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韓国と日本の違いについて!

まず両国の歴史が違う。日本は奴隷制社会から武士階級の支配する2重権力状態(これが南北朝時代)から、戦国時代を経て封建制度が整う。戦国時代の日本の鉄砲の数は、当時の欧州の総数を上回るほど、日本の手工業は生産力が高かった。これが当時西欧諸国が日本を植民地にするのを諦めた理由である。

徳川幕府は江戸に大名の家族を住まわせることで、江戸は巨大な消費都市となり、幕末には何百万両、何十万両を蓄えた大商人が多く生まれていた。既に資本が蓄積されていたのである。庶民の識字率も西欧よりも高かった。これが明治維新とその後の経済成長の基礎となった。すなわち封建制度の体内で資本主義は成長発展するのである。

韓国の500年続いた李王朝は、奴隷制社会であり、奴隷主階級のヤンバンの上に立つ王権は既に形骸化していた。奴隷制の社会では農機具の改良や治山治水は進まず、結果農業生産力は低かった。朝鮮半島では社会革命が行われた例はなく、非常に遅れた社会で貧しかった。結果欧州の列強は貧しい半島の支配に興味を示さなかった。唯一不凍港を求める帝政ロシアが占領に興味を示していた。日露戦争は帝政ロシアの拡張主義を打ち砕いた正義の戦争としてレーニンもこれを讃えた。しかしこの勝利が日本の軍国主義を促し、亡国へと導くことになったのは歴史の皮肉と言うべきであった。

日本は第二次世界大戦を徹底的に闘ったことで占領軍のアメリカは日本軍国主義の解体に心血を注いだ。GHQの戦後改革は画期的なものであった。軍国主義の基盤であった地主階級は、土地改革でなくなり、財閥も解体され、労働組合は労働改革で合法的に認められた。日本は資本主義が急速に発展する理想的な仕組み、枠組みが作られた。つまりGHQの戦後改革は革命に等しい激変をもたらしたのである。これは戦争の歴史打開力といえるかもしれない。

財閥が解体されたので、韓国がいう「戦犯企業」なるものは既に存在しないのであるが、無知ゆえにたかりゆすりを辞められないのである。戦後の民主日本には軍国主義の階級的基礎はなく、したがって韓国人の日本軍国主義批判は歴史的無知ゆえの幻想に過ぎない。

朝鮮半島では38度線で朝鮮戦争後も冷戦構造が続き、社会改革は行われなかった。したがって儒教思想が今も濃厚に残ることになった。日本統治時代に学校の整備やダム建設などが行われ、日本の持ち出しで社会基盤の整備が行われた。半島の遅れた奴隷制社会は、日本の統治で急速に近代化し生産力を高めた。半島の近代化での日本の先進的役割は評価されていい。しかし儒教の恨みの文化がそれを捻じ曲げたゆえの現在の反日なのである。

当時、欧米の帝国主義国が日本の朝鮮統治を厳しく監視していたので、半島に置いては西欧のアフリカに対するような植民地支配は行われなかった。韓国が冷戦の継続下で社会改革が行われなかったのは不幸な事であった。北朝鮮に置いてはコミンテルンが社会改革を行おうとしたが金王朝は受け入れず。コミンテルンは社会改革を諦めざるを得なかった。こうして今日の北朝鮮の奴隷制国家、韓国のたかりゆすり国家が歴史的に形成された。欧州ではギリシャがドイツ政府に強請りたかりを行っているが、韓国政府ほどではない。

戦後の、冷戦下での韓国経済の発展は、主要には日本とアメリカの援助によって成し遂げられた。しかし韓国に置いては何らの感謝もなければ、逆に恨みの原因となっている。実際には日本の統治と援助があったので今日の韓国経済の発展があるのだ。

重要な事は「恨毒」の害が、韓国を相手から学べなくさせることだ。日本はアメリカ民主主義を尊敬し、学び発展した。韓国は教育で日本への恨みを教えたために学べなくなった。しかも文在寅政権はアメリカと日本を離れて中国に希望を見出そうとしている。愚かと言うしかない。韓国は財閥の解体こそやるべきことである。

