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日本は誰が防衛しているのか?

日米安保条約第5条でアメリカの対日防衛義務が定められているというのが外務省の解釈だ。だが実際には日本の防衛は自衛隊が行い、敵基地攻撃は在日米軍が担当している。つまり鉾が米軍,盾が自衛隊という任務分担が行われている。

だから「在日米軍基地は日本防衛のためにあるのではなく、米国中心の世界秩序の維持存続のためにある」(冨澤元陸自幕僚長)「誤解を恐れず言うと、在日米軍はもう日本を守っていない」(久間元防衛相)といった発言が出る。

実際に日本の防衛は自衛隊が担い、在日米軍基地はアジアや中東への安上がりな出撃基地になっている。もちろん世界一強い米軍が日本に駐留していること自体が日本の防衛に役にだつのである。だから日本は思いやり予算や米軍基地の地代などで約年間6000億円も負担しているのだ。これは在日米軍の総費用の約70%である。

ところがトランプ大統領は日米安保について「不公平だ」「日本が攻められたときに米国は戦わねばならない。しかし米国が攻められたときに日本は戦わなくてもいい。だから変えなくてはいけない」(2019年大阪での発言)という。

日本が戦えないように戦争放棄の現行憲法を押し付けたのはアメリカであり、それは日本をいつまでも従属国にしておくためであった。日本に安保を双務協定にできないようにしておいて、トランプの言いぐさはおかしい。

鳩山政権が「対等の日米同盟」を掲げたとき、アメリカは在日CIAのスパイどもを動員して鳩山政権をつぶしたのであるから、トランプの言いぐさは「思いやり予算」を5倍にするためであるのは明らかで。アメリカは対等の日米同盟など本心では望んではいないのだ。

トランプのアメリカが、敵対国にやさしく、同盟国に敵対的であるのははっきりしている。彼は「同盟国を守りたくない」とも発言したことがある。いまや欧州もカナダもメキシコも韓国も米政権に不満を持っている。アメリカに忠実なのは安倍政権だけである。

アメリカは「守りたくない」と脅せば日本がいくらでも金を出すと思っているのだ。思いやり予算を5倍にするなら、年間1兆4000億円も在日米軍に出せということだ。そんな金があるなら日本は自立し自分の力で日本を防衛できるのである。核装備は1兆円あれば足りるのである。

考えてほしい、日本は現状で在日米軍の費用の70%を負担している。アメリカは兵士の給料を払っているだけだ、日本政府が在日米軍の費用全額の1,5倍を支払えば、在日米軍は日本の傭兵になってしまうではないか?

こんな情けない国が危険を冒して中国拡張主義と日本の防衛のために戦うわけがない。米議会が反対するに決まっている。実際に日本を防衛しているのは自衛隊だということを鮮明にすれば、日本が対米自立すべき時が来ているのは明らかである。
#日米安保 #日本の防衛 #対等の日米同盟 #対米自立
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在日米軍経費本年度7902億円に!

12月23日付け「しんぶん赤旗」によれば、2019年度に「日本政府が計上した在日米軍関係経費の総額が7902億円」になった、と報じている。

<地位協定上も支払い義務のない予算>
米軍関係経費のうち日米地位協定24条で日本の負担が定められているのは土地の賃料等に限られており、思いやり予算1979億円、在日米軍再編経費1679億円、SACO経費256億円の計3914億円は地位協定上も支払う義務が無いものだ。

<トランプ政権は思いやり予算の4,5倍要求>
安倍政権発足後進めている名護市辺野古の米軍新基地建設費用は、多額の土地改良費用が必要になり、沖縄県の試算ではその費用は2兆5500億円と試算している。また日本政府は基地従業員の給与や米兵の住宅・娯楽施設・水光熱費などの「思いやり予算」を毎年2000億円ほど維持しているが、トランプ米政権はこの金額に強い不満を表明し、「思いやり予算」の4,5倍を要求している。

