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国家の多様性を認めないわけではないが?

人を一目見て、こわもての、ならず者と解る人もいれば、品格がある人もある。人に多様性があるように国家にもいろいろある。韓国のような70数年前のことを持ち出して、いつまでも「たかり強請りの国家」もあれば、中国のような「こわもての独裁国家」もある。

第2次大戦が終わってから他国の領土を奪いとつて返還しないロシアのような大国もある。最近のアメリカのように同盟国にたかり強請りを行う国もある。ブータンのように貧しくとも国民の幸福度世界一の国もある。

最近世論調査で中国に良い印象を持つ日本人が15%で、「良くない」印象を持つ人が84%という結果が出た。この調査結果に中国の外交官が非常にショックを受けたとか。中国側の言い分は「日本の新聞やテレビのマイナス報道が多い」からだという。マスコミまで独裁で国家がコントロールする国らしい反応だと思った。

日本人は毎日の報道を通じて、中国がウイグル族やチベット族を抑圧し、弾圧している事。天安門事件で何千人もの学生を軍隊が発砲して殺したこと。香港の学生デモ隊が警察官に撃ち殺されていることを。また日本人が多数スパイ罪で逮捕されていることを。日本の領土である尖閣諸島を奪い取ろうと中国の公船が侵犯を繰り返していることを。これらの実際を見た結果が、日本人が中国への悪い印象を持つに至ったのである。

私の6歳の孫の誕生日に、2冊の本をプレゼントした。「一休さん」と「ことわざ」の本である。最近その孫が「人の振り見て我が振り直せ」と毎日つぶやいているという。他国の自国への印象が悪いことを見て、他国のマスコミのせいにするのではなく、我が振りを直してほしいと願わざるをえないのである。

韓国の人達は反日にあたり、よく歴史を持ち出すが、その自分たちが教えられた歴史が歪められていることをこそ知る必要がある。長く続いた奴隷制社会を誰が終わらせたのか?韓国が工業化した資金は誰が出したのか?日本が何回も謝罪し、賠償金を支払ったことを?事実を隠蔽されて、嘘の歴史を教え込まれて、まるで自分たちの貧困が日本のせいだと教えられた、その狙いが、実は財閥の経済支配を守るためだということを、韓国国民は知るべきだ。歴史を語るなら、真実の歴史を学んでからにして欲しい。

国家の多様性を認めないわけではないが、自国の国民を搾取収奪するための悪辣な国家とは、潔く一線を引くことを日本政府には求めたい。財界の経済的利益のために、悪辣極まる国家と断交できない不正義の外交を恥ずかしく思うのである。
新世紀ユニオン執行委員長 角野 守
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国会決議なら韓国の文喜相案を許すのか?

文在寅の誤算は、GSOMIA破棄を脅しに使えば、アメリカが日本を押さえこむと安易なかって読みをしたことだ。アメリカが中国と覇権争いをしている時に、韓国が北朝鮮との統一を急ぐということが、中国陣営への裏切りの接近とアメリカが受け取ることは当然で、韓国はアメリカの「トラの尾」を踏み、それが完全な外交的敗北となった。

結局文在寅はGSOMIA破棄の凍結、すなわち「維持」とWTO提訴の中断を決めた。これに応える形で、日本が輸出の関する交渉に応じること、すなわち輸出管理の12月中旬の日韓局長級の政策対話を行うことにした。日本の経産省が「韓国側は輸出管理体制を改善する意欲を示している」と発表したら、韓国側が「完全に事実と異なる、日本政府が謝罪した」と反発したのは、自分たちの完敗を自国の国民に隠すためである。

韓国民のGSOMIA破棄への当初の支持率は51%ほどであったが、今回の文在寅の敗北決定(GSOMIA破棄の凍結)への支持率は70%という点に、韓国民の政治的低さが表れている。

文喜相国会議長が、元徴用工問題で日本と韓国の企業が自発的に寄付をして、財団をつくって元徴用工らに保障する案について、安倍政権が国会決議を前提に受け入れることを決めたのは、日本の国民には理解出来ないことだ。「韓国が日韓請求権協定を守るべきだ」「国際法を守れ」という当初の日本政府の言い分は何処にいったのか?と言いたい。

