fc2ブログ

世界情勢の激変と危険な傾向について

ロシアのウクライナ侵攻で、対ロシア経済制裁が花盛りだ。そのくせ侵攻されているウクライナへの軍派兵はない。せいぜい携帯ミサイルの供与ぐらいだ。ウクライナを捨て駒にすることでアメリカはNATO加盟諸国をまとめられる。NATOは存在意義を失いつつあったが息を吹き返した。

ウクライナのNATO加盟でロシアを挑発し、侵攻を促したアメリカの陰謀はあまり語られない。アメリカがキューバへの核ミサイル配備を許さなかったように、ロシアも許すはずがなかった。

ウクライナをめぐる情勢で注意しなければならないのは対ロシア経済制裁をやりすぎると世界の不況を招くだけでなく、核兵器の使用につながることである。戦前の日本軍国主義はアメリカの経済制裁で開戦(真珠湾攻撃)に突き進んだ。独裁的権威主義は、経済制裁を攻撃として受け止め理解する傾向がある。ウクライナでの侵攻が抵抗を受ければ受けるほどプーチンはかたくなになり、戦術核兵器の使用を決意する可能性がある。いまでも核兵器は核を持たない国には使える兵器なのである。

ドイツやポーランド、日本などは核攻撃の可能性を考えて経済制裁は控えめにした方がいい。ロシアを追い詰めることは二重の意味で危険なのである。一つは世界の主要な矛盾が世界と中国ファシスト政権の矛盾であり、対ロシア経済制裁は中国に漁夫の利をもたらすこと。二つ目はプーチンをいたずらに追い詰めることは欧州全域への戦争の拡大を招きかねないこと。

我々はウクライナ政府がNATO加盟をやめるか、もしくは中立を選択すればウクライナ問題は平和的に解決すると認識していた。しかしウクライナ政府はそのような柔軟性がなく、それが亡国を招いたといえる。ウクライナの抵抗は犠牲を増やすだけの効果しかない。地政学的にウクライナ派兵はどこの国であれ難しいのである。ロシアは長期化しようが作戦を断固追行するであろう。アメリカのミサイル基地を作らせないためにはそれしか選択枝がないと、プーチンは考えている。

戦争が長引けば長引くほど、ロシアは中国への依存を強める。アメリカがやるべき戦略外交はロシアと中国を分断することであった。アフガニスタンを守れなかったものが、ウクライナでクーデターを引き起こしたのが間違いであった。この両国を切り捨てたアメリカの権威はひどく傷ついている。もはや同盟国はアメリカを頼りにはできないのである。

アジアの各国は中国とロシアを同時に敵としなければならなくなった。インドは反中国だがロシアを中国の方へ追いやったアメリカの戦略への疑問を深めている。ドイツは軍事費を2倍以上にすることを決めた。もはやアメリカは頼りにならないと決断したことの意味は大きい。世界はこれまでになく流動化したといえる。
#世界情勢の流動化
スポンサーサイト



アメリカの混迷が中ロの攻勢を招くことに!

 トランプ前政権が「アメリカファースト」でズタズタにした同盟関係が、バイデン政権で修復され、強いアメリカが復活するかに見えた。しかしバイデン政権は公約であった大型歳出法案「ビルド・バック・ベター(よりよい再建)」の法案が成立しない事態になっている。上院議席が民主50共和50の同数で、バイデン大統領が今年11月の中間選挙までに決めたかった中間層へのバラマキ法案が成立しそうになりのである。

 つまり今年11月の中間選挙までに成果がなければ民主党は上下両院で少数派に転落することが避けられないとみられている。つまりバイデン政権は中間選挙に向けて「よりよい再建法案」を通したいのであるが、現状では難しくバイデン政権は中間選挙で敗北し任期を2年残して「レームダック化」しかねず。ゆえにバイデン政権は対中戦略立案どころではないのである。

