多極化の時代の外交は自国の安全保障を原則とせよ!

アメリカの一極支配の下では、アメリカ言いなりの外交でよかった。しかし今アメリカは「息継ぎの和平」に戦略転換し、内向きに転じて、同盟国への安全保障の余裕もない。

このような時に、韓国のパク・クネ大統領のように中国の反日連合にすり寄り、結果韓国を亡国の淵に陥れている。韓国の外交原則はアメリカ軍重視であるのに、中国にすり寄って原則を放棄して、アメリカの心証は最悪となった。新大統領が韓国駐留米軍を引き上げることもあり得るであろう。

日本外交は、中国拡張主義が本気で日本への侵攻を考えている下で、2正面を回避する外交が最優先課題となっている。つまりロシアを中国の方に追いやるのではなく、日本の方に引き寄せる外交が戦略的に重要となる。

例え欧米がウクライナ問題で対ロシア制裁を行っていても、日本はその制裁に参加してはならないのである。ウクライナ問題はクーデターを仕掛けたアメリカ側に非が有り、ロシアを地政学に目覚めさせたのは欧米の経済制裁だ。日本は自国の安全保障から中国とロシアを同時に敵にできない以上、日ロ関係を改善する戦略外交を実行するしかないのである。

中国のように周辺国に軍事優先で対応し、その為周辺国を全て敵にする愚かな外交を行ってはいけない。新興の社会帝国主義は経済や文化を外交の武器にする余裕はない。全て軍事優先が、友好国を引き寄せる外交を展開できない原因なのである。

アメリカのオバマの外交的誤りは、撤兵を口にしながら傭兵の形で戦争を続けていることだ。彼は非介入を原則としながら同盟国を犠牲にし、敵国の地域覇権主義をのさばらせていることだ。「息継ぎの和平」は力を蓄えるまでは自分たちの同盟国を、また勢力圏を維持することでなければならない。オバマの戦略転換は原則を放棄している過ちを指摘しなければならない。

アメリカが覇権を放棄しつつある中では、日本はいつまでもアメリカ一辺倒の従属外交ではいけない。対米自立し、日本の防衛は日本人の手で行う覚悟が必要な時代なのである。その為には防衛兵器だけの自衛隊は、急ぎ均衡の取れた装備の防衛軍にしなければならない。

中国覇権主義の軍事的危険性は半端ではないので、いつまでも頼りにならないアメリカ依存の防衛策から日本は自立しなければならない。
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「へな猪口外交」はそろそろ止めにすべきだ!

日本は国連の分担金の額は世界2位である。経済で世界2位の中国は、常任理事国なのに分担金ははるかに少ない。日本が発言力も無い国連に高額の負担金を支出する意味が理解出来ない。

韓国に竹島を不当に占領されているのに日本は何もできない。歴史的に日本領だと分かっているのに、外交的に経済制裁一つ出来ないのに、戦争法でアメリカの戦争に協力する意味が国民には理解出来ない。自分の国土でさえ守れない政権が、他国の内政に干渉する必要べきではない。

韓国の窃盗団が盗んだ仏像でさえ取り返せない。20万人の性奴隷の作り事と、内外への慰安婦像建設は、日本人の心に「反韓国」の根強い感情を植え付けた。韓国は李王朝の奴隷制国家が500年も続いたため、強制的性奴隷や強制労働という自分たちの普通の経験からねつ造して、実際と違う歴史認識を押し付けている。賠償金を受け取りながら、恥ずかしげも無く、たかり強請り外交を行う国だと世界中に事実を伝えるべきである。

中国の歴史認識を口実にした不当な「反日」は、国民の中に中国嫌いを急増させた。日本人ほど過去の戦争を反省している国民はいない。だから中国に多額の経済援助をしてきた。毎年1000億円を超える無償援助を長年続けた。そのお返しが「反日」の暴動=焼き打ちだった。

