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日本企業をサイバー攻撃の標的とした中国!

中国政府のサイバー攻撃は2010年ごろから激化し、主要にはアメリカを標的としてきた。グーグルの検索のソースコードが盗まれ、その技術が中国の検索エンジン「百度」に使われた。米軍機のステルス技術も奪われた。アメリカの薬が模倣され中国で生産されているという報道もある。

しかし最近アメリカのガードが厳しくなり、中国政府は標的をガードの甘い日本に変えた。中国政府が尖閣諸島周辺の砲艦外交を続けながら、安倍政権に「微笑み外交」を行っているのは、日本企業から先端技術を奪いつくそうと企んでいるからなのだ。中国政府の進めている「中国製造2025計画」は他国からの先端技術を奪い取ることで、世界一の生産国実現を狙うものなのだ。

最近、中国からのサイバー攻撃で三菱電機社員などの8000人分の個人情報を奪われ、後から防衛機密情報も流失したことが分かった。また内閣府、防衛省、原子力規制委員会、資源エネルギー庁から電力、鉄道、通信会社の情報まで盗まれたという。

NECは、最も力を入れている先端技術の顔認証システムが盗まれたという。神戸製鋼所、三菱重工、日立製作所、なども攻撃されていたことが分かった。これらの日本企業は中国に進出している子会社などからシステムに侵入されたとみられている。そのほとんどの企業が何を盗まれたかもわからない状態で、日本企業の先端技術が盗み放題に奪われているのである。

中国が三菱電機の個人情報を盗んでいるのは、技術開発に携わっている個人にスパイを接触させて技術を奪う狙いからとみられる。ソフトバンクの元社員が次世代通信システムの5Gに関する機密情報をロシア人スパイに渡していた事件は、ハーッカーだけでなく、スパイを使っても日本企業の技術が奪われていることを示している。

安倍政権がこうした外国、とりわけ中国のあくどい狙いを見抜けないために、中国人の際限のない日本の不動産買収や、技術窃盗を放置して、その犯罪者の親玉の習近平を、あろうことか国賓で招待するというのだから、どこまでお人良しかということだ。

「野党が反対するからスパイ防止法を作れない」というのは自民党の誤魔化しだ。国民を弾圧する目的で悪法を作ろうとするから反対されるのである。きちんと外国のスパイ活動に絞って法律を作るなら、野党も反対することはない。自民党政権の愚劣さは国益から立法を行わない点にある。今のままでは日本企業の技術は中国に奪いつくされるであろう。
#中国のサイバー攻撃 #日本企業を標的 #スパイ防止法
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防衛企業は警戒心を高めサイバー攻撃に備えよ!

報道によると、大手総合電機メーカーのNECが大規模なサイバー攻撃を受けパソコンやサーバーなどに保存されていたファイル約2万8千点が奪われた。その中には潜水艦用センサーなどの自衛隊装備に関する資料も含まれていたという。中国系のハッカー集団の仕業とみられる。

つい最近三菱電機がハッカーに大量の資料が盗まれたばかりだ。日本の防衛企業はあまりにも無防備だ。防衛装備などの資料はネットとは分離した状態で保存すべきである。中国はアメリカなどからのパクリ技術で先端産業と軍事力増強を進めてきたことはよく知られていたのに、いったい何をしていたのか?無責任というしかない。

NECによると2017年6月に社内のパソコンから外部サーバーへの不正な通信が行われていることを確認し、遮断を実施し、その後この通信の暗号解読に成功し、不正アクセスを受けていたことを確認したという。つまり、早くから発覚していたのに隠していたわけだ。

三菱電機へのサイバー攻撃で明らかになったのは、中国が中国市場への進出の条件としている、合弁や基本技術の公開を条件にしながら、日本企業の中国進出事業所にスパイを送り込むだけでなく、不正アクセスし、そこを拠点にして日本の本社など関連事業所へのサイバー攻撃を行っていることが明らかになっている。

中国が欲しがっている日本の防衛技術は新型高速ミサイル、潜水艦技術、ミニイージス技術、デーダー技術、ステルス戦闘機技術などであるが、防衛企業はこれらの技術がサイバー攻撃で中国に奪われることのないようにしてもらいたい。日本企業はあまりにも不正アクセスに無警戒・無謀備だ。