これではGSOMIA破棄の凍結と元徴用工問題を取引した事ではないのか?安倍政権はきちんと国民に説明すべきであろう。また安倍政権は先の日韓外相会談で安倍首相と文大統領の首脳会談を12月中旬に中国で開催する、というのは本当なのか?これはアメリカの指示に政府が屈したということではないのか?説明してもらいたいものである。

韓国が、米日韓軍事同盟に形だけにせよ復帰した事で、北朝鮮の金正恩が怒り、ロケットを2発発射して日本を恫喝した。北朝鮮の軍事挑発がありうるので海上自衛隊はイージス艦の常時日本海配備を決めた。北朝鮮は今年夏以後ミサイルを移動発射台から発射するためのコンクリート製の台を国内に数十か所増設したという。これは明らかに文在寅と日本への脅しである。北朝鮮の「ロケットマン」=金正恩は、文在寅の2枚舌外交に怒りを高めており、年内にアメリカが核交渉で段階的制裁解除案へ譲歩しない場合、半島の軍事的緊張が高まる可能性が強い。今後は米朝交渉が半島の政治的焦点になる。
#GSOMIAは機の凍結 #文喜相国会議長案 #国会決議 #韓国と取引した政府

韓国と日本の違いについて!

まず両国の歴史が違う。日本は奴隷制社会から武士階級の支配する2重権力状態(これが南北朝時代)から、戦国時代を経て封建制度が整う。戦国時代の日本の鉄砲の数は、当時の欧州の総数を上回るほど、日本の手工業は生産力が高かった。これが当時西欧諸国が日本を植民地にするのを諦めた理由である。

徳川幕府は江戸に大名の家族を住まわせることで、江戸は巨大な消費都市となり、幕末には何百万両、何十万両を蓄えた大商人が多く生まれていた。既に資本が蓄積されていたのである。庶民の識字率も西欧よりも高かった。これが明治維新とその後の経済成長の基礎となった。すなわち封建制度の体内で資本主義は成長発展するのである。

韓国の500年続いた李王朝は、奴隷制社会であり、奴隷主階級のヤンバンの上に立つ王権は既に形骸化していた。奴隷制の社会では農機具の改良や治山治水は進まず、結果農業生産力は低かった。朝鮮半島では社会革命が行われた例はなく、非常に遅れた社会で貧しかった。結果欧州の列強は貧しい半島の支配に興味を示さなかった。唯一不凍港を求める帝政ロシアが占領に興味を示していた。日露戦争は帝政ロシアの拡張主義を打ち砕いた正義の戦争としてレーニンもこれを讃えた。しかしこの勝利が日本の軍国主義を促し、亡国へと導くことになったのは歴史の皮肉と言うべきであった。

日本は第二次世界大戦を徹底的に闘ったことで占領軍のアメリカは日本軍国主義の解体に心血を注いだ。GHQの戦後改革は画期的なものであった。軍国主義の基盤であった地主階級は、土地改革でなくなり、財閥も解体され、労働組合は労働改革で合法的に認められた。日本は資本主義が急速に発展する理想的な仕組み、枠組みが作られた。つまりGHQの戦後改革は革命に等しい激変をもたらしたのである。これは戦争の歴史打開力といえるかもしれない。

財閥が解体されたので、韓国がいう「戦犯企業」なるものは既に存在しないのであるが、無知ゆえにたかりゆすりを辞められないのである。戦後の民主日本には軍国主義の階級的基礎はなく、したがって韓国人の日本軍国主義批判は歴史的無知ゆえの幻想に過ぎない。

朝鮮半島では38度線で朝鮮戦争後も冷戦構造が続き、社会改革は行われなかった。したがって儒教思想が今も濃厚に残ることになった。日本統治時代に学校の整備やダム建設などが行われ、日本の持ち出しで社会基盤の整備が行われた。半島の遅れた奴隷制社会は、日本の統治で急速に近代化し生産力を高めた。半島の近代化での日本の先進的役割は評価されていい。しかし儒教の恨みの文化がそれを捻じ曲げたゆえの現在の反日なのである。

