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自民総裁選で防衛論議がされないお粗末!

コロナ渦で各国の経済の破たんと、異常気象による食糧不足が世界の情勢を緊迫したものにしている。とりわけ中国の経済危機と食糧不足は深刻であり、習近平指導部が香港の独裁体制確立に狂奔しているのは、民主化運動の波及を恐れているのである。

中国走資派指導部が、世界支配戦略を実行に移して、周辺諸国への侵略を行っているときに、自民総裁選で日本の防衛体制が全く論議されず。大臣ポスト欲しさに、派閥のボスによる勝ち馬に乗る総裁選は、見苦しいだけでなく、見ていて情けなくなる。

自衛隊の国土防衛のための弾薬が3日~6日分程度しか用意されていないのでは、中国覇権主義をつけ入れさせるだけなのである。先の大戦で日本軍が食糧や弾薬の補給なしに戦場に投入され、飢え死にしていった教訓は生かされているとは言えないのではないか?

先の戦争の後遺症で日本人は、米軍が日本に居座るために押し付けた、戦争放棄・非武装の憲法を、未だに理想のように立てまって居る。世界情勢が米中の覇権争いで戦争の現実的可能性が強まっていても、相も変わらず平和ボケでは、この政権で日本を守れるのか?と叫びたくなる。

中国が相も変わらず抗日ドラマで反日思想を国民に植え付けているのは、彼らは本気で日本の侵略を狙っているからである。アメリカの大統領が「アメリカ第一主義」で同盟国を守りたくないと考えている人物であるのに、この平和ボケ政権で日本を守れるのかと心配になる。

腐敗した安倍なき安倍政権が、菅政権の本質ではないのか?日本が自立し、自分の国を自分の力で防衛すべき時に、総裁選で国防が議論されない現実はあまりにも深刻で、平和ボケも極まれりというほかない。

かって毛沢東派といわれた我々が、中国社会帝国主義の危険性を知るがゆえに、その侵略からの防衛体制を真剣に構築すべきだと警告している。中国はすでに官僚独裁の危険極まる社会帝国主義に変質していることを知るがゆえに、我々は自民政権の平和ボケを警告しているのである。

時代はコロナ渦で戦争の時代へと転化ているのである。新興の帝国主義と古い帝国主義の矛盾は戦争に与る以外解決できないのである。日本は古い帝国主義(=アメリカ)の従属国であり、新興の社会帝国主義は隣国なのだ。ゆえにこの戦争に巻き込まれるのは必至なのだ。今すべきことは備えることである。
#中国社会帝国主義 #習独裁体制 #中国覇権主義
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尖閣諸島に防衛部隊を配置せよ!

現在世界は鎖国状態で、しかもアメリカの同盟関係はズタズタだ。しかしだからといって中国が内需主導に転換したり、中国独自の経済圏を形成することはできない。アメリカの対中国政策は先端産業での中国の「切り離し戦略」であり、中国の経済圏を封じ込めるものではない。

世間には中国が内需主導経済をなしとげるかのように主張し、また中国独自の経済圏を形成できるかのように主張する人がいるが、これは中国経済を知らない故の間違いである。松下やトヨタのように中国14億人の市場を過大にとらえる大資本もある。しかし中国の市場はその人口ほど大きくはならない。

中国経済は世界の工場であり、輸出で成り立っている。すでにアメリカや日本との相互依存関係を断ち切ることは難しい。中国の14億人のうち5億7千万人は農村で自給自足をしている貧困層である。したがってすぐに資本主義的な市場にはならない。しかも中国経済は国営企業中心であり、内陸部に作った工業団地はそのすべてが、未だに廃墟であるのは、中国が私企業が独自に成長・発展する土壌がないことを物語っている。

それゆえアメリカの中国への経済制裁は、すなわち中国経済の危機になり、輸出の減少は失業者の増大、階級矛盾の激化を招くのは必然である。つまり官僚独裁の中国では価値法則は貫徹せず、しかも全世界でアメリカと覇権争奪を行えば、すぐに中国は国内経済が危機に陥る。失業者の増大は、すなわち走資派指導部の一党支配の危機であり、彼らは内的矛盾を外的矛盾にするすりかえるために、尖閣を軍事占領することで、国内における中華民族主義を高揚させ、危機乗り切りを目指すであろう。これは必然とみた方がいい。

台湾の侵攻前に尖閣を占領することを中国軍は、その軍事戦略にすでに描いている。それゆえ竹島の韓国軍による占領の2の舞にならぬうちに、日本政府は尖閣に防衛基地を設置し、少数の防衛部隊を配置しておくことが重要である。備えがあれば侵略を防止できるのである。

なんの防衛措置を取らずに放置している現状では、尖閣が竹島のごとくなることは避けられない。すぐに政府は尖閣諸島に防衛基地を建設し、自衛隊を配備すべきだ。

専守防衛の放棄と敵基地攻撃能力の保持に反対!

