FC2ブログ

トルコのクルド人攻撃が示す民族の教訓とは!

アメリカ軍はイスラム原理主義勢力のISを軍事的に打倒するためにクルド人を利用した。クルド人はISと闘うために多くの犠牲を出した。それでもアメリカにそそのかされて闘ったのは、クルド人国家を打ち立てるには武装力が必要であったからだ。ISが一掃された今、残ったクルド人武装勢力は、トルコ国内にクルド人の独立運動を抱えるトルコ政府には脅威であった。

そこでアメリカ軍の撤兵をトランプが発表後、うち合わせてあったようにトルコ軍がシリア領に空爆し、侵攻した。アメリカは「トルコが一線を超えることがあればトルコ経済を潰す」(トランプ大統領)と口では強硬意見を述べたが、これは偽装で、実は友軍であったクルド人武装勢力を見殺しにしたのである。

トランプ大統領は、トルコの行動を「支持しない」「悪い考えだと明確にする」等ともっともらしく言いながらトルコを非難せず、アメリカは関与しない方針を強調した。IS掃討にアメリカに変わって地上戦を闘ったクルド人は使い捨てにされた。これがトランプの「アメリカ第一主義」なのだ。アメリカ第一主義とは覇権国アメリカの権威を失遂させ、泥まみれにさせることなのだ。

トルコのエルドアン大統領は、シリア侵攻の軍事作戦を「平和の泉作戦」と名付けた。その軍事的狙いはクルド人武装勢力をせん滅することであり、シリアとトルコの間にクルド人以外のシリア難民200万人を送り込み、トルコの安全地帯を作り、トルコ内のクルド人の独立運動勢力と分断することにある。

シリアを軍事的に支えているロシアのプーチン大統領は9日、トルコのエルドアン大統領との電話協議で、シリアの和平の進展を妨げないよう「入念に状況を考慮する」よう求めた。つまりロシアもトルコ軍の侵攻とクルド攻撃を黙認したのである。

アメリカの同盟国の日本にとってのクルド人の教訓は切実だ、大国は「同盟国軍」を手先として利用し、いざとなったら使い捨てにし、見殺しにするということである。それが今のアメリカの最高指導者なのだ。それゆえ我々は対米自立によって、日本の国土は自分たちの力で守らねばならないと主張する。

この間までの自分たちの同盟軍を冷酷に、身勝手に、見殺しにするような連中を同盟軍等と思ってはいけないのである。それゆえ我々は安倍政権の日米同盟の強化の路線を「亡国路線」と呼ぶのである。日本人は、先人たちが命をかけて国を守るために闘った愛国の精神を踏みにじってはいけないのである。

大国の冷酷で、無慈悲な外交を絶対に「信頼できる同盟軍等」と思っては、いつかクルド人のように裏切られるであろう。「アメリカ第一主義」の大統領の内に、日本は対米自立を目指し、軍事的備えを万全にしなければならない。
#クルド人 #見殺し #トルコ軍 #シリア侵攻
スポンサーサイト



防衛庁はイージス・アショア導入を白紙にせよ!

月刊誌「選択」7月号に経済産業省製造産業局課長補佐の市川博規氏の「陸上イージス費用暴騰の大失態」という記事が掲載されている。

それによると秋田での住民説明会で実地調査もせず誤った報告書を作成したり、住民説明会で職員が居眠りするなど、失態つづきで配備が難しくなったイージス・アショアだが、それ以外に重大な問題が隠されていた。

日本に配備するイージス・アショアのレーダーを未だ構想段階のロッキード・マーチン社のレーダー「LMSSR」を採用することを決定したために、ミサイルの射撃試験費用など数百億円もの追加コストが発生し、またアメリカ側が日本の費用負担でハワイに射撃試験用のテストサイトを建設するよう求めており、費用が暴騰することとなったという。

新聞報道でもイージス・アショア導入費用が初めは1基1000億円と報じられていたのが、最終的に2基で一兆2000億円もかかると、言われるほど費用が膨れあがったのである。同記事によると関係者の間で「第2のロッキード事件になるかも知れない」とささやかれているという。

費用が暴騰したために、防衛庁は「コストを下げるため、重要な機能を落とさざるを得なくなっでしまった。例えば、巡航ミサイルや航空機への対処機能を断念したため、『イージス・アショア自体を狙って巡航ミサイルを撃ち込まれたら、守るすべがない』(自衛隊関係者)」と言うのだ。

こんな高価なだけで戦争の初めに破壊されるようなイージス・アショアは導入の意味がない。レーダー「LMSSR」の対抗馬だったレイセオン社の「SPYー6」は既に米海軍が採用を決め製造が始まっている。それなのにこれから開発するレーダーの採用を決めて開発費や実験施設まで日本が負担しなければならなくなったのは、ロッキード・マーチン社からワイロを貰った人物がいるのである。

このような役に立たないイージス・アショア導入は白紙に戻し、移動可能なイージス艦(一隻1700億円)を1隻増やす方がより安価で効果的だ。官僚なのか?安倍政権内の誰か?がワイロを受け取ったのか是非究明してほしい。

安倍政権はトランプの要求に応えて対米自立を!