当時、欧米の帝国主義国が日本の朝鮮統治を厳しく監視していたので、半島に置いては西欧のアフリカに対するような植民地支配は行われなかった。韓国が冷戦の継続下で社会改革が行われなかったのは不幸な事であった。北朝鮮に置いてはコミンテルンが社会改革を行おうとしたが金王朝は受け入れず。コミンテルンは社会改革を諦めざるを得なかった。こうして今日の北朝鮮の奴隷制国家、韓国のたかりゆすり国家が歴史的に形成された。欧州ではギリシャがドイツ政府に強請りたかりを行っているが、韓国政府ほどではない。

戦後の、冷戦下での韓国経済の発展は、主要には日本とアメリカの援助によって成し遂げられた。しかし韓国に置いては何らの感謝もなければ、逆に恨みの原因となっている。実際には日本の統治と援助があったので今日の韓国経済の発展があるのだ。

重要な事は「恨毒」の害が、韓国を相手から学べなくさせることだ。日本はアメリカ民主主義を尊敬し、学び発展した。韓国は教育で日本への恨みを教えたために学べなくなった。しかも文在寅政権はアメリカと日本を離れて中国に希望を見出そうとしている。愚かと言うしかない。韓国は財閥の解体こそやるべきことである。

国家にとって正しい教育がいかに重要かということを韓国の嘘の歴史教育が物語っている。日本人はこれを反面教師にしなければならない。日本は発展途上国には下心のない支援をおこない。災害被災国には無償援助を惜しまず、真に世界に尊敬される国として、引き続き世界最大の援助国でなければならない。世界の中で反日国が韓国と中国だけなのは儒教の「恨毒」と理解すべきなのである。

世界で最も非難されるべきは政治家が政治的支持率を上げるために、隣国を「悪魔の国」に仕立て上げることだ。これを民族排外主義と言う。日本は平和のために、これと断固として闘うべきなのである。その為には反動的政治家と、騙されている人民を分けて韓国や中国に対処しなければならない。#戦後改革 #儒教思想 #歴史教育 #ヤンバン #強請りたかり外交

日韓の民族性の違いがあらわとなった!

日韓の貿易戦争は、起きるべくして起きた。さすがに我慢強い日本人も、文在寅のこれでもか?という汚い挑発に切れた。この韓国の挑発外交が安倍一強を支えており、日本の右翼政権の最大の貢献者は文在寅だと断言できる。

日本は大陸の支配をのがれやすい島国で、韓国は大陸王朝の支配を歴史的に長く受けてきた半島従属国家である。長い歴史で形作られた国民性は簡単には変えられない。

韓国の外交は一口で言うと嫌がらせ外交だ。デマで作り上げた被害者としての地位を最大限に利用する。従軍慰安婦の少女像を世界中に作り、告げ口外交を展開する。自分で日本を挑発し、日本が反撃できないとタカをくくり、日本が反撃すると慌てふためいて、反日の不買運動だ。

誰が国と国の約束を破ったのか?誰が武器管制レーダーを照射して軍事挑発をしたのか?自分で挑発しておいて、被害者面するテクニックはヤンバンの歴史・経験から学んだものか?

ふつう外交とは日本や中国の歴史から言えるのは誠実と言う信頼関係が基礎になる。それが通じない相手が韓国だと、はっきり認識した方がいい。この国は普通ではないのだ。

半島が日本の統治で近代化を迎えられたという朝鮮の歴史は見ないようにする。だから感謝の気持ちはない。あるのは儒教文化からくる恨みだけだ。恨みを持つ相手からは学べない、ゆえに韓国は科学的後進性がいまも克服できない。日本人はアメリカと徹底的に戦い負けた、負けた相手、敵であったアメリカに恨みは持たず、逆に学んで、工業化を実現した。この国民性の違いが、日韓の貿易対立の背景に深く横たわっている。

でっち上げて国民の恨みをかきたてて、たかりゆすりを行う国に、どのようにして友好を保つことができるのか?できはしない。両国間の国民の間の敵対的なしこりがたまるだけだ。少なくとも文在寅大統領の在任中は国交を断絶した方がいい。相手がそれを決意しているのだから、それ以外の解決策はない。

日本の輸出規制強化に反対する韓国人が日本の領事館に浸入して抗議した。また徴用工訴訟をめぐり韓国の原告弁護士は23日差し押さえていた三菱重工業の資産の売却を裁判所に申請した。このように国際法違反の手法で、日本を挑発して韓国の国民の怒り、恨みをかきたてるのが文在寅の手法だ。相手は日本が憲法上戦争できないとタカをくくっているのだ。

これ以上摩擦を激化させないために早期に国交断絶した方がいい。日本と韓国の経済の相互依存の深さを韓国政府と韓国人民に認識させ、でっち上げと、たかりゆすりをやめさせるには、一時的国交断絶がもっとも効果的なのだ。それが出来なければ安倍政権は終わりとなるであろう。経済的な打撃が双方にもたらされるとはいえ、日本の方が我慢強いことが最後の勝敗を決するであろう。#文在寅 #徴用工訴訟 #日韓の貿易戦争 #従軍慰安婦

日韓関係をぶち壊す文大統領の戦略に展望なし!

