揺らぐ米空軍の優位、英戦略研報告書!

イギリスの有力シンクタンク国際戦略研究所は、2月14日「ミリタリー・バランス2018」を発表した。それによると中国が新型長距離空対空ミサイルを開発し、ロシアも実戦配備するなどし、空軍力をアメリカと対等レベルに急速に強化しているという。

旧ソ連やロシアの技術を導入して武器製造してきた中国は、国防費を継続的に増やして独自の研究・開発・製造で急速に進歩を遂げ、軍の近代化を進めているという。中国空軍は17年に短距離空対空ミサイルPL15を導入し、18年の早い時期に新型長距離空対空ミサイルPL15実戦配備するという。

PL15は空中給油機や早期警戒管制機を標的とする新型長距離ミサイルで、米空軍のカーライル司令官は、「PL15は深刻な脅威」と警戒しているという。「ミリタリー・バランス2018」によればロシアも長距離ミサイルR37を既に配備しており、中国とロシアが協力してミサイル開発を進めていると分析している。

国際戦略研究所は中国とロシアのミサイルの近代化によって、アメリカ空軍の優位が揺らぎ、世界の安全保障環境が一変する恐れがある、と警告している。日本の自衛隊も空中給油機や早期警戒管制機を導入しているが、それが長距離ミサイルで真っ先に落とされる可能性がある。今後の航空戦略にも関わる変化が生じていると見なければならない。

特に日本の航空自衛隊はベトナム戦争時のF4ファントムを改修して未だに使用している。中国の近代化の規模から見て日本の航空優勢が危ういと見なければならない。アメリカのトランプ政権が「今までにないほどの軍を持つだろう」と国防費の増額を行っているのは、中国・ロシアの航空戦力の強化を脅威と見ているからであるが、アメリカは財政上の障害を抱えている。

日本も議会で毎度同じ憲法論議をしている時ではなく、本気で防衛力の強化に取り組むべきである。新型国産戦闘機Fー3の開発と巡航ミサイルや長距離空対空ミサイルの開発を急ぐべきであろう。軍事上の備えがなければ相手の侵攻を招くことになるであろう。
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アメリカ製のヘリは劣化が著しいのでは?

沖縄の米軍ヘリといい、自衛隊のアパッチ攻撃ヘリといい、次々故障に墜落はどうした事だろうか?アパッチ攻撃ヘリは30年ほど前のヘリだ、特にオバマ政権の8年間で米軍は予算を削減されて兵器の更新や改良ができていない。アジアの米軍は予算不足で訓練もできていない。

日本はいい加減にアメリカ製の兵器に頼るのをやめるべきではないか?自前で安上がりにもっといいヘリができそうな気がする。とりわけ改良ができていないアパッチなどの機体はリスクが高い。アパッチ等の厚い装甲では安全面のリスクが高いようだ。鋼鉄でない装甲もありうるし、民間には自動車の自動運転などの技術が急速に良くなっている。

改良ができていないアメリカ製のヘリや戦闘機から自前の機体を製造した方が安上がりな時代が来ているのではないのか?いまやアメリカ製の機体は高いばかりで日本の民間技術で自前の兵器を生産した方がよいのではないかと思う。

日本の仮想敵は中国だから、中国製の戦闘機やヘリが相手なら、日本の民間技術で十分間に合うのではないのか?事故ばかり起こしている危険な機体で貴重な自衛隊の人命を失う愚を指摘しなければならない。いつまでも対米従属ではいけない、兵器の分野でも日本は民間技術を合わせれば安くいい機体ができるであろう。あらゆる面で日本は自立しなければいけない。

アメリカの軍事的衰退は避けられない!

今後トランプ政権が1期4年で終わるのか?2期8年続くのか分からないが、トランプの旧重化学工業の再興を目指す、産業資本家重視の保護貿易主義は、アメリカのドル支配を弱体化させる。なによりも貿易黒字国に財務省証券(国債)を売り付け、対価なしに貿易黒字国を搾取する仕組みをトランプは破壊しつつある。

このままではアメリカは同盟国(欧州や日本やカナダやメキシコ)を傷つけ、自由貿易体制を破壊し、世界の貿易を縮小させる危険がある。アメリカが巨大な軍事力を維持できるのは世界通貨のドル発行益を一人占めできること、国債売却による貿易黒字国を搾取する仕組みがあるからで、トランプの政策は、アメリカに経済的打撃をもたらす。従ってアメリカは今後軍事力を縮小せざるを得ないであろう。

