中国の侵攻への備えを超党派で検討せよ!

政府や野党は中国覇権主義が西太平洋からインド洋まで海洋覇権をうかがい、南シナ海では他国の岩礁までも埋め立てて軍事基地を建設している野望に対し、備えがあまりにも無さ過ぎる。中国企業が日本の南の離島や無人島を買収しているとの報道も増えている。

政府が3月16日国境に近い離島の保全に向けた基本方針の案を、自民党の領土の関する特命委員会等の合同会議に提示し了承されたとの報道があるが、その案の内容までは国民に知らされていない。4月1日に「有人離島保全に関する特別措置法」が施行されるのに向けて、国境に近い離島の保全に向けた基本方針が今月中に正式決定するらしいが、国民には十分(報道で)知らされていない。

同基本方針は、領海をまもる活動拠点として離島を維持する必要性を明記しているそうで、国が港湾整備に向け、土地の購入、借り上げを進めるという。こうした国土防衛の対策は超党派委員会で行うべきで、自民党だけでひっそりと進める性質ではないと考える。

衆院憲法調査会では「緊急事態条項」を憲法に設けるべきかが議論されている。大規模地震や津波対策だけでなく、中国の侵略への備えも含め緊急事態を議論して貰いたい。中国は明らかに官僚独裁の危険な社会帝国主義に転化しており、かっての旧ソ連社会帝国主義がアフガニスタンに侵略したように、中国社会帝国主義の軍事的危険性に気付き、早急に備えを強化すべきである。

とくに自衛隊の防衛力の強化は早急に必要で、正面装備の強化だけでなく継戦のためのミサイルや弾薬まで含め備蓄を進めるべきである。中国は本気で軍事的野心をむき出しにしており、日本も本気で防衛力を強化し、国境近辺の離島の防衛拠点の軍事的強化も含め与野党の委員会で急ぎ論議を進めるべきである。国土の防衛については反対する政党はないであろうから、自民だけで進めるのはよくない、超党派で進めるべきである。
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安倍首相の集団的自衛権の路線は崩壊した!

安倍首相が集団的自衛権の憲法解釈を変更したのは、中国拡張主義が5年で軍事費を2倍にするほどの大軍拡を見て、もはや単独での日本防衛は不可能、との判断に立っている。

国連はロシア・中国・アメリカが反対する事案では拒否権があるので機能しない事態となっており、国連PKOも成功した例が少ない。ほとんど失敗している。国連が機能不全だからこそ日本政府は国連分担金を凍結しているのではないのか?

その上にアメリカの新大統領に保護貿易主義、「アメリカ第一主義」のトランプが勝利したのであるから、安倍首相の、アメリカの軍事力に依存する集団的自衛権の路線は既に破綻している。「日本は自分で核兵器を持ち北朝鮮と闘え」という人物=トランプが日本を守るわけがない。

安倍政権がこの集団的自衛権路線の崩壊を隠すために、南スーダンPKOの「駆けつけ警護」の任務を付加したのは冒険主義と言うしかない。南スーダンでは既に和平は崩壊し政府軍と反政府軍の間で戦闘が始まっている。軽装備の自衛隊が警護できるような状況ではない。

中国政府はフィリピンを抱き込み、オーストラリアの政界を抱き込み、東南アジア各国を経済援助の「アメ」で懐柔している。既に安倍首相の中国包囲網外交は完全に崩壊しているのである。それなのに安倍首相はなおも「アメリカ第一主義」のトランプにすり寄り、相変わらず頼りにならないアメリカに依存している。

世界情勢がアメリカの1国支配が崩壊し、多極化しつつ中では、日本は自分の力で自国を守るほかないことを知らねばならない。中国が安倍首相を追い落とすために南スーダンで駆けつけ警護の自衛隊を攻撃させ、安倍首相の責任問題にする可能性を指摘しなければならない。

安倍首相は対ロシア外交を成功させ北方領土を交渉で取り戻すには、また中国の侵攻から日本を守るためには対米自立を鮮明にするほかない。日本は自分の国は自分で守る決意をする以外に道がないことを知るべきである。自衛隊を攻守均衡のとれた防衛軍として増強することが早急に必要なのだ。

日米の支配従属同盟の「不平等」を見よ!

