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現在の世界が直面している問題の本質について

旧ソ連が崩壊後のG7の会議で先進国の首脳は「平和の配当」を追求することをきめた。社会主義陣営が崩壊したことで福祉政策を放棄し、労働者への強欲的搾取が可能となった、と考えたのである。欧米諸国は海外からの移民を入れることで安上がりの労働力を手にし超過利潤にありついた。日本は非正規雇用を拡大することで、労働者の賃金を切り下げることで超過利潤の獲得を目指し野蛮な搾取化を進めた。

この結果、世界は金持ちがますます豊かになり、労働者人民の貧困化が進み、社会の格差が極限まで拡大した。欧米の白人労働者が失業し、反移民の極右の運動が台頭した。欧州では反移民の流れが社会的傾向となり、アメリカにおいては「アメリカ第一主義」のトランプ旋風となった。日本における少子化問題は労働者雇用の非正規化による結婚できない若者の増加の産物であり、労働力の世代の再生産が不可能となるほど搾取が強化されたことを示している。

欧州統一はドル圏に対抗するユーロ圏の東への拡大を目指した。ロシア産の安いエネルギーに依存した欧州最大の経済大国ドイツが、アメリカの画策したウクライナ戦争で、ロシアとの経済関係を分断され、ロシア産の安いエネルギーが入らなくなり、エネルギー価格が数倍になり、ドイツなどの欧州は景気浮揚の道筋を描けずにいる。ウクライナ戦争で欧州経済はロシアとの関係を分断された。EUが2年連続でマイナス成長となったのは、ドル支配を維持したいというアメリカの戦略的陰謀なのである。

最も深刻なのは旧社会主義国のロシアや中国の市場経済化が、官僚独裁をファシスト政権にまで成長させ、経済的困難を軍事的解決へと進み始めたことである。ロシアのウクライナ侵攻や中国軍のインドや南シナ海や東シナ海、果ては中央アジアへの侵略的野心は肥大化し、軍事的超大国を目指し、強国路線で世界覇権を目指すまでになった。

資本主義の不均等発展の法則で中国・インド・ブラジルなどが経済的に台頭した。アメリカの世界覇権は相対的に弱まり、戦争抑止力は低下した。その結果世界中で内戦や騒乱、部族対立が激化し、世界市場は荒れることとなった。

今日の世界の問題は、冷戦崩壊後の「平和の配当」を目指した先進国の野蛮な搾取化に根源がある。東西冷戦は、双方の陣営が豊かな社会を誇るために福祉に力を入れた。イギリスなどは「ゆりかごから墓場まで」の福祉政策は、現在では崩壊している。安上がりの外国人労働力を入れた結果である。ゆえにイギリスの人民は反移民の政策を貫くためにEUから脱退したのである。

冷戦後のグローバリズムは強欲の資本主義の政策で世界を一つの市場としたが、そのことが格差社会を全世界に拡大し様々な矛盾を激化させた。現在の世界の混乱、対立と憎しみ、戦争と内戦は、すべて冷戦崩壊後の「平和の配当」と称する強欲の資本主義の政策の結果である。

トランプ旋風が吹き荒れるアメリカの民主党系の多くの大学生たちが、マルクス・レーニン主義の学習を始めたことが象徴的である。彼らは資本主義が国家独占資本主義となり、戦争を富の源泉とする軍需産業の国がアメリカであることを理解し、新しい社会制度を探求し始めたのである。格差社会の制度的克服が世界の課題となりつつある。

裏金作りに血道を上げている日本の自民党政治家が、日本が抱える少子化問題の深刻さを、非正規化による野蛮な搾取化がもたらした日本経済の衰退の解決策を、どれだけ持っているかは疑わしい。30年間の日本経済の衰退を招いたものに、根本的解決策を期待するほうが無理なのかもしれない。世界はこのまま大経済危機と世界大戦へと進む可能性がある。
#強欲の世界 #平和の配当
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世界は中国経済破綻のリスクに直面している

中国経済の不況が深刻だ。誰もが今後20年間は景気は回復しないと見ているほどだ。習近平政権の失敗は、社会主義的所有制の中で自由放任の経済政策を取ったことだ。土地の私有権を売却することで不動産業が発展した。計画経済を放棄した結果、人口14億人の中国で30億人分のマンションが建設もしくは建設途中だ。地方政府が「右へなれい」のお国柄なのでどうしても過剰な生産となる。