中国は商売相手であると同時に、日本の侵略を真剣に狙っている敵国だということを忘れないでもらいたい。中国は社会主義であったが、修正主義指導部により変質し、走資派指導部の官僚独裁の社会帝国主義に変質し、とんでもない侵略性を身に着けていることへの危機感が不足しているというしかない。

旧ソ連社会帝国主義がアフガニスタンに侵略したように、社会帝国主義は拡張主義をその特徴としている。中国は、官僚独裁の下での軍拡競争が侵略的野心を拡大し、軍隊と軍需産業が官僚独裁下で肥大化して、侵略の歯止めがなくなるという国家主義的特徴がある。
日本企業は中国に警戒心を高めるべきだ。
#中国のサイバー攻撃 #社会帝国主義 #官僚独裁 #日本の防衛技術

在日米軍経費の日本負担、米の要求は4倍~5倍!

アメリカのトランプ大統領は3日、訪問先のロンドンで、在日アメリカ軍の駐留経費について、日本側の負担を増やすよう求めたと明らかにした。トランプ大統領は「私は友人である安倍総理、私の友人・シンゾウにこう行ったんだ。我々を助けてくれ、アメリカはたくさんの金を払っている。君たちは豊かな国になのに、我々は君たちの軍事費を払っている、とね」その上で「日本はたくさんの事をしてくれるだろう」と期待感を示した。

安倍首相が在日駐留経費の話を隠しているので、アメリカ側がこの話を表に出したということのようだ。アメリカのメディアはトランプ政権が日本政府に現在の4倍~5倍の増額を求めていると報じているという。

トランプ大統領はNATO、サウジ、韓国にも同様の要求をしていると報じられている。アメリカは貿易戦争を同盟国にしかけるだけではなく、自国の軍事費の負担まで要求し始めた。「同盟国を守りたくない」という男に軍事費を出すバカがいるのだろうか?同盟国を貿易戦争でガタガタにする理不尽な男に、軍事費まで負担する間抜けが居るとしたら日本ぐらいなものだろう。

考えても見てほしい、日本は既に多額の思いやり予算を負担している、今以上日本が出すと米軍は日本の傭兵になってしまうのではないのか?現状でさえ日本の防衛は自衛隊が担当している。アメリカは日本を安上がりの出撃基地に利用しているだけではないのか?現状でさえ在日米軍は、自国に配備するより安上がりになっているのだ。

こんな理不尽な要求には、米軍は本国に帰ってもらって構わない、と答えるべきだ。アメリカの増額要求分=1兆円と、+思いやり予算分があれば、日本はすぐに核保有国になれる。在日米軍の費用増額分で日本は独力で防衛ができる計算だ。つまり対米自立を宣言すれば問題は解決する。もしくは「桜を見る会」の不祥事を口実に、安倍首相が辞職してトランプの要求を白紙にしてしまう手も考えるべきだろう。

トランプに、在日米軍が日本支配のための駐留であって、日本を守っているのは自衛隊であることを安倍首相は、きちんと説明すべきであろう。アメリカの覇権のための駐留なのだ。
#在日米軍駐留費用の負担 #思いやり予算 #核保有

トルコのクルド人攻撃が示す民族の教訓とは!

アメリカ軍はイスラム原理主義勢力のISを軍事的に打倒するためにクルド人を利用した。クルド人はISと闘うために多くの犠牲を出した。それでもアメリカにそそのかされて闘ったのは、クルド人国家を打ち立てるには武装力が必要であったからだ。ISが一掃された今、残ったクルド人武装勢力は、トルコ国内にクルド人の独立運動を抱えるトルコ政府には脅威であった。

そこでアメリカ軍の撤兵をトランプが発表後、うち合わせてあったようにトルコ軍がシリア領に空爆し、侵攻した。アメリカは「トルコが一線を超えることがあればトルコ経済を潰す」(トランプ大統領)と口では強硬意見を述べたが、これは偽装で、実は友軍であったクルド人武装勢力を見殺しにしたのである。

