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内政は安倍なき一強体制だが外交は危機!

安倍首相が持病の悪化で退陣表明し、その後継が派閥のボスの談合で事実上菅に決まった。これは「安倍なき安倍一強体制だ」という。一国の首相ポストを決めるのに政策論議もせずに談合で決めること自体が国民不在というしかない。

最近、我が国を取り巻く国で気になる動きがある。一つは、ロシア下院が今年4月第二次世界大戦終結記念日を9月2日から3日に変える法律を制定した。これは中国の記念日に合わせたことに意味がある。また韓国が8月29日の日米韓防衛相会議出席を拒否したことである。韓国は中国の習近平の訪韓で合意し、最近中国の国防責任者を自国に招待して歓迎した。

日米韓軍事同盟は事実上崩壊したといっても間違いではない。韓国の文在寅政権はアメリカと中国を天秤にかける「あいまい外交」をとることに決めたようだ。こうした日本を取り巻く諸国の動きを見ると、ロシア・中国・韓国の対日領土問題での「共闘」が見えてくる。安倍首相がプーチンと27回も会談したのは何だったのか?安倍外交に成果なしというしかない。

アメリカの大統領選がトランプの追い上げで形勢が不明の中で、アジアの形勢がロシア・中国・韓国の三国の結託が浮かび上がりつつある。これで対中国柔軟派のバイデンが勝てば日本は孤立し、北方4島・竹島・尖閣諸島で、かっての「3国干渉」の二の舞になりそうな形勢だ。

また対中国強硬派のトランプが勝利すれば、日本は最大の輸出先の中国とアメリカの又ざき状態になりかねない。戦略もなく外国を訪問するだけでは外交は成功しない。対米追随一辺倒では、足元を見透かされて舐められるだけであることを知るべきだ。

日本は対米追随一辺倒ではなく、自分の国は自分の力で守らねば国土を維持することもかなわないことを知るべきである。周辺国になめられない防衛力を構築しなければ外交もうまくいくはずがない。内政で一強でも、外交で他国の侮りを受ける事態を克服することが先決ではないのか?自民党の談合政治のお粗末さをみて、今後の外交が心配になる。米中の覇権争いで、日本の戦略的価値が高まっている、今こそ対米自立し、周辺国に舐められない国防力を持たねばならない。
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在日米軍への思いやり予算は累計約30兆円!

7月20日付の「しんぶん赤旗」は在日米軍への「思いやり予算」の計上が始まった1978年から2020年までの累計でその金額が約29兆9500億円に達することを報じています。

それによると日米地位協定24条には、基地の地代や補償を除き、「日本に米軍を維持するためのすべての経費は、日本に負担をかけないで米国が負担する」と明記されています。

ところが対米従属ゆえに、日本政府はアメリカ政府の言いなりになりに、78年度からの「思いやり予算」96年度からの「SACO経費」(=沖縄に関する経費)2006年度からの「在日米軍再編経費」など、協定上からも支払い義務のない費目をなし崩しに拡大し、今では年8000億円規模まで膨張してきたというのです。

ボルトン全大統領補佐官(国家安全保障担当)が6月に発売した回顧録で、トランプ米大統領が日本に対し「米軍経費年80億ドル(約8500億円)」を要求していると暴露しています。つまり「思いやり予算」年間2000億円を4倍以上に増やせと要求しているのです。

安倍政権がこの事実を隠しているのは、日本国民に対米従属を続けることがいかに高負担になるかを知られたくないからです。日本国民は日米安全保障条約で従属国としてアメリカに搾取収奪されているという事実を隠したいのです。

私たちは、戦後70年以上もアメリカの従属国の地位に置かれてきたことを「日本民族の恥」と心得なければなりません。いい加減に日本は自立し、自分の国は自分の力で守らねばなりません。とりわけ現在のアメリカ大統領は「同盟国を守りたくない」と公言する人です。たとえ「思いやり予算」を4,5倍に増やしても、本気で日本を守る気があるかは怪しいのです。今こそ日本は対米自立しなければなりません。
#対米自立 #思いやり予算 #日米地位協定 #対米自立

国家の多様性を認めないわけではないが?

