日本の自立と平和をめざす市民連合

時は今、長期政権をになった自公政権が腐敗し、また自民党の総裁選の最中だからこそ、日本が対米従属を終わらせて、外交の戦略的基本方向と原則を鮮明にする時だ。アメリカは中東の産油国以外から米軍を撤兵する方向だ。日本は防衛をもはや他国に任せることはできない時代なのだ。

日本外交の経済優先が中国の民族族滅の不法に対し、また香港の民主化運動弾圧に対し、経済制裁もできず。アメリカの中国への経済制裁に慌てふためくことになる。従属国ゆえに外交に戦略と原則がない。米中の覇権をめぐる対立の時代にあって、アメリカにも中国にもいい顔をする二股外交は通じない時代なのだ。

世界は古い帝国主義と新興の帝国主義が覇権をかけた戦争の時代なのに、いつまで防衛予算１%を堅持するのか？いつまで戦略的基本方向と原則なしのエコノミック・アニマルの外交を続けるのか？

新しい総裁（首相）には従属路線の、国防の他力本願を続けてほしくない。「他人のふり見て我がふり直せ」とのことわざがある。隣国を見ればよくわかる。隣国は、たかりゆすり外交を続けるために国民に反日教育を続け、他国に告げ口外交を続け、その醜い外交を嘲笑されるまでになっている。外交には正義と信義が貫かれなければいけない。

日本は対米自立し、自由と民主主義の側に立ち戦略的基本方向と原則を鮮明にして、個人独裁のファシスト政権の軍事的暴走に備えなければならない。敵が核兵器と高速ミサイルを保持している以上、日本も対抗兵器を保持するのは軍事的な常識である。

核アレルギーとか、憲法９条とか、観念的平和主義が通じる時代ではないのだ。観念的平和主義は「亡国の道」なのである。
#対米自立の時

タリバンの、幹部も「このような形での勝利は想定外だった」と語る、アフガン政権の早期の崩壊は、世界の誰も想定していなかったのである。アフガン政権がタリバンと闘わないうちの全面崩壊はなぜ起きたのか？世界中の人々が疑問に思っている。
　
バイデン米大統領が今年４月、タリバンとの和平合意もせず、撤退を一方的に表明したのは、アメリカ製の最新鋭の兵器や資金力で、アフガンの国軍や警察を増強してきたので、アメリカが空爆で支援すれば、アフガン政府が政権を維持できると見たからであった。バイデン米大統領は、部族社会の寄せ集め「政府軍」の脆弱性を見抜けなかったのである。

ゆえに、アフガン政権軍は米軍頼みの政権であり、兵士は満足に教育も受けていない、軍の訓練度が低く、なりより、アフガンは多民族の部族社会なので、兵士の国家への忠誠心は皆無で、もともと部族社会の構成員の意識はあっても、愛国心はかけらもなく、「飯が食えるから兵士になっていた」だけだったのである。

いざ米軍が撤兵するとなると、タリバンが攻めてきたときに命を懸けて国を守る、という愛国心を持つ軍人は皆無であった。部族社会の寄せ集めのアフガン政府軍は張子の虎だったのである。ゆえにタリバンが各州を制圧していく手法として、部族の長を抱き込めば、州知事や治安機関の長を懐柔し、取り込むことはたやすかったとみられる。

こうして地方幹部の無血開城をみたガニー大統領が真っ先に国を捨てて隣国に逃げ出したので、アメリカ軍はアフガンから撤兵できないうちに政権が崩壊したのである。無様なことに、アメリカ大使館員も急きょヘリで空港に逃げ出すこととなった。これはアメリカが南ベトナムから逃げ出したときとよく似ている。かいらい政権は、「後ろ盾」（駐留米軍）が逃げ出せば崩壊を免れないのである。

バイデン政権は南ベトナムからの撤兵の失敗の経験を生かせなかったことは、深刻な打撃を今後に残すことになった。とりわけ問題点は、アメリカがアフガン政府軍に与えた最新式の兵器がどこの国に流れるかである。中国やロシアやイランに流れることは容易に想像できる。