日韓関係は経済では相互依存関係でありながら、韓国の政権の反日運動で、自分たちの支持率を挙げ、その度に日本の世論が右傾化する関係が続いた。日韓の政治的破局を防いだのは経済の相互依存関係があったからだ。

ところが文在寅が大統領になって、この経済の相互依存関係をもぶち壊そうという破局的対応が出てきた。慰安婦合意を金を取ってぶち壊し、韓国軍艦が日本の排他的経済水域で、自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射して軍事挑発し、韓国の国会議長が「戦争犯罪の主犯の息子」である天皇が元慰安婦に謝罪すれば慰安婦問題は解決する、と発言し、日本国民を不当に挑発した。また徴用工問題での不当な判決で日韓請求権協定を事実上破棄し、経済の相互依存関係をもぶち壊そうとした。

文の日本への国家間の歴史的約束をことごとく踏みつぶす行為は、日本の世論を右傾化させ、日本国民の7割以上が反韓国となった。それは日本の議会での「安倍一強」の政治情勢を生みだしたのである。こうして参院選挙を前に、安倍首相は選挙に勝つために韓国への経済制裁を実質的に発動したのである。

韓国の輸出の20%が半導体製品だが、この製造に必要なフッ化ポリミイド・エッチングガス・レジストの3品目は日本が世界の70~90%を生産している。この3品目を事実上輸出停止となる。これが止まると韓国のサムスン電子・SKハイニックス・LGデスプレイの各企業が打撃を受けることになる。

日本企業も打撃となる。JSR・東京応化工業・信越科学工業・昭和電工等が打撃となる。韓国の文大統領は北朝鮮や中国を「社会主義」と信じている。だからアメリカ軍を韓国から追い出し、日本と断交して、中国・北朝鮮へと韓国をすり寄らせたいのである。

文大統領は元弁護士で、経済が分からないので日韓の経済の相互依存関係を理解していないようで、ここに彼の戦略の誤りがある。北朝鮮は奴隷制社会であり、中国は官僚独裁の国家独占資本主義である。したがって彼の中・北へのすり寄りは、韓国の経済的破綻と奴隷制社会への反動復古なしに実現できないのである。

我々は、韓国の政治家の支持率上げの反日は、反動的な民族排外主義外交であり、これに対する安倍政権の反韓国の挑発的経済制裁も、また民族排外主義の誤りであると考える。選挙に勝つために敵国に経済制裁することは、韓国政府の誤りと同レベルの誤りで、さらに韓国を排外主義の誤りへと刺激することになるだけであろう。

もちろん今回の事は、韓国政府のしつこいまでの日本への挑発外交に原因があり、韓国国民が国家間の約束をことごとく覆す、文自国政府の誤りを正せない愚かさも指摘しなければならない。韓国の政府と国民の強請りたかりの繰り返しの、対日外交の愚かさが、日本の右翼反動政権を支えていることを指摘しなければならない。

日本政府はいっそのこと日韓の国交を一時断絶し、韓国に親日政権が生まれるまで、全ての日韓経済関係を凍結する方が、双方の国民の反動化を防ぐ上で効果的であろう。このまま経済制裁を双方が繰り返せば、さらにしこりが深刻化するし、なりよりも「漁夫の利」を中国が手にすることになるであろう。

韓国の文政権に、日韓の深い経済の相互依存関係を認識させるのは、無条件の一時的国交断絶以外に取るべき手段がないように見える。日韓が一時的に断絶すれば北朝鮮と韓国の主要な矛盾が激変し、北朝鮮がチャンスとばかり南進する可能性も高まり。韓国国民が真の友人が誰であるかを真に理解するであろう。
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