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海上自衛隊の南シナ海での軍事訓練の持つ意味!

朝日新聞の本日、9月17日朝刊は1面トップで、海上自衛隊が潜水艦を南シナ海で極秘派遣し、東南アジア周辺を長期航海中の護衛部隊と合流させて、中国が軍事拠点化しつつある南シナ海で13日に対潜水艦戦の訓練を行った事を報じた。朝日新聞によれば、複数の政府関係者が明らかにしたという。

南シナ海は中国軍が複数の岩礁を埋め立てて人口島を造成し軍事拠点化しつつある。中国政府が9段線で囲い込んだ南シナ海は、中国のミサイル原潜が安全海域として確保することで戦略的価値を持つ海域である。この南シナ海での海上自衛隊が対潜水艦戦の訓練を行った事は重大な軍事的・戦略的価値を持つ行動である。

ロシア海軍がホホーツク海を原潜の遊よく海域として確保しているように、中国海軍も南シナ海を人口島の軍事基地で囲い込んで原潜の安全海域を確保することは戦略的に重要であるが、現在米軍が「航行の自由作戦」を実施しているものの、米軍が主力戦闘機の部品と保守要員の不足で稼働率が22%まで落ち、とても戦争できない状態の中で、海上自衛隊の南シナ海での対潜水艦戦の訓練の持つ戦略的意味は非常に大きい。

今回南シナ海で訓練したのは潜水艦「くろしお」護衛艦「かが」「いなずま」「すずつき」の計4隻である。「くろしお」は8月27日に海自呉基地を出港し、台湾とフィリピンの間のバシ―海峡を通って南シナ海に入ったという。訓練の後「かが」「いなずま」「すずつき」の護衛艦隊はインド洋へと向かったという。

アメリカがトランプ大統領の「アメリカファースト」で、他国の防衛をやる気がなくなり、日米安保もい事実上意味をなさなくなりつつある中で、日本は自分の力で中国軍の覇権主義的侵略に備えなければならない。いかにミサイル防衛があるとはいえ、中国軍の原潜を戦争の初期に制圧できるかが勝敗を決することは明らかであり、したがって海上自衛隊の主要な戦場は南シナ海なのである。

日本政府が、この軍事訓練をなぜ秘密にしているのか?それはたぶん中国政府の対面を配慮しているのであろうが、これは余計なことであり、訓練は、相手に備えがあることを示すことで抑止力としての意味を持つのであり、政府は南シナ海での海上自衛隊艦隊の、対潜水艦戦の訓練の内容をきちんと公開すべきである。
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豪潜水艦を製造できないフランスの偽装受注が明らかに!

月刊誌「選択」7月号の情報カプセルによれば、オーストラリアの次期潜水艦受注競争で日本とドイツを破り受注したフランスが、ディーゼル発電機やリチウム電池で日本側に協力の打診を始めているという。日本政府関係者の情報で、フランスには4000トンクラスの潜水艦は原潜しか無く、エンジンを製造する技術がない。リチウム電池は日本が製造技術で世界の先端で、フランスには高性能なリチウム電池は製造できない。

これではインドネシアやアメリカなどでの中国の高速鉄道の受注競争と同じで、技術の無い国が製造できないのに受注して、後で困り契約が破綻するのに似ている。フランスは困り、日本に泣きついて技術協力を申入れたが、日本はその気が全くない。オーストラリア海軍は現在のコリンズ級潜水艦と同じで、またも役立たずの潜水艦を運用する羽目になりそうだ。

元々一般的なレベルの造船技術さえ無いオーストラリアが、最先端の潜水艦製造技術をものにしようという話がウマすぎた。日本の潜水艦は優秀すぎてオーストラリアで製造は出来ない、そこでフランスの技術に頼ったが、フランスにもディーゼルエンジンと高性能蓄電池の製造技術がない。オーストラリア政府がそこまで読んで、最終的にフランスの原潜を手に入れようと考えていたなら、大したものだが、実際にはオーストラリア政府は、自国での潜水艦製造で雇用を創出する国内的狙いしか無かったようだ。

