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コロナ渦が世界の多極化を一層促す!

コロナ感染症の広がりが、アメリカの推進した世界単一市場(=グロバリズム)に打撃を与えている。今や世界的に感染症で部品が入らなくなることで、生産が停止した経験から、多国籍企業が戦略的に重要な製品の自国生産に回帰している。新型コロナウイルスは世界をまるで一国主義状態に戻しつつある。

この感染症と米前政権が行った「一国主義」がアメリカの覇権に与えた打撃は大きい。アメリカが中東から撤兵すれば、空白を中国が進出するという具合に、今急速に世界の多極化が進んでいる。

アメリカは、欧州がユーロ経済圏の拡大目指しロシアを取り込もうとする計画(ドイツのロシアからの天然ガス海底パイプライン建設など)に反対している。ロシアを挑発するために、ウクライナのクーデターを画策したことが、ロシアの民族主義を呼び起こした。対ロ制裁はロシアのクリミア半島の併合から中東進出を促した。

中国の「一帯一路」戦略は西太平洋からインド洋の覇権を確立することで、ユーラシア大陸から中東・アフリカを展望した大経済圏を目指している。世界はドル圏・ユーロ圏・元圏に分裂する傾向を一層強めている。ただし中国とアメリカは相互依存の経済構造があるため、当面は「手ごわい競争相手」として依存もしつつ競争もする過渡的な関係が続くことになる。

冷戦崩壊後の、アメリカの一極支配構造の下では欧州も日本もオーストラリアなども、アメリカに経済的に従属する関係を受け入れたが、多極化した世界では欧州も日本もオーストラリアなどもアメリカだけではなく、中国やロシアとも貿易関係を保ちたいとの当然の願望が生まれる。アメリカ・バイデン政権の同盟国重視の外交路線は成功しそうもないのである。

4月8日、アメリカ外交委員会が発表した「戦略的競争法」は超党派でまとめた「はじめての主要な対中国法案」と位置付けられている。法案はインド太平洋を米外交の優先事項に置き「アメリカの政治的目的を達成するため軍への投資」が必要だとしている、と報道されている。同法案の詳細は近く明らかとなるであろう。

アメリカが同盟国の力を集め、一極支配をどの程度回復できるのか?中国の軍事覇権を阻止できるのか?ロシアと中国を分断できるのか?といった戦略課題が実現できるかは不明である。

なぜなら世界経済の不均等発展によって、世界の趨勢はアメリカ経済の相対的衰退、中国経済の発展は動かしがたく、世界の流れは多極化であり、欧州も日本もアメリカから自立し、多極化の流れの中で、ドル圏もユーロ圏も、元圏とも商売がしたいという衝動が主要な側面となるからである。つまりアメリカのバイデン政権の同盟国重視外交であっても、欧州や日本の対米自立傾向は阻止できない流れとなるであろう。

当面、アメリカの対中国外交は人権重視で、習近平個人独裁のファシスト政権を揺さぶり、内的脆弱性の矛盾を突くことであり、その線での揺さぶりが、冬季北京オリンピックボイコット問題であり、経済的にはスーパーコンピューター開発を手掛ける中国企業など7社・団体への禁輸措置である。

バイデン政権の2兆2500億ドルの投資計画は、その費用を法人税増税で賄う計画だが、この増税自体が議会の反対を受けることになるので、アメリカの経済的巻き返しも困難が避けられないので、世界の多極化は一層進むと見るほかないようだ。
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ソ連崩壊から30年で世界の秩序も崩壊寸前!

冷戦が終わって、世界経済が一つになって資本主義が永遠に続くかに思えたが、わずか30年で、世界中が格差社会となり、主要国は内政を立て直すことに追われている。

世界中が社会的分裂を回避するために民族主義的傾向を強め、大衆の不満に迎合する政治傾向を強めている。政治的不満を隣国に向けるための排外主義的政治が国家間の紛争の火種を沢山生み出している。

アメリカの覇権は崩壊寸前で、代わって中国フアシスト政権が世界支配の野心をむき出しにし始めた。アメリカの同盟関係再構築は困難で、世界で独裁政権が幅を利かし、自由で民主主義の陣営は内政に混迷を深め、自然災害や感染症の被害で世界の経済危機はさらに深刻化している。