 こうしたバイデン政権の体たらくを利用して中国とロシアが戦略的攻勢に出ている。世界の工場としての地位を手に入れた中国経済は2028年には国内総生産でアメリカを追い越すとみられている。中国は「群狼外交」、ロシアは旧ソ連圏の勢力圏回復を目指したウクライナへの軍事的恫喝外交は、アメリカのバイデン政権の内政面の行き詰まりに付け込むものである。

 プーチン政権はアメリカ政府に対し、旧ソ連権の11か国のNATO加盟を認めない。NATOが東欧に派遣する兵力を1997年の水準以下に抑える、という要求を突きつけたのは、バイデン政権の足元を見た要求なのである。プーチンに旧ソ連圏回復の野望を見たバイデン政権が対中戦略優先を貫くなら、要求を受け入れねばならない。拒否すれば対中戦略どころではなくなる。

 プーチン政権の強気は原油高騰で経済的に明るさが出てきていること、アメリカが中国優先の戦略を表明したことに付け込むものであり、米中の覇権争奪がロシアと日本の戦略的優位性をもたらしていることを見て取らねばならない。ロシアは強気に、日本は対米従属という違いはあるが、その戦略的な地位を高めている。

 ゆえにバイデン政権は、第一に内政面でよりよい再建法案の議会通過で財政健全化議員に譲歩しなければならず。第二にロシアの強気に譲歩するか、もしくはロシア重視に転換しなければならなくなっている。ここに外交面でのバイデンの優柔不断が表れている。岸田首相がアメリカ政府に訪米を打診しても受け入れられないのは、バイデン政権の内政面の行き詰まりと、外交的な重点が定まらないことに原因があるのである。

 バイデン政権の予算案が通過しない中で内政の混迷が、外交的なアメリカの弱さを表面化させ、中国とロシアの戦略的優位な局面が生まれているといえる。このままでは次期大統領にトランプが復活しかねず。そうなるとますます中国優位の戦略的局面が生まれかねないのである。アメリカ外交が中ロを戦略的に分断できない外交的弱さを指摘しなければならない。
# 中国とロシアの同盟が戦略的優位

「競争相手中国」に途上国向け投資で対抗―G7

 G7は途上国向けに数年間で数千億ドル(数十兆円)規模のインフラ投資を進める新たな計画で合意した。健康・医療やデジタル技術など4分野が軸。アメリカ政府の狙い通り中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗する方向を打ち出した。

アメリカのバイデン大統領はイギリスで開かれていたG7サミット7か国首脳会議の閉幕後、記者会見し、G7が一致して中国に厳しい姿勢を示すことができたとの認識を示した。また「重要な価値観を共有する国々と世界を主導していくためにアメリカは戻ってきた」と述べ、トランプ前政権のときには足並みの乱れも目立ったG7各国との結束を確認できたと強調しました。そのうえで民主主義国家が専制主義国家と勝負していけるのかを競いあっている」と述べた。

また、記者団から「首脳宣言はアメリカが望んでいたほど中国に厳しい内容にならなかったのではないか」と質問されまた、「中国は敵なのか競争相手なのか」とも質問されたのに対しバイデンは「気候変動などの分野では中国と協力する必要があるが、経済と貿易では競争相手だ。特に人権の分野では、中国に直接対抗していく必要がある」と述べた。

フランスのマクロン大統領は記者会見で、中国との関係について「はっきりさせたいのは、G7が中国に敵対するクラブではないということだ。地球温暖化や、国際的な貿易のルール作り、そしてアフリカ各国の債務の問題などについて、中国との協力が必要だという考えを示しました。つまり欧州は中国に敵対する気はないのである。

また、中国が海洋進出を強めていることについて、マクロン大統領は「日本は明らかにより強い圧力に直面している」と述べ、インド太平洋地域での各国の主権を守るため、オーストラリアやインドも含めた関係国と協力する考えを示しました。

