FC2ブログ

政府は韓国のたかり・ゆすり外交をいつまで許すのか?

戦後75年以上たって、いまだに日本は韓国に謝罪しろ、賠償しろ、といわれ続けなければならないのか?日韓請求権協定や慰安婦合意は何だったのか?最終的な合意ではなかったのか?

韓国政府は謝罪させて金を受け取るが、国家間の約束は反故にする。未だに、やれ「戦犯旗」だ、「徴用工への賠償だ」「被害者中心主義だ」(文在寅)といい続ける。どう見ても隣国、友邦、同盟国とは言えない。

文在寅が「日韓合意を尊重する」といいながら被害者中心主義で、日本政府と話し合うという。「日韓合意を尊重する」なら問題は最終的に終わったのであり、話し合いは不要だ。後は日韓請求権協定の金を受け取りながら個人補償をせず、財閥の起業に金を使った韓国政府内の問題ではないのか?

韓国は来年大統領選がある、それまで文在寅は反日カードを温存するための話し合いのスタンスだ。だから話し合うといいながら具体的提案は一切しない。日本政府もそれが分かっていながら傍観するだけで、何もしない。アホな政府だ。

反日のたかりゆすり外交で、北朝鮮と中国陣営にすり寄る文在寅とその与党に、選挙で勝利できないように主導的に策をとる(=「布石」をする)べきだ。いつまでも反日カードを切らせてばかりでは無能・無策というほかない。これではいつまでたっても韓国には反日政権しか生まれない。

韓国政府は、2017年に中国政府に米日韓安保協力の軍事同盟への発展に協力しない、と約束した。そのような中国ファシスト政権の手先のような国に、何を遠慮しているのか?すでに米日韓軍事同盟は崩壊し、韓国政府とその軍は日本を主敵と位置付けているのである。

文在寅の韓国政府は中国とアメリカ・日本の狭間で双方からいいとこ取りしようとしており、その外交には誠実さに欠ける、裏切りの2面派にすぎない。そのような信頼できない相手には主導的に「踏み絵を踏ませる」ことが重要なのだ。

歴代の韓国政府のたかり・ゆすりを許したのは自民党無能政権である。今は中国ファシスト政権が軍事的暴走を始めつつあるときであり、このような無能外交を続けることは「亡国の政府」というしかない。韓国政府のゆすり・たかり外交は、同盟国とは言えず、ゆえに毅然とした、断固とした外交的決断をするべきであろう。無策なら自民党は外交から(=政権から)引くべきであろう。
#韓国の反日
スポンサーサイト



たかり・ゆすり・盗人国家とは付き合えない!

モラルの高い日本社会でも、「お金を貸してくれ」と周辺にたかり、踏み倒す人間がいる。友人のお金をロッカーから盗む人間も少ないがいる。こうした人間には教育のために、毅然とした対応が重要である。

国家間の関係も同じで、たかり・ゆすりを繰り返し、売春婦をあたかも拉致されたかのように粉飾して、何回も金をゆすりとる国家もある。

またネットに不正アクセスして仮想通貨を330億円も盗む国家もある。他国に覚せい剤を密輸し、他国の国民を拉致する国家もある。

そうかと思うと台湾のように信義で外交を行う国家もある。日本はたかり・ゆすり・盗人国家に対し毅然とした外交が必要で、でっちあげに何回も謝罪を繰り返し、何回も金をゆすりとられることを、これ以上繰り返してはいけない。

米ハーバード大学の教授が「慰安婦は売春婦」という主張の論文を発表したら、韓国の民間団体が、その教授の論文の撤回と解雇を大学に求めたが、ハーバード大学長は「学問の自由」に含まれる、として問題ないと回答した。日本も毅然とした態度を外交で示すべきである。

隣国の大統領が、徴用工判決を尊重するといいながら,差し押さえの現金化に反対する。はたまた「慰安婦合意を認める」といいながら、「慰安婦被害者も合意できる解決法を見出すように協議していく」ともいう。こうした詭弁に騙されてはいけない。

アメリカの国務長官が、米韓の同盟関係を「北東アジアおよび自由で開かれたインド太平洋と世界の平和と安全、繁栄に向けた基軸である」と表明したら、隣国の大統領は、金正恩総書記は「今も非核化の意思がある」韓米統合演習については「北朝鮮と協議できる」とでたらめを語る。

外交に誠実さのない国家には毅然とした外交が不可欠だ。何もしないのではなく、その不誠実さを正す外交が求められている。大使を引き上げたり、経済制裁を強化するなりの対応を毅然ととるべきだと思う。多くの日本国民がハーバード学長のような毅然とした態度を求めている。

自公政権の何もしない外交はもういらない、近く総選挙が控えている、政府には毅然とした外交を求めたい。そうしないと政権は国民に見捨てられるであろう。
#韓国の体質

その国の政治家の発想には特徴がある!

対米従属ゆえに、日本の政治家がアメリカ頼みで、何でもアメリカの言いなりで、その特徴が「思いやり予算」である。これなどはアメリカによるたかり・ゆすりなのである。

中国の政治家は独裁国家特有の発想をする。例えばマスコミの報道は政治家が統制しているものと思い込む。だから日本国民の多くが中国嫌いなのは、当初は日本政府にマスコミをキチンと統制しろ、と言っていた。最近では日本人の中国嫌いは日本のマスコミの偏向報道だと思っている。

