日本の自立と平和をめざす市民連合

中国が福島第一原発の「処理水」の海洋放出を受けて、日本の水産物を全面禁輸としたことについて、自民党外交部会ではＷＴＯ提訴の強硬論が多数出たという。ところが岸田政権は「中国政府との対話を重視する」として何らの対抗措置もとれない。この弱腰外交の背後に何があるのか？疑念がわいてくる。

政府が説明している「処理水」は本当にトリチウム以外の放射能物質は除去しているのか？中国政府が「汚染水」と呼んで魚介類を全面禁輸にしているのが不当であるのなら、なぜ対抗措置がとれないのか？国民の中に疑惑がわいてくる。実際に野村農水大臣が「汚染水」と発言したこともある。

岸田首相がしたことは昼食で福島沖で取れた海鮮を食べたこと、魚介類を全面禁輸から漁業者を支える予算措置を講じただけだ。中国政府が「原子炉の炉心に触れた汚染水」と呼んでいるのが、でたらめであるなら、なぜ外交的対抗措置ができないのか？岸田首相は国民の疑問に答えるべきであろう。

韓国が原発事故を理由に８県の全水産物を輸入禁止にしたときに、ＷＴＯ提訴で判決までに約３年８カ月かかり、しかも日本は事実上敗訴し、韓国の輸入制限は今も続いている。だからＷＴＯ提訴を避けた、というのが外務省の説明だ。それならＷＴＯ提訴に代わる外交的対抗措置が取れそうなものだ。

中国に進出している日本企業２万５０００社が反日で嫌がらせを受けるのが怖いから、中国の不当な嫌がらせに対抗できない、というのが日本政府の本心であるように見える。岸田政権の弱腰外交は、中国で違法に逮捕された日本人を解放させることもできないし、抗議もせず、対抗措置もとれない。

習近平政権の特徴は、独裁を見せつけるための治安強化、やデマ宣伝での反日不買運動が行き過ぎて、中国産の水産物さえ不買となり、経済的打撃を受けている。これはゼロコロナ政策が中国の経済活動に深刻な打撃を与えたことと同じである。習近平政権の特徴は、「石を持ち上げて自分の足の上に落とす」という特徴がある。

したがって今回の処理水を口実とした中国政府の不当な、日本からの全魚介類禁輸措置に毅然と反撃をした方が、中国の「戦狼外交」の誤りを正すことになるのではないのか。政府に毅然とした外交的対応措置を求めたい。
#中国の全魚介類禁輸　#反日キャンペーン

日経新聞は以下のように報じている。
　中国外務省は21日、岸田文雄首相が靖国神社に真榊（まさかき）と呼ぶ供え物を奉納したことに反発した。汪文斌副報道局長が記者会見で「日本側の後ろ向きな動きに断固反対する」と述べた。

　靖国神社について「日本軍国主義が起こした侵略戦争の精神的な象徴だ」と指摘し、日本側に申し入れたと説明した。「侵略の歴史を反省し、軍国主義を徹底的に断ち、実際の行動でアジアの隣国や国際社会の信頼を得るよう促す」と主張した。

　韓国外務省は21日、首相の靖国神社への真榊奉納について「深い失望と遺憾を表す」とするコメントを発表した。「日本の責任ある人々が歴史を直視し、歴史に対する謙虚な省察と真の反省を行動で示すことを促す」と主張した。

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岸田文雄首相が靖国神社に真榊（まさかき）と呼ぶ供え物を奉納したことに、その他の国は批判していない。中国も韓国も日本にたかりゆすりを繰り返す国家であり、そのために批判のための批判を繰り返している、ように見える。

中国も韓国も、戦後の日本が「ＧＨＱの戦後改革」で民主化したことの歴史認識が欠如していることがその特長だ。戦後の日本は、戦後改革ですでに国家神道ではない。靖国神社は普通の神社の一つに過ぎない。日本国憲法は信教の自由がある。日本人が神社を参拝しようが、それが「侵略戦争の精神的な象徴だ」とか「歴史に対する謙虚な省察と真の反省を」求めることにはならない。全くの的外れの批判と言うしかない。

