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中国の海洋戦略への対抗戦略が必要だ!

中国社会ファシストは「一帯一路」戦略に基づいて「海のシルクロード」と称する戦略構想を打ち出しているが、実は中国の地政学的海洋戦略は全地球的なものである。

彼らはスリランカのハンバントータ港、ミヤンマーのチヤウピュー港、パキスタンのぐアダル港、それに「アフリカの角」にあるジブチには巨大な海軍基地を建設した。先の3つの港湾もやがて中国の海軍基地が建設されるであろう。

中国は現在スリランカ、モルディブ、セイシェル、モーリシャスの4つの島に勢力圏を広げつつある。彼らは南シナ海の7つの人工島の基地群によって、西太平洋とインド洋への出撃基地を確保し、西太平洋とインド洋を自己の管轄海域にしようと画策している。

そのための6万トンクラスの航空母艦数隻の保有を目指し建造している。ミサイル原潜やイージス艦なども現在多数建造している。彼らは第2パナマ運河の建設を計画し、南極海と北極海をも自己の管轄海域にしようと計画している。地球温暖化の下では南極海と北極海が新たな地政学的要衝となる。そのため中国は南太平洋諸国にも触手を延ばしている。

アメリカが相対的に衰退し、当面国内の分断と対立の対策が優先なので、全地球的に海軍力を展開できない中で、バイデン政権は対中国を「競争相手」と位置付けた。ゆえに戦略的空白に中国海軍が展開する時間的余裕が生まれている。

中国覇権主義の西太平洋からインド洋に至る「管轄海域」の確保については、米日豪印のアジア版NATOへの移行が必要だが、菅政権は「軍事機構にはしない」と考えており、またインドは中立外交を国是としており、中国封じ込めの軍事同盟化には賛成していない。したがって今のところ中国の地政学的海洋戦略に一元的に対抗するすべがない。

習近平の「中華民族の偉大なる復興」「中国の夢」「強軍思想」とは世界第一の海軍力で世界の覇権獲得を夢見ており、彼らは南シナ海の島々を占領し、インドに侵攻し、中央アジアの支配を進め、台湾の占領、さらには尖閣諸島(とその海底油田)の奪取を画策している。この社会主義(=官僚独裁)と反動的民族主義を結び付けたファシスト政権は、かつてのドイツのヒトラーとうり二つの民族浄化と軍事侵略主義を特徴としている。中国ファシスト政権は、すでに全世界の国々と人民の主敵となっている。

日本にとっては中国海軍が巨大化する中では、当面防空力強化と、軽空母数隻と潜水艦10隻程度の増強と、小笠原諸島の防衛とインド洋や南太平洋をにらんで潜水母艦の建造が最低限必要になる。中国にシーレーンを握られないこと、日本の国土と海洋資源を守り、中国ファシスト政権の侵略を阻止できるだけの防衛力を保持し、同時に外交的には反ファシズム統一戦線の構築を目指すべきである。アメリカ頼みの(=他力本願の)防衛はもはや捨て去るときである。
#中国海洋戦略
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中国ファシスト政権の軍事技術買収を阻止せよ!

中国がイギリスの航空部品、技術関係9企業を買収した(月刊誌「選択」3月号情報カプセル)。新型コロナウイルスでイギリスの国防企業の財務体質が弱っているのに中国側に付け込まれたという。
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これら企業は航空部品、航空技術、ドローン製造などの9つの企業で、ステルス戦闘機F35-Bや輸送機A400Мアトラスなど最新鋭機の部品製造技術の一部を担っているという。これらの企業から重要情報が中国側に漏れる心配が出ている。

またクリミア半島問題でロシアと対立しているウクライナに中国企業が進出し、ウクライナと中国の貿易総額が2020年に154億ドルにも膨れ上がり、ウクライナの対中債務が膨れ上がっている。中国側の狙いは、ウクライナの国防産業で、旧ソ連時代に軍事産業の30%を占めていた企業を手に入れることだ。ウクライナにはミサイル工場や航空機エンジン工場がある。

