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軍事力による現状変更に反対する外交原則を!

 中ロの独裁軍事大国が同盟し、台湾とウクライナへの同時侵略体制を強化している下では、日本政府は軍事力による現状変更反対の外交原則を打ち出すべきだ。とりわけアジアでは大国中国が各個撃破の策を行えば、台湾だけでなく日本や東南アジアの小国はすべて占領されるのは明らかだ。

 アメリカが国内の分断と対立で覇権を維持できなくなりつつある下では、日本の防衛は今ほど危ういことはない。歴史が教えているのは小国が大国に対し国防を確立するには合従連衡の策で大国の侵略に当たるほかない。

 日本政府は軍事力による国境線の現状変更に反対する「連衡」の策を実施すべきである。この場合韓国のように大国中国の覇権主義にすり寄る外交がなりよりも危険で、亡国の外交であることをはっきりと指摘すべきだ。

 米ソの冷戦時代と違い、世界は経済的に相互依存を強めており、大国である中国といえども世界から孤立しては経済がもたない。ゆえにアジアの諸小国の外交的連衡が重要となる。

 中国の現政権が生まれてから70年間も一度も統治したことの無い台湾が「中国の内政問題」との主張は成り立たない。中国政府の論理に従えば過去に中国王朝に朝貢していた日本も「統一」の名のもとに侵略できることになる。

 小国の過去の歴史がどうであれ、軍事力による独立と主権の侵害(=現状変更)に反対する外交原則でアジアの小国の連携を強化していく外交が求められている。戦後日本外交はアメリカの従属国として、アメリカの指揮棒にしたがっておれば平和が守れたが、今やアメリカに中ロの軍事力を押さえるだけの力がなくなりつつある。

 習近平ファシスト政権に合従連衡の策で対抗する外交戦略が必要となっている。もはや「あいまい戦略」が通用する時代ではないし、アメリカ依存の平和も難しい。当面は台湾との関係を軍事力による現状変更に反対する共同防衛協力関係を結んでいくことが重要である。「唇亡べば歯寒し」のたとえのように、台湾が亡べば、日本の防衛も危ういのである。
#日本の外交戦略
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政府は徴用工訴訟現金化の報復措置を明確にせよ

 日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、韓国地裁が同社の資産売却を原告に命じ、現金化に向けた手続きが一歩進んだ。売却命令が出たのは元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊の女性が三菱重工業を相手取った訴訟。韓国大田地裁はこのうち商標権と特許権を各2件ずつ売却し、1人あたり2億973万ウォン(約2000万円)を確保するよう原告に命じた。

 「現金化は望ましくない」と1月に語っていた文在寅大統領は全く動く気配がない。27日に売却命令が出たのは元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊の女性が三菱重工業を相手取った訴訟。2018年11月に賠償命令が確定し、原告は同社のロゴマークを含む商標権2件と特許権6件を差し押さえていた。

 大田地裁はこのうち商標権と特許権を各2件ずつ売却し、1人あたり2億973万ウォン(約2000万円)を確保するよう原告に命じた。三菱重工は即時抗告する方針だが、是非は三審制で争われるため、最終判断までには数カ月かかるとみられ、来年春には韓国の大統領選があり、日本政府に報復をさせたうえで国民の反日感情を煽り、選挙を有利に導こうとの企みがある。

 日本政府は日韓請求権協定で多額の賠償金を支払っており、ゆえに日本政府は茂木敏充外相が28日の記者会見で「国際法違反の状態を是正し、日本側が受け入れ可能な解決策を示すよう強く求める」と述べた。しかし同判決が日韓関係にどのような事態を招くかは具体的には一切言及していない。茂木外相は「現金化は日韓両国に深刻な状況を招くため、避けなければならない」「明確な国際法違反だ」と指摘し「韓国側が直ちに是正することを含め、受け入れ可能な解決策を示すように強く求める」と述べたが、具体的な制裁措置は明らかにしなかった。

 あらかじめ具体的な対応措置を明らかにして、文在寅が大統領選に利用できないようにした方がいいと考えるが、日本政府にはそこまでの考えはない様だ。全く拙劣極まる外交で、何回も韓国のたかりゆすり外交に屈している情けない自民党政府だ。最悪、国交断絶を行うという強い決意を示しておくべきではないのか?自民党は何もしないのが外交と考えているようだ。日韓関係をだれがこじらせているのか、日韓の双方の政府である。

身勝手な隣国の盗人国家の論理!