中国政府と韓国政府の認識は、日本が今も戦前の絶対主義天皇制と軍国主義が続いているかのようである。日本人から見ると中国と韓国の方がはるかに軍国主義に見えるのである。中国の「強国路線」「戦狼外交」、韓国の「徴兵制」日本軍国主義批判、これらはそれぞれに、自国人民をだます政治的狙いがある。

中国は、ファシスト政権の軍事超大国路線を国内向けに正当化するために、日本の政治家の靖国神社の政治利用を悪用し、韓国は財閥経済の遅れた体制を擁護するために、反日宣伝にすり替える政治的狙いがある。日本は軍事小国であり、絶対主義天皇制の時代の財閥は戦後改革で解体され存在しないのである。存在しない国家神道を自分たちの軍国主義的で独裁的支配の正当化に悪用しているとしか見えない。

つまり、中国と韓国の詐欺的な反日攻撃を許し、何らの反論もしない日本政府は、なぜ愚かにも、靖国神社の政治利用を続けるのか理解できない。靖国神社への真榊奉納は政治力の無い、外交音痴のバカ政治家の、神頼みの愚劣な行いに過ぎない。
#靖国神社の政治利用

アメリカ政府は、２０２２年１０月にスーパーコンピューターや人工知能（AI）に使う先端半導体の製造装置などで中国向けの輸出を厳しく制限した。この規制は14〜16ナノメートル以下のロジック半導体の製造などに必要な装置や技術を商務省の許可制にして、事実上、対中輸出を禁じた。アメリカは半導体製造装置に強みをもつ日本とオランダにも同調するよう求めていた。

これに応えて、日本政府は３月31日、先端半導体の製造装置など23品目を輸出管理の規制対象に加えると発表した。これにより日本企業の中国向けの先端半導体の製造装置の輸出が難しくなる。省令改正に向けて31日からパブリックコメントの募集を始める。省令改正は5月の公布、7月の施行を予定している。

各国の産業競争力や安全保障を左右する先端半導体分野で米中対立による世界市場の分断が深まっている。政府は外為法の省令を改正し、23品目を輸出管理の対象に追加し、これにより輸出に経済産業相の事前の許可が必要になる。

23品目には極端紫外線（EUV）関連製品の製造装置や、記憶素子を立体的に積み上げるエッチング装置などが含まれる。演算用のロジック半導体の性能では、回路線幅10〜14ナノ（ナノは10億分の1）メートル以下の先端品の製造に必要な装置で、東京エレクトロンやSCREENホールディングス、ニコンなど10社程度が輸出制限の影響を受けることになる。

報道によると、オランダのスフレイネマーヘル外国貿易・開発協力相は、半導体の輸出規制について「夏前にも輸出制限の対象を広げる」と話す。オランダは既にEUV露光装置の輸出を制限しており、最先端ではない深紫外線（DUV）露光装置の一部も輸出規制の対象に加える方向だ。

中国政府は最近超大国意識を過剰に強めており、「戦狼外交」の影響もあり、外交的・軍事的に、ことごとく強硬な対抗措置をとる。日本政府のアメリカに追随する今回の新たな輸出規制に、中国政府が対抗措置をとるのは確実で、それがどのようなものになるか世界が注目している。オランダ政府が半導体輸出規制について、夏前としているのは、日本の措置への中国側の対抗措置を見る意味がある。

自国の安全保障上の国益を顧みない岸田首相のアメリカ追随外交は、ウクライナ全面支持で、日本は３正面に敵を持つことになった。今回の日本政府の先端半導体製造装置の対中国輸出規制への、中国側の対抗措置がどのようなものになるのか？中国市場に依存している日本企業は戦々恐々である。
#対中国半導体輸出規制

旧ソ連の崩壊と中国の走資派権力により、冷戦が集結し、世界はドル経済圏を中心としたグローバル経済が生まれた。しかしアメリカの一極支配は長くは続かなった。世界の多極化は、誰かの政治的意図で進んでいるのではない。それは資本主義の不均等発展の法則の結果であり、グローバル経済が多極化の経済的基礎を作り上げたのである。