日本人からすれば、尖閣海域での中国公船の領海侵犯や、香港やウイグルでの独裁支配に問題があると考えるのだが、面白いもので中国の政治家は日本のマスコミのゆがんだ報道が原因と考えるのである。彼らは独裁支配が当たり前と思っているので、そこからすべて発想する。だから独裁支配を他国に批判されると「内政干渉だ」と反論する。そのくせ他国の島を占領し、埋め立てて軍事基地を建設する。尖閣も最近になって中国の領土だと言い出した。やっていることは他国への侵略行為であり、内政干渉なのだが、彼らにはこの矛盾が都合よく見えないのである。こうして日本企業は中国に貴重な技術をパクられて、経済的地位を奪い取られているのである。

韓国の政治家は、政治は反日が主要な手口となる。彼らはいかに日本から金を獲るかが政治だと考えている。韓国の内政の問題点は未だに時代遅れの財閥支配に問題がある。経済成長の果実が一部の家族に握られて、国民が経済活動の成果にありつけないところが問題なのだが、その財閥支配をごまかすために、日本による侵略が自分たちの貧困の原因であるかにすり替える。反日が政治の道具としてたびたび使われるところに韓国政治の特徴がある。
これは韓国民が反日歴史観を植え付けられ、それによって財閥支配を隠蔽している韓国政治の人民支配の特徴からきている。

考えてみると外交とは、こうした相手国の支配の特徴を、どのように理解し、外交戦略に応用するか?という点が重要だと思うのである。そうでないと日本の外交はいつも相手国に振り回され、たかりゆすりに合うばかりとなる。

菅首相の親中傾斜外交の危険!

中国は海洋強国を目指し海軍力の増強に力を入れている。中国は初めは米軍への接近拒否のミサイル群による米空母機動部隊を近寄らせない戦略だったが、今ではその海軍戦力増強は全世界の覇権を睨んだものへと変化している。中国海軍は、「中国版海兵隊」を輸送する排水量約4万トンの強襲揚陸艦075型をすでに2隻配備し、最終的にあと5隻以上配備し、「中国版海兵隊」(現在3万人)を10万人以上まで増強する計画を進めている。

台湾の武力統一には中国陸軍がすでに戦力を準備しており、海兵隊戦力増強の狙いは全世界をにらんだアメリカとの覇権争いにあることは疑いがないところである。警戒しなければならないのは台湾や尖閣だけでなく、日本や韓国占領も狙いに含まれている。

中国版海兵隊は現在7つの旅団に編成され機甲部隊・ミサイル部隊・砲兵部隊・歩兵部隊で構成されており、強襲揚陸艦075型はヘリ30機と上陸用舟艇も搭載している。このように中国が社会フアシストとして驚異的スピードで侵略体制を整備しているのに、菅政権が、安倍路線を継承するといいながら、実は親中に傾斜しつつあることは、日本の防衛上危険なことといわねばならない。

菅首相はインド・太平洋戦略(FOIP構想)について、10月21日のインドネシアでの記者会見でFOIP構想について聞かれて「特定の国を対象としたものではなくインド太平洋版のNATOを作る考えは全くない」と答えた。米・日・豪・印のインド・太平洋戦略は中国の覇権主義への対抗策であるのに、「特定の国を対象としたものではない」というのは安倍路線の事実上の変更といえる。

自民総裁選で菅首相の流れを作った二階幹事長は親中派のボスであり、また菅首相を支える公明党も親中国派である。菅政権が親中路線に傾斜するのは自然だとは言え、アメリカが対中強硬路線に変化し、また中国もアメリカとの覇権争いを選択して強国路線を進めている中で、菅政権が米中の狭間で身動きが出来なくなる危険を指摘しなければならない。菅首相は、中国が社会ファシスト国家に変質していることへの認識が甘いというしかない。

内政は安倍なき一強体制だが外交は危機!

安倍首相が持病の悪化で退陣表明し、その後継が派閥のボスの談合で事実上菅に決まった。これは「安倍なき安倍一強体制だ」という。一国の首相ポストを決めるのに政策論議もせずに談合で決めること自体が国民不在というしかない。

最近、我が国を取り巻く国で気になる動きがある。一つは、ロシア下院が今年4月第二次世界大戦終結記念日を9月2日から3日に変える法律を制定した。これは中国の記念日に合わせたことに意味がある。また韓国が8月29日の日米韓防衛相会議出席を拒否したことである。韓国は中国の習近平の訪韓で合意し、最近中国の国防責任者を自国に招待して歓迎した。

日米韓軍事同盟は事実上崩壊したといっても間違いではない。韓国の文在寅政権はアメリカと中国を天秤にかける「あいまい外交」をとることに決めたようだ。こうした日本を取り巻く諸国の動きを見ると、ロシア・中国・韓国の対日領土問題での「共闘」が見えてくる。安倍首相がプーチンと27回も会談したのは何だったのか?安倍外交に成果なしというしかない。

アメリカの大統領選がトランプの追い上げで形勢が不明の中で、アジアの形勢がロシア・中国・韓国の三国の結託が浮かび上がりつつある。これで対中国柔軟派のバイデンが勝てば日本は孤立し、北方4島・竹島・尖閣諸島で、かっての「3国干渉」の二の舞になりそうな形勢だ。

また対中国強硬派のトランプが勝利すれば、日本は最大の輸出先の中国とアメリカの又ざき状態になりかねない。戦略もなく外国を訪問するだけでは外交は成功しない。対米追随一辺倒では、足元を見透かされて舐められるだけであることを知るべきだ。

日本は対米追随一辺倒ではなく、自分の国は自分の力で守らねば国土を維持することもかなわないことを知るべきである。周辺国になめられない防衛力を構築しなければ外交もうまくいくはずがない。内政で一強でも、外交で他国の侮りを受ける事態を克服することが先決ではないのか?自民党の談合政治のお粗末さをみて、今後の外交が心配になる。米中の覇権争いで、日本の戦略的価値が高まっている、今こそ対米自立し、周辺国に舐められない国防力を持たねばならない。
SEO対策:政治