国家にとって正しい教育がいかに重要かということを韓国の嘘の歴史教育が物語っている。日本人はこれを反面教師にしなければならない。日本は発展途上国には下心のない支援をおこない。災害被災国には無償援助を惜しまず、真に世界に尊敬される国として、引き続き世界最大の援助国でなければならない。世界の中で反日国が韓国と中国だけなのは儒教の「恨毒」と理解すべきなのである。

世界で最も非難されるべきは政治家が政治的支持率を上げるために、隣国を「悪魔の国」に仕立て上げることだ。これを民族排外主義と言う。日本は平和のために、これと断固として闘うべきなのである。その為には反動的政治家と、騙されている人民を分けて韓国や中国に対処しなければならない。#戦後改革 #儒教思想 #歴史教育 #ヤンバン #強請りたかり外交
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日韓の民族性の違いがあらわとなった!

日韓の貿易戦争は、起きるべくして起きた。さすがに我慢強い日本人も、文在寅のこれでもか?という汚い挑発に切れた。この韓国の挑発外交が安倍一強を支えており、日本の右翼政権の最大の貢献者は文在寅だと断言できる。

日本は大陸の支配をのがれやすい島国で、韓国は大陸王朝の支配を歴史的に長く受けてきた半島従属国家である。長い歴史で形作られた国民性は簡単には変えられない。

韓国の外交は一口で言うと嫌がらせ外交だ。デマで作り上げた被害者としての地位を最大限に利用する。従軍慰安婦の少女像を世界中に作り、告げ口外交を展開する。自分で日本を挑発し、日本が反撃できないとタカをくくり、日本が反撃すると慌てふためいて、反日の不買運動だ。

誰が国と国の約束を破ったのか?誰が武器管制レーダーを照射して軍事挑発をしたのか?自分で挑発しておいて、被害者面するテクニックはヤンバンの歴史・経験から学んだものか?

ふつう外交とは日本や中国の歴史から言えるのは誠実と言う信頼関係が基礎になる。それが通じない相手が韓国だと、はっきり認識した方がいい。この国は普通ではないのだ。

半島が日本の統治で近代化を迎えられたという朝鮮の歴史は見ないようにする。だから感謝の気持ちはない。あるのは儒教文化からくる恨みだけだ。恨みを持つ相手からは学べない、ゆえに韓国は科学的後進性がいまも克服できない。日本人はアメリカと徹底的に戦い負けた、負けた相手、敵であったアメリカに恨みは持たず、逆に学んで、工業化を実現した。この国民性の違いが、日韓の貿易対立の背景に深く横たわっている。

でっち上げて国民の恨みをかきたてて、たかりゆすりを行う国に、どのようにして友好を保つことができるのか?できはしない。両国間の国民の間の敵対的なしこりがたまるだけだ。少なくとも文在寅大統領の在任中は国交を断絶した方がいい。相手がそれを決意しているのだから、それ以外の解決策はない。

日本の輸出規制強化に反対する韓国人が日本の領事館に浸入して抗議した。また徴用工訴訟をめぐり韓国の原告弁護士は23日差し押さえていた三菱重工業の資産の売却を裁判所に申請した。このように国際法違反の手法で、日本を挑発して韓国の国民の怒り、恨みをかきたてるのが文在寅の手法だ。相手は日本が憲法上戦争できないとタカをくくっているのだ。

これ以上摩擦を激化させないために早期に国交断絶した方がいい。日本と韓国の経済の相互依存の深さを韓国政府と韓国人民に認識させ、でっち上げと、たかりゆすりをやめさせるには、一時的国交断絶がもっとも効果的なのだ。それが出来なければ安倍政権は終わりとなるであろう。経済的な打撃が双方にもたらされるとはいえ、日本の方が我慢強いことが最後の勝敗を決するであろう。#文在寅 #徴用工訴訟 #日韓の貿易戦争 #従軍慰安婦

日韓関係をぶち壊す文大統領の戦略に展望なし!