多極化の一つは、欧州におけるユーロ経済圏が東欧諸国を飲み込んで東に拡大し始めたこと、中国経済が多国籍企業の輸出基地として成長したこと、さらには、台湾やインド、インドネシア、ブラジルなどが経済成長を遂げたこと、つまりグローバル経済の広がりが世界の多極化を促したのである。

アメリカはかって日本経済が世界第２位に発展するや、プラザ合意とルーブル合意で円高を作り出し、日本のバブル経済を演出し、日本の経済的挑戦を打ち砕いた。ユーロの挑戦に対しては、ウクライナを使いロシアを挑発して、ウクライナ侵攻へと誘い込み、欧州が安上がりなロシア産エネルギーに依存することを打ち砕いた。欧州は再び分断と対立に立ち帰ることになっり、ユーロは拡大の芽を摘まれた。

中国の経済的挑戦に対して、アメリカは「競争相手」として位置付けて、先端技術からの隔離政策を打ち出し、日本同様に屈服を迫った。中国は世界の工場であるのでドル経済圏からは抜け出せないとのアメリカ側の読みがあった。しかし重要なことは、日本はアメリカン従属国であったが、中国は自立した官僚独裁の国家であることだ。

中国の戦略は、ウクライナ戦争を利用して、ひそかにロシアを支援し、戦争を泥沼にして欧米を経済的に疲弊させることであり、巨大な軍拡と軍事的恫喝で台湾を揺さぶり、国民党に浸透して、平和的に台湾を手に入れることである。台湾には中国軍幹部が「宝島」と呼ぶ世界一の半導体産業があり、アメリカ製の兵器が存在している。台湾の平和的占領はアメリカの先端技術からの隔離をたやすく打破することができる。

台湾の国民の中に生じている「ウクライナのように、台湾はアメリカの代理戦争の捨て駒にされるのではないのか？」との不安を、中国政府はうまく利用し、台湾の野党国民党内に浸透している。つまりアメリカのドル支配維持の戦略を、中国がうまく逆利用して、覇権を奪いつつある、というのが現局面の世界情勢の特徴なのである。

しかし我々の見るところ、中国は基本的に外国企業への場所貸し経済である点が、経済的弱みであり、アメリカとたもとを分かれつことはできそうにない。習近平政権は独裁強化で反対派を粛清したことで国内的に孤立しており、官僚独裁は極めて歪みと孤立を増している。それゆえ習近平は「共同富裕」の大衆受けする社会主義的スローガンを掲げざるを得ないのである。こうした習近平の統治方法では、内陸部の資本主義化は極めて制限されたものにならざるを得ず。早晩中国経済は財政・金融危機を迎えるであろう。

つまり世界の多極化は、アメリカのドル支配が弱りつつあるが、巻き返しもあるので、しばらくは隠然とした形で多極化が進むことになるであろう。アメリカ国内の世界覇権に利益を受ける金融資本と、在来の産業資本との矛盾は、アメリカ国内の分裂と対立を深めており、外国にあるすべての米軍基地を撤退させるというトランプ派の「アメリカ第一主義」は未だ衰えていない。アメリカの一極世界支配は今後難しくなっていくであろう。

韓国の新政権が反日路線を転換し、日本をパートナーと呼び始めたのは、アメリカの代理戦争路線があり、また近く在韓米軍が引き上げることが避けられない状況の下での、安全保障を考慮し始めたことであり、北朝鮮の核開発の下で、日本に接近するほかに安全保障を図る方途がないところから選んだ、生き残り策なのである。

日本政府は、いつまでも対米従属では一国の安全保障を図ることが難しい時代であることを認識して、対米自立、自由と民主派支持の、自主的外交が不可欠であることを自覚すべき時なのである。ウクライナ戦争の隠された反ユーロ戦略を読み取ることができず、うかつにも、ウクライナ全面支持で、日本は３正面に核保有の敵を持つ戦略的窮地を招いた誤りを指摘しなければならない。世界の多極化は、複雑怪奇な外交戦の時代であり、無神経な対米追随は、ウクライナのような代理戦争の捨て駒として、亡国を招きかねないことを指摘しなければならない。
#多極化の中の外交