結局フランスも中国の高速鉄道受注と同じで、日本の受注を妨害する狙いしか無かったとしか言いようがない。結果的に日本の高度なステルス潜水艦の技術が中国に流出しなかって良かったのだが、しかし中国覇権主義を南シナ海と東シナ海で封じ込めるには、海上自衛隊の増強が不可欠となった。

中国社会帝国主義は本気で日本占領を企んでおり、西太平洋とインド洋の管轄権を手中にしようと本気で野望を燃やしている。日本はアメリカが内向きで有る中では、単独で中国拡張主義の軍事的侵攻に対処しなければならない。少なくとも3カ月闘うだけの対空・対艦ミサイルや魚雷を備蓄して置いた方がいい。十分なミサイルや魚雷の備蓄が有れば、多数の巡視船にソナーやレーダーを装備して海軍力を素早く増強できる。

安倍政権の集団的自衛権で他国のあてにならない協力を期待する他力本願の防衛策は亡国路線としか言いようがない。日本は武器輸出ではなく自国の防衛力をこそ強化すべきなのである。

オーストラリアの次期潜水艦事業で日本が最下位!

オーストラリア政府は次期潜水艦を12隻調達する計画で、設計開発だけで500億豪ドル(約4兆2700億円)に上る。世界最高の性能を誇る日本のそうりゅう型潜水艦は一隻570億円ほどだ。ところがオーストラリア政府は地元で生産することで経済波及効果を狙っている。

現在ドイツ・フランス・日本の競争入札となっているが、ここにきて21日オーストラリアン紙が国家安全保障会議が日本の提案を「最も弱い」とみなしたと報じ、オーストラリア放送協会も21日までに日本が「候補から外れた」と報じた。

アメリカの海軍将官が日本のそうりゅう型が一番だと推奨するほど、そうりゅう型の性能はずば抜けていい。静粛性の高いAIP推進装置・高性能のリチウム電池・ソナーを吸収する隠密性、深度1000メーターも潜れる高い性能、の4点で日本のそうりゅう型が世界で最優秀であるのは明らかだ。アメリカ海軍ですらそうりゅう型を訓練で捕捉できなかった。

ところが優秀すぎてオーストラリアの技術では生産できない。やろうとすると技術者を養成するところから始めなければならない。日本製を購入したら一隻700億円としても8400億円で済む。それに4兆2700億円もかけるのだから理解出来ない。オーストラリア政府は潜水艦事業を育成するつもりだが、日本製は高度過ぎて自国では生産できないのが難点なのかもしれない。

しかも日本の競争相手はドイツは3000トン級潜水艦は生産したことがない。フランスは原潜を通常型にするが巧く行くか分からない。しかしそれでも日本が脱落すると言うのがよくわからない。オーストラリア政府関係者によると、入札で日本に「熱意が欠けていた」ということらしい。どうやらワイロを渡さなかったことが原因のようにも聞こえる。

日本の防衛関係者の間では、日本の宝である潜水艦技術がオーストラリアと関係の深い中国に漏えいすることを心配する声が強く、それが入札への熱意の無さにつながったのかもしれない。そんな訳でオーストラリアからの日本の脱落のニュースは自衛隊関係者や軍事オタク等はそろって歓迎している。アメリカの海軍将校はそうりゅう型の優秀性を知っているので残念がるであろうが、日本側には残念がる空気がないのが今回の特徴だ。

日本はアメリカの従属国なので戦略兵器は持てない、しかし唯一そうりゅう型潜水艦のリチウム電池搭載・最新型潜水艦は原潜にも対抗できるほどの性能なので戦略的兵器になり得る技術なので、技術漏えいは回避すべきであり、外国への売却や製造技術の供与は避けるべきである。従って日本の防衛関係者が今回の脱落を歓迎するのはよく理解できる。

政府は対中国防衛戦略を再検討せよ!