一方、G7サミットの首脳宣言について台湾の外交部は「G7各国の首脳が『台湾海峡の平和と安定を重視する』と具体的な行動で示したことを非常に歓迎し、心から感謝する。台湾海峡の平和と安定が『自由で開かれたインド太平洋地域』を形づくる上で欠くことのできない重要な要素であることをあらわしている」というコメントを発表した。

中国への対抗策がサミットの焦点の1つとなることを中国政府は一貫して強く批判してきており、中国外務省の汪文斌報道官は「『対抗』を唱えることは誤った道を歩むことであり、徒党を組んで集団で政治を行うやり方は人々の支持を得られず、活路を見いだせない」と述べ、G7各国を強くけん制している。

 中国の在英大使館報道官は12日「世界の物事を少数の国が動かすような時代は既に過ぎ去った」とも強調した。イタリアは欧州への中国企業進出の窓口的役割を果たしており、すでに中国はイギリスの最大の貨物貿易相手国となっており、イギリスは中国経済への依存を強めている。ドイツも対中国貿易に大きく依存している。また日本企業もたくさん中国に進出している。つまり多極化でアメリカの統率力も低下しているということだ。

つまり中国との相互依存関係の深さが今回のサミットの限界を示しており。せいぜい発展途上国支援で中国拡張主義の伸長を阻止しようという程度の対抗策といえる。中国政府はこの点で半ばホッとしているであろうが、表面上は今後、強く反発するものとみられる。習近平ファシスト政権の危険性に対するG7首脳の認識が甘く、この点では中国政府が狙う大軍拡の時間稼ぎが成功する可能性も見ておかねばならない
#先進国首脳会議

衝撃・「バイデンはアジアを守れない」!

月刊誌「選択」の6月号巻頭リポートは衝撃的内容だ。タイトルを「バイデンはアジアを守れない」とし、副題を「口約束最重視を見透かす中国」と題したこの記事は、アジア太平洋諸国からバイデン大統領が「本当にアジアを守れるのか」という疑念が上がっているというのだ。

象徴的事件が起きたのは、5月20日南シナ海でアメリカのミサイル駆逐艦「カーティスウイルバー」が西沙諸島近くの海域に近づいたところ、中国側の複数の艦船、航空機も出動してアメリカの駆逐艦を威嚇し、追い払った。これにがっかりしたのはフィリピンのドゥテルテ大統領で、フィリピン近海で中国の漁船公船300隻が表れ、漁業もできない事態となっていたのである。ドゥテルテ大統領は「おーい米国よ、何やっているのか」と呼びかけたという。

同記事によれば、ロイド・オースティン国防長官は4月30日、中国を念頭に置いて米軍がどんな方針で臨むのかを語ったという。その内容は一言でいえば「統合的抑止力」で、この「統合」とは陸・海・空・海兵隊・宇宙軍、さらには同盟国の軍隊まで入れた戦力の誇示で、相手を抑止するというものだという。

ブルッキングス研究所の軍事専門家マイケル・オハンロン氏は「中国やロシアに近い戦域での軍事衝突は極力避けるべきだ」と主張している、という。つまりアメリカバイデン政権の「統合的抑止」とは、尖閣諸島や台湾での戦闘は避けるというものだという。つまり「尖閣諸島は安保の適用対象」というのは建前で、「中国との戦争の危険を賭してまで防衛しない」というものだ、と記事は指摘している。

また同記事は、オーストラリア国立大学戦略防衛研究センターのヒュー・ホワイト名誉教授の「ペンタゴンの予算要求額は年額で約60億ドルだ。中国の国防予算は2000億ドルで、大半が東アジアで米軍と対決する準備に費やされている。これでは全く勝負にならない」との発言を紹介し、ホワイト氏の「今の米軍は、中国に勝利する戦争計画を持っていない」との分析を紹介している。

最近の、ロシアのウクライナ国境への兵力集中や、イスラエルのパレスチナ空爆に、バイデン政権が「傍観するだけ」だったこともうなずける。つまりバイデン政権の「統合的抑止」とは何もしない手抜き外交の事だというのである。

つまりバイデン政権は、アジアを守ろうとしても守れないのである。つまり日本が尖閣諸島や沖縄を守ろうとすれば、自分の力を強化するしかないというのだ。アメリカの陸上イージスシステムを艦船に配備する予算が1兆数千億円もいるのなら、日本は対米自立し、核兵器を保有して、安が上がりな防衛戦略を持つほかないのである。
#「統合的抑止」

コロナ渦が世界の多極化を一層促す!

