日本の自立と平和をめざす市民連合

中国のコロナウイルス感染患者数が２万人を超え、死者も４００人を超えた。世界各国で中国からの入国を制限し始めた。中国人民銀行は１兆２０００億元（約１８兆６０００億円）供給して民間企業の救済に乗り出した。

原油価格が暴落し、株価も世界同時株安の様相を強めている。今回のコロナウイルス感染騒ぎが国際情勢にどのような影響を与えるか注目される。

中東の産油国は原油価格維持のために減産に踏み切る可能性がある。産油国のロシアの経済的打撃は大きい。中国経済の落ち込みは習近平政権には大きな打撃だ。中国経済の落ち込みは、中国経済に依存を強めている韓国やドイツ経済には打撃が大きい。

中国経済の落ち込みで、文在寅大統領が米日を無視して中国接近、南北交流を強化するという身勝手な政策をとりずらくなったといえる。北朝鮮は中国に支えられているので中国経済の打撃は気が気でないであろう。

中国に生産拠点を置いているアメリカやドイツの企業がリスク回避に動けば、場所貸し経済の中国はさらに経済的苦境になる。

日本経済も打撃が大きい。とりわけ観光業は韓国人観光客が激減しているときでもあり、海外からの観光客が減少する。東京オリンピックの開催がどうなるかで安倍政権そのものが打撃を受けるであろう。中国の武漢には日本の自動車関連企業が多く進出している。日本経済への影響も少なくないであろう。

国際経済が打撃を受ける状況では、アメリカも同盟国への関税圧力もかけにくい。世界中が自国優先の経済政策に狂奔する状況で、今回のコロナウイルス感染騒ぎは各国の経済への打撃となり、外交に大きな変化をもたらす可能性が強い。

国際経済がマイナスへと動きが出ているのだから、経済にマイナスとなる政策は取りにくくなった。中国の習近平の４月訪日もどうなるかわからない。

つまり中国のコロナウイルス感染騒ぎが、各国の外交に変化をもたらす可能性が出ている。どのような変化となるのか注目したい。
#コロナウイルス　#原油価格暴落　#経済的打撃

アメリカの大統領選を見ていると、民主党のクリントンは中国から多額の献金を得ていること、オバマ路線の継承を表明していることから内向き、非介入路線は明らかだ。また共和党のトランプは日本に米軍への駐留費用の全額の負担を求めている。彼は「アメリカ第１主義」であり、アジアからの米軍の引き上げを信条としており、クリントン以上の内向きである。

唯一の覇権国のアメリカの内向きが継続することが明らかであるので、世界の既存の秩序が至るところで崩壊に向かうのは避けられない。イギリスの欧州離脱でＥＵ内にイギリスと同じ反移民の右翼運動が高揚しかねない。欧州の統合が逆方向に進み出し、ＮＡＴＯの結束力も怪しくなってきた。

世界秩序を軍事力で守る国家がアメリカの内向きで不在となり、世界は多極化の時代を迎えた。中国・ロシア・イラン・インドなどの地域覇権国が台頭する時代を迎えた。特にアジアは中国覇権主義の軍拡が激しい中、アジア諸国は中国への従属を選ぶか？それとも中国の覇権と闘う道を選ぶか選択を迫られている。

アメリカの内向きが明らかとなって、日本の防衛をアメリカに頼ることがいかに危険かを指摘しなければならない。これまでアメリカに依存して国防を果たしてきた欧州・イスラエル・日本・韓国は国防戦略の再構築が必要となっている。今のところ中国覇権主義だけがアメリカに代わる世界覇権戦略を具体的に追求している。

中国が「反日」「坑日」を明確にして、あたかも日本が軍国主義であるかの宣伝をしているのは、自国の社会帝国主義の軍事的野心を隠す為であり、彼らは日本占領で日本の経済力と技術力を手に入れることで「中国の夢」（＝中華思想）である世界支配戦略を可能にしようとしている。

日本が中国覇権主義の毒牙を逃れるにはロシア・台湾・ベトナム・フィリピン・インドを引き寄せ中国を孤立させて外への冒険主義に出られないようにしなければならない。合わせて日本は自立し、小さくともバランスの取れた軍事力を備え、自分の力で日本を防衛できるようにしなければならない。
アメリカの次期大統領に、クリントンがなろうがトランプがなろうが、日本はもはやアメリカを頼りに防衛戦略を立てられない時代だと認識することが重要な事である。世界が軍事力による国境線の変更の時代に入っていることはユーゴスラビアの解体や、クリミア半島の併合を見れば明らかである。
世界は覇権国のアメリカの相対的衰退で、主要国の多極化の時代に突入している。日本はアメリカとの支配従属同盟を脱し、自立する時が来ている。日本の防衛力が強化されるまでは一時アメリカとの対等の同盟が可能かは、その時の自立政権の政治判断となるであろう。