日本は対米自立し軍事的に均衡のとれた装備で、自国の防衛は自分の力で行わねばならない時代が来ている。もはやアメリカができるのは日本の防衛を支援するぐらいだと思わねばならない。オバマ政権の8年間で米海軍は訓練もおろそかにし、イージス艦が衝突事故を繰り返すほど隊員の練度が落ちていることを見ても米軍の平和ボケはひどいのである。

現在のトランプ政権は世界戦略も明らかにできない。あるのは国内政策だけで北朝鮮の挑戦ですら手を打つことができない。日本は来るべき中国覇権主義の侵略に備え、インド洋での中国軍の覇権を阻止すべく潜水母艦を建造するなり、巡航ミサイルの保有や核抑止力の構築など戦略防衛上の対策を進めていくべき時である。いつまでも観念的平和主義と対米追随一辺倒の意味のない与野党議論から、日本の防衛の現実的・戦略的議論へと変わらねばならない。

安全保障戦略の国論を統一せよ!

日本の安全保障の議論は、いつも与野党のすれ違いだ。一方はアメリカ追随、他方は9条御神体の観念的平和主義、これが日本の安全保障をめぐる無責任な実態だ。

しかし客観的情勢は、アメリカの世界の警察官放棄=同盟国への裏切り、さらにはならず者国家北朝鮮の核ミサイル保持、中国拡張主義は南シナ海と東シナ海、インド国境、アフガンへの派兵で国境線の力による変更にのりだしている。

中国覇権主義は日本を占領し、技術を獲得してから世界支配に向かう世界支配戦略を持っている。世界の警察官役がいない現状は、地域覇権主義が横行し、各国は合従連衡で自国の安全保障を模索している。

日本は「アメリカ第一」のトランプ政権の下では、自分の国は自分の力で守るほかない時代なのだ。従って与野党は法的観念論とアメリカ依存の従属論を脱し、対米自立し、日本の力で自国を防衛する基本方針を超党派で議論し、国防に万全を期すべきである。

憲法を改正することはたいして重要ではない。憲法は紙切れであり、重要なのは一日も早く客観情勢答える自衛隊を均衡のとれた防衛軍として整備・拡充すること、同時に日本防衛のために必要なミサイルや弾薬を十分に備蓄することだ。日本の周辺国が全て核保有国であるので、核抑止の選択もきちんとしておくべきことである。

いつまでも法的観念論の9条教では亡国を招くことになる。いつまでも国防を他国に依存することは民族に対して無責任である。与野党ともに亡国路線を克服すべき時である。

日本の安全保障環境の激変を直視し安全保障論議を!

アメリカの大統領に「アメリカ第一」内政重視のトランプがなったこと、そして現在進行している北朝鮮が核・ミサイル保有国となったこと、北朝鮮は我が国を敵視し、日本国民を多数拉致しているならず者国家である。この2つの国家の激変は日本の安全保障に戦略的変化を要求している。

トランプ政権の登場でドイツでは核保有論議が高まっている。もはやアメリカに国防を依存する事は出来ない時代なのである。北朝鮮のミサイルがアメリカ本土に届くということは、日本への核の傘が意味をなさないということであるので、当然にも日本の安全保障をどうするのか?という議論になる。これを避けては政党や政治家は無責任のそしりを免れないであろう。

我々は日本は対米自立し、アメリカとの支配従属同盟も終止符を打たねばならないと考える。アメリカとの対等の同盟に変えるにせよ、日本は自分の力で日本を防衛する時が来たと考える。資本主義の不均等発展でアメリカの一極支配が崩れつつある時、間違っても日本は凶暴性を持つ中国社会帝国主義の側(=新興の帝国主義の側)に立つことはできない。

どうすれば米中の覇権争いに巻き込まれないようにするかを戦略として考えなければならない。ドイツのように国防のために核保有を議論する時期が来ているのではないか?核抑止力なしの安全保障は「亡国の道」と考えるゆえに、今こそ国会で議論する時が来ている。

国民の中に核アレルギーがあるからと、いつまでも議論を避けていては、近い将来第3第4の被爆都市が確実に生まれるであろう。それを危惧するゆえに今こそ国会で日本の安全保障に付いて、きちんと議論するべきである。

資本主義の不均等発展の結果中国の大国化、アメリカの相対的衰退、「先軍政治」で追いつめられた北朝鮮の核恫喝に直面して、日本の国防戦略を議論しないのは政治家として無責任である。国会で日本の安全保障を議論すべきだ。その際観念的平和主義では安全保障は有り得ないことも明らかにすべきだ。
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