モトール・シーチ社はソ連時代にアントノフ124大型輸送機を製造した会社だが今回社の株式41%を中国企業が買収していたことが分かり、アメリカの圧力でウクライナの裁判所が買収凍結を命じたという。しかしウクライナにはロケット技術や航空機の会社が多くあり、これらの会社が丸ごと中国企業に買収されるのを防ぐことが難しい事態になっている。

ウクライナの武器製造会社はロシアが最大の顧客であったが、クリミア半島の併合で顧客がない事態となっているだけに、放置すれば丸ごと中国側に買収される事態になるのは確実だ。日本政府はこれら企業の株式を買収し、安価な輸送機用ジェットエンジンや対地ミサイルなどを大量に買い取って、中国側に買収されるのを防止すべきだ。またイギリスの経営困難になった航空部品関係の企業も、日本が中国に先立って買収しておくべきであった。

中国軍は航空機のエンジンの面で立ち遅れており、またミサイルやロケットの旧ソ連の優秀な技術が企業買収で中国にわたるのを阻止することは、尖閣や南西諸島の占領を目指す中国軍への戦略的抑止になる。政府にはぜひ検討してもらいたい。
#中国軍事企業買収

祖国防衛に関する有事法制を整備せよ!

日本の周辺国はいずれも体制が揺らぎ、いつ動乱や、動乱を避けるために隣国に侵攻するかわからない状況にある。ロシアはプーチン体制がいつ崩壊するかわからず、北朝鮮も同様に金王朝の崩壊がありうる。韓国も財閥経済が限界で経済成長が国民を経済的にうるおさない状況で矛盾が高まって、反日で内部矛盾を回避しようとしている。いずれの国も内的危機を回避するために外に敵を必要としている。

最も危険なのは社会主義が官僚独裁で社会ファシストに変質した中国だ。経済危機とアメリカとの覇権争いで体制的危機にあり、外に暴走=軍事侵攻する可能性が高い。日本は北方領土、竹島、尖閣諸島と火種となる領土問題をいくつも抱えており、しかも従属憲法の制約がある。

そのうえ新型コロナ感染症で国際貿易はズタズタとなり、世界経済は大恐慌寸前だ。経済危機は政治危機を誘発し、軍事力による国境線の変更の時代を迎えている。日本は早急に祖国の防衛という視点での有事法制を整備しておかないと、国の安全も保てないことになるのは明らかだ。

有事法制は、祖国の防衛に限れば野党も反対しにくい。国際情勢が戦争の局面に移行する前に祖国防衛のための有事法制を整備したほうがいい。特に中国ファシスト政権は尖閣並びに沖縄への攻撃なしに台湾の占領ができない。習近平は永世国家主席になるためには手段をえらばない男だ。中国の内的脆弱性が外への凶暴性につながるので、軍事侵攻は不可避と思うべきである。

日本は早急に祖国防衛のための有事法制を整備したほうがいい。

代替えイージスレーダーめぐる疑惑浮上!

陸上配備の「イージス・アショア」の代替え策である「イージス・シテム搭載艦」に搭載するレーダーに関し、米ミサイル防衛庁長官が極秘に来日し、圧力をかけていたことが分かった。本日発行の「しんぶん赤旗」一面で、共産党の穀田議員が衆院予算委員会で暴露している。

それによるとロッキード社製レーダーを決定する1週間前の2018年7月23日にグリーブス米ミサイル防衛庁長官が来日し、防衛省と極秘に接触していたことを岸信夫防衛相が認めた。岸防衛庁長官によれば18年2月から7月末までにアメリカ側と「総数529回接触を確認している」という。

陸上配備の「イージス・アショア」のレーダーに試作品さえできていないレイセオン社製の「SPY6」レーダーがなぜ選定されたのか?当時から疑惑が出ていた。これから開発するレーダーを日本が開発費まで負担して導入を急ぐ理由が不明だったが、それがアメリカ側の圧力であったことが明らかとなった。