トランプ大統領は、トルコの行動を「支持しない」「悪い考えだと明確にする」等ともっともらしく言いながらトルコを非難せず、アメリカは関与しない方針を強調した。IS掃討にアメリカに変わって地上戦を闘ったクルド人は使い捨てにされた。これがトランプの「アメリカ第一主義」なのだ。アメリカ第一主義とは覇権国アメリカの権威を失遂させ、泥まみれにさせることなのだ。

トルコのエルドアン大統領は、シリア侵攻の軍事作戦を「平和の泉作戦」と名付けた。その軍事的狙いはクルド人武装勢力をせん滅することであり、シリアとトルコの間にクルド人以外のシリア難民200万人を送り込み、トルコの安全地帯を作り、トルコ内のクルド人の独立運動勢力と分断することにある。

シリアを軍事的に支えているロシアのプーチン大統領は9日、トルコのエルドアン大統領との電話協議で、シリアの和平の進展を妨げないよう「入念に状況を考慮する」よう求めた。つまりロシアもトルコ軍の侵攻とクルド攻撃を黙認したのである。

アメリカの同盟国の日本にとってのクルド人の教訓は切実だ、大国は「同盟国軍」を手先として利用し、いざとなったら使い捨てにし、見殺しにするということである。それが今のアメリカの最高指導者なのだ。それゆえ我々は対米自立によって、日本の国土は自分たちの力で守らねばならないと主張する。

この間までの自分たちの同盟軍を冷酷に、身勝手に、見殺しにするような連中を同盟軍等と思ってはいけないのである。それゆえ我々は安倍政権の日米同盟の強化の路線を「亡国路線」と呼ぶのである。日本人は、先人たちが命をかけて国を守るために闘った愛国の精神を踏みにじってはいけないのである。

大国の冷酷で、無慈悲な外交を絶対に「信頼できる同盟軍等」と思っては、いつかクルド人のように裏切られるであろう。「アメリカ第一主義」の大統領の内に、日本は対米自立を目指し、軍事的備えを万全にしなければならない。
#クルド人 #見殺し #トルコ軍 #シリア侵攻

防衛庁はイージス・アショア導入を白紙にせよ!

月刊誌「選択」7月号に経済産業省製造産業局課長補佐の市川博規氏の「陸上イージス費用暴騰の大失態」という記事が掲載されている。

それによると秋田での住民説明会で実地調査もせず誤った報告書を作成したり、住民説明会で職員が居眠りするなど、失態つづきで配備が難しくなったイージス・アショアだが、それ以外に重大な問題が隠されていた。

日本に配備するイージス・アショアのレーダーを未だ構想段階のロッキード・マーチン社のレーダー「LMSSR」を採用することを決定したために、ミサイルの射撃試験費用など数百億円もの追加コストが発生し、またアメリカ側が日本の費用負担でハワイに射撃試験用のテストサイトを建設するよう求めており、費用が暴騰することとなったという。

新聞報道でもイージス・アショア導入費用が初めは1基1000億円と報じられていたのが、最終的に2基で一兆2000億円もかかると、言われるほど費用が膨れあがったのである。同記事によると関係者の間で「第2のロッキード事件になるかも知れない」とささやかれているという。

費用が暴騰したために、防衛庁は「コストを下げるため、重要な機能を落とさざるを得なくなっでしまった。例えば、巡航ミサイルや航空機への対処機能を断念したため、『イージス・アショア自体を狙って巡航ミサイルを撃ち込まれたら、守るすべがない』(自衛隊関係者)」と言うのだ。

こんな高価なだけで戦争の初めに破壊されるようなイージス・アショアは導入の意味がない。レーダー「LMSSR」の対抗馬だったレイセオン社の「SPYー6」は既に米海軍が採用を決め製造が始まっている。それなのにこれから開発するレーダーの採用を決めて開発費や実験施設まで日本が負担しなければならなくなったのは、ロッキード・マーチン社からワイロを貰った人物がいるのである。

このような役に立たないイージス・アショア導入は白紙に戻し、移動可能なイージス艦(一隻1700億円)を1隻増やす方がより安価で効果的だ。官僚なのか?安倍政権内の誰か?がワイロを受け取ったのか是非究明してほしい。
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