日本の自立と平和をめざす市民連合

韓国紙ハンギョレは３１日までに、北朝鮮による相次ぐ軍事挑発を受けて日米が朝鮮半島周辺水域での３カ国合同軍事演習を繰り返し提案したが、文在寅（ムン・ジェイン）政権が拒否したと報じた。韓国外務省の報道官は同日、この報道内容を否定せず、日韓間の軍事協力は「両国の信頼回復と国民の共感」が前提になるとの認識を示している。

日韓両国の信頼回復をぶち壊したのは、毎回国と国の約束をほごにした韓国政府なのである。自分で約束を金だけとって反故にする「たかりゆすり外交」が通じなくなったから、国防政策も反故にする、というのなら米日韓軍事同盟はすでに崩壊している。だから合同軍事演習などできるわけがない。もはや日本は韓国防衛には関わらなくていい。

どうせ韓国は、米と中の双方から利益を得ようという２面派外交であり、そこには誠実さがみじんもない。歴史を捻じ曲げたかりゆすりを繰り返す２面派に誠実さを求める方が悪いのである。韓国で新しく大統領に就任した尹錫悦氏は就任演説で日韓関係や米韓関係に言及しなかった。議会で少数派の政権が言及しても何もできないことは明らかで、ゆえに韓国新政権に日韓関係の改善を期待することはできないのである。

次期米大統領の可能性が高まっているトランプ氏は韓国からの米軍撤退を２期目の政治課題と表明している。したがって岸田首相が日韓関係改善に意欲を示しているが、韓国側が関係をぶち壊しておいて、尹錫悦氏の言う「双方が歩み寄る」という解決はあり得ないのである。徴用工問題や慰安婦問題は双方が譲歩するような解決はあり得ないことを岸田首相は確認すべきだ。ましてや日本の領土を奪い取った国に、それを棚上げして、関係改善しては、北方領土や尖閣問題が解決できるわけがない。

国と国の約束が守れない国との関係改善は害悪でしかない。むしろ台湾やベトナムとの関係を強化するほうが安全保障に役立つであろう。韓国は中国政府に米日韓関係を「軍事同盟にはしない」との約束をしており、この約束は守っている。日本は国防を他国に頼るのはやめ、自立して自前の国防力を強化する道を進むべきである。
#　日韓関係改善

今年もあとわずか、今年１年の日本外交を振りかえる。
アメリカ第一主義のトランプ政権との間はいい関係と、言われている。だがアメリカには思いやり予算の４，５倍の要求を突き付けられている。貿易交渉も日本の一方的譲歩だった。とても外交が成功したとはいえない。

外交が良好なのは中国との関係だが、それは米中の貿易戦争で、日本を味方にしたい中国の戦術的な方針転換のおけげであり、尖閣では砲艦外交、右手で銃を突きつけて、左手で握手を求められてもうれしくない。何よりも日本人の中国嫌いは酷い、それは中国政府の反日と日本人への不当逮捕、何よりも尖閣への領土的野心のせいである。日本にはその責任はない。

韓国との関係は最悪だ。戦後７０数年たつのに、いまだにたかりゆすり外交だ。何度でも金を奪えると信じて、たかりゆすりを繰り返す相手には、毅然とした対応が必要だ。北朝鮮に至っては拉致問題で一歩も前進はない。核開発も日本の脅威は増すばかりだ。

中東は、トランプ外交のあおりで、日本は自衛艦を派遣する羽目になりそうだ。武器使用もできない艦隊に、無理な任務を与えることの危険を指摘したい。

対ロシア外交も、北方領土返還問題が暗礁に乗り上げて、無駄に首脳会談だけ繰り返している。ロシア側が安保条約を問題にしているので、日本が自立しない限り北方領土交渉は前進しない。

これだけ外交が閉塞状態なのも珍しい。安倍首相はしきりに外遊を繰り返すが、中身はなにも前進していないのである。

とりわけ無視できないのは中国とロシアの軍事同盟が進み始めたことだ。この同盟は日本に２正面を強いるという点で、重大な安全保障上の脅威である。日本は本腰を入れて防衛力の増強に取り組まねば危険な事態だ。