中国の王毅外相は３月８日に「７０年前、戦争に負けた日本が、７０年後に再び良識を失うべきでない」と語った。９日には中国外交部の報道官が「日中間係改善には日本が歴史を深く反省することが先決だ」と主張した。これはおかしな言い草である。日本は戦後７０年平和主義を堅持している。近年中国と韓国の反日にさらされ、竹島や尖閣等の領土を奪われつつあるから防衛力を増強しているのである。

近年の中国政府は、日本軍国主義批判や歴史認識で日本を批判し、日本の世論がそのことで右傾化し安倍政権が生まれた。すると中国側はさらに一部の右翼政治家の発言をあたかも日本政府の発言であるかのように歪曲し「加害国が他国を傷つけたことを深く反省して初めて被害国は受けた傷をいやすことが出来る」などと７０年以上前のことで批判する。

偉大な毛沢東は、日本軍国主義者が中国を侵略したおかげで我々は権力を取れました。中国人民も日本人民も日本軍国主義の犠牲者であり、あなた方は謝る必要はありません。と語って、対日戦争賠償請求権を放棄した。これが歴史の真実であり、中国走資派指導部はこの歴史的事実をすっかり忘れている。忘れるとは心が亡びると書く、中国政府は心が滅んでいるとしか言いようがない。

戦争の被害者はむしろ、当時中国の政権を握っていた台湾の国民党政権であり、現中国政権は戦後誕生したのであり、それが被害者を装うのは歴史の歪曲ではないのか？彼らは何かと反ファシズム戦争を引き出して自分たちを戦勝国の立場に置こうとする。それは拡張主義・社会帝国主義の自分たちの侵略的姿を隠す為に他ならない。

尖閣諸島周辺での領海侵犯や南シナ海での強盗のような南沙諸島の埋め立て、インド領への侵略、ベトナム進行など、侵略者としての姿をさらしているのは中国なのである。日本人は歴史を忘れていないし、侵略戦争の誤りを隠す必要もない。日本軍国主義の階級的根源は、地主階級の解体と、財閥解体などの戦後改革で根絶されており、彼らはそれを知った上で一部右翼政治家の「歴史の郷愁」を悪用しているのである。

アメリカが中東で反テロ戦争として、イラクなど独裁国家を倒したのは、自国がシェールガス・シェールオイルでエネルギーの自給が実現し、中東の位置付けを支払い能力ある武器市場へと変えた為であった。イラクのフセインの独裁政権が倒れると宗派争いと民族的紛争が激化するのは政治の必然である。

アメリカがロシアのオリンピックの隙をついて、ウクライナのクーデターで親米派政権を作ったのはロシアへの挑発であり、ロシアがそれに乗りクリミアと東部の親ロシア派を支援すると、対ロ制裁でＥＵとロシアの間にくさびを打ち込み、ユーロ圏の拡大を阻止し、アメリカのドル圏の覇権を維持する狙いがあった。ユーロ圏にロシアが組み込まれるとドル経済圏を上回る経済圏になるからである。ロシアのプーチンを打倒するには経済的孤立に追い込むことが必要であった。

中国が海洋戦略を打ち出し、アメリカとの「新大国間係」を打ち出したのは、アメリカの戦略転換＝「息継ぎの和平」につけ込み、砲艦外交でアジアの小国群を従属下に置く為であった。アメリカは中国指導部の資金逃避の場所を提供することで、金融的うま味を得る戦略であった。米中の「新大国間係」には双方の経済戦略的狙いが錯綜しているのである。

安倍首相がウクライナ問題で対ロ制裁を発表したが、ロシア政府の高官へのビザ発給停止は外交に関係の無い人物に限定した。また5つつのロシア系銀行に日本での債券発行を禁じたことも、もともとロシアの銀行は日本で債券を発行する予定が無かったので、中身の無い制裁となっている。これには安倍首相がロシアのプーチン大統領の狙う北方領土の「引き分けでの解決」で、日本とロシアの経済関係を深める狙いが隠されている。

現在欧米の資金がロシアから引き揚げている。日本の資金と技術がロシアの資源を開発し、日本からのエネルギーの代金が、ロシアを支払い能力のある市場へと変えることになる。問題は日本がアメリカの従属国であるので、当面見せかけの対ロ制裁が必要になる。アメリカは日本がロシアとの関係を改善する事に反対するであろうことが、政治的策術を必要としている。

しかし来年になればアメリカの大統領選が始まり、オバマ政権は一層レイムダック化する、安倍の対ロ外交が動き出すのはその好機である。

韓国が中国と「反日」で共闘しているのは、解決済みの慰安婦問題で日本から三度目の金をむしり取る姑息な狙いがある。これは拉致した日本人の調査にことよせて日本政府からまたも「見返り援助」をせしめようとする北朝鮮と同じくらい愚劣極まる動機である。まさに韓・朝のヤンバン的体質の外交と表現できる。

安倍首相が日本の安全保障を図るには「反日」の中国・韓国・北朝鮮を考慮すれば、ロシアとの友好を図ることが日本の戦略的課題となる。オバマの日和見的外交に妨害されても、対ロ外交を前進させねばならないのである。