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韓国の反日に何もしない日本政府の無能!

米朝協議が破綻し、北朝鮮から「韓国の仲介はお笑い草」といわれ、アメリカから「韓国は米朝の仲介者ではない」といわれ、韓国の文在寅の支持率は急落した。そこで文大統領は積弊捜査、側近人事、湖南優待(ホナム、全羅道)の内、親日の人物を操作する積弊捜査に力を入れた。韓国の裁判は公訴時効などお構いなしで、政治的に捜査が進むことになる。

また徴用工裁判の原告が国連人権高等弁務官事務所に書簡を送り、日本企業が判決に基づく賠償に応じないとして国際社会に訴える方向で動いている。またも反日の「告げ口外交」が行われている。
またソウルの近郊の京畿道の議会が、300社近い日本企業が作った小中学校や高校の備品に「日本の戦犯企業が生産した製品です」と書いたステッカーをはることを義務付ける条例案を超党派の議員が提出した。

自衛艦の掲げる自衛艦旗を戦犯旗として、自衛艦の入港を妨げるだけでなく、自衛隊の哨戒機に武器管制レーダーを照射し、国連制裁に違反して、北朝鮮への原油供給を続け、竹島周辺の海域で軍事演習するなど、韓国政府の日本への挑発外交が続き、上記のように、その後も反日が続いた。その効果か?文在寅政権の支持率が40%台後半に回復した。

戦後70年経ってなお日本の統治を謝罪しろ、日本は搾取収奪した、などと出鱈目を吹聴し、反日宣伝を政権が行えば、低下した支持率が回復するのが韓国なのだ。こうした非友好国のような韓国政府のやり方は、支持率は上がっても日本国民の反発は強く、韓国嫌いが増えるばかりだ。文在寅政権は自分たちへの支持率を上げ、南北統一に向けて反日世論を利用しているつもりなのだが、そのことが韓国の国際的孤立を促していることを、韓国の民衆は知らない。これだけ無条件に嘘の報道を信じる国民も珍しい。船が沈没するのに、船内放送が「そのまま待機するように」放送すると、学生たちは「はいはい」とみんな死んでいくのが韓国民なのだ。

韓国の人達は、日本政府が何回も謝罪し、多額の賠償金を支払った事を知らない。何処までも官製報道に忠実な韓国民なのである。日本政府は韓国政府の不誠実な対応にはキチンと経済制裁で対応した方がいい。毅然とした日本政府の対応がないから、いつまでたっても嘘の報道がなされるのが韓国なのだ。中国政府は長らく日本の無償援助を自国の国民に隠してきた。しかし米中の貿易戦争で中国政府は方針を転換し、日本の多額の無償援助が中国経済を発展させたことを国民に知らせた。このことで中国における反日の世論は反転し始めた。日本政府の政策で中国の反日世論が変化したのではない。韓国政府の反日宣伝にも、日本政府はただ見ているだけの無策では話にならない。何もしないのが日本の外交なのか?恥を知れ。
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対立と分裂の社会を正すことが必要だ!

ニュージーランドで一人の白人主義者による銃乱射で50人の死者を出した。中東や欧州・アフリカにイスラム過激派によるテロが拡散している。またこのテロの拡散で反移民の流れが欧州やアメリカに拡大している。社会的分裂と対立が世界の流れとなった。

アメリカがドル支配の下で推し進めたグローバル化は、先進国が発展途上国を搾取・収奪することであった。なぜ欧米で反移民の流れが起きたのか、なぜアジアでは継続的な経済成長が起きているのか?欧米は中東やアフリカや中南米を搾取し収奪した。しかし日本はアジアの発展途上国のインフラ整備に経済援助を行い、アジアの経済を成長させる政策を取った。

欧州やアメリカはグローバル化で中東やアフリカや中南米を絞り取ることだけであった。また安上がり労働力として移民を歓迎した。これらの政策が奴隷制時代の宗教であるイスラム原理主義を拡大し、テロを拡散した。

