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国際法違反の韓国に経済制裁出来ない現実!

韓国経済が破綻同様で、しかも米中の関税戦争のあおりを受け、公約の公務員を増やし、最低賃金を1万ウオンにする政策も放棄、その結果支持基盤の労働組合民主労総が政権の屈服を批判、既に支持率は45%まで低下し文在寅大統領、頼みの南北関係改善もアメリカの経済制裁の壁がありうまくいかない。

そこで出てきたのが反日キャンペーンだ、自衛隊旗を「戦犯旗」と難癖を付けたり、出稼ぎ労働者を「強制徴用」であるかのようにして最高裁判決をだしたり、解決済みの従軍慰安婦問題を財団を解散して合意を反故にしたり、自衛隊機に火器管制デ―ダ―を照射したり、挑発を繰り返している。1月10日には、徴用工問題で「日本の政治家や指導者たちが何度も政治争点化して、問題を拡散していくのは賢明な態度ではない。日本政府がもう少し謙虚な態度を示すべきだ。」と年頭の記者会見で日本政府を批判した。犯罪者が説教を垂れるのだから相手にすべき指導者ではない。

さすがに日本政府も頭に来たようで、河野外相が韓国に対し関税引き上げを官僚に要求したが、日本には外国を制裁する根拠となる法律がなかったので、制裁するとなるとこれから法案を作らねばならない、ということが分かった。つまり国際法違反の韓国に対し、日本は打つ手がない状態で、これでは韓国になめられるばかりだ。今のままでは政権が変わるたびに謝罪し、金を払い続けなければならない事態になっている。

政府は、強請りたかりのならず者国に対し、経済制裁法を早急に作るべきだ。韓国の文政権は自分たちで条約を反故にしながら、あたかも日本が何度も政治争点にしたかに偽装する。まさしく悪辣なヤンバンの手口である。敵が戦争行為一歩手前とも言うべき火器管制デ―ダ―を照射しても、日本は何もできないのでは政権担当能力がないに等しい。

日本はキチンと戦争賠償を行っているのだから、それを反故にする方が国際法に違反しているのだから、与野党はきちんと経済制裁が出来るように法律を急ぎ作るべきである。
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日本政府は国際的人権問題に声を挙げよ!

サウジ人記者ジャマル・カショギ氏のトルコ公館での殺害は全近代的王制国家サウジの人権抑圧の酷さを垣間見せた。サウジだけでなく湾岸産油国では何処もが酷い人権抑圧が続いている。アラブ首長国がイエメン国内で運営する「拷問センター」は全部で計27か所あり、アルカイダやイスラム国に属していると疑いを受けた拘束者が、様々な拷問を受け、報道では47人が死亡した事が報じられている。これら産油国では外国人労働者に対して極めて非人道的扱いが行われ奴隷労働が行われている。住み込みの外国人メイドはレイプなど当たり前で、生殺与奪権さえ握っている。つまり中東の王制国家は奴隷制が今も続いているのだ。

名目上の社会主義である中国は、官僚独裁の国家資本主義であり、チベットやウイグルは未だに植民地支配だ。ウイグル族は100万人が収容所に入れらて拷問を受けている。中国ではイスラム教徒やキリスト教徒は未だに弾圧を受けているのだ。また中国では土地取り上げに反対する農民や人権派弁護士に対する逮捕投獄が普通に行われている。北朝鮮も奴隷制国家で多くの国民が収容所に入れられている。

またアフリカや中南米や中東では人権抑圧や犯罪の増加で国民が逃げ出して、欧米目指しキャラバンを始め、全地球的な移民騒動が起きている。以前はアメリカや欧州諸国が人権抑圧に声を上げていたが、今は何処もが自国優先主義であるので、どの国家も経済優先で産油国や中国などの経済的強国の人権抑圧に目をつぶっている。

日本政府はこれまで人権外交を展開した事がない。先進国として恥ずかしいことだ。独裁国家の人権抑圧に安倍首相は断固声を上げるべきだ。中国の尖閣諸島への侵略行為と内の人権抑圧は独裁国家の表裏の特徴であり、「外交の安倍」を売りにしているのに、人権問題で沈黙することは恥ずかしいことである。今こそ日本が独裁国家の人権抑圧への批判の声を上げてほしい。

韓国の徴用工問題に政府は厳しい対応を!

戦時中に日本で工場などに強制的に徴用された韓国人4人が、日本企業に損害賠償を求めている問題で、韓国の最高裁判所は新日鉄住金に賠償金4000万円の支払いを命じる判決を言い渡した。韓国の最高裁は「請求権協定で完全かつ最終的な解決」を確認しているが「請求権協定で交渉したのは、日本の不法な植民地支配に対する賠償請求ではなかった。」などとして徴用工・個人の損害賠償請求権は、協定には含まれない、と判断したのである。

こうした動きの背景には韓国の大統領であるムン・ジェインが昨年8月に「個人請求権、つまり朝鮮半島から内地に動員された元徴用工の人達が日本企業に損害賠償を求める権利は残っている。韓国政府はそうした立場で歴史問題に臨んでいる」と述べていた事が影響している。つまりムン・ジェイン韓国大統領は「元徴用工の問題は解決済み」とのこれまでの韓国政府の立場を覆す発言をしていたのである。

韓国には元徴用工が17万人いると言われており、一人当たり1000万円も支払えば、莫大な金額の2重払いとなる。当然北朝鮮も「支払え」というであろう。14年にも及んだ戦後の国交正常化交渉で1965年結ばれた請求権交渉の第2条1項には「日韓両国と国民の財産、権利及び利益、並びに請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と明記していても、韓国は平気で約束を破棄する。これではいかに誠実に日本政府が交渉し金を支払っても同じで、たやすく振り出しに戻ることになる。