日韓関係は経済では相互依存関係でありながら、韓国の政権の反日運動で、自分たちの支持率を挙げ、その度に日本の世論が右傾化する関係が続いた。日韓の政治的破局を防いだのは経済の相互依存関係があったからだ。

ところが文在寅が大統領になって、この経済の相互依存関係をもぶち壊そうという破局的対応が出てきた。慰安婦合意を金を取ってぶち壊し、韓国軍艦が日本の排他的経済水域で、自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射して軍事挑発し、韓国の国会議長が「戦争犯罪の主犯の息子」である天皇が元慰安婦に謝罪すれば慰安婦問題は解決する、と発言し、日本国民を不当に挑発した。また徴用工問題での不当な判決で日韓請求権協定を事実上破棄し、経済の相互依存関係をもぶち壊そうとした。

文の日本への国家間の歴史的約束をことごとく踏みつぶす行為は、日本の世論を右傾化させ、日本国民の7割以上が反韓国となった。それは日本の議会での「安倍一強」の政治情勢を生みだしたのである。こうして参院選挙を前に、安倍首相は選挙に勝つために韓国への経済制裁を実質的に発動したのである。

韓国の輸出の20%が半導体製品だが、この製造に必要なフッ化ポリミイド・エッチングガス・レジストの3品目は日本が世界の70~90%を生産している。この3品目を事実上輸出停止となる。これが止まると韓国のサムスン電子・SKハイニックス・LGデスプレイの各企業が打撃を受けることになる。

日本企業も打撃となる。JSR・東京応化工業・信越科学工業・昭和電工等が打撃となる。韓国の文大統領は北朝鮮や中国を「社会主義」と信じている。だからアメリカ軍を韓国から追い出し、日本と断交して、中国・北朝鮮へと韓国をすり寄らせたいのである。

文大統領は元弁護士で、経済が分からないので日韓の経済の相互依存関係を理解していないようで、ここに彼の戦略の誤りがある。北朝鮮は奴隷制社会であり、中国は官僚独裁の国家独占資本主義である。したがって彼の中・北へのすり寄りは、韓国の経済的破綻と奴隷制社会への反動復古なしに実現できないのである。

我々は、韓国の政治家の支持率上げの反日は、反動的な民族排外主義外交であり、これに対する安倍政権の反韓国の挑発的経済制裁も、また民族排外主義の誤りであると考える。選挙に勝つために敵国に経済制裁することは、韓国政府の誤りと同レベルの誤りで、さらに韓国を排外主義の誤りへと刺激することになるだけであろう。

もちろん今回の事は、韓国政府のしつこいまでの日本への挑発外交に原因があり、韓国国民が国家間の約束をことごとく覆す、文自国政府の誤りを正せない愚かさも指摘しなければならない。韓国の政府と国民の強請りたかりの繰り返しの、対日外交の愚かさが、日本の右翼反動政権を支えていることを指摘しなければならない。

日本政府はいっそのこと日韓の国交を一時断絶し、韓国に親日政権が生まれるまで、全ての日韓経済関係を凍結する方が、双方の国民の反動化を防ぐ上で効果的であろう。このまま経済制裁を双方が繰り返せば、さらにしこりが深刻化するし、なりよりも「漁夫の利」を中国が手にすることになるであろう。

韓国の文政権に、日韓の深い経済の相互依存関係を認識させるのは、無条件の一時的国交断絶以外に取るべき手段がないように見える。日韓が一時的に断絶すれば北朝鮮と韓国の主要な矛盾が激変し、北朝鮮がチャンスとばかり南進する可能性も高まり。韓国国民が真の友人が誰であるかを真に理解するであろう。
#日韓関係 #民族排外主義 #日韓請求権協定 #反日外交 #韓国の挑発

韓国の反日に何もしない日本政府の無能!

米朝協議が破綻し、北朝鮮から「韓国の仲介はお笑い草」といわれ、アメリカから「韓国は米朝の仲介者ではない」といわれ、韓国の文在寅の支持率は急落した。そこで文大統領は積弊捜査、側近人事、湖南優待(ホナム、全羅道)の内、親日の人物を操作する積弊捜査に力を入れた。韓国の裁判は公訴時効などお構いなしで、政治的に捜査が進むことになる。

また徴用工裁判の原告が国連人権高等弁務官事務所に書簡を送り、日本企業が判決に基づく賠償に応じないとして国際社会に訴える方向で動いている。またも反日の「告げ口外交」が行われている。
またソウルの近郊の京畿道の議会が、300社近い日本企業が作った小中学校や高校の備品に「日本の戦犯企業が生産した製品です」と書いたステッカーをはることを義務付ける条例案を超党派の議員が提出した。

