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墜落したF35Aの技術情報を米に求めよ!

4月9日太平洋で墜落した航空自衛隊のF35Aの尾翼の一部とみられる破片が回収され、10日防衛省は同機が墜落したと断定した。同機はステルスだがレダーに移るようにされていたようで、訓練中に「訓練の中止」を伝えた後レーダから消えたという。パイロットは脱出していないと見られる。

米議会付属の政府監査院(GAO)は、昨年F35について966件の未解決の欠陥があることや、パイロットの酸素欠乏の症状などを指摘している。これが事実なら日本政府は未完成の欠陥機を買わされたことになる。事故機は日本で組み立てられており1機140億円である。しかも優秀なパイロットを失った事になる。事故原因を突き止めるには事故機を見つけ引き揚げるほかないが、引き上げても日本側が解明に参加することもできない可能性がある。

F35については「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」に基づき、その性能等の情報を保全するため「SSA}と呼ばれる実施細目が取りきめられている。したがって機体を引き揚げても日本側が原因究明の主導権を握れない可能性が強いという。

日本はこの欠陥機をA型を105機B型を42機調達する。つまりF35は次世代の主力戦闘機なのだ。政府はアメリカ政府にF35の未解決の技術情報の開示を求めるべきだ。その技術上の問題を把握していないでは、航空自衛隊では今後飛行訓練も再開できないであろう。つまり日本の防衛に大きな穴が開くことになりかねない。

墜落した機のパイロットは訓練中止を伝えた後緊急脱出もできない事態になったと見られる。この事態を解明するにはアメリカに966件の未解決の欠陥についての技術情報を開示して貰う以外ないであろう。これ以上高価な機体と優秀なパイロットを失うことのないように政府に強く求めたい。
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情勢の緊迫化の中P1哨戒機は欠陥?

韓国政府の日本への挑発外交、北朝鮮・中国へのすり寄りが明白になる中、またアメリカと中国の貿易戦争、覇権争いが激化している最近のアジア情勢のなかで、日本の次期対潜哨戒機P1が実は欠陥機だという報道がある。

月刊誌「選択」の2月号は「欠陥機納品で税金ぼったくり」「川崎重工が秘すP1哨戒機醜聞」と題した記事は、P1がエンジンの欠陥でほとんど飛ぶことができず、その稼働率はわずか10%だという。現在約20機が納入されているが常時飛行できるのは2機ほどだという。航空機の稼働率は通常60~70%で残りは修理や点検だという。ところがP1は稼働率が10%でほとんど欠陥機だという。

1981年に導入したP3C対潜哨戒機約100機が老朽化し、その後継機として開発されたP1は向こう5年間で70機の内半数が配備される予定だ。ところが技術がないのに国産にこだわったため、急激な機動を行ったときにエンジンの燃焼が不安定になったり、エンジンが停止したりするという。順次導入される最新鋭の哨戒機が、実際には飛ぶことも出来ない欠陥機だというのだ。記事はこうして税金の垂れ流しを続けている事を批判している。

P1のエンジンが役に立たないのなら、早急に民間航空機のエンジンと取り替えて有事に対応できるようにすべきであり、稼働率が10%の役に立たない機体を購入し続ける政府は、国防から見て無責任極まりないことである。エンジンが未だ開発出来ていないのであればP1の導入を停止するか、もしくはエンジンを信頼性の高い既存のエンジンと交換すべきであろう。稼働率が10%ならその欠陥エンジンにこだわるべきではない。このままでは日本の防衛、とりわけ対潜哨戒に支障が出かねない。
技術がないのに国産にこだわり、しかも飛べないP1哨戒機を買い続ける政府自身が「欠陥」と言わねばならない。

防衛費が増えて自衛隊弱体化の現実!

