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コロナ感染症で世界はどう変わるのか?

今後の国際情勢を見るうえでコロナ後の国際経済がどのように変わり、どのように世界の政治経済情勢が変わるのかが極めて重要なことになる。

コロナ感染症が広がる前から世界経済はトランプの「アメリカ第一主義」でグローバル経済は打撃を受け、世界貿易は縮小局面に入っていた。世界的なコロナ感染症による都市閉鎖で、人々の閉じこもりの過少消費は、それだけで経済規模を大幅に縮小させる。

不況は先進国だけでなく原油や地下資源産出国もこれまでにない不況に陥っている。世界の資源消費が縮小して、原油価格が暴落したのに、あろうことかサウジが、ロシアが減産に応じないことを口実にして増産したことで、原油価格は大暴落した。

原油価格の暴落で打撃を受けるのはアメリカの原油産出会社である。アメリカの原油はコストの高いシェール層からの注水による採掘だ。それゆえアメリカの原油企業は倒産に直面している。

コロナ危機で一番打撃を受けるのが中国経済だ。世界の工場という中国の地位は、コロナ後には半減している可能性がある。世界各国が中国から部品が入らないため、組み立て工場が停止した。各国企業は感染症リスクを回避するため、工場を自国に戻すか、もしくは他の発展途上国に分散することは避けられない。つまり中国経済はもとに回復することはないということだ。

これまで中国が総合国力で世界一位と見てきた韓国は、反日・反米路線をとってきたが、その中国依存経済が大きな打撃を受けることは避けられない。輸出依存度の高い韓国経済もコロナ後はもとに戻らないと見た方がいい。そうすると中国経済の危機は、政治危機となり、動乱へと発展し、習近平政権が危機に陥り、内的矛盾を外的矛盾にすり替えようとすると、戦争の危機を招来しかねない危険性を内包している。

欧州経済は、コロナで大きな打撃を受けた。欧州各国の悩みは統一通貨のため危機に対応する通貨政策が対立でとれないことだ。日本のように赤字国債を発行して通貨を印刷し、景気対策を行うことが難しい。しかも国民皆保険がない事態がコロナで弱点として露呈した。今後は統一した国民皆保険へと進めるのか?それともイギリスのように分烈傾向を強めるのか?注目される。

アメリカはコロナ感染症でトランプ再選が難しくなった。アメリカの産軍複合体はトランプの覇権放棄の同盟国突き放しの、多極化容認路線は受け入れがたいであろう。民主党が大統領本選挙で候補の一本化に成功すれば、トランプの再選を阻止できるかもしれない。トランプ大統領は奥の手として、大統領選挙をコロナを理由として先送りするかもしれない。アメリカはトランプの再選の可否が戦略的岐路になるであろう。

日本は、危機下での国民の団結心が高く、コロナ感染症を主要国のように都市封鎖をすることなく乗り越えそうだ。つまり世界の先進国に比べて、コロナの感染者数も、死亡数も桁違いに少なく、したがって経済的打撃も比較的少なく切り抜けられそうだ。ただし安倍政権が経済を理解していないだけに、コロナ後の経済復興政策で失敗する可能性は高い。

こう見てくると、コロナ後の世界が、一大不況にはまり込み、コロナ以前とは全く違った世界情勢が生まれることは間違いないであろう。世界はより流動化し、経済危機は進化し、資源と市場の争奪も激化し、大恐慌から戦争へと進む可能性は高いと見た方がいい。日本はコロナ後の危機克服と同時に、防衛面の備えを万全にしなければならない。
#コロナ後の世界 #中国は政変か #アメリカは再選が岐路に #経済危機から戦争へ
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コロナ感染症に日本の薬が救世主になるかも!

中国科学技術省は17日の記者会見で新型コロナウイルス感染症に、富士フイルムのグループ会社の富山化学が開発した新型インフルエンザ薬「アビガン」の有効性を臨床試験で確認したことを明らかにした。

臨床試験は武漢市と深セン市の病院で行われ、計200人の患者で行われ、「アビガン」の投与で4日間で陽性の患者が陰性になったという。これを受けて中国政府は「アビガン」を診療方針に正式に採用するという。中国での治験では91%の患者に改善が見られたという。

「アビガン」は主成分であるファビピラビルが「RNAウイルス」の増殖を抑える効果があり、エボラ出血熱にも効果があったといわれている。「アビガン」の成分であるファビピラビルの特許ライセンス契約を富士フイルムと結んでいる中国の製薬会社海正薬業は、今年2月、中国政府から生産認可を受けており、すでに増産に乗り出している。