1党支配の中国が社会帝国主義に変質し、大規模な軍事拡張主義になり周辺国に侵略を計画している。中国はいま世界で一番危険な拡張主義になっている。しかもこの軍事大国は民族問題と幹部の腐敗問題で内的脆弱性持っている。それは外的凶暴性となって暴走する危険を秘めている。

中国社会帝国主義の戦略は尖閣を口実に、沖縄や西南諸島の「第一列島線」を突破し、西太平洋の管轄権とインド洋の管轄権を軍事的に獲得する戦略である。その為に中国沿岸の1500基のミサイルが日本列島を睨んでいる。

そのことは沖縄の米軍基地も自衛隊基地も既に標的でしかなく、第一撃で壊滅する可能性が強まっているということだ。沖縄の米軍海兵隊はアメリカを日本防衛に巻き込む人質としての意味(と思いやり予算獲得の意味)しかなく、軍事戦略上は沖縄の米軍基地も自衛隊基地も戦略的価値を減じているのである。

従って米軍は沖縄海兵隊のグアムや北豪州へ分散配置しつつある。日本は中国の言う「第一列島線」を防衛し、中国軍の太平洋展開を阻止するには、この地域の制空権を維持する上での軍事的(制空権確保のため)縦深性をどのように確保するかが戦略的に重要となっている。中型空母にステルス機F35B垂直離着陸機を搭載するのか?それとも沖縄の地下施設を建設し、Fー35Bを配備するかを検討すべきである。

つまり戦略関係の変化から現在建設中の辺野古の基地建設は無用化しているので中止し、その費用をステルス機Fー35B購入に充てる方が賢明と言うことになる。日本には既にヘリ空母が4隻あるのだから戦略的には明らかにその方が優れている。もはや辺野古基地建設は無用であり、戦略関係の変化に柔軟に対応すべきなのである。

このように戦略を柔軟に再検討すれば、政府と沖縄県の対立もなくなり、沖縄の基地負担も軽減する。米軍海兵隊は普天間から他に移転することも現在では可能である。第一撃で壊滅する沖縄に海兵隊を置くことはあまりに非合理であろう。問題は自衛隊が自力で「第一列島線」を守る決意で戦略を立てるかどうかなのである。それが自立に向かうことでもある。

活況を呈する世界の武器のブラックマーケット!

月刊誌選択によれば、世界の世界の武器ブラックマーケットが活況を呈しているという。ストックホルム国際平和研究所の調査で判明した。それによると年間1000億ドル規模の取引が行われているという。

特に旧ソ連圏、東欧からの武器の流出が多いという。パリの同時多発テロで使われたカラシニコフ銃も、闇市場から流れたという。旧ユーゴを中心とするバルカン半島には400万丁の違法火器が出回っている。これらは密売人によって世界中に売られているという。旧ユーゴ制の武器が大量に中東にも流れているともいう。

セルビアの武器商人が、ベルギー人を介してアルカイダに大量の武器を売りさばいていることも分かったという。現在ではウクライナが武器の国際ハブになっているらしい。またロシアの軍港も武器商人たちの拠点になっている。深刻なのはこれら闇の武器商人であるマフィアの拠点がEUの加盟国候補だということだ。「国境なき欧州」が武器の闇流通の拠点化しかねないし、欧州の政情不安が一層高まるのは避けられない。

アフリカでは、旧リビアからカダフィ政権の武器庫から大量の武器がアフリカに流れている。アメリカが旧ユーゴ連邦の解体や、イラクやリビア、そして今はシリアの独裁政権の打倒の政策が、大量の武器の闇市場を形成し、それが各国の反体制派やイスラム過激派に流れ、巨大な武器の闇ルートが世界中に生まれているのである。

元々アメリカの軍需産業の市場を作るために、アルカイダや「イスラム国」(IS)が作られ、中東が宗派争いや内戦で巨大な武器市場化された結果、この非対称な戦乱が闇の武器市場の活況を生みだしたのである。世界中の「死の商人」が世界的な活況のなかでぼろ儲けしているのであるから、世界市場がますます荒れることになる。世界は経済面でも軍事化・戦争の道を進んでいると言える。
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