バイデン政権は、対中国との覇権争奪のために泥沼(＝アフガン）から逃げ出したのであるが、その逃げ出し方が戦術的に失敗だった。もともと用兵では、撤兵ほど難しいものはない。

バイデンはタリバンと撤兵交渉をするか、もしくは段階的撤兵のスケジュールを公表すべきではなかったのである。アフガン社会の特徴は、部族社会の寄せ集めであることを、バイデンは見ていなかったことになる。裏返せばタリバンは２０年前の支配政権なのでアフガンの部族社会の特徴を見ていたゆえに勝利できたのである。
#失敗した米軍撤兵

日米は敵の弾道ミサイル攻撃を無力化する「ミサイル防衛」計画を推進した。これにに対し、ロシアと中国は迎撃が不可能な極超音速兵器の開発に注力した。古代から続く「盾と矛」の逸話が現在でも続いているのである。極超音速兵器とはマッハ５～１０の高速で不規則な軌道を飛ぶことができ、敵のレーダー網をすり抜けるミサイルの事である。

河野防衛相(当時）が昨年イージス・アショアの配備を中止したのは、中国とロシアが「極超音速滑空体」と「極超音速巡航ミサイル」を開発配備したからに他ならない。(ロシアはキンジャールとツィルコンなどの極超高速ミサイルなどをすでに開発・配備しているし、中国はＤＦー１７極超音速滑空ミサイルなどを配備している）北朝鮮ですら低高度滑空跳躍型飛行軌道を飛ぶミサイルを開発している。つまり大金を投入したアメリカと日本の「ミサイル防衛」は、すでに配備しても意味のない兵器と化したのである。

昨年３月、ロシアのプーチン大統領はタス通信の質問に答えて「アメリカは、弾道ミサイルを撃ち落とす技術があれば、敵はお手上げだと考えていた。だが、極超音速兵器は、ミサイル防衛を簡単に打ち破ることができる」と語っている。

アメリカがロシアとの中距離ミサイル制限条約を破棄し、極超音速ミサイルの開発に着手したのはロシアと中国の極超音速ミサイルは探知も撃墜も不可能であることから、対抗する兵器が必要となったためである。

つまり極超音速ミサイルは戦争の局面を変える「ゲームチェンジャー」と呼ばれており、アメリカの最新ミサイルでも撃墜は不可能となっている。日本も独自の極超音速ミサイルの開発を開始しているが、２１年度の予算はわずか９０億円で「スクラムジェットエンジン」の開発を開始したに過ぎない。あまりにも遅い。

自民党内で、「ミサイル防衛」が無力化したことから敵基地攻撃論が浮上しているが、公明党の反対で具体化していない。中国覇権主義の脅威の前で、核兵器も持たず、極超音速ミサイルも持たない日本や台湾は、かってない軍事的劣勢に立たされているというべきである。
#極超音速ミサイル

かってのナチのユダヤ人虐殺から人類は何を学んだのか？中国のファシスト政権はウイグル族やチベット族の族滅政策を進め、アメリカの支持の下でイスラエルはパレスチナ人への容赦ない空爆を行い、多くの子供を含む２００人以上を殺している。

パレスチナ人は次々攻撃されて難民化し、今回ではその難民キャンプまで空爆されている。これらが教えているのは民族の自決権は、軍事的な裏付けがないなら、意味をなさないことである。バイデン政権がイスラエルの蛮行を「過剰ではない」と支持しているために国連安保理は停戦すら決議できないでいる。

アジアにおいては、中国の習近平ファシズム政権が強国路線を推し進めて、近く台湾と日本に戦端を開く可能性が高い。パレスチナのようになりたくなければ、日本は自立した軍事力を持たねばならない。菅政権がコロナ禍と結びつけて緊急事態条項を憲法に盛り込もうとしているが、重要なのは日本が対米自立することである。

現行憲法は決して平和憲法ではない。従属憲法なのである。それゆえ改定できないようになっている。憲法９条だけが問題なのではない。９８条で外国との条約の順守を定められているために、アメリカとの安保条約で、日本はいつまでもアメリカ軍の駐留下で従属国である。