安倍首相は、いずもの空母化や、F35Bの購入などで防衛費を空前の規模で増やした。おかげで「敵基地攻撃能力」の保有も出来そうでさぞかしご満悦だろうが、そのおけげで自衛隊が弱体化しているというのだから、驚きである。

「自衛隊を弱体化させる安倍政権」「防衛費傍聴の影で響く現場の悲鳴」という選択1月号の記事の見出しが目に付いた。防衛費の後年度負担は19年度で5兆3000億円に達するという。理由はアメリカからの対外有償軍事援助による兵器の爆買いだ。自衛隊の人件費と・糧食費と借金返済を合わせると防衛費の8割を占めると言う。

その結果、自衛隊ヘリの部品が「共食い」による中古部品となり、2018年の佐賀県でのヘリ墜落で2名が死亡したように、部品の共食いが増えて飛行が危険な状態だという。また陸自では弾薬予算がピーク時から4割ほど減り、訓練弾も激減していると言う。巨額な正面装備が後方支援、補給に回す予算が減少しているというのだ。

こうして自衛隊の戦力の弱体化が進んだのは、これまでの国防族が予算等の調整役をしていたのが、国防族でない小野寺防衛相になって現場の窮状が伝わらなくなったせいだという。アメリカの大統領の顔ばかり見ている首相の下でステルス戦闘機の99機の買い増しや、1兆円を超えるイージス・アジョアの導入など、日本の戦力は誰もが強化されると思っているが、実際の防衛力は弱体化しているというのだから驚きだ。

正面装備をアメリカから購入しても、ヘリや戦闘機の部品不足で「共食い」整備が増えれば事故も増える。弾薬がないので自衛隊員が口でパンパンと言うような訓練では話にならないのである。安倍政権は自衛隊の戦力が正面も後方も強化されるようなバランスを図るべきであろう。
中国の軍事力増強におびえて、正面装備だけ借金でそろえて、整備も満足にできないので戦力が低下するのは当たり前だ。国防族が反安倍の議員が多いので生じた一時的なものだと思うが、整備不良で死ぬのは自衛隊員なのだ。
中国の侵略体制が着々と進んでいるだけに、日本の防衛力の弱体化が心配されるのである。防衛力強化は是非対米自立の視点から進めてもらいたい。アメリカの兵器を買うだけではだめなのだ。

日本の防衛を与野党は真剣に考えるべき!

トランプ大統領の様々な疑惑を受けて、日本国内にはアメリカの「空気が変わってきた。トランプ政権への興ざめがある。」との評価が流れている。しかしアメリカ国民のトランプ支持は未だ強固なものがある。マティス国防長官の辞任で大統領の暴走を止める重しがなくなったことへの不安もあるが、トランプ大統領は中間選挙で弾劾を阻止するため、上院の過半数を維持した。また民主党は左右で分裂しており、有力な大統領候補も持たない。つまりトランプ再選の可能性は強く、したがって後6年はトランプ政権が存続すると見た方がいい。

ところが日本の政治は改憲か護憲かで二つに割れており、野党は中国や韓国の反日政権を支持している実際がある。日本の護衛艦や自衛隊の航空機に火器照準用のレーダーを照射するような反動的で挑発的な国(中国と韓国)、さらには日本国民を拉致したり、平気で自国民を暗殺する隣国(北朝鮮)がある。しかも中国軍のように世界覇権を目指し、日本への攻撃と占領を国策とし、大軍拡に取り組む状況の下では、日本の与野党が国民的合意の下で日本の防衛力の強化に真剣に取り組むべきである。安倍政権のように対米従属一本やりで、アメリカの大統領が『同盟国を守りたくない」と発言する状況下では、準備もなしに日本は単独で国防に取り組まねばならなくなる可能性が強いのである。

とりわけ中国社会帝国主義は新興の国家資本主義であり凶暴性を持っている。しかも「中国の夢」を掲げ、世界覇権を推し進めている。日本を敵視するテレビドラマを多数放映して反日を煽ってもいる。しかも日本の同盟国アメリカは自国の航空機の整備もまともにできない状態で、訓練を強化したら事故が続発するのが実際なのだ。しかも安倍政権のようにアメリカの言いなりで、役に立たない高価な兵器を爆買いするだけでは、日本の国防は危ういというしかない。

