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日本は専守防衛から自主防衛に転換すべきだ!

安倍政権はトランプ米大統領に貿易赤字の削減を求められ、アメリカ製兵器の爆買いへ突き進んでいる。陸上配備型イージスアジョアは当初2基で1600億円と言われたがそれが4664億円に膨れ上がり、それがアメリカ政府の有償軍事援助(FNS)に基づく価格・納期共アメリカの言い値のため1兆円に膨れ上がると言われている。

安倍政権はさらにステレス戦闘機F35を100機1兆円で買い増しを決めた。これでは国産の次期戦闘機の開発計画は潰れることになる。中国機相手ならたとえ当初は性能の落ちる国産のステルス戦闘機でも、ミサイルの性能をアップすれば十分太刀打ちできるであろう。

心配なのはアメリカの要請に応えるため武器を買うことが先にあり、後から防衛大綱を改定するという思考だ。トランプ政権は同盟国を守りたくないと語った人物だ。既に「専守防衛」はどう見ても崩れている。日本は自主防衛に舵を切るため国家安全保障戦略(NSS)を改定し、その上で自主防衛に必要な兵器をそろえなければならない。先に2兆円ものアメリカ製兵器を買うことでは真に国防に必要な兵器をそろえることができるであろうか?安倍首相は国民に説明すべきであろう。

軍事専門家の間では固定式のイージスアジョアではなく、イージス艦を買う方が防衛上もいいし価格も安くなる、という声がある。「専守防衛」のまま「いずも」型護衛艦をF35Bを搭載できる空母に改造することや、北朝鮮を攻撃できる射程1000キロの巡航ミサイルを導入することは無理がある。キチンと自主防衛を打ち出して、敵基地攻撃能力を持つことをNSSに明記したうえで、導入すべきであろう。

トランプに「アメリカ製の武器を買え」と言われたから、先に武器の導入を決め、後から防衛大綱を改定するというのは筋が逆ではないか?それで真に日本の防衛に必要な兵器がそろえられるであろうか?疑問である。アメリカが日本の防衛に頼りとならない時代が来ている以上、日本は自主防衛に転換して、国家安全保障戦略(NSS)を改定し、その上で防衛大綱を改定し、必要な兵器の導入を決めるべきだと思う。安倍政権の対米従属が日本の防衛の障害となっているのだ。日本は対米自立し、自主防衛を明確にすべき時が来ている。
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在日米軍基地の資産総額が約11、1兆円にも!

11月5日のしんぶん赤旗は1面トップで米軍の海外基地の内在日米軍基地の資産価値総額が約981億ドル(約11,1兆円)に達し、2番目に多いドイツの2,2倍に達している事を報じている。この数字は米国防総省がこのほど公表した2018年度版「基地構造報告」で明らかになった。

日本は毎年多額の「思いやり予算」(アメリカ側ではこれを「受け入れ国支援」という)で米軍の施設の新設や改修をしている。日本の税金を投入して建設した米軍基地のインフラが米政府の「資産」とされているわけで、同紙は「屈辱的事態」と評している。

アメリカの海外基地は総数で514基地で過去10年で見れば08年の761基地から247基地減少している。しかし日本の基地は過去10年で大きな変化はない。これは日本政府の「思いやり予算」によって、米本土に基地を置くよりも日本に置いた方が安上がりなため、米軍は日本の基地を減らす気がないゆえである。

同紙はによれば日本には78の米軍専用基地があり、日米共同使用の自衛隊基地を含むと128の基地がある。外務省が1973年に作成した機密文書「日米地位協定の考え方」は「米側はわが国の施政下にある領域内であればどこでも施設・区域の提供を求める権利が認められている」と記しているそうだ。これが対米従属国家の現実である。

