日本の自立と平和をめざす市民連合

国際情勢の特徴は、一方の先進民主主義国、すなわち欧米や日本の政治的不安定があり、他方の中国・ロシアなどの独裁国家の支配の強化を特徴としている。コロナ禍からの経済再建の中でのウクライナ戦争、並びに０ＰＥＣプラスの石油カルテルで、世界中が物価の高騰で政治的激変を迎えている。

アメリカはラストベルト地帯（錆びた工業地帯）の労働者がいまや共和党の基盤となり、アメリカは分裂と対立をさらに深めている。イギリスはＥＵ離脱に伴う経済危機で首相が就任早々辞任に追い込まれ。フランスは極右が伸長している。日本は一強政治家が暗殺され、その後も旧統一教会問題で政治的動揺が続いている。

今、世界中で独裁国家が増えており、とりわけ中国の習近平ファシスト政権は党大会で反対派を一掃して、さらに個人独裁体制を固めた。ロシアは資源出国であり、西側の経済制裁は効果を制限されている。中国・ロシア・イラン・北朝鮮の独裁連合は政治的揺らぎを見せていない。

さらに心配なのは欧米諸国の金利上げ競争で世界経済が同時不況に突入する危険が増していることだ。各国ともコロナ禍でのインフレ政策のつけが回り、その上に諸物価の高騰で世界中の人々が生活苦に直面し、それが政治危機に発展する可能性があり、戦争の火種が世界中に生まれている。（現状の諸物価の上昇はウクライナ戦争が原因ではなく、各国の金融緩和のインフレ政策の結果である。）

西側諸国の政治的揺らぎ、経済的危機は、世界の覇権をうかがう中国の習近平政権には台湾進攻の絶対的好機と見える。欧州はウクライナとエネルギー危機で政治的危機であり、アメリカは分断と対立を深めている。アメリカの中間選挙の結果次第では、中国の台湾進攻が年末から年明けにもありうるかもしれない。

第二次世界大戦が、イギリスのチェンバレン首相の融和政策が、ヒトラーの軍事的暴走を促したように、先進民主主義国の政治的揺らぎと経済的危機が独裁国家の軍事的暴走を促す危険を指摘しなければならない。

岸田政権がアメリカにトマホーク巡航ミサイルの購入を打診したのは、こうした緊迫した国際情勢を認識した結果であるが、日本が敵基地への攻撃兵器を持っていないこと、いわば政府の専守防衛の危険が、今ほど切迫している時はない。ウクライナの経験を生かすには兵器は自国で生産しておかねば、窮迫した状況では国土と国民を守れないことを指摘しなければならない。
#窮迫した世界情勢

中国の王毅の外相は7日、北京で開いた記者会見で、アメリカのインド太平洋戦略について「（アジア地域で）北大西洋条約機構（NATO）を構築しようとするものだ」と述べ,米中対立の下、国際社会のブロック化が進むなか、日本には「他人のために火中の栗を拾うべきではない」と、アメリカと距離を置くよう求めた。アメリカが「中国の核心な利益を絶えず攻撃している」として、「中国は主権国家として断固、自身の正当な利益を守る」と反発した。

中国は世界覇権をうかがい始めて以後、日本への戦略的対応を変えている。以前は、日本軍国主義復活を警戒して、アメリカに日本を押さえさせるという、日本の従属支配を容認していた。最近は日本がアメリカの世界支配を補完することを怖れて、対米自立を容認するスタンスを取り始めている。これはアメリカが将来対中国封じ込めに移行することを計算し、日本をアメリカから分断する方向に転換したことを示している。つまり世界の多極化によるブロック化は、日本の戦略的価値を高めているということだ。

とりわけ安倍政権以来、日本政府がアジア・インド洋戦略として米豪日印のクワッドをアジア版の軍事同盟として推し進めていることを、習近平ファシスト政権はとりわけ警戒している。王毅外相が、日本に対し「他人のために火中の栗を拾うべきではない」と警告したのは、日本がアメリカのために、中国封じ込めのアジア版ＮＡＴＯ形成を狙っていると警戒しているのである。

中国が日米関係を分断する戦略に変えたということは、アメリカとの覇権争奪を考慮したことを表している。これに対し、アメリカがウクライナ問題で明らかとなったように、中国を孤立させるのではなく、ロシアを中国の側に追いやる戦略をとっていることと対照的なことであり、バイデンの戦略観点の無さは、アメリカの同盟国の不安を増大させている。

バイデン政権は、習近平政権の外需と内需の「双循環政策」を、自己の利益を獲得するチャンスとばかり、アメリカ金融資本が現在対中国投資を急増させている。バイデンの対中国戦略は、先端産業での競争のみであり、とても覇権戦略といえるものではない。トランプ前大統領が「バイデンは中国に買収されている」と言っていたことが事実に思えてくる。