イージス・アショアの導入費用が当初予定の10倍にも膨れ上がった理由が、対米従属ゆえのアメリカ側の圧力があったことが明らかとなった。穀田議員によれば、元防衛省幹部が「SPY6」レーダーの不透明な選定過程から「第2のロッキード事件になりかねない」と警告しているという。

岸信夫防衛相によれば18年7月23日に「グリーブス米ミサイル防衛庁長官が来日し、西田整備計画局長(当時)らと面会したのは事実だ」という。それにしても開発もされていないレーダーの導入を決めた裏に金銭の授受があったことが疑われる。政府は調査委員会を設置して経過を解明すべきだし、代替えイージス艦のレーダーの「SPY6」の採用を止めるべきである。

対米従属がアメリカ側の際限のない日本の国家予算の分捕りを許していることを指摘しなければならない。現在計画されているF15の改修計画も、強欲なアメリカ側の要求で、同様に予算が膨れ上がっている。新型の機体を購入するほうが安上がりとも思えるほど、改修費が膨れ上がることは異常である。これでは同盟関係ではなく、支配従属関係というべきだ。

共産党はこうしたことを暴露するが、なぜか対米自立だけは主張しない。なぜなら彼らはアメリカが、従属を永遠のものにするために押し付けた従属憲法を「平和憲法」として「憲法9条は日本の宝」とまで主張する。この観念的平和主義こそ、日本共産党が選挙で国民の支持を得られない理由である。対米自立の実現こそ、日本の主要矛盾を解決する正しい民族的要求なのである。

自民総裁選で防衛論議がされないお粗末!

コロナ渦で各国の経済の破たんと、異常気象による食糧不足が世界の情勢を緊迫したものにしている。とりわけ中国の経済危機と食糧不足は深刻であり、習近平指導部が香港の独裁体制確立に狂奔しているのは、民主化運動の波及を恐れているのである。

中国走資派指導部が、世界支配戦略を実行に移して、周辺諸国への侵略を行っているときに、自民総裁選で日本の防衛体制が全く論議されず。大臣ポスト欲しさに、派閥のボスによる勝ち馬に乗る総裁選は、見苦しいだけでなく、見ていて情けなくなる。

自衛隊の国土防衛のための弾薬が3日~6日分程度しか用意されていないのでは、中国覇権主義をつけ入れさせるだけなのである。先の大戦で日本軍が食糧や弾薬の補給なしに戦場に投入され、飢え死にしていった教訓は生かされているとは言えないのではないか?

先の戦争の後遺症で日本人は、米軍が日本に居座るために押し付けた、戦争放棄・非武装の憲法を、未だに理想のように立てまって居る。世界情勢が米中の覇権争いで戦争の現実的可能性が強まっていても、相も変わらず平和ボケでは、この政権で日本を守れるのか?と叫びたくなる。

中国が相も変わらず抗日ドラマで反日思想を国民に植え付けているのは、彼らは本気で日本の侵略を狙っているからである。アメリカの大統領が「アメリカ第一主義」で同盟国を守りたくないと考えている人物であるのに、この平和ボケ政権で日本を守れるのかと心配になる。

腐敗した安倍なき安倍政権が、菅政権の本質ではないのか?日本が自立し、自分の国を自分の力で防衛すべき時に、総裁選で国防が議論されない現実はあまりにも深刻で、平和ボケも極まれりというほかない。

かって毛沢東派といわれた我々が、中国社会帝国主義の危険性を知るがゆえに、その侵略からの防衛体制を真剣に構築すべきだと警告している。中国はすでに官僚独裁の危険極まる社会帝国主義に変質していることを知るがゆえに、我々は自民政権の平和ボケを警告しているのである。

時代はコロナ渦で戦争の時代へと転化ているのである。新興の帝国主義と古い帝国主義の矛盾は戦争に与る以外解決できないのである。日本は古い帝国主義(=アメリカ)の従属国であり、新興の社会帝国主義は隣国なのだ。ゆえにこの戦争に巻き込まれるのは必至なのだ。今すべきことは備えることである。
#中国社会帝国主義 #習独裁体制 #中国覇権主義
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