アメリカの軍事的衰退は避けられない!

今後トランプ政権が1期4年で終わるのか?2期8年続くのか分からないが、トランプの旧重化学工業の再興を目指す、産業資本家重視の保護貿易主義は、アメリカのドル支配を弱体化させる。なによりも貿易黒字国に財務省証券(国債)を売り付け、対価なしに貿易黒字国を搾取する仕組みをトランプは破壊しつつある。

このままではアメリカは同盟国(欧州や日本やカナダやメキシコ)を傷つけ、自由貿易体制を破壊し、世界の貿易を縮小させる危険がある。アメリカが巨大な軍事力を維持できるのは世界通貨のドル発行益を一人占めできること、国債売却による貿易黒字国を搾取する仕組みがあるからで、トランプの政策は、アメリカに経済的打撃をもたらす。従ってアメリカは今後軍事力を縮小せざるを得ないであろう。

日本は対米自立し軍事的に均衡のとれた装備で、自国の防衛は自分の力で行わねばならない時代が来ている。もはやアメリカができるのは日本の防衛を支援するぐらいだと思わねばならない。オバマ政権の8年間で米海軍は訓練もおろそかにし、イージス艦が衝突事故を繰り返すほど隊員の練度が落ちていることを見ても米軍の平和ボケはひどいのである。

現在のトランプ政権は世界戦略も明らかにできない。あるのは国内政策だけで北朝鮮の挑戦ですら手を打つことができない。日本は来るべき中国覇権主義の侵略に備え、インド洋での中国軍の覇権を阻止すべく潜水母艦を建造するなり、巡航ミサイルの保有や核抑止力の構築など戦略防衛上の対策を進めていくべき時である。いつまでも観念的平和主義と対米追随一辺倒の意味のない与野党議論から、日本の防衛の現実的・戦略的議論へと変わらねばならない。
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安全保障戦略の国論を統一せよ!

日本の安全保障の議論は、いつも与野党のすれ違いだ。一方はアメリカ追随、他方は9条御神体の観念的平和主義、これが日本の安全保障をめぐる無責任な実態だ。

しかし客観的情勢は、アメリカの世界の警察官放棄=同盟国への裏切り、さらにはならず者国家北朝鮮の核ミサイル保持、中国拡張主義は南シナ海と東シナ海、インド国境、アフガンへの派兵で国境線の力による変更にのりだしている。

中国覇権主義は日本を占領し、技術を獲得してから世界支配に向かう世界支配戦略を持っている。世界の警察官役がいない現状は、地域覇権主義が横行し、各国は合従連衡で自国の安全保障を模索している。

日本は「アメリカ第一」のトランプ政権の下では、自分の国は自分の力で守るほかない時代なのだ。従って与野党は法的観念論とアメリカ依存の従属論を脱し、対米自立し、日本の力で自国を防衛する基本方針を超党派で議論し、国防に万全を期すべきである。

憲法を改正することはたいして重要ではない。憲法は紙切れであり、重要なのは一日も早く客観情勢答える自衛隊を均衡のとれた防衛軍として整備・拡充すること、同時に日本防衛のために必要なミサイルや弾薬を十分に備蓄することだ。日本の周辺国が全て核保有国であるので、核抑止の選択もきちんとしておくべきことである。

いつまでも法的観念論の9条教では亡国を招くことになる。いつまでも国防を他国に依存することは民族に対して無責任である。与野党ともに亡国路線を克服すべき時である。

日本の安全保障環境の激変を直視し安全保障論議を!

アメリカの大統領に「アメリカ第一」内政重視のトランプがなったこと、そして現在進行している北朝鮮が核・ミサイル保有国となったこと、北朝鮮は我が国を敵視し、日本国民を多数拉致しているならず者国家である。この2つの国家の激変は日本の安全保障に戦略的変化を要求している。

トランプ政権の登場でドイツでは核保有論議が高まっている。もはやアメリカに国防を依存する事は出来ない時代なのである。北朝鮮のミサイルがアメリカ本土に届くということは、日本への核の傘が意味をなさないということであるので、当然にも日本の安全保障をどうするのか?という議論になる。これを避けては政党や政治家は無責任のそしりを免れないであろう。

我々は日本は対米自立し、アメリカとの支配従属同盟も終止符を打たねばならないと考える。アメリカとの対等の同盟に変えるにせよ、日本は自分の力で日本を防衛する時が来たと考える。資本主義の不均等発展でアメリカの一極支配が崩れつつある時、間違っても日本は凶暴性を持つ中国社会帝国主義の側(=新興の帝国主義の側)に立つことはできない。

どうすれば米中の覇権争いに巻き込まれないようにするかを戦略として考えなければならない。ドイツのように国防のために核保有を議論する時期が来ているのではないか?核抑止力なしの安全保障は「亡国の道」と考えるゆえに、今こそ国会で議論する時が来ている。

国民の中に核アレルギーがあるからと、いつまでも議論を避けていては、近い将来第3第4の被爆都市が確実に生まれるであろう。それを危惧するゆえに今こそ国会で日本の安全保障に付いて、きちんと議論するべきである。

資本主義の不均等発展の結果中国の大国化、アメリカの相対的衰退、「先軍政治」で追いつめられた北朝鮮の核恫喝に直面して、日本の国防戦略を議論しないのは政治家として無責任である。国会で日本の安全保障を議論すべきだ。その際観念的平和主義では安全保障は有り得ないことも明らかにすべきだ。

「アメリカ第一主義」相手に同盟関係は有り得ない!