アメリカと中国の覇権争いで、アメリカの戦略の先兵として自衛隊が使い捨てにされる危険が迫っている。日本は自立して、小さくとも強力な軍事力を保持しなければ民族の自決権を守ることはできない。従属憲法を共産党のように「平和憲法」と位置付ける間違いを正さねばならない。

問題は右翼でも・左翼でもない。自分の国、日本民族の自決権を自分の力で守らねばならないということだ。必要なのは対米自立であり、護憲ではないし、改憲でもないのだ。
鳩山政権時にアメリカは「対等の日米同盟」を拒否した。アメリカは絶対に自立を認めないであろう。それなら日本は独自の防衛力を強化しつつ、米中の覇権争いから一線を引かねばならない。対米自立こそ真にアメリカとの反ファシスト同盟として正義の戦争を戦い、勝利し、民族の自決権を守ることができるのである。
#パレスチナ空爆

トランプ大統領は、選挙公約を守るためにシリアからの撤兵を急ぎ過ぎた。トルコは国内のクルド勢力の独立運動に長年苦しんできた。だからＩＳ相手に軍事力を付けたクルド民主軍がトルコ国内のクルド勢力と結びつくことを恐れ、安全地帯の設置を口実にシリアに侵攻し、クルド人勢力（シリア民主軍を構成するクルド人民防衛部隊）を攻撃している。

トランプの「アメリカ第一主義」は、実は自分第一なのである。選挙公約を守りためにアフガンでもイスラム原理主義に譲歩した。今回のトルコのシリア攻撃をトランプが容認したことで、ＩＳの戦闘員の捕虜（１万２０００人）の内多数が逃亡している。またシリアのアサド政権にとってもトルコ軍がシリア北部を占領することを許すはずがない。

トルコに攻撃されたクルド人武装勢力（クルド人民防衛部隊）はアメリカの地上軍の変わりにされ６０００人の戦死者を出した。そしてアメリカに裏切られた。彼らがシリアのアサド政権と結びつくことは必然だ。トランプの自分かってな撤兵第一が、これまでのイスラム原理主義との闘いを無に帰す結果となりつつある。

アメリカ議会では、同盟軍（クルド武装勢力）を「捨て石」同様に見殺しにしたトランプへの行為に批判が出ている。同盟国への悪い影響が長く続くと見ているのだ。

「捨て石」とは、土木工事の時に水勢を弱めるために水中に投げ入れる石のことで、囲碁の用語ではより以上の利益のために、相手にわざと取らせる石の事を指す。しかし今回のアメリカがクルド人勢力を見殺しにしたことは、こうした戦略的意味はなく、ただトランプの選挙公約実現のためだけなのだ。

クルド人の教訓が教えているのは、小国は、あるいは小さい民族は、大国の戦略のコマとして働くことは亡国を招きかねないということだ。小さくとも自分たちの主体的な軍事力なしに大国の「持ちゴマ」として働いてはいけないということだ。日本の自衛隊はとりわけ攻撃兵器は持たず、防衛主体の装備であり、攻撃と防御のバランスが取れていない。これでは自主防衛など有り得ない。

アメリカと中国の狭間で、双方から利益をせしめようとして、どこかの国が「たかりゆすり外交」を行い、今や周辺国から孤立した「反面教師」があるではないか？大国のはざまで小国が生き抜くには、大国が「捨て石」にできないほどの主体的軍事力を持つほかないのである。それなしに大国のはざまで、どちらかの手先として働けば、必要が無ければ「捨て石」にされるということだ。

アメリカのトランプはクルド人勢力を「捨て石」にしたことのいいわけとして「第２次大戦でクルド人はアメリカに協力しなかった」と言い放った。日本は第２次大戦でアメリカの敵国であった。トランプの言い草が通用するなら、日本も「捨て石」にされる可能性が強いのだ。このような国と同盟の強化など有り得ないことなのだ。

アメリカの相対的弱体化で世界が多極化し、世界情勢が軍事力による国境線の変更の時代に入った以上、日本は防衛力の強化を急ぎ、対米自立して民族の防衛を図らねばならない。頼りにならない同盟国に自分たちの運命を委ねるわけにはいかないのである。#捨て石　#トルコの攻撃　#トランプ　#同盟国