<現行の「思いやり予算」の協定期限は2021年3月>
この「思いやり予算」の4,5倍の要求をめぐり年明けからアメリカ政府との延長協議が始まる。なんせアメリカのトランプに全面的に追随する安倍政権だから、今後在日米軍関係経費が何処まで増えていくか分からない。このままでは年間2兆円の負担も現実味を持ってきた。辺野古の米軍新基地建設費用を含めると何処まで負担が膨らむか知れない。

<今後在日米軍関係経費は膨らむばかり>
米軍のために年間2兆円以上も負担するのであれば、日本は対米自立し、自分の力で防衛する方がいいであろう。核武装は1兆円有ればできるそうだし、「同盟国を守りたくない」と言うトランプの意向からすれば、日本の防衛に米軍が頼りになるかどうかはわからないのである。
安倍首相は何処までもトランプにいいなりなのだから、日本の在日米軍関係経費は膨らむばかりなのだ。もはや対米自立しかないことを指摘したい。以前からトランプも対等の日米同盟を主張しているのである。
#在日米軍関係経費 #思いやり予算 #日米地位協定 #対米自立

日本の自立を容認するトランプを支持する!

報道によると、米紙ニューヨーク・タイムスが26日に掲載したインタビュー記事で、トランプ氏が在日米軍等の大幅削減を主張する一方、核兵器削減を進める北朝鮮に対抗するため、日本の核保有もありうるとの見通しをも示したという。

トランプ氏はインタビューで「もし日本に核の脅威があるならば、アメリカにとっても悪いことだとは限らない」と語った。トランプ氏は「我々が攻撃されても日本はなにもする必要がないのに、日本が攻撃されればアメリカは全力で防衛しないといけない。これは極めて一方的な合意だ」と日米安保条約の片務協定に不満を示した。

また同氏は「私は孤立主義者ではないが、アメリカ第一主義だ」と主張し、日本が在日米軍駐留経費負担を増やさない限り、在日米軍を撤退させる考えも示した。これらの報道が事実であるならトランプ氏は日本の自立を認めたうえで、対等の同盟関係を求めているように見える。

これはアジアにおいて中国社会帝国主義が世界で最も危険な拡張主義として登場している中で、アメリカが覇権国として振る舞わないことを表明したものである。日本は自分の国は自分で守るほかないことをトランプ発言は示している。日本に核保有を容認するかのトランプ氏の発言は「アメリカ第一主義」と言う表現で内政重視で「同盟国の争いに巻き込まれたくない」というオバマ大統領の考えとよく似ている。

かって鳩山首相は「対等の日米同盟」を掲げたが、アメリカの反発を買い、普天間問題を口実に追い落としにあった。アメリカは日本の防衛に責任を持っているが、日本は多額の受け入れ国支援だけでなく、多額のアメリカ国債を買いアメリカの財政に貢献している。日本は従属国故にアメリカに国家規模で搾取・収奪を受けているのである。

トランプ氏にはぜひ大統領選で勝利して貰いたい、そうすれば戦後70年にして日本は自立できる。トランプの「アメリカ第一主義」は本人が否定しようと孤立主義であり、したがってアメリカは国際的な覇権国としての力を今後失っていくほかない。世界は多極化の時代であり、日本は独立自主・武装中立の平和主義を貫くことができる。GNP1%の防衛力を2%にしてでも、日本は自分の力で自分の国を守ることができるであろう。

米大統領選を見ると対米自立以外に選択肢はない!

アメリカの大統領選の行方を見ると民主党は大学授業料無料化のサンダースが勝利する可能性が強く、共和党は日本や中国やメキシコを「我々から大金をむしり取っている」と発言するトランプの勝利が強くなった。どちらが大統領になってもアメリカは内政重視であり、もはや日本の防衛でアメリカを頼りにすることは出来なくなった。

アメリカの外交的間違いはそれだけではない、いかにアメリカが産軍複合体の経済だからと言って中東の宗派対立を煽り、シリアの内戦化で中東を武器市場にしようとして混乱を拡大したのはまずかった。覇権国の資格なしと言うべきだ。またウクライナのクーデターを起こさせてロシアを激怒させ、強いロシア復活へと誘導し、ロシアに対する経済制裁でロシアを中国覇権主義の側に追いやったのは外交としては愚劣としか言いようがない。