いま必要なのは中東・アフリカ・中南米の経済成長を促す政策へと導くために、教育とインフラ整備に先進国の援助が必要なのだ。なぜ今世界中で日本文化が世界の関心を呼ぶのか、日本がアジア諸国に取った政策は、アジアの経済を成長させるために教育やインフラ投資への援助を行ったゆえである。欧米の搾取と収奪の植民地経営的な政策ではなかった。それゆえアジア地域が現在経済発展ししているのだ。中国や韓国や台湾への戦後の日本の経済援助が発展途上国への正しい対応なのだ。

もちろんイスラム教の現代的な宗教改革(=政教分離)も必要な事であるがそれは宗教家の仕事である。アフリカや中東や中南米の遅れた社会改革も、教育やインフラ整備と同時にうながさないといけない。豊かな国に移民することで豊かになるのではなく、自分たちの国を豊かにするために先進国の無私の援助が必要なのである。

災害が多い島国であるゆえに、日本人は古代から助け合いの精神で災害を克服してきた。この日本人の助け合いの文化が、いま世界中にブームを巻き起こしている。それはグローバル化が巻き起こした強欲の資本主義が、対立と分裂の社会にした反動である。日本のソフトパワーが世界をよい方向へ導けるかもしれない。日本政府は対米追随ではない、独自のソフトパワー外交を大々的に行うべき時である。その為には対米自立が必要だ。

国際法違反の韓国に経済制裁出来ない現実!

韓国経済が破綻同様で、しかも米中の関税戦争のあおりを受け、公約の公務員を増やし、最低賃金を1万ウオンにする政策も放棄、その結果支持基盤の労働組合民主労総が政権の屈服を批判、既に支持率は45%まで低下し文在寅大統領、頼みの南北関係改善もアメリカの経済制裁の壁がありうまくいかない。

そこで出てきたのが反日キャンペーンだ、自衛隊旗を「戦犯旗」と難癖を付けたり、出稼ぎ労働者を「強制徴用」であるかのようにして最高裁判決をだしたり、解決済みの従軍慰安婦問題を財団を解散して合意を反故にしたり、自衛隊機に火器管制デ―ダ―を照射したり、挑発を繰り返している。1月10日には、徴用工問題で「日本の政治家や指導者たちが何度も政治争点化して、問題を拡散していくのは賢明な態度ではない。日本政府がもう少し謙虚な態度を示すべきだ。」と年頭の記者会見で日本政府を批判した。犯罪者が説教を垂れるのだから相手にすべき指導者ではない。

さすがに日本政府も頭に来たようで、河野外相が韓国に対し関税引き上げを官僚に要求したが、日本には外国を制裁する根拠となる法律がなかったので、制裁するとなるとこれから法案を作らねばならない、ということが分かった。つまり国際法違反の韓国に対し、日本は打つ手がない状態で、これでは韓国になめられるばかりだ。今のままでは政権が変わるたびに謝罪し、金を払い続けなければならない事態になっている。

政府は、強請りたかりのならず者国に対し、経済制裁法を早急に作るべきだ。韓国の文政権は自分たちで条約を反故にしながら、あたかも日本が何度も政治争点にしたかに偽装する。まさしく悪辣なヤンバンの手口である。敵が戦争行為一歩手前とも言うべき火器管制デ―ダ―を照射しても、日本は何もできないのでは政権担当能力がないに等しい。

日本はキチンと戦争賠償を行っているのだから、それを反故にする方が国際法に違反しているのだから、与野党はきちんと経済制裁が出来るように法律を急ぎ作るべきである。

日本政府は国際的人権問題に声を挙げよ!