経済危機と混迷の時代には、独裁国家が軍事的に暴走しやすい情勢だ。内的危機を外への侵略にすり替えるからだ。自由と民主主義の側は、どうしてもファシスト国家に出遅れる。日本は戦前ヒトラーの進撃の勢いに飛びついて、3国同盟で破滅を招いた。

今回は、日本はアメリカの従属国だ、だから自由と民主の側に始めから身を置いている。ただし、平和憲法(=従属憲法)が障害で国土防衛の体制もできていない。しかも困ったことにアメリカは他国を防衛する余裕もない。

世界には安全保障上の危機に直面している国が日本・台湾・イスラエル・インドなどたくさんある。日本に今できることは防衛力を強化することしかない。従属国では祖国防衛の戦略さえ持てないのだ、観念的平和主義が日本の平和を守ることの障害ともなっているのである。亡国の危機が迫っているというべきだ。

流動化する世界の軍事力バランスの中の日本!

オバマ政権の8年間と、トランプの4年間でアメリカは世界覇権をほぼ失いつつある。アジアでは中国が急速な軍拡で海洋進出を開始し、すでに南シナ海と東シナ海を内海化し、南にインドへ多方向から侵攻を開始し、北はシベリアへの浸透を狙い。東には台湾と沖縄から尖閣までの領有を狙っている。中国の多数の中距離ミサイル群はアジアにおける戦略的バランスを中国優位にしている。アジアでは台湾と日本、インドが侵略の危機に直面している。

中東ではイスラムシーアー派のイスラム革命を進めるイランと、オスマン帝国の復活を狙うトルコが、中国・ロシアの支援を受けて中東の覇権を握りつつある。中東ではイスラエルとサウジやUAEが危機に直面している。

アメリカのバイデン新政権は同盟関係の修復と国内対策が先決で、中国の覇権に対抗する戦略を再構築できそうにない。アメリカの同盟国の欧州はNATOがバラバラで、欧州にも中国やロシアが影響力を拡大しつつある。

しかも世界中で新型コロナ感染症が拡大している。それに伴う経済危機が世界の先行きを暗いものにしている。ロシアも中国もイランも経済危機が深刻だ。この3国は独裁連合といってもよい軍事優先独裁国家である。

日本の防衛にとって、中国・ロシアの連合は、北と南に敵を持つ2正面を余儀なくされる亡国の危機でもある。しかも世界中で反動的民族主義・国家主義が花盛りで独裁政権がのさばる時代だ。自由と民主主義の側がこれに対抗できていないのである。

世界情勢は1930年代の混沌とした国際情勢と似た状況が生まれていることを指摘しなければならない。アジアにおいては中国に対抗する米日韓軍事同盟は、韓国が北朝鮮・中国の側にすり寄り、解体寸前だ。

日本はアジア戦略を持たないと、危険な中国社会ファシストの侵略に対抗できない。少なくとも中国軍の侵略に独力で対抗できるだけの空軍力と海軍力を持たないといけない。アメリカはしばらくは頼りにならないのであるから、対米自立して同盟関係を再構築する必要がある。もはや憲法9条大事の護憲路線は「亡国の道」なのである。

コロナ渦でのナショナリズム台頭の危険!

新型コロナのパンデミックは、世界を1930年代の大恐慌以来の経済危機に直面させている。世界経済の打撃は3000兆円にもなる、といわれるほどの経済危機である。

経済危機は、各国の政治危機に直結し、各国の政治指導者はナショナリズムを煽ることで危機を切り抜けようとしている。例えばトルコのエルドアン大統領は「オスマン帝国の復活」を夢見て周辺国への軍事介入を強化している。

イランは、イスラム革命の名で「シオニスト体制の破壊」に突き進み、ロシアは旧ソ連支配地域の回復を夢見て、クリミア半島を併合し、ナショナリズムによる国民統合を目指して、アメリカの経済制裁を招いている。

