

また同氏は「私は孤立主義者ではないが、アメリカ第一主義だ」と主張し、日本が在日米軍駐留経費負担を増やさない限り、在日米軍を撤退させる考えも示した。これらの報道が事実であるならトランプ氏は日本の自立を認めたうえで、対等の同盟関係を求めているように見える。

これはアジアにおいて中国社会帝国主義が世界で最も危険な拡張主義として登場している中で、アメリカが覇権国として振る舞わないことを表明したものである。日本は自分の国は自分で守るほかないことをトランプ発言は示している。日本に核保有を容認するかのトランプ氏の発言は「アメリカ第一主義」と言う表現で内政重視で「同盟国の争いに巻き込まれたくない」というオバマ大統領の考えとよく似ている。

かって鳩山首相は「対等の日米同盟」を掲げたが、アメリカの反発を買い、普天間問題を口実に追い落としにあった。アメリカは日本の防衛に責任を持っているが、日本は多額の受け入れ国支援だけでなく、多額のアメリカ国債を買いアメリカの財政に貢献している。日本は従属国故にアメリカに国家規模で搾取・収奪を受けているのである。

トランプ氏にはぜひ大統領選で勝利して貰いたい、そうすれば戦後70年にして日本は自立できる。トランプの「アメリカ第一主義」は本人が否定しようと孤立主義であり、したがってアメリカは国際的な覇権国としての力を今後失っていくほかない。世界は多極化の時代であり、日本は独立自主・武装中立の平和主義を貫くことができる。GNP1%の防衛力を2%にしてでも、日本は自分の力で自分の国を守ることができるであろう。
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