この記事が示しているのは日本の予算で建設した米軍施設がアメリカ国の資産となり、しかもアメリカは日本にいつでも基地を建設する権利がある。「思いやり予算」とは名ばかりで、現実は日本の国家予算の略奪に等しい。しかもだ。在日アメリカ軍は日本を守るためではなく、安上がりの出撃基地であるにすぎない。つまり在日米軍は日本を守るのではないのだ。

国際ジャーナリストの春名氏によれば、日米新ガイドラインの作為的翻訳の事例は、「日米2カ国の作戦」を意味する英文の翻訳は外務省は「共同作戦」と訳し、アメリカは米軍が自衛隊を「補完する」とされているという。日米同盟といってもアメリカ軍が日本を守るとは限らないのである。つまり日本の防衛は第一義的に自衛隊がやるものと言うのがアメリカの姿勢なのだ。

日本は対米自立しなければ、いつまでもアメリカに日本の国家予算を略奪され続けることになるという現実を、在日米軍基地の存在が示していると言える。トランプ大統領はアメリカは同盟国を守りたくない、と表明している今こそ日本は対米従属を終わりにする好機なのである。

アメリカからの高額兵器購入の借金が5兆円超!

安倍政権は、アメリカのトランプ政権の市場開放圧力をかわすために高額の米製兵器=ステルス戦闘機F35A(1機152億円)や輸送機オスプレイやイージス・アジョア(2基2352億円)早期警戒機E2C(2基544億円)などを購入した。しかも近年アメリカに有利な「対外軍事援助」(FMS)で購入するのが増えている。

兵器の購入は最長5年間に分割してアメリカ政府に支払っており、2年目以降のローン残高が「後年度負担」と呼ばれる借金です。アメリカ製兵器の導入に伴い、国内兵器も含めた後年度負担の残高も急増している。1998年~2012年までは3兆円前後で推移していたのが右肩上がりで増え2019年度の「後年度負担」は5兆3372億円にまで増える見込みだという。5兆円という数字は日本の年間防衛費に匹敵する金額なのである。

安倍政権は毎年防衛費を増やしてきた、2019年度の要求額は5兆2986億円であるが、政府は向こう10年間の防衛力整備の指針となる「防衛大綱」を見直し、防衛費のさらなる増額を打ち出すのは必至となっている。アメリカからの兵器購入が後年度負担を急増させ、返済が追い付かない事態となっている。いまや防衛費のGDP1%は事実上歯止めとはならなくなっている。つまり歯止めがなくなっているのである。

困ったことに、安倍政権がトランプに迎合して高額な兵器を買っても、アメリカの要求を満足できていないことだ。トランプ米大統領は27日インディアナ州の農業団体の集会で演説し、日本が市場開放しない場合「日本車に20%の関税をかける」と発言した。中間選挙向けの発言と見られるが、安倍首相の高額な兵器の購入も日米貿易摩擦の解消には何も効果はなかったのである。

<「対外軍事援助」(FMS)とは>
アメリカ政府が同盟国に武器を売る制度の事で、米国防総省の国家安全保障協力局が所管している。買い手国は高性能の武器が手にいるが、価格・納期は米政府の都合で変わる。代金は納品前に支払いなどアメリカに有利な制度となっている。

日米同盟は消滅直前の歴史的段階と心得るべし!

何事も生成・発展・消滅の段階を避けることはできない。特に政治的・軍事的同盟関係は政治情勢が変われば消滅は避けられない。トランプ大統領は「アメリカファースト」を掲げて当選した人物である。選挙中からアメリカが他国を防衛するために大金を使うことに否定的な発言を繰り返してきた。
最近ではNATOの会議で軍事支出の少ないドイツ批判を繰り返した。ドイツは今自立の傾向を強め、ロシアとの話合いを始めた。最近日本への25%の関税についてトランプは安倍首相との関係がすぐに破綻することを表明している。安倍首相はアメリカ追随一辺倒だが、相手のアメリカは日米同盟が破綻することを恐れてはいないのだ。

