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コロナ危機が招く世界各地の政情不安に備えよ!

コロナ渦が世界各国を経済的危機に追い込み、大衆の憎しみを隣国に向ける民族排外主義が激化している。アルメニアとアゼルバイジャンの戦争、中国とインドの領土紛争、ベラルーシやウクライナやモルドバの政情不安、タイの政情不安や、中国におけるウイグル、チベット、内モンゴルなどの少数民族の騒乱など枚挙にいとまがないほどだ。

中国は尖閣諸島占領への野心を丸出しにし、韓国は従軍慰安婦問題や徴用工問題で、すでに解決済みの問題を蒸し返し、たかりゆすり外交を繰り返し、国民の日本への憎悪を高めている。日本と韓国の団体による共同の世論調査で、韓国民の7割以上が日本対し「よくない印象」を持つと答えた。一方韓国に「よくない印象」を持つ日本人は46、3%だった。

韓国の文在寅大統領は、国民の反日を煽り、日韓の戦争状態を作り出すことで南北統一を画策している。彼は統一朝鮮が核保有国の強国になることが夢なのだ。それゆえ竹島の占領誇示や、自衛隊機への武器管制レーダー照射や、解決済の徴用工問題の蒸し返しで、差し押さえた日本企業の資産の売却などで、国民の「日本敵視」を一層掻き立てようとしている。

こうした独裁志向の政治権力者の振りまく民族排外主義は、世界各地で起きているだけでなく、アメリカのように黒人敵視の人種差別を煽ることで選挙に勝利しようとする動きまで出ている。国境を越えた政治家の愚劣の拡大は、すでに戦争を起こすまでに激化している。

コロナ危機で世界中が鎖国状態であることが、各国の経済危機を深刻化させている。世界はコロナ経済大恐慌が迫っており、経済恐慌と戦争の時代へと突き進んでいるように見える。とりわけ日本が国境を接するロシア・中国・韓国はいずれも経済危機が深刻で、日本はこの3国と領土問題を抱えている。

したがって日本は、防衛力の強化を早急に進め、侵略への備えを急がなければならない。とりわけアメリカが全世界から撤兵する方向であるゆえに、戦略的抑止力の保持を含めて、軍事的に備えなければならない。日本が平和主義であっても、隣国は戦争を欲しているし、それほどの内的脆弱性を持っていること、それが外への侵攻を促すことを決して忘れてはいけない。
#戦争の時代 #民族排外主義 #領土問題
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戦略なき米制裁が招いた西側同盟の惨状!

「アメリカ第一主義」のアメリカは、自国の利益第一の戦略だといってよい。アメリカはクリミア半島併合でロシアを制裁し、核開発でイランを制裁し、5Gで中国を制裁した。

自由平等な世界を守るための戦略もなく、世界の対立だけをあおったのである。トランプは中東やアフガンから撤兵を進め、最近では駐留ドイツ米軍部隊の削減を発表した。米軍駐留経費負担が日本が70%なのにドイツは30%台で少ないというのがトランプの判断だった。

リビア内戦でNATO加盟国のフランスとトルコが対立し、ハンガリーとルーマニアがルマニア国内のハンガリー系住民の問題で緊張関係が復活、またブルガリアとトルコの間でも少数民族をめぐる対立が再発している。NATOは以前主敵であった旧ソ連が崩壊して以後、存在意義を失い、今や崩壊寸前なのである。欧州は今や「シナトラ・ドクトリン」といわれている。歌手のフランク・シナトラの代表曲は「マイ・ウエイ」だ。つまり「我が道を行く」というのが今の欧州なのである。

こうして西側同盟が解体寸前となって、しかもコロナ感染症が世界中の経済に大きな打撃を与え、各国とも失業者が激増し、階級矛盾が激増している。アメリカが世界戦略も出せない中で、独裁国家の中国が「一帯一路」戦略で、アジアから欧州への巨大な経済圏形成へ動き始めた。

最近の中国政府の報道官の物言いは、強引で、強い言葉で攻撃や反論をする。今の中国を狼(おおかみ)外交(=「群狼外交」)に例える向きも出始めた。各国に大規模サイバー攻撃を仕掛け、南シナ海ではベトナムの漁船に体当たりで沈める。インドには国境を越えて侵略行為を繰り返している。尖閣には中国公船が侵犯を繰り返している。