自衛隊に配備されるアメリカの最新ステルス機「F35」は老朽化したF4戦闘機の後継である。これを防衛庁はこれまでの戦闘機と同様のライセンス契約で清算するつもりであった。ところがステルス技術の流出を恐れるアメリカが拒否、FMS方式での購入にされた。

FMS方式とはアメリカの武器輸出管理法に基づき(1)契約価格、納期にアメリカ政府は拘束されない。(2)代金は前払い。(3)アメリカ政府は国益により一方的に契約解除できる。という不公平極まる方式なのである。これはアメリカ政府が財政難で同盟国を相手に利益を重視しているために起きている事である。

日本の自衛隊はFMS方式でイージスシステム、対戦車誘導弾ヘルファイヤー、水陸両用車AAV7、オスプレイ、グローバルホーク等を買っている。このため価格は高騰し、アメリカはぼろ儲けしている。F35の場合日本で組宛てた機体を帳簿上でアメリカに引き渡し、その後日本に引きわす事になる。つまり納期がアメリカの「言いなり」となる。

防衛省はこの機体を42機調達するために1000億円の国費を三菱に提供し製造ラインを作った。しかしアメリカ側は記述が日本に盗まれるのを防ぐため、「最終検査」から日本人を排除して行うという。組み立ては38機では費用対効果が悪く、航空自衛隊はF15戦闘機100機もF35に置き換えることを検討している。元々アメリカのステルス技術は、日本から塗料をドラム缶で提供した技術なのである。

こうしてF35の機体1機に日本は181億円支払うことになる。ライセンス契約のF15やF2の1機120億円~130億円と比べて格段に高い機体となる。技術も得られないのにだ。最近はこのFMS方式で購入する兵器が、以前は年間1000億円ぐらいで有ったのが、15年度は5916億円に上っている。アメリカのぼったくりと言っていい。例えば水陸両用車AAV7は中古車体だが1両7億円もする。しかも防衛装備庁によると金を前払いしているのに引き渡されない兵器が548億円分も有るという。アメリカの汚さが分かるであろう。

対米従属ゆえに、日本政府はアメリカに舐められているのだ。日本は対米自立し兵器をロシアから購入したり、ステルス機等を国産にすれば、防衛予算はもっと安上がりになるのだ。いつまでもアメリカ言いなりでは日本はアメリカに搾取され続けることになる。

米国製のミサイルと魚雷を装備した手強い中国海軍!

月刊誌「選択」の7月号情報カプセルによると,中国海軍はアメリカ製の魚雷「MK(マーク)46」を改造して使用しているという。MK46魚雷はアメリカ国防省が1984年のレーガン政権時に旧ソ連に対抗する目的で中国に供与し、89~93年のブッシュ政権まで中国に輸出されたという。

クリントン政権が魚雷の供与を停止するまで、アメリカ製の魚雷射程10キロの「MK(マーク)46」の輸出が続き、中国海軍はこの魚雷を改造しつつ現在でも駆逐艦に搭載していることが確認されているという。このほか韓国政府を通じてパトリオットミサイルが中国に流れており、中国海軍のイージス艦にこの対空ミサイルのコピーが搭載されていると見られる。このほか中国軍はインターネットの不正アクセスでアメリカ軍の技術をパクリ続けており、対艦ミサイルも高度化していると見るべきで、現在の中国の軍事的な近代化は格段に進んでいるのである。

オーストラリアの次期潜水艦受注競争で日本とドイツを破ったフランスが、大型のディ―ゼル発電機や高性能蓄電池で日本側に協力を打診しているという(「選択」情報)、以前からフランスが4000トン級の通常動力型潜水艦を作れるか技術的な疑問が持たれていたが、今回日本に技術支援で泣きついてきたことで、(日本は支援しないので)オーストラリアの潜水艦増強計画はまたも失敗することが明確化している。