中国で5日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕し、2023年の国防費を前年比7.2％増の1兆5537億元（約30兆5500億円）とする予算案が提出された。中国は習近平の強国路線・中華海洋帝国建設の夢を正当化するために、中国への脅威が「エスカレート」していると主張し、国防費の伸びが7.2%だったことについて、中国軍は「アメリカなどと比べると、比較的低い水準だ」と主張している。日本の防衛予算の数倍にまで増大している中国の国防費を、たした額ではないと見せかけようとしている。

李首相は活動報告で「（27年の）人民解放軍創立100周年の奮闘目標の実現に向け、それぞれの任務を完成させる。国防強化プロジェクトの実施や国防科学技術能力の建設を加速する」と述べた。中国は人民解放軍の現代化と「世界一流の軍隊」にする目標を掲げているが、軍備強化を加速する節目として27年の建軍１００週年を置いている。

アメリカ中央情報局（CIA）のバーンズ長官が「習近平国家主席は27年までに台湾侵攻の準備が整うよう指示している」と発言したことも根拠がある。中国は空母4隻体制などアメリカに対抗できる海軍力を目指し、建艦強化を着々と進めている。

しかし重要なのは、この中国の軍拡の脅威を強調することではなく、その政治的狙いを見抜くことである。中国は「戦わずに勝つ」兵法を確立した、孫子を生み出した国である。習近平の軍拡の政治的狙いを見ておくべきである。中国政府はウクライナ戦争で台湾国民の中に、「台湾もウクライナのように代理戦争の使い捨ての駒にされるのではないか？」との疑惑が生まれている。これを習近平政権が見逃すはずもない。

中国政府は台湾の野党国民党に資金でテコ入れし、中国の一部との認識を台湾民衆の中に植え付けており、最近の地方選では国民党が圧勝するまでになっている。台湾に国民党の政権が生まれれば、中国は戦争をせずとも平和的に台湾を手に入れることができる。台湾はアメリカが仕掛けた半導体などの先端産業の隔離政策を打破する世界一の半導体産業が存在している。つまり中国政府の狂気じみた建艦は、台湾を闘わずに手に入れるための布石なのである。

松野博一官房長官は6日の記者会見で中国による国防費の増加に懸念を示した。「十分な透明性を欠いたまま軍事力を広範かつ急速に増強させている」と指摘した。同氏は「中国は東シナ海、南シナ海などで力による一方的な現状変更の試みを強化している」と述べた。「日本と国際社会の深刻な懸念事項であり、これまでにない最大の戦略的な挑戦だ」と語った。

「戦略的挑戦」というだけではだめで、その政治的狙いを見抜くべきである。日本は台湾やベトナムやインドネシアやフィリピンを習近平ファシスト政権に対抗する統一戦線構築の外交を展開すべきなのである。

台湾は、近年中国軍の軍事演習で軍事的恫喝を受け続けている。ベトナムでは、漁船が巨大な中国漁船に体当たりされたり、放水されたりと、漁場から力で追い出されている。インドネシアでは違法操業の中国漁船を拿捕したら、中国の艦船に拿捕した漁船を奪い返される事件が頻発している。フィリピンではＥＥＺ内のミスチーフ礁を中国に奪われ、人工島に作り替えられた。また漁船にレザー光線を浴びせ、沈没させたり、やりたい放題をやられている。フィリピンのマルコス政権が、アメリカ軍の基地を４か所増やすことを受け入れたのは、こうした中国軍の横暴があるからだ。

日本は、東南アジアの小国を団結させ、その国防力強化のテコ入れをすることが、自衛隊の国防費を２倍にすること以上に、安上がりで、重要なことなのである。特に台湾の平和的占領を阻止するには、統一戦線構築で台湾の自由と民主を守るスタンスを見せることが重要なのである。
#習近平ファシスト政権　#反中統一戦線