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中国ファシスト政権の軍事技術買収を阻止せよ!

中国がイギリスの航空部品、技術関係9企業を買収した(月刊誌「選択」3月号情報カプセル)。新型コロナウイルスでイギリスの国防企業の財務体質が弱っているのに中国側に付け込まれたという。
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これら企業は航空部品、航空技術、ドローン製造などの9つの企業で、ステルス戦闘機F35-Bや輸送機A400Мアトラスなど最新鋭機の部品製造技術の一部を担っているという。これらの企業から重要情報が中国側に漏れる心配が出ている。

またクリミア半島問題でロシアと対立しているウクライナに中国企業が進出し、ウクライナと中国の貿易総額が2020年に154億ドルにも膨れ上がり、ウクライナの対中債務が膨れ上がっている。中国側の狙いは、ウクライナの国防産業で、旧ソ連時代に軍事産業の30%を占めていた企業を手に入れることだ。ウクライナにはミサイル工場や航空機エンジン工場がある。

モトール・シーチ社はソ連時代にアントノフ124大型輸送機を製造した会社だが今回社の株式41%を中国企業が買収していたことが分かり、アメリカの圧力でウクライナの裁判所が買収凍結を命じたという。しかしウクライナにはロケット技術や航空機の会社が多くあり、これらの会社が丸ごと中国企業に買収されるのを防ぐことが難しい事態になっている。

ウクライナの武器製造会社はロシアが最大の顧客であったが、クリミア半島の併合で顧客がない事態となっているだけに、放置すれば丸ごと中国側に買収される事態になるのは確実だ。日本政府はこれら企業の株式を買収し、安価な輸送機用ジェットエンジンや対地ミサイルなどを大量に買い取って、中国側に買収されるのを防止すべきだ。またイギリスの経営困難になった航空部品関係の企業も、日本が中国に先立って買収しておくべきであった。

中国軍は航空機のエンジンの面で立ち遅れており、またミサイルやロケットの旧ソ連の優秀な技術が企業買収で中国にわたるのを阻止することは、尖閣や南西諸島の占領を目指す中国軍への戦略的抑止になる。政府にはぜひ検討してもらいたい。
#中国軍事企業買収

祖国防衛に関する有事法制を整備せよ!

日本の周辺国はいずれも体制が揺らぎ、いつ動乱や、動乱を避けるために隣国に侵攻するかわからない状況にある。ロシアはプーチン体制がいつ崩壊するかわからず、北朝鮮も同様に金王朝の崩壊がありうる。韓国も財閥経済が限界で経済成長が国民を経済的にうるおさない状況で矛盾が高まって、反日で内部矛盾を回避しようとしている。いずれの国も内的危機を回避するために外に敵を必要としている。

最も危険なのは社会主義が官僚独裁で社会ファシストに変質した中国だ。経済危機とアメリカとの覇権争いで体制的危機にあり、外に暴走=軍事侵攻する可能性が高い。日本は北方領土、竹島、尖閣諸島と火種となる領土問題をいくつも抱えており、しかも従属憲法の制約がある。

そのうえ新型コロナ感染症で国際貿易はズタズタとなり、世界経済は大恐慌寸前だ。経済危機は政治危機を誘発し、軍事力による国境線の変更の時代を迎えている。日本は早急に祖国の防衛という視点での有事法制を整備しておかないと、国の安全も保てないことになるのは明らかだ。

有事法制は、祖国の防衛に限れば野党も反対しにくい。国際情勢が戦争の局面に移行する前に祖国防衛のための有事法制を整備したほうがいい。特に中国ファシスト政権は尖閣並びに沖縄への攻撃なしに台湾の占領ができない。習近平は永世国家主席になるためには手段をえらばない男だ。中国の内的脆弱性が外への凶暴性につながるので、軍事侵攻は不可避と思うべきである。

日本は早急に祖国防衛のための有事法制を整備したほうがいい。

代替えイージスレーダーめぐる疑惑浮上!

陸上配備の「イージス・アショア」の代替え策である「イージス・シテム搭載艦」に搭載するレーダーに関し、米ミサイル防衛庁長官が極秘に来日し、圧力をかけていたことが分かった。本日発行の「しんぶん赤旗」一面で、共産党の穀田議員が衆院予算委員会で暴露している。

それによるとロッキード社製レーダーを決定する1週間前の2018年7月23日にグリーブス米ミサイル防衛庁長官が来日し、防衛省と極秘に接触していたことを岸信夫防衛相が認めた。岸防衛庁長官によれば18年2月から7月末までにアメリカ側と「総数529回接触を確認している」という。

陸上配備の「イージス・アショア」のレーダーに試作品さえできていないレイセオン社製の「SPY6」レーダーがなぜ選定されたのか?当時から疑惑が出ていた。これから開発するレーダーを日本が開発費まで負担して導入を急ぐ理由が不明だったが、それがアメリカ側の圧力であったことが明らかとなった。

イージス・アショアの導入費用が当初予定の10倍にも膨れ上がった理由が、対米従属ゆえのアメリカ側の圧力があったことが明らかとなった。穀田議員によれば、元防衛省幹部が「SPY6」レーダーの不透明な選定過程から「第2のロッキード事件になりかねない」と警告しているという。

岸信夫防衛相によれば18年7月23日に「グリーブス米ミサイル防衛庁長官が来日し、西田整備計画局長(当時)らと面会したのは事実だ」という。それにしても開発もされていないレーダーの導入を決めた裏に金銭の授受があったことが疑われる。政府は調査委員会を設置して経過を解明すべきだし、代替えイージス艦のレーダーの「SPY6」の採用を止めるべきである。