報道によると「アビガン」の在庫は、インフルエンザに備えた日本政府の貯蔵分50万人分を入れて、計200万人分があり、これが有効となるとコロナ感染症の早期の克服も可能になるかもしれない。「アビガン」は日本でも先月から試験的な患者への投与が始まっている。

また中国ではすでにコロナ感染症のワクチンの試験的な投与が始まっており、東京オリンピックに向けて明るいニュースが出てきた。日本の薬がコロナ感染症の撲滅に貢献することになりそうだ。

現在世界中で人の行き来が止まり、したがって貿易も止まり、世界中が鎖国状態で大恐慌並みの「コロナショック」となりつつある。日本の薬「アビガン」が患者だけでなく世界の経済も救うことになるかもしれない。富士フイルムの株価が今後急騰するであろう。
# アビガン #コロナ感染症 #東京オリンピック #富士フイルム

世界の既存の秩序が崩れ始めた!

欧州に大量のイスラム難民が流れ込んで、大きな変化が生まれた。まずイギリスがEU離脱を決め、ドイツ連邦の下院にいきなり92もの議席を持つ極右政党「ドイツのための選択肢」(AfD)が生まれた。この極右とイスラム難民が「反ユダヤ主義」でつながっていると言われる。また東欧各国のファシズム的政権、ロシアのクリミア併合に特徴的な地政学的動き。これらは欧州の政治的流動化を促している。EUの軍事面でのアメリカ離れも重要な動きである。

さらには覇権国アメリカのトランプ極右政権の「アメリカ第一主義」が、資本主義の同盟関係を解体へと促している。またアジアでは中国覇権主義が世界覇権の「中国の夢」実現に向かって急速に軍拡を推し進め、世界戦略を展開し始めた。アジアにおけるアメリカの覇権はいまや危機にある。

中東ではロシアが警察官役を手に入れ、シリア内戦を契機にしたクルド族の台頭とトルコの侵攻。イランとイスラエルの対立の激化。など中東もこれまでの秩序が崩壊し始めた。アメリカの貿易の不均衡の是正を2国間交渉で目指すトランプの外交が、北米自由貿易圏の解体を促しつつある。

日本をめぐる軍事環境は中ロの同盟化、北朝鮮の核・ミサイル開発で非常に厳しい状況になった。アメリカが日本に市場開放を求める中で、日本は軍事的に単独で2正面戦略を迫られる不利な状況にある。全世界的に古い秩序が変わり始めた中で、日本はどのように国防戦略を再構築するのか、この選択を間違えれば日本は再び「亡国への道」をたどることになるであろう。

戦後72年経って、日本の対米自立の時が来たことを見て取らねばならない。いつまでもアメリカ追づい一辺倒ではいけない事は明らかだ。国会で討議すべきは憲法改正ではなく、対米自立の事であるべきだ。世界の古い秩序が崩れる時に差し掛かっている。アメリカの1極支配はもはや過去の事なのだ。世界中がいまや合従連衡の時代なのである。

世界の戦略的変化が生み出す時代の平和主義の有り方!

かって毛沢東は世界を第1世界(アメリカとソ連)第2世界(欧州と日本など)第3世界(アジア・アフリカの発展途上国)に分け世界戦略を提起した。しかし冷戦の終了でソ連が解体し、ロシアは東欧と中央アジアを失い、普通の国になった。変わって中国が発展し、80年代の世界経済の5%から20%をうかがうまで発展した。アメリカは世界経済の30%から20%に相対的に弱体化した。

つまり世界は資本主義の不均等発展の結果超大国としてアメリカ・中国が世界覇権を争う時代に入っており、トランプの「アメリカ第1主義」の結果、欧州を率いるドイツで核保有論が出てくるまでになり、日本でも対米自立論が広がりを持ってきている。当然の動きである。アメリカが他国の防衛の力を失いつつあるのだから、主要国は自力防衛の方向を目指すほかないのである。

こうして世界はアメリカ・日本・ドイツなど欧州諸国・ロシア・中国・インド等の多極化の時代を迎えた。政治的な反映としてグローバルリズムの逆転現象がイギリスの欧州離脱・アメリカのトランプ政権の誕生で流れは保護貿易主義の強化の時代(=つまり貿易の縮小の時代)に入っている。世界情勢が第一次世界大戦前の状況と似てきている事に政治家は無関心であってはいけない。