韓国における文在寅大統領の進める反日思想をテコとした「南北統一」政策は、これも国家主義的ナショナリズムに他ならない。中国の習近平の進める「中華民族の偉大なる復興」もナショナリズムであり、国家主義的民族主義である。一党支配の中国は国家と党を守るために独裁を行い、世界支配を夢見て周辺国への侵略行為(拡張主義)を正当化する社会フアシスト国家となっている。習近平の中国は強軍=強国路線をまい進し、アメリカの世界覇権に挑戦している。

リベラリズムとか新自由主義と呼ばれた、アメリカが目指したグローバルリズムは、アメリカ国内に空前の格差社会を招き、トランプの「アメリカ第一主義」となって、アメリカ自身がグロ-バルリズムに背を向けることなった。トランプ大統領の進めた貿易戦争はアメリカの同盟関係をズタズタにしている。

こうして冷戦の崩壊後のグローバルリズムは、資本主義の不均等な発展の結果、中国を超大国へと導き、アメリカの覇権は危機に瀕することとなった。つまりグローバルリズムとコロナパンデミックが引き起こした経済危機が、世界に多くの国家主義的民族主義を台頭させたのである。かってのナショナリズムは植民地からの独立を目指すものであったが、現時点でのナショナリズムは国家主義的な反動的民族主義と言う方が正しいようである。

したがってコロナ渦の世界情勢の特徴は1930年代の経済危機と戦争の時代を彷彿とさせる局面を生み出している。一方の極に中国社会ファシストが、他方の極に民主主義の勢力が対峙する分断と対立の世界となった。バイデンのアメリカが「アメリカ第一主義」を放棄し、トランプが放棄した覇権の回復へと進めば、世界は再び大軍拡競争から戦争の道へと突き進む危険性がある。
#ナショナリズム #国家主義的民族主義

コロナ危機が招く世界各地の政情不安に備えよ!

コロナ渦が世界各国を経済的危機に追い込み、大衆の憎しみを隣国に向ける民族排外主義が激化している。アルメニアとアゼルバイジャンの戦争、中国とインドの領土紛争、ベラルーシやウクライナやモルドバの政情不安、タイの政情不安や、中国におけるウイグル、チベット、内モンゴルなどの少数民族の騒乱など枚挙にいとまがないほどだ。

中国は尖閣諸島占領への野心を丸出しにし、韓国は従軍慰安婦問題や徴用工問題で、すでに解決済みの問題を蒸し返し、たかりゆすり外交を繰り返し、国民の日本への憎悪を高めている。日本と韓国の団体による共同の世論調査で、韓国民の7割以上が日本対し「よくない印象」を持つと答えた。一方韓国に「よくない印象」を持つ日本人は46、3%だった。

韓国の文在寅大統領は、国民の反日を煽り、日韓の戦争状態を作り出すことで南北統一を画策している。彼は統一朝鮮が核保有国の強国になることが夢なのだ。それゆえ竹島の占領誇示や、自衛隊機への武器管制レーダー照射や、解決済の徴用工問題の蒸し返しで、差し押さえた日本企業の資産の売却などで、国民の「日本敵視」を一層掻き立てようとしている。

こうした独裁志向の政治権力者の振りまく民族排外主義は、世界各地で起きているだけでなく、アメリカのように黒人敵視の人種差別を煽ることで選挙に勝利しようとする動きまで出ている。国境を越えた政治家の愚劣の拡大は、すでに戦争を起こすまでに激化している。

コロナ危機で世界中が鎖国状態であることが、各国の経済危機を深刻化させている。世界はコロナ経済大恐慌が迫っており、経済恐慌と戦争の時代へと突き進んでいるように見える。とりわけ日本が国境を接するロシア・中国・韓国はいずれも経済危機が深刻で、日本はこの3国と領土問題を抱えている。

したがって日本は、防衛力の強化を早急に進め、侵略への備えを急がなければならない。とりわけアメリカが全世界から撤兵する方向であるゆえに、戦略的抑止力の保持を含めて、軍事的に備えなければならない。日本が平和主義であっても、隣国は戦争を欲しているし、それほどの内的脆弱性を持っていること、それが外への侵攻を促すことを決して忘れてはいけない。
#戦争の時代 #民族排外主義 #領土問題
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