トランプ大統領が「アメリカファースト」を掲げるのには経済的背景がある。第2次世界大戦の直後のアメリカの経済規模(GDP)は世界の2分の1だった。ソ連との冷戦がが終わった時アメリカの経済規模は世界の4分の1に減少していた。それが現在はわずか7分の1に相対的にアメリカの経済は衰退している。これはアメリカ経済が小さくなったのではなく資本主義の不均等発展の結果なのだ。

アメリカ国内では、もはやアメリカが他国の安全を保証するために金を使うことを拒否し、内政に金を使うべきだと考える人たちがいる。この人達がトランプの支持率40%を構成している。NATOがもはや機能を失いつつあるのだから、韓国や日本からアメリカ軍が引き上げる時も、もはや時間の問題と考えた方がいい。

沖縄県は米軍基地の地代が800億円毎年入るのに「米軍基地の県外」を主張して政府開発資金を3000億円せしめるなど強請りたかりの県政を続けてきた。しかし彼らの望みどうり米軍基地がすべて撤兵することがまじかに迫っている。中国覇権主義がその好機を今か今かと狙っている。つまり時代が提起しているのは「日本の安全保障をどうするのか?」という問題なのだ。いつまでも対米従属では済まない情勢が生まれているのである。

否応なく日本は自分の力で日本の防衛を行わねばならない局面が来ていることに、日本の政治家はキチンと向き合うべきである。いつまでも「憲法9条は日本の宝」等と観念論を振りまいて済む問題ではないのである。いつまでもアメリカに尻尾を振っていればよい時代ではないのである。日本は急ぎ軍事力の強化に本気で取り組まねばならない時代なのだ。日本は対米自立すべき時なのだ。

日本の防衛計画の杜撰さを憂う!

陸上発射型迎撃ミサイル「イージス・アショア」導入の杜撰さが露呈している。秋田県と山口県に設置を目指しているのだが山口県の配備地の「むつみ演習場」に配備すると空中で切り離したブースターが地上に落下することが分かった。秋田県では設置候補地が海沿いなのでブースターは海に落ちる計算になるという。

防衛省は地元説明会で弾道計算も行っていなかったという。杜撰も極まれりで、これで「イージス・アショア」導入がますます難しくなった。「イージス・アショア」をめぐってはその購入価格が一基800億円から1000億円に値上がりし、今では2基で6000億円でメンテナンスや維持費を入れると1兆円を超すと言われ、防衛省の杜撰さに批判の声が出ている。「イージス・アショア」は固定式なので開戦前に敵に破壊されると言われている。無駄な買い物という他ない。

沖縄県の宮古島に今年度末に陸上自衛隊の警備隊が配備される計画になっているが、この宮古島本当で中国系企業が用地を買収しているという。また宮古島の繁華街には中国人女性が経営するスナックがオープンし格安料金で役場の職員等を集めて情報収集しているという。また伊良部島の南西部は対岸に3000メートル滑走路のある下地島がある。この対岸のエリアの土地の買収でブローカーがうろついているという。

現在南西諸島の各島に陸上自衛隊のミサイル部隊の配備が行われているが、その戦略的な島に中国企業が土地を買うのは明らかに情報収集が目的である。自衛隊部隊の配備に合わせて外国人が島内の土地を購入できない措置をとるべきで、防衛庁の防衛計画の杜撰さを指摘しなければならない。

中国軍が本気で沖縄を含む南西諸島の占領、さらには日本の占領を計画しているのに、防衛省の日本防衛の計画には真剣さと、ち密さが欠けている。杜撰という他ない。「イージス・アショア」導入に1兆円いるのなら、核兵器開発・配備に1兆円をかけた方が安上がりだ。トランプの求めに応じて安倍首相は言いなりで役に立たない高価な兵器を買うのは問題で、実際に役立つ兵器を買うべきだ。アメリカはもはや日本防衛を果たす気はないのだ。
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