日米同盟が敗戦国と戦勝国の支配従属同盟である事は誰にでも理解できることである。戦後日本は在日米軍に国防をゆだねてきた。その方が防衛費が安上がりだったからである。未だに国民総生産一パーセントの国防費の国など日本以外はない。

しかしその頼みのアメリカに、自国最優先主義のトランプが大統領になり、同盟国のメキシコやカナダと経済摩擦を拡大している。貿易黒字を削減してアメリカ製品を買えと言うのだから、トランプは自分で同盟国を失うことをしている。日本がアメリカから買いたいのは巡航ミサイルなどの兵器である。貿易黒字を削減するにはそれしか無い。

ドイツのメルケル首相が我々は自立して外交を行い、他国に依存することが難しい時代となった、ことを国民に語ったように、日本も対米自立の時が来たことを指摘しなければならない。

アメリカ第一主義のトランプ政権に「日米同盟」で忠誠を誓うことは、日本国民から見れば売国行為に他ならない。安倍首相は対米従属を見直し、それでも日米関係を大事にするなら、鳩山のように対等の日米同盟を目指すべきであろう。自国第一主義のトランプはそれに反対は出来ないであろう。トランプはむしろ歓迎するであろう。

この機会に日本は自衛隊に攻撃兵器を持たせて、防御だけの専守防衛の方針を改めるべきだ。アメリカがいつ、アジアから引き上げるかもわからないのだから国防に付いて主体的になる体制を急ぐべきである。中国や北朝鮮がミサイルを持ち、韓国でも巡航ミサイルを保持している。日本だけが攻撃兵器を持たないのは極めて危ういのである。

とりわけ中国社会帝国主義が極めて侵略性を強め、軍事的拡張主義を強めている時には、日本は中国の侵略への備えを万全にしなければならない。もはやアメリカに日本の防衛をゆだねる事は出来ない時代なのである。資本主義の不均等発展がアメリカの覇権を弱め世界は多極化している。日本は対米自立し、自分の国は自分で防衛できるようにすべき時である。

北朝鮮のミサイル開発が止まない理由!

北朝鮮の核問題について、アメリカのトランプ政権は中国に経済制裁の圧力を加えて、核・ミサイル開発を放棄させる戦略だが、中国の習近平はトランプに貿易問題と同じく100日間の猶予を求め、トランプは認めたという報道がある。つまり北朝鮮はあと100日間で大陸間弾道弾(ICBM)を開発してしまえば、核保有国としてアメリカが認めざるを得ない、とみているのだ。

北朝鮮が現在開発中の中距離弾道弾は大陸間弾道弾の2段目である可能性が強く、北朝鮮は一段目と2段目を分けて目立たないように開発しているのである。北朝鮮が大陸間弾道弾を開発すれば、アメリカは米本土への核攻撃のリスクを冒してまで日本を守ることができなくなる。

北朝鮮は現状では日本と韓国にしか核攻撃は出来ない。核は保持していない国にしか使えないからである。韓国は言わば同胞なので実際には核攻撃を受けるのは日本だけである。しかもアメリカまで届くICBMを北朝鮮が開発してしまえば日米同盟は極めて脆弱になる。アメリカは米本土に核攻撃を覚悟してまで日本に核の傘を保障しないであろうから、日本の安全保障上の危機は深刻である。

アメリカは北朝鮮の核・ミサイル関連の施設への先制攻撃は全面攻撃を招くので、その被害が大きくとても踏みきれないというのであるから、このままでは中国までアメリカを侮り、尖閣諸島や沖縄などの南西諸島占領まで踏み切る可能性がある。日本の自衛隊は専守防衛なので攻撃力は極めて低く中国のアジア支配を阻止できなくなる可能性がある。

トランプは経済人なので他国のために自国を核攻撃の危険にさらすことはしない。日本は単独核装備を決意し、通常戦力も中国の攻撃を撃退するだけの均衡ある装備を備えるべきである。中国の長距離ミサイルに対坑する長距離対地ミサイルを配備して報復的抑止力を持たなければならない。日本がもはや対米従属を続けることは北朝鮮の核開発が意味のないものにした。

日本が自立し、核開発宣言をしない限り、米・中が本気で北朝鮮の非核化に取り組むわけがない。日本の対米自立の時が来たと言える。日本が核を持たないなら広島・長崎に続く被ばくを覚悟しなければならない。中国の日本占領を防ぐことも出来なくなる。アメリカの衰退は見かけ以上と覚悟しなければならない。
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