対米従属がアメリカ側の際限のない日本の国家予算の分捕りを許していることを指摘しなければならない。現在計画されているF15の改修計画も、強欲なアメリカ側の要求で、同様に予算が膨れ上がっている。新型の機体を購入するほうが安上がりとも思えるほど、改修費が膨れ上がることは異常である。これでは同盟関係ではなく、支配従属関係というべきだ。

共産党はこうしたことを暴露するが、なぜか対米自立だけは主張しない。なぜなら彼らはアメリカが、従属を永遠のものにするために押し付けた従属憲法を「平和憲法」として「憲法9条は日本の宝」とまで主張する。この観念的平和主義こそ、日本共産党が選挙で国民の支持を得られない理由である。対米自立の実現こそ、日本の主要矛盾を解決する正しい民族的要求なのである。

自民総裁選で防衛論議がされないお粗末!

コロナ渦で各国の経済の破たんと、異常気象による食糧不足が世界の情勢を緊迫したものにしている。とりわけ中国の経済危機と食糧不足は深刻であり、習近平指導部が香港の独裁体制確立に狂奔しているのは、民主化運動の波及を恐れているのである。

中国走資派指導部が、世界支配戦略を実行に移して、周辺諸国への侵略を行っているときに、自民総裁選で日本の防衛体制が全く論議されず。大臣ポスト欲しさに、派閥のボスによる勝ち馬に乗る総裁選は、見苦しいだけでなく、見ていて情けなくなる。

自衛隊の国土防衛のための弾薬が3日~6日分程度しか用意されていないのでは、中国覇権主義をつけ入れさせるだけなのである。先の大戦で日本軍が食糧や弾薬の補給なしに戦場に投入され、飢え死にしていった教訓は生かされているとは言えないのではないか?

先の戦争の後遺症で日本人は、米軍が日本に居座るために押し付けた、戦争放棄・非武装の憲法を、未だに理想のように立てまって居る。世界情勢が米中の覇権争いで戦争の現実的可能性が強まっていても、相も変わらず平和ボケでは、この政権で日本を守れるのか?と叫びたくなる。

中国が相も変わらず抗日ドラマで反日思想を国民に植え付けているのは、彼らは本気で日本の侵略を狙っているからである。アメリカの大統領が「アメリカ第一主義」で同盟国を守りたくないと考えている人物であるのに、この平和ボケ政権で日本を守れるのかと心配になる。

腐敗した安倍なき安倍政権が、菅政権の本質ではないのか?日本が自立し、自分の国を自分の力で防衛すべき時に、総裁選で国防が議論されない現実はあまりにも深刻で、平和ボケも極まれりというほかない。

かって毛沢東派といわれた我々が、中国社会帝国主義の危険性を知るがゆえに、その侵略からの防衛体制を真剣に構築すべきだと警告している。中国はすでに官僚独裁の危険極まる社会帝国主義に変質していることを知るがゆえに、我々は自民政権の平和ボケを警告しているのである。

時代はコロナ渦で戦争の時代へと転化ているのである。新興の帝国主義と古い帝国主義の矛盾は戦争に与る以外解決できないのである。日本は古い帝国主義(=アメリカ)の従属国であり、新興の社会帝国主義は隣国なのだ。ゆえにこの戦争に巻き込まれるのは必至なのだ。今すべきことは備えることである。
#中国社会帝国主義 #習独裁体制 #中国覇権主義

尖閣諸島に防衛部隊を配置せよ!

現在世界は鎖国状態で、しかもアメリカの同盟関係はズタズタだ。しかしだからといって中国が内需主導に転換したり、中国独自の経済圏を形成することはできない。アメリカの対中国政策は先端産業での中国の「切り離し戦略」であり、中国の経済圏を封じ込めるものではない。

世間には中国が内需主導経済をなしとげるかのように主張し、また中国独自の経済圏を形成できるかのように主張する人がいるが、これは中国経済を知らない故の間違いである。松下やトヨタのように中国14億人の市場を過大にとらえる大資本もある。しかし中国の市場はその人口ほど大きくはならない。

中国経済は世界の工場であり、輸出で成り立っている。すでにアメリカや日本との相互依存関係を断ち切ることは難しい。中国の14億人のうち5億7千万人は農村で自給自足をしている貧困層である。したがってすぐに資本主義的な市場にはならない。しかも中国経済は国営企業中心であり、内陸部に作った工業団地はそのすべてが、未だに廃墟であるのは、中国が私企業が独自に成長・発展する土壌がないことを物語っている。

それゆえアメリカの中国への経済制裁は、すなわち中国経済の危機になり、輸出の減少は失業者の増大、階級矛盾の激化を招くのは必然である。つまり官僚独裁の中国では価値法則は貫徹せず、しかも全世界でアメリカと覇権争奪を行えば、すぐに中国は国内経済が危機に陥る。失業者の増大は、すなわち走資派指導部の一党支配の危機であり、彼らは内的矛盾を外的矛盾にするすりかえるために、尖閣を軍事占領することで、国内における中華民族主義を高揚させ、危機乗り切りを目指すであろう。これは必然とみた方がいい。

台湾の侵攻前に尖閣を占領することを中国軍は、その軍事戦略にすでに描いている。それゆえ竹島の韓国軍による占領の2の舞にならぬうちに、日本政府は尖閣に防衛基地を設置し、少数の防衛部隊を配置しておくことが重要である。備えがあれば侵略を防止できるのである。

なんの防衛措置を取らずに放置している現状では、尖閣が竹島のごとくなることは避けられない。すぐに政府は尖閣諸島に防衛基地を建設し、自衛隊を配備すべきだ。
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