アメリカが内向きになって、ならず者国家が暴れだしたのである。覇権国が「自国第一主義」で内向きになるということは、まるで戦国時代の群雄割拠の状態に世界がなるということだ。トランプの再選がなくても、こうした世界の特徴は当分続くと見なければならない。

トランプは日本に対しても駐留米軍費用の4倍化、年8500億円の負担を要求した。安倍政権はこれまで、この事実を隠していたが、ボルトン回顧録が白日の下にさらした。年8500億円も米軍に負担するなら核装備したほうが安上がりだ。北朝鮮の核、中国の核、ロシアの核の脅威に日本はさらされているのだから、核装備が最も安上がりだ。核抑止力として最初には使わないことを宣言して保持すればよい。

事態はノーテンきに「非核3原則」などといっている時ではないのである。アメリカのへなちょこ化で、日本の国防が危機にある事態を見て取るべきだ。中国社会帝国主義の世界支配の野心は本物であることを知らねばならない。日本は対米自立し、自分の力で日本を守らねばならない。

コロナ感染症で世界はどう変わるのか?

今後の国際情勢を見るうえでコロナ後の国際経済がどのように変わり、どのように世界の政治経済情勢が変わるのかが極めて重要なことになる。

コロナ感染症が広がる前から世界経済はトランプの「アメリカ第一主義」でグローバル経済は打撃を受け、世界貿易は縮小局面に入っていた。世界的なコロナ感染症による都市閉鎖で、人々の閉じこもりの過少消費は、それだけで経済規模を大幅に縮小させる。

不況は先進国だけでなく原油や地下資源産出国もこれまでにない不況に陥っている。世界の資源消費が縮小して、原油価格が暴落したのに、あろうことかサウジが、ロシアが減産に応じないことを口実にして増産したことで、原油価格は大暴落した。

原油価格の暴落で打撃を受けるのはアメリカの原油産出会社である。アメリカの原油はコストの高いシェール層からの注水による採掘だ。それゆえアメリカの原油企業は倒産に直面している。

コロナ危機で一番打撃を受けるのが中国経済だ。世界の工場という中国の地位は、コロナ後には半減している可能性がある。世界各国が中国から部品が入らないため、組み立て工場が停止した。各国企業は感染症リスクを回避するため、工場を自国に戻すか、もしくは他の発展途上国に分散することは避けられない。つまり中国経済はもとに回復することはないということだ。

これまで中国が総合国力で世界一位と見てきた韓国は、反日・反米路線をとってきたが、その中国依存経済が大きな打撃を受けることは避けられない。輸出依存度の高い韓国経済もコロナ後はもとに戻らないと見た方がいい。そうすると中国経済の危機は、政治危機となり、動乱へと発展し、習近平政権が危機に陥り、内的矛盾を外的矛盾にすり替えようとすると、戦争の危機を招来しかねない危険性を内包している。

欧州経済は、コロナで大きな打撃を受けた。欧州各国の悩みは統一通貨のため危機に対応する通貨政策が対立でとれないことだ。日本のように赤字国債を発行して通貨を印刷し、景気対策を行うことが難しい。しかも国民皆保険がない事態がコロナで弱点として露呈した。今後は統一した国民皆保険へと進めるのか?それともイギリスのように分烈傾向を強めるのか?注目される。

アメリカはコロナ感染症でトランプ再選が難しくなった。アメリカの産軍複合体はトランプの覇権放棄の同盟国突き放しの、多極化容認路線は受け入れがたいであろう。民主党が大統領本選挙で候補の一本化に成功すれば、トランプの再選を阻止できるかもしれない。トランプ大統領は奥の手として、大統領選挙をコロナを理由として先送りするかもしれない。アメリカはトランプの再選の可否が戦略的岐路になるであろう。

日本は、危機下での国民の団結心が高く、コロナ感染症を主要国のように都市封鎖をすることなく乗り越えそうだ。つまり世界の先進国に比べて、コロナの感染者数も、死亡数も桁違いに少なく、したがって経済的打撃も比較的少なく切り抜けられそうだ。ただし安倍政権が経済を理解していないだけに、コロナ後の経済復興政策で失敗する可能性は高い。

こう見てくると、コロナ後の世界が、一大不況にはまり込み、コロナ以前とは全く違った世界情勢が生まれることは間違いないであろう。世界はより流動化し、経済危機は進化し、資源と市場の争奪も激化し、大恐慌から戦争へと進む可能性は高いと見た方がいい。日本はコロナ後の危機克服と同時に、防衛面の備えを万全にしなければならない。
#コロナ後の世界 #中国は政変か #アメリカは再選が岐路に #経済危機から戦争へ

コロナ感染症に日本の薬が救世主になるかも!