尖閣を当時の右翼知事の東京都が買い取り、港を作ると言うので、政府(=当時の民主党政権)が中国との対立が激化するのを避けるため、善意で国有化を進めたら、驚いたことに配慮した中国が逆に噛みついてきた。日本が長年統治しており、別に領土を中国から奪ったわけではないのにだ。

ロシアが北方4島を「引き分けで解決」しようと呼びかけているのに、アメリカの意向で交渉を始めることもできない。対米従属とは「へな猪口外交」であるようだ。政府は歴史認識を歪めているのがほかならぬ中国や韓国であることをはっきりと世界に説明すべきである。中国と韓国の不当極まる「反日」を「右翼ばね」に利用する魂胆から、一切の反論を控えてきた自公政権の「へな猪口外交」に終止符を打つべきであろう。

他国の領土を不当に占領したら経済的断交で報復することでさえ、情けなくもできないのに、世界中でアメリカの戦争に後方支援を約束してはいけない。戦争法を国民的合意で決められない政権が戦争などできるわけがないのである。

「平和と安全」の名で戦争法を語る前に、対米自立し、自主憲法を制定してから、自前の軍事力で自分の国を守れるようにすべきであろう。「へな猪口外交」はそろそろ止めにすべきである。

安倍の強硬路線がもたらす外交的不利益!

通常国会前にわざわざ中東を訪問して援助のばら撒き外交を行い、政治目的を持って「イスラム国」を挑発した。その後の経過は安倍の計算通りで、「イスラム国」が日本人人質を殺すのを待っていたかのように安倍が多弁になり、ますます強硬な発言が目立つ。このことが今後の集団的自衛権の国内法制定に有利に働くと安倍は確信しているのである。

安倍は邦人救出のための法整備の必要性を度々強調している。今回の人質を殺した事件を最大限に利用しようとしている。「テロには屈しない」と挑発した本人が度々発言すると、聞いている方が腹が立ってくる。どちらが人の命をもてあそんでいるのか?と。「イスラム国」も愚劣だが安倍はもっと愚劣だ。

安倍は、尖閣諸島での中国の軍事的挑発が怖くて、アメリカの戦争に協力すれば、アメリカが日本を守ってくれる、と本当に信じているのであろうか?その為に日本がアメリカの戦争に「血を流す」貢献を果たしていく、という安倍の対米追随外交は支持できない。

右翼政治家というから少しは民族の誇りや自立について持論を持っているのかと思ったが、安倍は親米・売国政治家の中の強硬派であり、日本の安全保障を自分の力で成し遂げようとの独立自主のかけらもない。「反テロ戦争」に足並みをそろえアメリカが組織した「有志連合」を支援し、TPPでアメリカに全面的に譲歩し、農業・医療などで国益を売り渡し、日本にどのような外交的利益があるのかを説明して貰いたいものである。

安倍のこの外交路線では対ロシア外交の改善は難しくなった。アメリカは対ロシア経済制裁で、ロシアを中国側に押しやり、日本の安全保障は戦略的危機に直面するようになった。オバマのへな猪口外交に追随して日本にどのような国益があるのか疑問である。オバマが仕掛けた宗教戦争でテロが世界中に拡散して、世界市場は荒れるばかりで、世界経済・日本経済にプラスとなる側面が一つもない。

安倍の「地球儀を俯瞰する外交」「積極的平和主義」は、アメリカがオバマの下で「息継ぎの和平」に戦略転換している中で行っている。安倍の外交的強行路線は、どう見ても日本が外交的利益を受ける環境にはないのである。安倍は解散総選挙で前と同じ多数派政権になったが、彼は逆に「解散」の「天下の宝刀」を失った事に気づいていないのである。

TPPは安倍政権の基盤にひび割れを入れる可能性がある。農民や医療関係者は生存の危機にさらされることになりかねない。安倍は調子に乗ってオバマとの親米強行路線を展開して、政権内の支持基盤の支持を失いかねない。来年には消費税増税が待っている。野党に政権の受け皿ができていないとはいえ、人間は調子づいている時が一番危うい時である。
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