こう見ていくと日本の外交は全くの閉塞状態だ。政府には少しは外交に本腰を入れてもらいたい。外交に戦略的思考が見られないのは対米従属のせいなのだが、それにしても酷い外交があったものだ。
#日本外交　#２正面　#戦略的外交　#対米従属

今度ばかりは韓国はやり過ぎた。日韓請求権協定を大金を受け取りながら反故にする徴用工最高裁判決は、戦後の東西対立（朝鮮半島では南北の対立）の中でアメリカとソ連のイデオロギー対立の最前線となったことで、北朝鮮には中国とソ連が援助し、韓国には日・米が援助した。このことがこの半島の２国の強請りたかり体質を造成した事は疑いないことだ。

文韓国大統領は、南北交渉でアメリカが北朝鮮の非核化に伴う核施設解体費用や経済支援に合計１２０兆円をみていることを知って、慰安婦合意も日韓請求権交渉も白紙に戻し、北朝鮮だけでなく韓国も（つまり統一朝鮮が）日本からの多額の賠償請求にあずかろうと考えた。これが文政権の慰安婦合意と日韓請求権協定を白紙の戻す政治的・経済的狙いである。

したがって韓国に買収された日本の政治家（日韓協力会議代表渡邉元参議院議員）が「日本の方が韓国の数十倍努力しなければならない」などとアホな事を叫ぶ売国的発言は、日韓関係をさらに誤った方向に導く発言であり、非難されるべきである。

今回の徴用工最高裁判決は深刻で、韓国に進出している日本企業は既に富士ゼロックスが撤退を決めたように、今後韓国から工場の撤退を選択するしかないであろう。今後も口実があれば韓国司法当局に日本企業が資産の差し押さえを食らうことは避けられないからである。

韓国と同じ強請りたかり大国の中国には、日本政府は合計３兆数千億円の無償・有償支援を行ったが、日本企業への中国官僚のたかり・強請りが多く、しかも賃金が上昇し、中国政府が外国企業に官僚を送り込み労組の組織化を進める方針を出し、また日本企業の環境問題を追求しはじめ、際限なく技術の略奪が明確になり、中国から撤退する企業が多く出ている。中国への投資額は２０１２年から１７年のあいだに、１３４億ドル（約１兆４千億円）から９６億ドル（約１兆１０００億円）に減少した。この結果東南アジアでは日系企業の従業員が３２％増加している。韓国・中国から日本企業の東南アジアへの大規模な移転が起きているのだ。

中国も韓国も反日国家であり、ゆすりたかりの国家的体質を持っており、その体質がいまやはどめがなくなり、最大限に極まり、亡国を招きつつあることを指摘しなければならない。韓国も中国も資本主義国の信義を学ばないと世界で孤立するであろう。

アメリカの一極支配の下では、アメリカ言いなりの外交でよかった。しかし今アメリカは「息継ぎの和平」に戦略転換し、内向きに転じて、同盟国への安全保障の余裕もない。

このような時に、韓国のパク・クネ大統領のように中国の反日連合にすり寄り、結果韓国を亡国の淵に陥れている。韓国の外交原則はアメリカ軍重視であるのに、中国にすり寄って原則を放棄して、アメリカの心証は最悪となった。新大統領が韓国駐留米軍を引き上げることもあり得るであろう。

日本外交は、中国拡張主義が本気で日本への侵攻を考えている下で、２正面を回避する外交が最優先課題となっている。つまりロシアを中国の方に追いやるのではなく、日本の方に引き寄せる外交が戦略的に重要となる。

例え欧米がウクライナ問題で対ロシア制裁を行っていても、日本はその制裁に参加してはならないのである。ウクライナ問題はクーデターを仕掛けたアメリカ側に非が有り、ロシアを地政学に目覚めさせたのは欧米の経済制裁だ。日本は自国の安全保障から中国とロシアを同時に敵にできない以上、日ロ関係を改善する戦略外交を実行するしかないのである。