こうしたバイデン政権の思惑と違い、習近平政権の「双循環政策」は成功しそうもない。中国の内陸部はその多くが自給自足経済であり、内需を拡大するには農作物の価格を権力的価値規定で、高く設定するほかない。しかしそれをやれば、中国企業の国際競争力は失われて行かざるを得ない。すなわち輸出（外需）と内需の「双循環」は成り立たず、反比例するのである。しかも生産手段が国有の中国では価値法則が貫徹ぜず、権力的価値規定で農作物の高価格政策は、都市部の労働者の生活を苦しくし、階級矛盾を拡大することになる。労働者へ賃上げを行えば競争力は失われていく。外資が逃避することは避けられない。

バイデン政権の対中国投資の増大は、まるで敵に塩を送る政策に等しく、習近平ファシスト政権に軍事強国建設の時間的余裕を与えることにしかならないであろう。まさにバイデンはかってのチェンバレンのヒトラーへの融和政策を繰り返しているのである。中国の側から見ればアメリカの矛先を中国ではなくロシアに向けることに成功したのである。

日本政府はドイツのように国防費を２倍以上にするか、もしくは核兵器保有に進むか選択の時が来ている。核兵器は保有していない国には今も使える兵器なのである。通常兵器で国防を強化するとなると５兆円の現行防衛費を１０兆円以上に増やす必要がある。しかし核保有なら１兆円で足りる。国際情勢の多極化と軍事力による国境線変更の時代を迎え、日本の核保有表明の時が来たといえる。
#中国強軍路線

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は22日、国連総会の一般討論演説で、休戦状態にある朝鮮戦争の「終戦宣言」を改めて訴えた。文氏は南北と米の3者、もしくは南北と米中の4者が終戦宣言をすれば「非核化の不可逆的進展と共に、完全な平和が始まると信じている」と語ったが、北朝鮮が核放棄する保証は何もない。

　米国務省高官は21日、記者団に対し、米国と日本、韓国による外相会談を22日にニューヨークで開くと明らかにした。今回、ミサイル発射を相次いで行った北朝鮮をめぐって協議する。

　今回の、北朝鮮の巡航ミサイルと列車ミサイルが、それぞれ複雑な軌道を飛翔したことから、日米のミサイル防衛はもはや役に立たなくなっている。また中国の高速中距離ミサイルの大量配備や尖閣諸島での軍事挑発もあり、日本の防衛は危機に瀕している。

　米英豪は新たな安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を創設し、オーストラリアへの原潜導入に技術協力することとなった。つまりオーストラリアは凶暴な中国外交に対処するために核装備の準備を始めたということだ。

　アメリカは中東産油国以外から駐留米軍を撤兵する方向であり、日本は独自の戦略兵器を装備しなければ防衛できない時代が来つつある。一番安上がりなのが核装備だが、日本には核アレルギーがあり、また強固な観念的平和主義思想があり、国防議論でこれらを克服するときが来ていることを指摘しなければならない。

　本当に危険なのは奴隷制国家の北朝鮮ではなく、習近平ファシスト政権の「海洋強国」路線の中国である。日本の周辺国（中国・ロシア・北朝鮮・韓国）のすべてが反日だ。しかもアメリカがアフガニスタンの小国でさえ守れないぐらい頼りにならない存在となっている。

　日本には独自の国防戦略が必要な時期であり、それは対米自立を基礎に打ち立てるべき戦略である。いつまでも他力本願の国防戦略ではアフガン政府の様に見捨てられることになる。日本は自立の時が来ているのである。核兵器は相手が所有していないときにのみ使える兵器である。核廃絶のためには日本は核ミサイルを所持しなければならないのである。いつまでもタブー視して論議を封じ込めるのはよくない。

朝日新聞は、米インド太平洋軍（司令部・ハワイ）が九州・沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ第1列島線に沿って、対中ミサイル網を構築する計画を進めていること、このミサイルの配備先として同軍が第1列島線の延長線で中国に近接している日本国内を最有力候補地と考えており、実際に配備となれば、日本は米中対立の最前線として軍事的緊張を強いられることになると報じている。

朝日新聞の報道によれば、対中国ミサイル網構築の狙いは「中国は今世紀半ばまでに米国より軍事的な優位性をもつ考えを公言している。強力な経済力をもち、徹底的に資源を投資するつもりだ」。米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は6月中旬、上院歳出委員会の公聴会でこう述べると、危機感を示した。「米国は平和と抑止を続けるために軍事的な優位性を維持しなければいけない。失敗すれば、将来の世代を大きなリスクにさらすことになる」と語っている。