中国科学技術省は17日の記者会見で新型コロナウイルス感染症に、富士フイルムのグループ会社の富山化学が開発した新型インフルエンザ薬「アビガン」の有効性を臨床試験で確認したことを明らかにした。

臨床試験は武漢市と深セン市の病院で行われ、計200人の患者で行われ、「アビガン」の投与で4日間で陽性の患者が陰性になったという。これを受けて中国政府は「アビガン」を診療方針に正式に採用するという。中国での治験では91%の患者に改善が見られたという。

「アビガン」は主成分であるファビピラビルが「RNAウイルス」の増殖を抑える効果があり、エボラ出血熱にも効果があったといわれている。「アビガン」の成分であるファビピラビルの特許ライセンス契約を富士フイルムと結んでいる中国の製薬会社海正薬業は、今年2月、中国政府から生産認可を受けており、すでに増産に乗り出している。

報道によると「アビガン」の在庫は、インフルエンザに備えた日本政府の貯蔵分50万人分を入れて、計200万人分があり、これが有効となるとコロナ感染症の早期の克服も可能になるかもしれない。「アビガン」は日本でも先月から試験的な患者への投与が始まっている。

また中国ではすでにコロナ感染症のワクチンの試験的な投与が始まっており、東京オリンピックに向けて明るいニュースが出てきた。日本の薬がコロナ感染症の撲滅に貢献することになりそうだ。

現在世界中で人の行き来が止まり、したがって貿易も止まり、世界中が鎖国状態で大恐慌並みの「コロナショック」となりつつある。日本の薬「アビガン」が患者だけでなく世界の経済も救うことになるかもしれない。富士フイルムの株価が今後急騰するであろう。
# アビガン #コロナ感染症 #東京オリンピック #富士フイルム

世界の既存の秩序が崩れ始めた!

欧州に大量のイスラム難民が流れ込んで、大きな変化が生まれた。まずイギリスがEU離脱を決め、ドイツ連邦の下院にいきなり92もの議席を持つ極右政党「ドイツのための選択肢」(AfD)が生まれた。この極右とイスラム難民が「反ユダヤ主義」でつながっていると言われる。また東欧各国のファシズム的政権、ロシアのクリミア併合に特徴的な地政学的動き。これらは欧州の政治的流動化を促している。EUの軍事面でのアメリカ離れも重要な動きである。

さらには覇権国アメリカのトランプ極右政権の「アメリカ第一主義」が、資本主義の同盟関係を解体へと促している。またアジアでは中国覇権主義が世界覇権の「中国の夢」実現に向かって急速に軍拡を推し進め、世界戦略を展開し始めた。アジアにおけるアメリカの覇権はいまや危機にある。

中東ではロシアが警察官役を手に入れ、シリア内戦を契機にしたクルド族の台頭とトルコの侵攻。イランとイスラエルの対立の激化。など中東もこれまでの秩序が崩壊し始めた。アメリカの貿易の不均衡の是正を2国間交渉で目指すトランプの外交が、北米自由貿易圏の解体を促しつつある。

日本をめぐる軍事環境は中ロの同盟化、北朝鮮の核・ミサイル開発で非常に厳しい状況になった。アメリカが日本に市場開放を求める中で、日本は軍事的に単独で2正面戦略を迫られる不利な状況にある。全世界的に古い秩序が変わり始めた中で、日本はどのように国防戦略を再構築するのか、この選択を間違えれば日本は再び「亡国への道」をたどることになるであろう。

戦後72年経って、日本の対米自立の時が来たことを見て取らねばならない。いつまでもアメリカ追づい一辺倒ではいけない事は明らかだ。国会で討議すべきは憲法改正ではなく、対米自立の事であるべきだ。世界の古い秩序が崩れる時に差し掛かっている。アメリカの1極支配はもはや過去の事なのだ。世界中がいまや合従連衡の時代なのである。
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