中国の北海道土地買収戦略の狙いは何か!

訪日中の李克強中国首相が、10日北海道を視察した。李氏自身が希望した視察先が苫小牧市のトヨタ自動車北海道と、中国企業の最先端野菜工場とされる「中国製造2015」である。報道によれば「中国人民共和国の首相が北海道の地を踏んだ」ということの方が重要だ、と指摘されている。

実は日本人が知らないうちに北海道の林地2400ヘクタールと、ソーラー発電用地推定4000ヘクタールが中国資本にすでに買われており、さらには中国資本と提携する日本の商社が設立した農業生産法人が北海道各地で農地を買いあさっているという。その実態は不明。

また苫小牧駒沢大学が中国資本の学校法人(=京都育英館)に譲渡されたほか中国系インターナショナルスクールの建設計画も浮上しているという。また最近釧路市に対し「中国のスパイ機関」と見られている孔子学院開設の打診があったという。孔子学院は既に札幌大学にあり、釧路市にできると北海道2か所目になる。

また釧路市に隣接する白糠町には「日中物産白糠工場」があり、この中国系企業には1億円の助成金がつぎ込まれているという。また釧路市や白糠町周辺には中国系企業によってバイオマス発電の施設が林立し、占冠村の外国人比率は既に25%を占め、オーナーもゲストも中国人という租界地のような場所も既に完成しているという。

月刊誌選択5月号によれば、いまから13年前、札幌で国土交通省等が主宰するセミナーで、北海道内で中国語教室等を経営する中国人が「北海道人口1000万人戦略」と題する講演を行ったという。北海道の人口は当時も今も五百数十万人で、これを1000万人にし、そのうち二百万人を中国人が占める計画だという。

中国企業が沖縄や奄美大島等で土地を買いあさるだけでなく、北海道では明らかに戦略を持って土地を買いあさっている。日本の北と南の太平洋の出口にあたる地域での中国人のこうした動きが戦略的狙いを持つことは明らかだ。

日本人や企業は、中国では自由に土地を買えないのに、中国人や企業が巧みに北海道で土地を買いあさることを自由に放置している日本政府の無防備を指摘しなければならない。中国政府の李克強首相が今回北海道を訪問したには、それなりの戦略に基づくものだと見るべきであろう。日本の大マスコミがこうした重大な事態をなぜ報じないのか?おかしなことである。
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なぜ日本では政権交代が起こりにくいのか!

戦後の約70年間は全体として保守の支配が貫いている。なぜ日本では政権交代が頻繁に起きないのか?ここには野党の法的観念論が大きく影響している。「憲法9条は日本の宝」と考える法的観念論では、現実の国際的危機に対応できないのであり、とりわけ武力による国境線の変更が当たり前になってきた中で「非武装中立」の観念論では国を守れない。

自民党の対米従属一辺倒に対坑するのは「非武装中立」ではなく「対米自立」でなければならない。ところが、野党の戦後の平和は「平和憲法のおかげ」と考えるのだから話にならない。戦後日本が平和だったのは世界覇権を握るアメリカ軍が日本に駐留していたので、どの国も侵略できなかったにすぎない。つまり日本の戦後の平和は憲法のおかげではなく、対米従属のおかげなのだ。

ところがアメリカが「アメリカ第一主義」のトランプ大統領となって、もはや日本を守りたくない、と言い出した。トランプはアジアから米軍を引き上げたいのである。彼はアメリカは日本に「貿易で富を奪われ、防衛でも富を奪われている。」と言っている。

実は日本の憲法は、アメリカ軍がいつまでも日本に居座るために憲法9条の入った憲法を押し付けたのである。だから日本の野党は「護憲」という法的観念論を克服しないと政権は取れないのである。つまり自民の対米従属一辺倒に、対米自立=武装中立の旗を掲げないと政権は取れない。

世界の情勢は保護貿易主義へ、経済のブロック化へ、世界は多極化の時代へ、戦争の時代へと流れが起きており、この時代の流れは誰も押しとどめられない。戦争の時代に憲法9条は無用であるだけでなく、害がある。法的観念論では国と民族を守れないのは明らかだ。野党は護憲の旗を捨てる時が来た。そうでないと政権は取れない時代なのだ。野党は対米自立の旗を掲げよ!日本は自分の力で国を防衛しなければならない時代に入ったのである。法的観念論を克服すべき時が来た。

在韓米軍撤退論の中での日本の防衛!