コロナ感染症の広がりが、アメリカの推進した世界単一市場(=グロバリズム)に打撃を与えている。今や世界的に感染症で部品が入らなくなることで、生産が停止した経験から、多国籍企業が戦略的に重要な製品の自国生産に回帰している。新型コロナウイルスは世界をまるで一国主義状態に戻しつつある。

この感染症と米前政権が行った「一国主義」がアメリカの覇権に与えた打撃は大きい。アメリカが中東から撤兵すれば、空白を中国が進出するという具合に、今急速に世界の多極化が進んでいる。

アメリカは、欧州がユーロ経済圏の拡大目指しロシアを取り込もうとする計画(ドイツのロシアからの天然ガス海底パイプライン建設など)に反対している。ロシアを挑発するために、ウクライナのクーデターを画策したことが、ロシアの民族主義を呼び起こした。対ロ制裁はロシアのクリミア半島の併合から中東進出を促した。

中国の「一帯一路」戦略は西太平洋からインド洋の覇権を確立することで、ユーラシア大陸から中東・アフリカを展望した大経済圏を目指している。世界はドル圏・ユーロ圏・元圏に分裂する傾向を一層強めている。ただし中国とアメリカは相互依存の経済構造があるため、当面は「手ごわい競争相手」として依存もしつつ競争もする過渡的な関係が続くことになる。

冷戦崩壊後の、アメリカの一極支配構造の下では欧州も日本もオーストラリアなども、アメリカに経済的に従属する関係を受け入れたが、多極化した世界では欧州も日本もオーストラリアなどもアメリカだけではなく、中国やロシアとも貿易関係を保ちたいとの当然の願望が生まれる。アメリカ・バイデン政権の同盟国重視の外交路線は成功しそうもないのである。

4月8日、アメリカ外交委員会が発表した「戦略的競争法」は超党派でまとめた「はじめての主要な対中国法案」と位置付けられている。法案はインド太平洋を米外交の優先事項に置き「アメリカの政治的目的を達成するため軍への投資」が必要だとしている、と報道されている。同法案の詳細は近く明らかとなるであろう。

アメリカが同盟国の力を集め、一極支配をどの程度回復できるのか?中国の軍事覇権を阻止できるのか?ロシアと中国を分断できるのか?といった戦略課題が実現できるかは不明である。

なぜなら世界経済の不均等発展によって、世界の趨勢はアメリカ経済の相対的衰退、中国経済の発展は動かしがたく、世界の流れは多極化であり、欧州も日本もアメリカから自立し、多極化の流れの中で、ドル圏もユーロ圏も、元圏とも商売がしたいという衝動が主要な側面となるからである。つまりアメリカのバイデン政権の同盟国重視外交であっても、欧州や日本の対米自立傾向は阻止できない流れとなるであろう。

当面、アメリカの対中国外交は人権重視で、習近平個人独裁のファシスト政権を揺さぶり、内的脆弱性の矛盾を突くことであり、その線での揺さぶりが、冬季北京オリンピックボイコット問題であり、経済的にはスーパーコンピューター開発を手掛ける中国企業など7社・団体への禁輸措置である。

バイデン政権の2兆2500億ドルの投資計画は、その費用を法人税増税で賄う計画だが、この増税自体が議会の反対を受けることになるので、アメリカの経済的巻き返しも困難が避けられないので、世界の多極化は一層進むと見るほかないようだ。
SEO対策:政治