アメリカ外交は、世界で一番危険な中国社会帝国主義に対し、ヒトラーに対する融和策を取ったチェンバレン英首相と同じ過ちの外交をしている。アメリカ外交は拙劣でとても日本の安全をゆだねることのできる相手ではない。しかもこの傾向はアメリカ大統領選での主要候補者を見ても基本的に変わりそうもなく、当分続くと見た方がいい。

中国の拡張主義の軍事的脅威に直面する日本は、対米自立し軍事力を強化し、独自の対ロシア外交で中国との2正面を回避し、自分の力で国防を果たせるようにすべきであり、もはや日米の従属同盟を継続する価値は見出せない。

安倍自公政権はあまりにもアメリカ一辺倒で従属路線過ぎ、アメリカの顔色を見てロシア外交を前進させることができず。北朝鮮への核とミサイル保有を容認したかの現状維持政策は日本の危険を増大することを容認している。イランへの制裁で日本が経済利権を放棄したのも、今になってはマルマル損させられたようなもので、今度は都合よく制裁解除だと言われても、いつまたその政策が変更されるか分からないのだから、もはやアメリカのへな猪口外交に追づいしても、日本の国益にはなりえない。

日本が戦後70年間続けた対米従属路線を転換し、自立を目指す時が来たと言わねばならない。自民党の対米奴隷根性は底抜けで何でもアメリカの言いなりで、思いやり予算は増え続け、アメリカ国債を買い続けてアメリカに貢ぎ続けている。野党の中にもアメリカが怖いので対米自立を掲げる政党は一つとしてない。情けない限りである。

従属同盟のまま集団的自衛権に踏み込む危険!

安倍政権はその政策の全てが愚劣で売国的だ。日銀の金融緩和でアメリカ金融資本に儲け口を作り、円安誘導でドル高にしてアメリカに貢献する。アメリカ国債の購入は日本が世界一である。

派遣法の改悪、残業代ゼロ法案、解雇の金銭解決等は全て労働法制の規制緩和でアメリカルールを導入して米外資に貢献するものだ。TTP交渉でアメリカに譲歩して日本農業を潰し、日本人の胃袋までアメリカに支配させようとしている。カジノの解禁はアメリカのラスベガスの資本に奉仕することである。

日本とアメリカの関係では、日本の防衛を在日米軍に依存している。つまり日米は支配従属の関係である。対等の同盟関係でもないのに集団的自衛権に踏み込む危険を指摘しなければならない。かってのアメリカ軍の日系二世の部隊は欧州戦線で最も危険な戦場に投入され高い死傷率を出した。従属国の部隊がアメリカの戦争に投入されることは、アメリカ軍の指揮の下で自衛隊部隊が運用されるということである。

支配従属の関係のままの「同盟国」が盟主国の戦略のために投入されることは両国関係にとってもいいことではない。だから鳩山政権では「対等の日米同盟」を掲げた、しかしその事がアメリカの怒りに触れ鳩山民主党政権は短命に終わる事となった。支配従属同盟が最も強固な重要性を持つのは、盟主国だけにとってのことであり、従属国にとって最もみじめな結果となることは分かりきったことである。

日本軍(=自衛隊)がアメリカに組み込まれたことで世界1位と3位の経済力が合わさってアメリカの世界覇権の延命になるとしても、長期的には世界は多極化に進むのである。歴史の流れに逆らうことは反動の流れに身を置くことである。自衛隊をアメリカ軍の手ゴマにする事が日本の安全になるとは決して思えないのである。

安倍政権は戦後70年間堅持した日本の平和主義を放棄した。閣議決定と与党協議のみで、国会審議も無く日米のガイドラインを改定した無謀・横暴は必ず後悔することになる。堂々と国会で議論し、国民投票で決定すべきことである。国民をアメリカの戦争に巻き込むことを非民主的に強行する愚劣・拙劣を非難すべきである。売国奴の特徴は、最後まで国民を無視する無責任な態度でである。

日本民族は偉大な民族であり、いつまでもアメリカの支配に屈してはいけない。いまこそ対米自立の旗を掲げよ!
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