サウジ人記者ジャマル・カショギ氏のトルコ公館での殺害は全近代的王制国家サウジの人権抑圧の酷さを垣間見せた。サウジだけでなく湾岸産油国では何処もが酷い人権抑圧が続いている。アラブ首長国がイエメン国内で運営する「拷問センター」は全部で計27か所あり、アルカイダやイスラム国に属していると疑いを受けた拘束者が、様々な拷問を受け、報道では47人が死亡した事が報じられている。これら産油国では外国人労働者に対して極めて非人道的扱いが行われ奴隷労働が行われている。住み込みの外国人メイドはレイプなど当たり前で、生殺与奪権さえ握っている。つまり中東の王制国家は奴隷制が今も続いているのだ。

名目上の社会主義である中国は、官僚独裁の国家資本主義であり、チベットやウイグルは未だに植民地支配だ。ウイグル族は100万人が収容所に入れらて拷問を受けている。中国ではイスラム教徒やキリスト教徒は未だに弾圧を受けているのだ。また中国では土地取り上げに反対する農民や人権派弁護士に対する逮捕投獄が普通に行われている。北朝鮮も奴隷制国家で多くの国民が収容所に入れられている。

またアフリカや中南米や中東では人権抑圧や犯罪の増加で国民が逃げ出して、欧米目指しキャラバンを始め、全地球的な移民騒動が起きている。以前はアメリカや欧州諸国が人権抑圧に声を上げていたが、今は何処もが自国優先主義であるので、どの国家も経済優先で産油国や中国などの経済的強国の人権抑圧に目をつぶっている。

日本政府はこれまで人権外交を展開した事がない。先進国として恥ずかしいことだ。独裁国家の人権抑圧に安倍首相は断固声を上げるべきだ。中国の尖閣諸島への侵略行為と内の人権抑圧は独裁国家の表裏の特徴であり、「外交の安倍」を売りにしているのに、人権問題で沈黙することは恥ずかしいことである。今こそ日本が独裁国家の人権抑圧への批判の声を上げてほしい。

韓国の徴用工問題に政府は厳しい対応を!

戦時中に日本で工場などに強制的に徴用された韓国人4人が、日本企業に損害賠償を求めている問題で、韓国の最高裁判所は新日鉄住金に賠償金4000万円の支払いを命じる判決を言い渡した。韓国の最高裁は「請求権協定で完全かつ最終的な解決」を確認しているが「請求権協定で交渉したのは、日本の不法な植民地支配に対する賠償請求ではなかった。」などとして徴用工・個人の損害賠償請求権は、協定には含まれない、と判断したのである。

こうした動きの背景には韓国の大統領であるムン・ジェインが昨年8月に「個人請求権、つまり朝鮮半島から内地に動員された元徴用工の人達が日本企業に損害賠償を求める権利は残っている。韓国政府はそうした立場で歴史問題に臨んでいる」と述べていた事が影響している。つまりムン・ジェイン韓国大統領は「元徴用工の問題は解決済み」とのこれまでの韓国政府の立場を覆す発言をしていたのである。

韓国には元徴用工が17万人いると言われており、一人当たり1000万円も支払えば、莫大な金額の2重払いとなる。当然北朝鮮も「支払え」というであろう。14年にも及んだ戦後の国交正常化交渉で1965年結ばれた請求権交渉の第2条1項には「日韓両国と国民の財産、権利及び利益、並びに請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と明記していても、韓国は平気で約束を破棄する。これではいかに誠実に日本政府が交渉し金を支払っても同じで、たやすく振り出しに戻ることになる。

戦争中の強制徴用は何処の国にもあったことであり、これは戦争経済ゆえのことであり、植民地支配ではない。日本は厳密な意味で植民地支配を朝鮮半島にはしていない。ダムを作り、学校を作って、経済発展を図る政策を日本は取った。欧州がアフリカに行った植民地政策とは根本的に違う。だからアジアの元日本統治国(韓国・台湾など)が経済発展をし、アフリカが今も経済発展していない違いが、それを示しているのである。

もはや韓国とは交渉で問題を解決できる国ではない。このままでは両国の国民感情が悪化するばかりで、戦争になりかねない。日本政府は期限を切った国交断絶で、こうした韓国の不誠実がいかに両国の損失になるかを思い知らせるほかない。事態の蒸し返しをこれまで許してきた日本政府の生ぬるい対応が、韓国政府を付け上がらせたというべきだ。政府は直ちに韓国の日本大使を引き揚げ、大使館を閉鎖し、韓国の大使に国外退去を求め、韓国大使館の閉鎖を要求すべきだ。
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