5月から6月初めに行われる米朝首脳会談では、北朝鮮の核ミサイル放棄とアメリカの在韓米軍撤退論が取引される可能性が強い。「アメリカ第一主義」のトランプにすればアメリカに届くミサイルを破棄さえすればかまわないのだから、この取引の実現可能性は高い。

トランプ大統領は大統領選の最中に「アメリカ・ファースト」「我々はもはや世界の警察官ではない」「我々が攻撃を受けても、日本は助ける必要はない。日米安保条約は不公平だ」との考えを述べてきた。つまりアメリカは韓国や日本から撤退したいのである。そのアメリカが北朝鮮と2国間交渉を行うのだから、その内容は日本にとって死活的な意味を持つのである。

米朝の融和は在韓米軍撤退につながり、在日米軍の削減につながるのは確実だ。日本は中距離弾道弾「ノドン」数百発の脅威と、中国の核ミサイルの脅威の中で、アメリカ軍に頼らない自主防衛が可能であろうか?問題は二つある。一つは核装備をどうするか?アメリカから買うのか?それとも自主開発か?二つ目はアメリカを引きとめる工夫で、ロシアカードを使いアメリカ軍を日本に留めることが可能かである。

中国拡張主義にとっては、トランプの世界の警察官役放棄は願ってもないことで、棚から牡丹餅どころではない。習近平は「太平洋は中国と米国が共存するのに十分な広さがあるので、2つの大国が意志疎通と連携を強化すべきだ。」と世界の分割統治を提案していたぐらいだか、西太平洋とインド洋を支配下におさめる海軍力強化を進めるであろう。

日本の防衛は根底から崩れつつあるのに、安倍首相は相も変わらずアメリカ一辺倒だ。アメリカが日本の防衛を嫌がっているのにトランプと一緒にゴルフをすれば守ってもらえると考えているかのようである。このままでは北のロシア・統一朝鮮・中国の核保有国の「反日統一戦線」に包囲され、日本の防衛は危機に陥りかねない。

安倍首相はこのような局面でも友達への利益誘導ばかりやるのであろうか?安倍政権は今後の日本の防衛についての構想を国民に説明すべきである。もはやアメリカを頼りにできない事は明らかなのだから、安倍とトランプのゴルフで解決する問題ではない。

揺らぐ米空軍の優位、英戦略研報告書!

イギリスの有力シンクタンク国際戦略研究所は、2月14日「ミリタリー・バランス2018」を発表した。それによると中国が新型長距離空対空ミサイルを開発し、ロシアも実戦配備するなどし、空軍力をアメリカと対等レベルに急速に強化しているという。

旧ソ連やロシアの技術を導入して武器製造してきた中国は、国防費を継続的に増やして独自の研究・開発・製造で急速に進歩を遂げ、軍の近代化を進めているという。中国空軍は17年に短距離空対空ミサイルPL15を導入し、18年の早い時期に新型長距離空対空ミサイルPL15実戦配備するという。

PL15は空中給油機や早期警戒管制機を標的とする新型長距離ミサイルで、米空軍のカーライル司令官は、「PL15は深刻な脅威」と警戒しているという。「ミリタリー・バランス2018」によればロシアも長距離ミサイルR37を既に配備しており、中国とロシアが協力してミサイル開発を進めていると分析している。

国際戦略研究所は中国とロシアのミサイルの近代化によって、アメリカ空軍の優位が揺らぎ、世界の安全保障環境が一変する恐れがある、と警告している。日本の自衛隊も空中給油機や早期警戒管制機を導入しているが、それが長距離ミサイルで真っ先に落とされる可能性がある。今後の航空戦略にも関わる変化が生じていると見なければならない。

特に日本の航空自衛隊はベトナム戦争時のF4ファントムを改修して未だに使用している。中国の近代化の規模から見て日本の航空優勢が危ういと見なければならない。アメリカのトランプ政権が「今までにないほどの軍を持つだろう」と国防費の増額を行っているのは、中国・ロシアの航空戦力の強化を脅威と見ているからであるが、アメリカは財政上の障害を抱えている。

日本も議会で毎度同じ憲法論議をしている時ではなく、本気で防衛力の強化に取り組むべきである。新型国産戦闘機Fー3の開発と巡航ミサイルや長距離空対空ミサイルの開発を急ぐべきであろう。軍事上の備えがなければ相手の侵攻を招くことになるであろう。

アメリカ製のヘリは劣化が著しいのでは?

沖縄の米軍ヘリといい、自衛隊のアパッチ攻撃ヘリといい、次々故障に墜落はどうした事だろうか?アパッチ攻撃ヘリは30年ほど前のヘリだ、特にオバマ政権の8年間で米軍は予算を削減されて兵器の更新や改良ができていない。アジアの米軍は予算不足で訓練もできていない。

日本はいい加減にアメリカ製の兵器に頼るのをやめるべきではないか?自前で安上がりにもっといいヘリができそうな気がする。とりわけ改良ができていないアパッチなどの機体はリスクが高い。アパッチ等の厚い装甲では安全面のリスクが高いようだ。鋼鉄でない装甲もありうるし、民間には自動車の自動運転などの技術が急速に良くなっている。

改良ができていないアメリカ製のヘリや戦闘機から自前の機体を製造した方が安上がりな時代が来ているのではないのか?いまやアメリカ製の機体は高いばかりで日本の民間技術で自前の兵器を生産した方がよいのではないかと思う。

日本の仮想敵は中国だから、中国製の戦闘機やヘリが相手なら、日本の民間技術で十分間に合うのではないのか?事故ばかり起こしている危険な機体で貴重な自衛隊の人命を失う愚を指摘しなければならない。いつまでも対米従属ではいけない、兵器の分野でも日本は民間技術を合わせれば安くいい機体ができるであろう。あらゆる面で日本は自立しなければいけない。
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