菅首相は党首討論でオーストラリアとニュージーランド、台湾の新型コロナウイルス対策に触れた際「この3国」と述べた。すると中国外務省の汪文斌副報道局長は10日、菅義偉首相が9日の党首討論で台湾を「国」と表現したとして、強烈な不満を表明した。両国間の政治文書や「台湾を国家と見なさないという厳粛な約束」に違反したと非難した。

中国は日本の尖閣諸島を当初は認めていたのに、国連が尖閣の海底に油田があることを発表するや、自国領土だと強弁し、自国公船に領海侵犯を繰り返させている。自分の主権侵害はいいが、他国の主権侵害は許さない、というのが今の習近平ファシスト政権である。
中華人民共和国ができてから70年以上も経つが、台湾は一度も統治していない。台湾には別の政府があり、中国の統治下にはない。これがどうして「国内問題」であるだろうか?香港は中国の領土だが「一国2制度」を約束として認めていたのを踏みにじった。この国には約束を守るという点で信義がない。

韓国の文在寅政権は、反日で高支持率を維持してきた。だが最近ではボイコットジャパンの運動がたたり、多くの日本企業が撤退し、反日が裏目に出ている。来年の大統領選を前に、東京オリンピックで南北首脳会談を成功させて、支持率のアップを企んだが、相手の北朝鮮が「嘘つき」呼ばわりして相手にもしない。

しかも日本政府は、国と国の約束を守らない国と会談しても仕方がない、と2年以上も会談もしない。つまり反日の切っ掛けさえつかめないのである。文在寅の支持率はすでに30%を割り、若者の支持率は20%だ。これは首都ソウルの不動産バブルで一儲けしようと文在寅一家が農地を買い、住宅地に変更してぼろ儲けを企んだのがバレタためである。

韓国は、恥知らずにも日本の竹島を盗み取り、しかも日本にたかりゆすり外交を繰り返した。国と国の約束は金さえもらえれば何度でも反故にするのがこの国の手法だ。

この二つの隣国は儒教国家であり、いずれも外交に信義がない。孔子の儒教は奴隷制社会の思想であり、恨みの思想だ。どちらも漢字を捨てたので信義のかけらもない国となった点において共通している。韓国は漢字を捨ててハングルにし、中国は漢字を簡略化しすぎて、信義の意味も理解できない国になり果てた。

この2つの隣国に、日本は領土問題で断固とした態度を持てないでいる。アメリカの従属国だから領土を奪われつつあるのに武力行使もできない情けない国だ。対米自立して戦略兵器を保持し、隣国になめられない外交をしなければいけない。平和は自分の力で守るほかないのだ。日本政府は、隣国のたかりゆすり外交や、砲艦外交をいつまで許すのだろうか?

政府は韓国のたかり・ゆすり外交をいつまで許すのか?

戦後75年以上たって、いまだに日本は韓国に謝罪しろ、賠償しろ、といわれ続けなければならないのか?日韓請求権協定や慰安婦合意は何だったのか?最終的な合意ではなかったのか?

韓国政府は謝罪させて金を受け取るが、国家間の約束は反故にする。未だに、やれ「戦犯旗」だ、「徴用工への賠償だ」「被害者中心主義だ」(文在寅)といい続ける。どう見ても隣国、友邦、同盟国とは言えない。

文在寅が「日韓合意を尊重する」といいながら被害者中心主義で、日本政府と話し合うという。「日韓合意を尊重する」なら問題は最終的に終わったのであり、話し合いは不要だ。後は日韓請求権協定の金を受け取りながら個人補償をせず、財閥の起業に金を使った韓国政府内の問題ではないのか?