中国のように周辺国に軍事優先で対応し、その為周辺国を全て敵にする愚かな外交を行ってはいけない。新興の社会帝国主義は経済や文化を外交の武器にする余裕はない。全て軍事優先が、友好国を引き寄せる外交を展開できない原因なのである。

アメリカのオバマの外交的誤りは、撤兵を口にしながら傭兵の形で戦争を続けていることだ。彼は非介入を原則としながら同盟国を犠牲にし、敵国の地域覇権主義をのさばらせていることだ。「息継ぎの和平」は力を蓄えるまでは自分たちの同盟国を、また勢力圏を維持することでなければならない。オバマの戦略転換は原則を放棄している過ちを指摘しなければならない。

アメリカが覇権を放棄しつつある中では、日本はいつまでもアメリカ一辺倒の従属外交ではいけない。対米自立し、日本の防衛は日本人の手で行う覚悟が必要な時代なのである。その為には防衛兵器だけの自衛隊は、急ぎ均衡の取れた装備の防衛軍にしなければならない。

中国覇権主義の軍事的危険性は半端ではないので、いつまでも頼りにならないアメリカ依存の防衛策から日本は自立しなければならない。

日本は国連の分担金の額は世界２位である。経済で世界２位の中国は、常任理事国なのに分担金ははるかに少ない。日本が発言力も無い国連に高額の負担金を支出する意味が理解出来ない。

韓国に竹島を不当に占領されているのに日本は何もできない。歴史的に日本領だと分かっているのに、外交的に経済制裁一つ出来ないのに、戦争法でアメリカの戦争に協力する意味が国民には理解出来ない。自分の国土でさえ守れない政権が、他国の内政に干渉する必要べきではない。

韓国の窃盗団が盗んだ仏像でさえ取り返せない。２０万人の性奴隷の作り事と、内外への慰安婦像建設は、日本人の心に「反韓国」の根強い感情を植え付けた。韓国は李王朝の奴隷制国家が５００年も続いたため、強制的性奴隷や強制労働という自分たちの普通の経験からねつ造して、実際と違う歴史認識を押し付けている。賠償金を受け取りながら、恥ずかしげも無く、たかり強請り外交を行う国だと世界中に事実を伝えるべきである。

中国の歴史認識を口実にした不当な「反日」は、国民の中に中国嫌いを急増させた。日本人ほど過去の戦争を反省している国民はいない。だから中国に多額の経済援助をしてきた。毎年１０００億円を超える無償援助を長年続けた。そのお返しが「反日」の暴動＝焼き打ちだった。

尖閣を当時の右翼知事の東京都が買い取り、港を作ると言うので、政府(＝当時の民主党政権）が中国との対立が激化するのを避けるため、善意で国有化を進めたら、驚いたことに配慮した中国が逆に噛みついてきた。日本が長年統治しており、別に領土を中国から奪ったわけではないのにだ。

ロシアが北方４島を「引き分けで解決」しようと呼びかけているのに、アメリカの意向で交渉を始めることもできない。対米従属とは「へな猪口外交」であるようだ。政府は歴史認識を歪めているのがほかならぬ中国や韓国であることをはっきりと世界に説明すべきである。中国と韓国の不当極まる「反日」を「右翼ばね」に利用する魂胆から、一切の反論を控えてきた自公政権の「へな猪口外交」に終止符を打つべきであろう。

他国の領土を不当に占領したら経済的断交で報復することでさえ、情けなくもできないのに、世界中でアメリカの戦争に後方支援を約束してはいけない。戦争法を国民的合意で決められない政権が戦争などできるわけがないのである。

「平和と安全」の名で戦争法を語る前に、対米自立し、自主憲法を制定してから、自前の軍事力で自分の国を守れるようにすべきであろう。「へな猪口外交」はそろそろ止めにすべきである。