自民党は敵のミサイル基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を検討するよう政府に求める提言を行った。安倍首相は「しっかりと新しい方向性を打ち出し、速やかに実行していく」と語った。政権幹部は「首相は以前から打撃力で抑止力強化を図る必要がある」(朝日新聞)と語っていたという。

我々は対米従属のままの「敵基地攻撃能力」の保有に反対する。アメリカから自立なしに専守防衛を捨てれば、今以上にアメリカ製の兵器を買わされることになるだけでなく、米中戦争の先兵に自衛隊が酷使され、使い捨てにされる危険がある。

対米自立するなら自前の防衛力を持たねばならず。戦略的抑止も持たねばならない。しかし現状の対米従属のまま専守防衛を放棄し、敵基地攻撃能力の保持を果たそうとすれば、ものすごい額の防衛費がいる。日本は世界最大のアメリカの兵器市場となり、しかもアメリカの戦略の使い捨ての手ごまになるだけだ。

対米自立し、最も安上がりに防衛を図るには核保有しかない。非核3原則があるというなら、緊急時にすぐ核保有国となれる準備をするだけでも抑止力になる。中国は確かに世界の脅威だが、それは民主国家の連合で対処すべきであり、対米従属のままの抑止力は、アメリカの戦略のための抑止力にすぎない。

安倍首相は対米従属派であり、真の民族派とは言えない。我々は対米自立なしの「敵基地攻撃能力」の保有に反対する。対米自立し、自分の力で日本の防衛を果たすためなら戦略的抑止力の保持は当然である。いずれにせよ政府は臨時国会を開いて広くこの問題を議論すべきであり、自民党だけで決められる問題ではない。
#敵基地攻撃能力 #対米自立 #戦略的抑止

敵ミサイル探知レーダーは陸、迎撃は船!

イージスアショア(地上イージス)の配備を断念した政府は、その代替案として地上イージスのレーダー「SPY7」は地上に配備し、残るミサイル発射装置は護衛艦に搭載することを検討していることが分かった。

地上イージスの場合ブースターが基地周辺に落下すること、また敵ミサイルの飽和先制攻撃に弱いという問題もあった。退役が計画されている護衛艦を延命措置をして、これをミサイル母艦とするのは費用も安く、移動できるので敵の攻撃への残存性も高まる。問題は地上のレーダーとミサイル母艦との間の通信が妨害される危険性、さらにはレーダーが狙われる可能性だが、それは地上イージスでも同じことである。

莫大な費用が掛かる敵基地攻撃能力の保持と比べれば費用は安いであろう。問題は陸上配備型迎撃ミサイルシステムにこだわっているアメリカが了承するか?という問題がある。また発射母艦が時々刻々移動するわけだから、それを通信妨害を排除しつつ、正確に敵ミサイルに誘導することが可能か、という技術的問題がある。

日本の安全保障を考えた場合、周辺にロシア・北朝鮮・中国と核保有国が多い。費用の面でいえば核ミサイルを保持するのが一番安上がりだ。しかし日本には核アレルギーがある。そうすると敵の核ミサイルを撃ち落とすミサイル防衛は配備するほかない。つまり次善の策として海上イージスはやむを得ないというほかない。

またアメリカ軍が計画している中距離ミサイルの日本配備も、この際大型コンテナ船を購入して改修し、ミサイル母艦にする。つまり海上配備とした方がいいと思う。日本は国土が狭く地上に中距離ミサイルを配備することは地政学的に無理がある。海上配備し、ミサイル母艦を常に移動すれば、敵も攻撃しにくい。護衛が必要になるが、戦略的柔軟性という点で海上配備が正しいといえる。

防衛力増強に経済合理性を取り入れよ!

アメリカはコロナ対策で、海兵隊のF35の調達を54機削減した。韓国もF35の導入を先送りした。各国ともコロナ対策で防衛予算を削減している。これは日本でも同じで、今後もコロナ対策で財政が厳しくなる。

コロナは中国の経済にも大きな打撃与え、階級矛盾を空前に激化している。中国政府が香港人民のデモを最大限に警戒しているのは、香港の民主化運動が自国内に波及することを怖れているのだ。それゆえ中国軍は対台湾攻撃訓練に力を入れている。内的矛盾を外的矛盾に擦り変えるのが目的である。つまりコロナ対策だといっても、尖閣や南西諸島への中国の侵略的野心を考慮すると、日本は防衛力をおろそかにできない地政学的位置にある。

したがって、防衛力増強に経済合理性を持たせることが重要である。例えば台湾政府が巡視船にミサイルの搭載を行っているように防衛費を安上がりにしながら、防衛力を強化する方策が必要である。

普天間基地の代替えとして建設を進めている辺野古基地は、地盤の改良工事で今後何兆円も必要になる。沖縄の人々が辺野古基地建設に反対しているのは、普天間が閉鎖になることで莫大な地代が入らなくなることが影響している。したがって沖縄の人々の要求どうり、辺野古基地建設を止めることで何兆円も節約できる。

またイージスアショアも莫大な費用(1兆円以上)がいる。しかも戦争初期に破壊されることが確実なのだ。これも計画を中止し、移動できるイージス艦2隻もしくはミニイージスを数隻増強したほうがいい。日本には大型巡視船がたくさんある。これに有事にミサイルや対潜水艦兵器を搭載できるように、事前に装備品を用意することもできる。未だ開発途上の高価なF35の購入機体数を削減(=先送り)し、予備の機体としてF15の機体数を増やすことも有事に備え合理的だ。

日本はコロナ対策だからといって防衛力増強を止めるわけにいかない点では台湾と同じである。また建造が検討されている病院船2隻の建造は、震災対策やコロナ対策にも役立つのでぜひ実現してもらいたい。
#防衛費の経済合理性 #イージスアジョア #イージス艦 #F35の調達先送り
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