韓国は来年大統領選がある、それまで文在寅は反日カードを温存するための話し合いのスタンスだ。だから話し合うといいながら具体的提案は一切しない。日本政府もそれが分かっていながら傍観するだけで、何もしない。アホな政府だ。

反日のたかりゆすり外交で、北朝鮮と中国陣営にすり寄る文在寅とその与党に、選挙で勝利できないように主導的に策をとる(=「布石」をする)べきだ。いつまでも反日カードを切らせてばかりでは無能・無策というほかない。これではいつまでたっても韓国には反日政権しか生まれない。

韓国政府は、2017年に中国政府に米日韓安保協力の軍事同盟への発展に協力しない、と約束した。そのような中国ファシスト政権の手先のような国に、何を遠慮しているのか?すでに米日韓軍事同盟は崩壊し、韓国政府とその軍は日本を主敵と位置付けているのである。

文在寅の韓国政府は中国とアメリカ・日本の狭間で双方からいいとこ取りしようとしており、その外交には誠実さに欠ける、裏切りの2面派にすぎない。そのような信頼できない相手には主導的に「踏み絵を踏ませる」ことが重要なのだ。

歴代の韓国政府のたかり・ゆすりを許したのは自民党無能政権である。今は中国ファシスト政権が軍事的暴走を始めつつあるときであり、このような無能外交を続けることは「亡国の政府」というしかない。韓国政府のゆすり・たかり外交は、同盟国とは言えず、ゆえに毅然とした、断固とした外交的決断をするべきであろう。無策なら自民党は外交から(=政権から)引くべきであろう。
#韓国の反日

たかり・ゆすり・盗人国家とは付き合えない!

モラルの高い日本社会でも、「お金を貸してくれ」と周辺にたかり、踏み倒す人間がいる。友人のお金をロッカーから盗む人間も少ないがいる。こうした人間には教育のために、毅然とした対応が重要である。

国家間の関係も同じで、たかり・ゆすりを繰り返し、売春婦をあたかも拉致されたかのように粉飾して、何回も金をゆすりとる国家もある。

またネットに不正アクセスして仮想通貨を330億円も盗む国家もある。他国に覚せい剤を密輸し、他国の国民を拉致する国家もある。

そうかと思うと台湾のように信義で外交を行う国家もある。日本はたかり・ゆすり・盗人国家に対し毅然とした外交が必要で、でっちあげに何回も謝罪を繰り返し、何回も金をゆすりとられることを、これ以上繰り返してはいけない。

米ハーバード大学の教授が「慰安婦は売春婦」という主張の論文を発表したら、韓国の民間団体が、その教授の論文の撤回と解雇を大学に求めたが、ハーバード大学長は「学問の自由」に含まれる、として問題ないと回答した。日本も毅然とした態度を外交で示すべきである。

隣国の大統領が、徴用工判決を尊重するといいながら,差し押さえの現金化に反対する。はたまた「慰安婦合意を認める」といいながら、「慰安婦被害者も合意できる解決法を見出すように協議していく」ともいう。こうした詭弁に騙されてはいけない。

アメリカの国務長官が、米韓の同盟関係を「北東アジアおよび自由で開かれたインド太平洋と世界の平和と安全、繁栄に向けた基軸である」と表明したら、隣国の大統領は、金正恩総書記は「今も非核化の意思がある」韓米統合演習については「北朝鮮と協議できる」とでたらめを語る。

外交に誠実さのない国家には毅然とした外交が不可欠だ。何もしないのではなく、その不誠実さを正す外交が求められている。大使を引き上げたり、経済制裁を強化するなりの対応を毅然ととるべきだと思う。多くの日本国民がハーバード学長のような毅然とした態度を求めている。

自公政権の何もしない外交はもういらない、近く総選挙が控えている、政府には毅然とした外交を求めたい。そうしないと政権は国民に見捨てられるであろう。
#韓国の体質
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