人を一目見て、こわもての、ならず者と解る人もいれば、品格がある人もある。人に多様性があるように国家にもいろいろある。韓国のような70数年前のことを持ち出して、いつまでも「たかり強請りの国家」もあれば、中国のような「こわもての独裁国家」もある。

第2次大戦が終わってから他国の領土を奪いとつて返還しないロシアのような大国もある。最近のアメリカのように同盟国にたかり強請りを行う国もある。ブータンのように貧しくとも国民の幸福度世界一の国もある。

最近世論調査で中国に良い印象を持つ日本人が15%で、「良くない」印象を持つ人が84%という結果が出た。この調査結果に中国の外交官が非常にショックを受けたとか。中国側の言い分は「日本の新聞やテレビのマイナス報道が多い」からだという。マスコミまで独裁で国家がコントロールする国らしい反応だと思った。

日本人は毎日の報道を通じて、中国がウイグル族やチベット族を抑圧し、弾圧している事。天安門事件で何千人もの学生を軍隊が発砲して殺したこと。香港の学生デモ隊が警察官に撃ち殺されていることを。また日本人が多数スパイ罪で逮捕されていることを。日本の領土である尖閣諸島を奪い取ろうと中国の公船が侵犯を繰り返していることを。これらの実際を見た結果が、日本人が中国への悪い印象を持つに至ったのである。

私の6歳の孫の誕生日に、2冊の本をプレゼントした。「一休さん」と「ことわざ」の本である。最近その孫が「人の振り見て我が振り直せ」と毎日つぶやいているという。他国の自国への印象が悪いことを見て、他国のマスコミのせいにするのではなく、我が振りを直してほしいと願わざるをえないのである。

韓国の人達は反日にあたり、よく歴史を持ち出すが、その自分たちが教えられた歴史が歪められていることをこそ知る必要がある。長く続いた奴隷制社会を誰が終わらせたのか?韓国が工業化した資金は誰が出したのか?日本が何回も謝罪し、賠償金を支払ったことを?事実を隠蔽されて、嘘の歴史を教え込まれて、まるで自分たちの貧困が日本のせいだと教えられた、その狙いが、実は財閥の経済支配を守るためだということを、韓国国民は知るべきだ。歴史を語るなら、真実の歴史を学んでからにして欲しい。

国家の多様性を認めないわけではないが、自国の国民を搾取収奪するための悪辣な国家とは、潔く一線を引くことを日本政府には求めたい。財界の経済的利益のために、悪辣極まる国家と断交できない不正義の外交を恥ずかしく思うのである。
新世紀ユニオン執行委員長 角野 守

国会決議なら韓国の文喜相案を許すのか?

文在寅の誤算は、GSOMIA破棄を脅しに使えば、アメリカが日本を押さえこむと安易なかって読みをしたことだ。アメリカが中国と覇権争いをしている時に、韓国が北朝鮮との統一を急ぐということが、中国陣営への裏切りの接近とアメリカが受け取ることは当然で、韓国はアメリカの「トラの尾」を踏み、それが完全な外交的敗北となった。

結局文在寅はGSOMIA破棄の凍結、すなわち「維持」とWTO提訴の中断を決めた。これに応える形で、日本が輸出の関する交渉に応じること、すなわち輸出管理の12月中旬の日韓局長級の政策対話を行うことにした。日本の経産省が「韓国側は輸出管理体制を改善する意欲を示している」と発表したら、韓国側が「完全に事実と異なる、日本政府が謝罪した」と反発したのは、自分たちの完敗を自国の国民に隠すためである。

韓国民のGSOMIA破棄への当初の支持率は51%ほどであったが、今回の文在寅の敗北決定(GSOMIA破棄の凍結)への支持率は70%という点に、韓国民の政治的低さが表れている。

文喜相国会議長が、元徴用工問題で日本と韓国の企業が自発的に寄付をして、財団をつくって元徴用工らに保障する案について、安倍政権が国会決議を前提に受け入れることを決めたのは、日本の国民には理解出来ないことだ。「韓国が日韓請求権協定を守るべきだ」「国際法を守れ」という当初の日本政府の言い分は何処にいったのか?と言いたい。

これではGSOMIA破棄の凍結と元徴用工問題を取引した事ではないのか?安倍政権はきちんと国民に説明すべきであろう。また安倍政権は先の日韓外相会談で安倍首相と文大統領の首脳会談を12月中旬に中国で開催する、というのは本当なのか?これはアメリカの指示に政府が屈したということではないのか?説明してもらいたいものである。

韓国が、米日韓軍事同盟に形だけにせよ復帰した事で、北朝鮮の金正恩が怒り、ロケットを2発発射して日本を恫喝した。北朝鮮の軍事挑発がありうるので海上自衛隊はイージス艦の常時日本海配備を決めた。北朝鮮は今年夏以後ミサイルを移動発射台から発射するためのコンクリート製の台を国内に数十か所増設したという。これは明らかに文在寅と日本への脅しである。北朝鮮の「ロケットマン」=金正恩は、文在寅の2枚舌外交に怒りを高めており、年内にアメリカが核交渉で段階的制裁解除案へ譲歩しない場合、半島の軍事的緊張が高まる可能性が強い。今後は米朝交渉が半島の政治的焦点になる。
#GSOMIAは機の凍結 #文喜相国会議長案 #国会決議 #韓国と取引した政府

韓国と日本の違いについて!