アメリカのトランプ大統領が最近、側近らに対し、日米安保条約の破棄についての考え方を漏らした、ことを米有力メデア「ブルームバーグ」が伝えた。

報道によると、トランプはアメリカが攻撃された場合は日本には防衛義務はなく、それが一方的すぎると大統領は感じている、と伝えている。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。

沖縄からの基地の移設についても「アメリカからの土地の収奪だ」と考えていて金銭保証を日本側に求める考えを明らかにしたという。「米軍普天間飛行場の土地は約100億ドル(1兆7000億円)の価値がある」とトランプは発言したという。

またトランプ大統領はツィターで「なぜ我々が見返りもなしに、よその国のために航路を守らねばならないのか。自分の船舶は自分で守るべきだ。」「アメリカは世界最大のエネルギー生産国になったから、海峡(ホルムズ海峡の事)にもう用はない」と述べた。

アメリカの大統領が日本は自立して自分の国は自分で守れ、と言っているのだから対米自立のチャンスなのである。トランプは日本がアメリカ軍のために年間800億円の在日米軍基地の地代を負担している事さえ認識していないのである。

こんなアメリカが安保条約があって、多額の「思いやり予算」を負担して在日米軍を日本が経済的に支え、米軍をアメリカ本土に配置するよりもはるかに安上がりに、日本を出撃基地にしているとの認識さえ、トランプにはないのだ。

ところが呆れたことに、安倍政権は「日米安保条約の破棄見直しは全く考えていない」との態度を表明している。安倍首相のトランプ大統領への思いは「醜女(しこめ)の片思いのごとく」と表現するほかない。安倍政権の米軍への受け入れ国負担がいかに高額であっても、トランプには全く理解も感謝もされてはいないのだ。

アメリカの大統領がもはや覇権国としての地位を捨て、孤立主義の外交を展開している以上安倍首相の「片思いは」日本の安全保障を危うくするものと言わねばならない。アメリカは日本を防衛する気はないのだ。

日本は対米自立して、自分の国は自分の力で守る立場に立たねばならない。自衛隊の防衛力をいびつな防衛兵器に限るのではなく、戦略的抑止の力を含めて日本は防衛力の強化に取り組むべきである。そうでなく、当てにできないアメリカ頼りの現防衛政策は危ういというしかない。中国軍や韓国軍は、本気で日本占領計画を持っていることを忘れてはいけない。
#日米安保条約 #対米自立 #思いやり予算 #戦略的抑止 #孤立主義

F3国産開発は対米自立なしに不可能だ!

F2の日米共同開発に携わった防衛産業の技術者は、来年には全員が退職すると言われており、「F3開発を日本が主導できなければ、この国で戦闘機を作ることは未来永劫できなくなる」(自衛隊幹部)と言われている。

ところが安倍首相はトランプ大統領追随一辺倒で、F35ステルス戦闘機を言われるがまま追加で105機も買い、高価なイージスアジョアも2基買う等アメリカ製兵器を爆買いしている。

このままだと次期主力戦闘機もトランプの圧力に屈し、国産戦闘機は夢と消えるのは確実と言われている。アメリカ製のF35等は未だに武器を搭載できず、欠陥が多くていつ墜落するか分からないし、部品の供給が追い付かず、稼働率も低い。

F35には、日本製のミサイルは搭載できず、改修の自由もない。日本になにも裁量がない戦闘機なのである。使えるかどうかも未だにわからない戦闘機なのである。あと何人パイロットが死ねば使えるようになるかもわからないのである。

防衛庁はF3独自開発は既にあきらめ、以下の3案(共同開発)を検討しているという。
(1)F22の機体をベースにF35の電子機器を搭載したもの(米ロッキード)
(2)F15の技術を活用した派生形(米ボーイング)
(3)英ユーロファイターの次世代戦闘機(英BAEシステムズ社)

この3案では、いずれも共同開発で米英の企業が中核の技術を独占することになり、改修の自由度も少なくなる。何よりも国産戦闘機開発が完全に不可能になる。

日本は対米自立して、国産戦闘機開発に踏み込むべきだ。いつまでもアメリカの従属国であってはいけない。日本の仮想敵国は中国だ。中国の国産戦闘機はエンジンに問題があり、F3を段階的に改良していければ十分に対処できる。始めから第5世代機でなくてもいいのではないか?国産の戦闘機開発で自前の防衛技術を持つことの重要性を指摘したい。

安倍首相が何処までもトランプに追随すると、日本の安全が脅かされることになりかねない。
#次期主力戦闘機 #F35ステルス戦闘機 #国産戦闘機 #共同開発

墜落したF35Aの技術情報を米に求めよ!

4月9日太平洋で墜落した航空自衛隊のF35Aの尾翼の一部とみられる破片が回収され、10日防衛省は同機が墜落したと断定した。同機はステルスだがレダーに移るようにされていたようで、訓練中に「訓練の中止」を伝えた後レーダから消えたという。パイロットは脱出していないと見られる。

米議会付属の政府監査院(GAO)は、昨年F35について966件の未解決の欠陥があることや、パイロットの酸素欠乏の症状などを指摘している。これが事実なら日本政府は未完成の欠陥機を買わされたことになる。事故機は日本で組み立てられており1機140億円である。しかも優秀なパイロットを失った事になる。事故原因を突き止めるには事故機を見つけ引き揚げるほかないが、引き上げても日本側が解明に参加することもできない可能性がある。

F35については「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」に基づき、その性能等の情報を保全するため「SSA}と呼ばれる実施細目が取りきめられている。したがって機体を引き揚げても日本側が原因究明の主導権を握れない可能性が強いという。

日本はこの欠陥機をA型を105機B型を42機調達する。つまりF35は次世代の主力戦闘機なのだ。政府はアメリカ政府にF35の未解決の技術情報の開示を求めるべきだ。その技術上の問題を把握していないでは、航空自衛隊では今後飛行訓練も再開できないであろう。つまり日本の防衛に大きな穴が開くことになりかねない。

墜落した機のパイロットは訓練中止を伝えた後緊急脱出もできない事態になったと見られる。この事態を解明するにはアメリカに966件の未解決の欠陥についての技術情報を開示して貰う以外ないであろう。これ以上高価な機体と優秀なパイロットを失うことのないように政府に強く求めたい。
SEO対策:政治