そうすると拡張主義の中国軍を第一列島線に封じ込めるには、海上自衛隊が沖縄からフィりピンのラインを封鎖するだけでは足りず。南シナ海を封じ込めるのにはオーストラリアの潜水艦戦力は期待できない状況となる。中国海軍がアメリカ製のミサイルと魚雷で対抗して来るとなると、巷に流れているように自衛隊だけで1週間で中国海軍をせん滅することなど不可能であり、自衛隊が消耗戦を回避するには潜水艦戦力の増強が必要となる。潜水艦母艦も必要となる。

アメリカが内向きの非介入戦略に転換し、トランプのような「アメリカ第一主義」の声が出ている中では、中国海軍との衝突を回避する可能性が強く、安倍政権のアメリカとの同盟に依存する安全保障は成り立たない可能性が強いのである。アメリカ製のミサイル技術と魚雷を装備した中国海軍を舐めてはいけないのである。中国軍は本気で覇権戦略を進めており、日本は軍事バランスを保つため本気で潜水艦戦力と対艦ミサイルや対空ミサイルなどの増強・備蓄を進めるべきである。

多極化への変化の時代に硬直化した思考は禁物!

岸田外相はケリー米国務長官と広島で会談し普天間飛行場の辺野古への移設について「唯一の解決策だ」と述べ、ケリー氏も理解を示した事が報じられている。これはおかしなことで現在アメリカ大統領選で共和党のトランプ候補は日本と韓国から駐留米軍を引き上げること、日本と韓国は核装備して自分の力で防衛することを主張している。

核兵器は持たない相手には使える兵器で、もっとも安上がりな戦略兵器である。核兵器を持てばもっとも安上がりに防衛出来ることは貧困な北朝鮮の例を見れば明らかだ。戦後70年もたち経済力世界3位の日本が国防をアメリカに依存することはよくない。日本は自立すべきでトランプ候補の考えは当然な見解である。

沖縄の人々に米軍基地の重い負担を押し付けることが限界に有ることは、拡張主義の中国が長距離ミサイルを1300基も沿岸に配備し、沖縄の戦略的意義も低下している。敵の第1撃で壊滅するかも知れない沖縄に米海兵隊を配備することは「人質」としての意味しかない。事実米軍は沖縄の海兵隊をハワイ・グアム・オーストラリアに分散配備しようとしている。

それなのに米海兵隊の普天間基地を閉鎖し、同じ沖縄の辺野古に新基地を作る軍事的必要性は無いのである。硬直した一面思考で「唯一の解決策だ」と述べる岸田外務大臣の見解は不可解というしかない。我々は沖縄県の普天間基地の「県外移転」の主張もおかしいと考えている。アメリカ軍が海兵隊を沖縄から国外に分散配備しつつある時にどうして「県外」なのか?台湾と朝鮮半島を睨んだ基地は沖縄しかないから米軍が戦後沖縄に基地を維持しているのだ。対米自立して国外に移転すれば沖縄の基地問題は解決する。しかし沖縄県の狙いは政府から「多額の開発資金」を獲得するのが目的なので「県外」なのである。

核を廃絶するのは核兵器を使えない兵器にするしかない。核を持てば核は使えない兵器になり、初めて廃絶への道が開けるのである。日本は核を保有し、同時に「始めに核兵器を使わない」ことを宣言すれば、核兵器廃絶へと前進することになる。始めから非核を公言すれば間違いなく広島・長崎に続く第3の被爆都市が生まれるであろう。非核世界を作るには核兵器を使えない兵器にするしかない。つまり非核保有国は廃絶のために核保有すべきなのである。

国際情勢が一極支配から多極化の時代に移行しつつあること、すなわち多極化時代の情勢は合従連衡の時代であり、硬直化化した一面的思考では亡国を招くことになる。日本は自立して、柔軟で多様な戦略が検討されなければならない。対米従属だけが日本の戦略ではないのである。
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