自衛艦の掲げる自衛艦旗を戦犯旗として、自衛艦の入港を妨げるだけでなく、自衛隊の哨戒機に武器管制レーダーを照射し、国連制裁に違反して、北朝鮮への原油供給を続け、竹島周辺の海域で軍事演習するなど、韓国政府の日本への挑発外交が続き、上記のように、その後も反日が続いた。その効果か?文在寅政権の支持率が40%台後半に回復した。

戦後70年経ってなお日本の統治を謝罪しろ、日本は搾取収奪した、などと出鱈目を吹聴し、反日宣伝を政権が行えば、低下した支持率が回復するのが韓国なのだ。こうした非友好国のような韓国政府のやり方は、支持率は上がっても日本国民の反発は強く、韓国嫌いが増えるばかりだ。文在寅政権は自分たちへの支持率を上げ、南北統一に向けて反日世論を利用しているつもりなのだが、そのことが韓国の国際的孤立を促していることを、韓国の民衆は知らない。これだけ無条件に嘘の報道を信じる国民も珍しい。船が沈没するのに、船内放送が「そのまま待機するように」放送すると、学生たちは「はいはい」とみんな死んでいくのが韓国民なのだ。

韓国の人達は、日本政府が何回も謝罪し、多額の賠償金を支払った事を知らない。何処までも官製報道に忠実な韓国民なのである。日本政府は韓国政府の不誠実な対応にはキチンと経済制裁で対応した方がいい。毅然とした日本政府の対応がないから、いつまでたっても嘘の報道がなされるのが韓国なのだ。中国政府は長らく日本の無償援助を自国の国民に隠してきた。しかし米中の貿易戦争で中国政府は方針を転換し、日本の多額の無償援助が中国経済を発展させたことを国民に知らせた。このことで中国における反日の世論は反転し始めた。日本政府の政策で中国の反日世論が変化したのではない。韓国政府の反日宣伝にも、日本政府はただ見ているだけの無策では話にならない。何もしないのが日本の外交なのか?恥を知れ。

対立と分裂の社会を正すことが必要だ!

ニュージーランドで一人の白人主義者による銃乱射で50人の死者を出した。中東や欧州・アフリカにイスラム過激派によるテロが拡散している。またこのテロの拡散で反移民の流れが欧州やアメリカに拡大している。社会的分裂と対立が世界の流れとなった。

アメリカがドル支配の下で推し進めたグローバル化は、先進国が発展途上国を搾取・収奪することであった。なぜ欧米で反移民の流れが起きたのか、なぜアジアでは継続的な経済成長が起きているのか?欧米は中東やアフリカや中南米を搾取し収奪した。しかし日本はアジアの発展途上国のインフラ整備に経済援助を行い、アジアの経済を成長させる政策を取った。

欧州やアメリカはグローバル化で中東やアフリカや中南米を絞り取ることだけであった。また安上がり労働力として移民を歓迎した。これらの政策が奴隷制時代の宗教であるイスラム原理主義を拡大し、テロを拡散した。

いま必要なのは中東・アフリカ・中南米の経済成長を促す政策へと導くために、教育とインフラ整備に先進国の援助が必要なのだ。なぜ今世界中で日本文化が世界の関心を呼ぶのか、日本がアジア諸国に取った政策は、アジアの経済を成長させるために教育やインフラ投資への援助を行ったゆえである。欧米の搾取と収奪の植民地経営的な政策ではなかった。それゆえアジア地域が現在経済発展ししているのだ。中国や韓国や台湾への戦後の日本の経済援助が発展途上国への正しい対応なのだ。

もちろんイスラム教の現代的な宗教改革(=政教分離)も必要な事であるがそれは宗教家の仕事である。アフリカや中東や中南米の遅れた社会改革も、教育やインフラ整備と同時にうながさないといけない。豊かな国に移民することで豊かになるのではなく、自分たちの国を豊かにするために先進国の無私の援助が必要なのである。

災害が多い島国であるゆえに、日本人は古代から助け合いの精神で災害を克服してきた。この日本人の助け合いの文化が、いま世界中にブームを巻き起こしている。それはグローバル化が巻き起こした強欲の資本主義が、対立と分裂の社会にした反動である。日本のソフトパワーが世界をよい方向へ導けるかもしれない。日本政府は対米追随ではない、独自のソフトパワー外交を大々的に行うべき時である。その為には対米自立が必要だ。
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