2022会計年度の米国防総省予算では、「太平洋抑止イニシアチブ（PDI）」に51億ドル（約5600億円）が計上された。PDIは中国への対抗を目的として、太平洋地域での米軍強化のために設置された新たな基金だ。米インド太平洋軍はさらに8億9千万ドルを要求する考えも議会に示している。

　米インド太平洋軍が3月、PDIに基づき、米議会に提出した予算要望書のリストの中で最も注目されるのが、第1列島線に沿って配備される射程500キロ以上の地上発射型ミサイル網の構築だ。5年間の総額として29億ドルを計上。米国が中距離核戦力（INF）全廃条約から脱退したことでこの射程の配備が可能になった。

アメリカ軍のこの対中国ミサイル計画は、背景に中国の中距離ミサイル２０００基の配備がある。アメリカ軍の対中国ミサイル配備は日本の北海道・本州・九州の山間部と小笠原諸島などが最適地だという。

この射程５００キロの米軍の中距離ミサイルの日本への配備計画は、その費用負担や、日本が攻撃対象となること、同時に日本が中国への攻撃拠点となることから、中国の反発とともに、日本国内に重大な防衛論議を巻き起こすことになる。

当然にも日本が独自の戦略兵器を持たないと自立はあり得ず。アメリカの戦略兵器の日本配備は日本の従属状態の永続化を意味している。日本が費用負担する分については日本政府が発射権限を有するようにしなければ、日本の抑止力とはならないことを指摘しなければならない。朝日報道はこうした肝心な点については触れていないのは、意図的に避けたということであろう。
#対中ミサイル配備計画

台湾国防部は１５日台湾の西南域に設けた防空識別圏に中国軍機２８機が侵入したと発表した。翌１６日には日本の尖閣諸島の、南小島の領海内に中国海警局の船４隻が相次いで侵入領海侵犯した。

この台湾と日本への軍事恫喝は、イギリスでの主要７か国首脳会議で「台湾海峡の平和と安定の重要性」が盛り込まれた事への習近平ファシスト政権の強い反発を示すものである。

習近平ファシスト政権は、大規模な軍事力増強で「中華民族の栄光ある復活」「中国の夢」の実現を目指し、自国の周辺国への軍事侵略を展開しており、現在世界で最も凶暴な侵略勢力となっている。

習近平ファシスト政権は、社会主義と反動的民族主義を結合したヒトラーを見習い、内に少数民族のジェノサイドを行い、自国の民衆に個人独裁を強化し、大規模な軍事力の増強に狂奔し、世界覇権に向けた野心的な計画を実行している。それは世界経済戦略としての「一帯一路」、技術戦略としての「中国製造２０２５」そして、「国内問題である」と強弁する台湾への武力侵略を実行しようとしている。彼らは太平洋に接しておらず、台湾占領で太平洋の西半分を自己の管轄海域としようと企んでいる。

中国共産党は、今年７月２３日結成１００周年記念日を迎える。習近平国家主席の任期はあと２年ほどであり、それまでに彼は中国の指導者が誰もなしえなかった台湾の統一を成し遂げて、毛沢東に並ぶ永世首席の地位を固めようとしている。その軍事的準備状況から、アメリカ軍は台湾進攻は２年～数年以内と見ている。

当然この台湾進攻時には、日本の尖閣や沖縄に中国軍のミサイル攻撃が予想される。日本にも在日アメリカ軍にも中国の中距離ミサイル群に対抗する兵器はなく、一方的に攻撃を受けることになる。

一番心配なのは台湾で、蔡英文総統は「領土と主権を守る決意」を内外に表明しているが、台湾軍の首脳部は、いまも中国との統一を掲げる国民党支持であり、しかも台湾軍は徴兵制を廃止して以後、定員１８万人を大きく割り込んでおり、軍内のパワハラ体質から若者がそっぽを向き、とても戦争体制にあるとは言えない状態といわれる。

日本政府は、中国海警局の公船の領海侵犯をなすすべなく放置しており、中国の侮りを受けている。南シナ海と東シナ海は今や外交の局面から、軍事的対峙の局面に至っており、日本は領海侵犯や竹島の占領を見逃せば、ますます侮り受け、最後には自国の領土と領海を失うことになりかねない。

習近平ファシスト政権は本気で世界の覇権を握ろうとしており、これに対する断固とした軍事的対応が必要な時となっている。習近平の「愛される中国」は欺瞞的見せかけであり、その本質は軍事ファシスト政権なのである。

必要なのは反ファシスト統一戦線構築の外交であり、同時に日本は軍事費１％の枠を放棄して防衛力を増強し、中国の軍事的野心を挫く努力が必要であり、それのみが平和を守る力となることを鮮明にしなければならない。野党の従属憲法を「平和憲法」と間違って位置付けるのは、すなわち亡国路線であり、真の愛国とは言えないのである。
#習近平ファシスト政権