グローバルリズムの逆転現象が、世界貿易を縮小に向かわせるなら、世界は同時不況となり各国は軍拡競争で自国経済を支えようとし、外交的には「合従連衡」の時代が生まれるであろう。多極化の時代は国境線の人為的変更の時代でもある。既にクリミヤ半島の併合や中国による南シナ海や東シナ海の取り込みの動き、ISのシリア・イラク領内の支配もこうした国境線の変更と言える。

こうした世界の戦略的変化の中にあって日本はどうすれば平和主義を貫けるのか?日本もドイツのように防衛力の強化と言う意味で核装備を余儀なくされるのは必然である。核を持つ国を侵略することは容易ではない、逆に考えると日本が非核を貫くなら、日本はアメリカの核の傘の下で属国としての存続を図るほかないであろう。アメリカの大統領が「アメリカ第一主義」なのに、そのアメリカが危険を返りみずに日本を防衛することを信じるわけにはいかないのである。すなわち対米自立を掲げない政治家は売国主義者の烙印を押される時代なのである。

日本の政治家は、国際情勢の戦略的変化から政治路線を語るべきであり、紙切れである憲法9条から政治を語る者は、観念的平和主義であり、本質は「亡国の徒」と言うべきなのである。日本は本気で国防力を強化し、対米自立して平和主義を貫けるようにしなければ、いつか中米の覇権争いの捨てゴマにされるであろう。

新世紀ユニオンは「日本は平和主義を貫くべきである」との視点から対米自立の旗を掲げている。戦後70年以上経っても戦略的変化を見ずに、アメリカの従属国であることが正しいと言う論を我々は支持できない。日本は日本人の力で自国の防衛力を保持しなければならないのである。2つの大国中米の将来起きるであろう覇権争いに巻き込まれる戦略は日本は取るべきではないのである。
新世紀ユニオン執行委員長 角野 守(かどの まもる)

世界大戦前の危機的状況に似てきた国際情勢!

世界の火薬庫と言われている原油地帯中東が内戦と宗教戦争の坩堝となり、アフリカまで内戦が拡大している。アメリカの次期大統領に保護貿易主義のトランプが選出されたことで世界経済は貿易の縮小から大経済恐慌の可能性を強めている。

テロが世界中に拡大し、移民の増加の中で犯罪が拡大し、その結果民族排外主義が先進国全体に拡大している。いたるところで爆弾が爆発し、トラックが市場に突入し、銃が乱射され、大使が警官に射殺される事態まで起きている。

新興の覇権主義である中国社会帝国主義が、自国の管轄権を拡大するため気違いじみた軍拡を行い、拡張主義の本性を隠そうともしていない。世界覇権を握るアメリカは相対的な経済的力を失い、「アメリカ第一主義」で同盟国を守ることも放棄し始めた。ロシア・イラン・中国の地域覇権国が国境線の変更へと動き始めた特徴を見て取らねばならない。

世界は一極支配から、複数の列強が軍事的力を誇示する多極化の時代へと進みつつある。中国に見るように内政面の脆弱性が外への凶暴性となって現出する時代なのである。特に中国社会帝国主義は、その侵略的本質を著しく強めており、国内人民への反日宣伝を強め、「日本軍国主義」への憎しみを煽り、幹部の腐敗による内的矛盾の、外的矛盾への転嫁の矛先を日本に向けている。

国際情勢が示しているのは、日本がノー天気に「憲法9条は日本の宝」だと、観念的平和主義でいるなら、それは「亡国の道」であり、自分の国は自分の力で守らねばならない時代だと認識することが求められている。日本は対米自立し、国防力を強化して中国拡張主義の侵略に備えを強化しなければならない。つまり世界情勢は日本が国を守り、平和を守るには軍事力の強化が緊急に必要な時代である事を教えている。日本は対米自立と国防力強化で初めて平和主義を貫けることを知らねばならない。憲法9条では平和を守れず、それどころか隣国の侵略を招くことを知るべきである。

何よりも情けないのは、日本の政治家たち=政権与党の自民・公明・維新がカジノ法案や年金削減法案で新しい利権作りや、国民への収奪に血道を挙げていることだ。彼らは国際情勢の危機的特徴は把握できておらず、したがって「亡国の徒」に過ぎないと言うことである。
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