まず両国の歴史が違う。日本は奴隷制社会から武士階級の支配する2重権力状態(これが南北朝時代)から、戦国時代を経て封建制度が整う。戦国時代の日本の鉄砲の数は、当時の欧州の総数を上回るほど、日本の手工業は生産力が高かった。これが当時西欧諸国が日本を植民地にするのを諦めた理由である。

徳川幕府は江戸に大名の家族を住まわせることで、江戸は巨大な消費都市となり、幕末には何百万両、何十万両を蓄えた大商人が多く生まれていた。既に資本が蓄積されていたのである。庶民の識字率も西欧よりも高かった。これが明治維新とその後の経済成長の基礎となった。すなわち封建制度の体内で資本主義は成長発展するのである。

韓国の500年続いた李王朝は、奴隷制社会であり、奴隷主階級のヤンバンの上に立つ王権は既に形骸化していた。奴隷制の社会では農機具の改良や治山治水は進まず、結果農業生産力は低かった。朝鮮半島では社会革命が行われた例はなく、非常に遅れた社会で貧しかった。結果欧州の列強は貧しい半島の支配に興味を示さなかった。唯一不凍港を求める帝政ロシアが占領に興味を示していた。日露戦争は帝政ロシアの拡張主義を打ち砕いた正義の戦争としてレーニンもこれを讃えた。しかしこの勝利が日本の軍国主義を促し、亡国へと導くことになったのは歴史の皮肉と言うべきであった。

日本は第二次世界大戦を徹底的に闘ったことで占領軍のアメリカは日本軍国主義の解体に心血を注いだ。GHQの戦後改革は画期的なものであった。軍国主義の基盤であった地主階級は、土地改革でなくなり、財閥も解体され、労働組合は労働改革で合法的に認められた。日本は資本主義が急速に発展する理想的な仕組み、枠組みが作られた。つまりGHQの戦後改革は革命に等しい激変をもたらしたのである。これは戦争の歴史打開力といえるかもしれない。

財閥が解体されたので、韓国がいう「戦犯企業」なるものは既に存在しないのであるが、無知ゆえにたかりゆすりを辞められないのである。戦後の民主日本には軍国主義の階級的基礎はなく、したがって韓国人の日本軍国主義批判は歴史的無知ゆえの幻想に過ぎない。

朝鮮半島では38度線で朝鮮戦争後も冷戦構造が続き、社会改革は行われなかった。したがって儒教思想が今も濃厚に残ることになった。日本統治時代に学校の整備やダム建設などが行われ、日本の持ち出しで社会基盤の整備が行われた。半島の遅れた奴隷制社会は、日本の統治で急速に近代化し生産力を高めた。半島の近代化での日本の先進的役割は評価されていい。しかし儒教の恨みの文化がそれを捻じ曲げたゆえの現在の反日なのである。

当時、欧米の帝国主義国が日本の朝鮮統治を厳しく監視していたので、半島に置いては西欧のアフリカに対するような植民地支配は行われなかった。韓国が冷戦の継続下で社会改革が行われなかったのは不幸な事であった。北朝鮮に置いてはコミンテルンが社会改革を行おうとしたが金王朝は受け入れず。コミンテルンは社会改革を諦めざるを得なかった。こうして今日の北朝鮮の奴隷制国家、韓国のたかりゆすり国家が歴史的に形成された。欧州ではギリシャがドイツ政府に強請りたかりを行っているが、韓国政府ほどではない。

戦後の、冷戦下での韓国経済の発展は、主要には日本とアメリカの援助によって成し遂げられた。しかし韓国に置いては何らの感謝もなければ、逆に恨みの原因となっている。実際には日本の統治と援助があったので今日の韓国経済の発展があるのだ。

重要な事は「恨毒」の害が、韓国を相手から学べなくさせることだ。日本はアメリカ民主主義を尊敬し、学び発展した。韓国は教育で日本への恨みを教えたために学べなくなった。しかも文在寅政権はアメリカと日本を離れて中国に希望を見出そうとしている。愚かと言うしかない。韓国は財閥の解体こそやるべきことである。

国家にとって正しい教育がいかに重要かということを韓国の嘘の歴史教育が物語っている。日本人はこれを反面教師にしなければならない。日本は発展途上国には下心のない支援をおこない。災害被災国には無償援助を惜しまず、真に世界に尊敬される国として、引き続き世界最大の援助国でなければならない。世界の中で反日国が韓国と中国だけなのは儒教の「恨毒」と理解すべきなのである。

世界で最も非難されるべきは政治家が政治的支持率を上げるために、隣国を「悪魔の国」に仕立て上げることだ。これを民族排外主義と言う。日本は平和のために、これと断固として闘うべきなのである。その為には反動的政治家と、騙されている人民を分けて韓国や中国に対処しなければならない。#戦後改革 #儒教思想 #歴史教育 #ヤンバン #強請りたかり外交
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