中国は2025年までに空母5隻体制を目指している、彼らは西太平洋の覇権を確立し、日本のシーレーンを支配して、日本を屈服させ、台湾の軍事併合も本気で考えている。こうした状況であるのに野党は「いずも」の軽空母への改装さえ反対する始末だ。名称を「多用途護衛艦」と呼ぼうが空母は空母だ。野党や公明の詭弁的な反対論では日本の国防は危ういというしかない。
中国による、日本の南西諸島や小笠原諸島や南鳥島等の離島の占領については、自衛隊単独で防衛しなければならない可能性が現状では強い。日本は必要な兵器(戦闘機・中型空母など)は国産で行い、対米自立の準備をこそ進めるべきなのだ。与野党は本気で、国会での国防について正面から堂々と議論すべきである。中国覇権主義の危険性を軽視してはいけない。

閣議決定された防衛計画の大綱の問題点!

安倍政権は、今後の10年間の防衛力整備の指針となる新「防衛計画の大綱」を18日閣議決定した。その特徴は宇宙やサイバー空間といった「新たな領域」での防衛力強化と、護衛艦いずもの空母化だ。この大綱に沿って2019年度からの5年間に自衛隊が導入する具体的な装備品とその数量を示す中期防衛力整備計画も同時に閣議決定された。

今回の防衛計画の大綱の最大の問題点は、相変わらず「専守防衛」の視点で作成されていることだ。アメリカのトランプ政権が「同盟国を守りたくない」と語っている時に、米軍にホコ、自衛隊にタテの役割分担を原則とする現状の専守防衛が成り立つのか?という疑問が出てくる。少なくともトランプ政権はあと6年続くのであるから、安倍政権が日本の防衛に責任を果たすなら「専守防衛」ではなく「自主防衛」の視点で防衛計画の大綱を作成すべきであった。もはや対米従属では日本の防衛が危ういことを知るべきだ。

安倍政権は何処まで行っても対米従属だ、相手が対等の関係を求め、「同盟国を守りたくない」と語っていても、いつまでもアメリカ頼りの防衛だ。だから空母化という言葉を嫌い自公が「多用途護衛艦」で合意し、最終的に「多機能護衛艦」という欺瞞的名称になった。中国が拡張主義・覇権主義を明白にし、中国軍内で日本の占領計画さえ作られているのであるから、空母と艦載機がなければ沖縄周辺の島々や西の鳥島などの資源の多い離島と領海を守ることもできない。だからいずもの空母化は理解できる。トランプ政権が続く内に防衛面での対米自立を強化し「自主防衛」路線への転換のチャンスであったのに生かされなかった。

トランプ政権に、貿易赤字削減の目的で大量の武器を買わされて、それを盛り込むために今回の防衛計画の大綱が作られたのである。日本の自主防衛のために計画が作られたわけでないのであるから、本末転倒の計画というべきだ。中国軍が本気で日本の離島に侵攻してきたとき、アメリカが本気で闘う可能性は低いと見ておくべきだ。日本は「自主防衛路線」に転換すべき時が来ているのだ。

最終的に1兆円を超えると言う地上ミサイル基地の「イージス・アショア」は開戦時に破壊される可能性が高く、移動できるイージス艦を数隻建造する方が有効であるのに、言われるがまま高額の兵器を買う姿勢がそもそも従属的だ。空母用のF35Bは必要としても、本当に1機160億円もするステルス戦闘機が147機も必要なのか疑問だ。国産の戦闘機開発に資金を投入する方が対米自立の自主防衛には最適であるのに、アメリカに言われるがまま高額の兵器を買う姿勢を改める時ではないのか?自公政権の防衛政策は従属的すぎると言わねばならない。
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