戦争中の強制徴用は何処の国にもあったことであり、これは戦争経済ゆえのことであり、植民地支配ではない。日本は厳密な意味で植民地支配を朝鮮半島にはしていない。ダムを作り、学校を作って、経済発展を図る政策を日本は取った。欧州がアフリカに行った植民地政策とは根本的に違う。だからアジアの元日本統治国(韓国・台湾など)が経済発展をし、アフリカが今も経済発展していない違いが、それを示しているのである。

もはや韓国とは交渉で問題を解決できる国ではない。このままでは両国の国民感情が悪化するばかりで、戦争になりかねない。日本政府は期限を切った国交断絶で、こうした韓国の不誠実がいかに両国の損失になるかを思い知らせるほかない。事態の蒸し返しをこれまで許してきた日本政府の生ぬるい対応が、韓国政府を付け上がらせたというべきだ。政府は直ちに韓国の日本大使を引き揚げ、大使館を閉鎖し、韓国の大使に国外退去を求め、韓国大使館の閉鎖を要求すべきだ。

アメリカとの同盟は半ば崩壊しかかっている!

トランプ政権は日本に対し「不公平な貿易で長年アメリカの富を奪ってきた」「日本は何年も貿易でアメリカに打撃を与えてきた」と非難する。しかし日本が長年貿易黒字でえた金で、多額のアメリカ国債を買い、対価なしでアメリカに富を貢いできたことには一言も触れない。

トランプは自国の貿易赤字を問題にするが、アメリカはドルを垂れ流して輸入品を手に入れている。日本の買っている米国債は、対価なしにアメリカに富を貢ぐことなのだ。日本は世界一の米国債購入国だ。その日本がトランプ政権に非難されているのに、日本政府は何ら反論できないのである。

アメリカはドルを垂れ流して安く商品を手に入れ、垂れ流したドルは米国債を買わせることで回収しているのだから、どちらが対価なしに富を奪っているのかは明らかだ。対価なしに日本から奪っている方が収奪者として悪辣であるのだ。

日本が防衛のためにアメリカからF22ステルス戦闘機を買おうとしたら売らなかった。アメリカは自分で貿易赤字を増やしたのではなかったのか?在日米軍のために日本は受け入れ国支援として毎年多額の資金を負担している。沖縄の米軍基地の地代だけで年間800億円を超えている。思いやり予算や米軍再配置の負担金を入れれば莫大な金額(年間7000億円超ぐらいか)になる。

日本はこうした米軍のための負担金を自国の防衛に使えば、アメリカ軍は撤兵しても自国の防衛ができるのである。日本は対米自立して十分に自国を防衛できる経済力がある。在日米軍が引き上げても、また中国の軍拡に対しても、防衛費をGDP2%ぐらいに増やせば十分対抗できる。武装中立で日本の平和主義は堅持できるのである。アメリカが日本と貿易したくないなら、ロシアや中国と貿易を拡大すればよい。貿易をすることが、イイコール富を奪うことだという相手に、従属する必要はない。日本は誇り高い道、すなわち対米自立の時が来ている。自分の国は自分の力で守るべきなのだ。

日米同盟の強化とは何だったのか!?

オバマ前大統領の8年間に日米同盟の強化が進められきた。日本はアメリカの要請に応えて受け入れ国支援を増やし、米軍の再配置の費用まで負担した。ところが大統領がトランプに変わったとたん、アメリカは世界の警察官をやめるといい、日本や韓国に防衛費をもっと負担せよ、米軍はアジアから引き上げるとの方向が出てきた。

韓国のように外交交渉で慰安婦問題の最終的解決も、大統領が変わると元の黙阿弥で外交の成果は消え去る。アメリカでさえも韓国と何ら変わらない、日米間の外交の継承性は完全になくなったとみてよい。「アメリカ第一主義」の国と同盟関係が強化できると考える安倍外交は完全に破産した。

安倍首相のトランプ一辺倒が日本外交を孤立に向かわせつつある。安倍首相は「日本は100%アメリカと共にある。」とのフレーズを何回も繰り返すが、その日本がアメリカに貿易戦争の標的にされ、事前の通告なしに米朝会談を決められた。とても同盟国の扱いとは言えない。この点について安倍首相は国民にどう説明するのか?聞きたいものである。

トランプの「アメリカ第一主義」とは貿易関係で同盟国を敵視することであり、そのような身勝手なアメリカに日本の防衛を依存する危険を指摘しなければならない。日本は対米自立し、対ロシア外交を改善して、2正面を回避する戦略外交が必要である。日本は中国覇権主義の侵略の標的となっており、アメリカの支援なしに中国拡張主義の侵略に備える決意が必要である。

アメリカから核兵器を購入し、中国・北朝鮮の核恫喝に備えなければならない。貿易黒字を減らすには日本がアメリカから買えるものは核兵器ぐらいしかないであろう。アメリカの方から貿易戦争の標的にしてきたのであるから、日本は対米自立の好機である。アメリカも対等の同盟関係を求めているのだから、もはや日本の防衛を他国に依存する時代ではない。対米自立・自主防衛のために日本は防衛力を早急に強化しなければならない。アメリカが核を売らないなら、自分で核装備する選択も避けることはできない時代なのである。もはや、おめでたい観念的平和主義をすて去る時が来た。
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