習近平の過ちは、ゼロ・コロナ政策で独裁政権の正当性を証明しようとして都市封鎖を断行したことだ。これで育ちつつあった私企業が壊滅的打撃を受けた。また建設業界の利権を江沢民派が握っていたので、習近平は建設業界に金融締め付けを行った。こうして中国経済は火が消えたようになった。

市場経済化を進めると中国社会に拝金思想・個人主義のブルジョア思想が自然発生的に芽生えて来る。中国ではこうした拝金思想の人を「紅眼病」と呼ぶ。習近平はこれを私学や学習塾の教育の原因と考えて、私学や学習塾を禁止した。これで1千数百万人の知識人が職を失った。自分で内需を縮小しておいて、中国で市場経済が育つわけがない。習近平の一面思考では一つの政策が新たな失策を呼ぶのである。

中国人民銀行によれば、昨年12月の銀行融資に対する需要は前年同月比16%減で、計画を約20%下回った。中国政府は景気刺激策としてインフラ整備に莫大な金を注ぎ、中国人民銀行はこの1年間に金利を引き下げ、市場や金融機関にやたら流動性を供給し、広義のマネーサプライを約9.7%増やした。しかし需要の7割を占める個人消費が冷え込んでいるので利益を得る見込みがほとんどないので誰も銀行から借り入れて事業を始めようとはしない。

そもそも中国は全人民所有制であり、社会主義的自給自足経済だから、もとより資本蓄積がない。銀行から借金して事業をやるには消費が冷え込みすぎなのだ。習近平政権が不動産業への資金供給をとめたことで地方政府が財政難になった。中国の地方政府の収入は国営の土地の使用権を売却することで必要な財政の4割を賄っている。ところが不動産業への資金供給を止めたことで、地方政府は収入の4割が入らなくなり、財政危機となり、公務員に6か月間も給料が支払えない事態となっている。需要が冷え込むのは当然なのだ。

習近平は鄧小平が進めた「一国二制度」の政策をきちんと理解していなかったことは明らかだ。改革開放の深圳や香港では市場経済化で行くが、中国の内陸部では計画経済で行くほかに方法はなかったのである。香港における独裁の強化は、華僑資本や台湾資本の中国経済への吸収を妨げることとなった。

資本形成ができていない内陸部で公共事業を行っても誰も資本投資を行いえないのである。だから公共投資が無断になる。ましてや習近平は人民の人気をえるために「共同富裕」の政策を掲げた。これを金持ちから利益を奪い富を再分配すると考えた金持ちたちが、海外に資金を逃避させるのは当然であった。鄧小平が「一部の人が先に金持ちになるのはいいことだ」と言ったのとは大違いだ。

国営の土地の使用権を販売する権利を持つ地方官僚が買収で腐敗するのは当然で、それは官僚独裁下での市場経済化では避けられない。市場経済化を走資派指導部が進めた以上、資本主義の拝金思想がはびこるのは当然で、これを西側の思想侵略ととらえると行き過ぎた「スパイ防止法」となる。西側営業マンが理由もわからず次々逮捕されるのでは、外国企業は資本を他のアジア諸国に移すほかない。

こうして習近平の内需も外需もうまく循環させるという「双循環政策」は双方とも彼の失政で失敗することとなった。経済の対策会議で習近平の政策の誤りを批判すると李克強元首相のように殺されるので、経済の対策会議で、問題点が何ら討議されず、習近平に忠実であろうと全参加者がうつむいて必死にメモを取る異常な事態となっている。これでは中国経済が立ち直ることはできそうもない。

人の正しい認識は、自由な討議を通じて感性的認識から理性的認識に発展するのであり、習近平の行き過ぎた個人独裁の強化がそれを不可能にしている。習近平体制は危ういとしか言いようがない。それゆえ中国経済が破たんを免れることはできず。内的矛盾の激化は避けられず。やがて中国官僚たちの言葉で表せば、内的矛盾の外的矛盾への転嫁が行われるであろう。中国の周辺国は習近平ファシスト政権の軍事的暴走に備えるべきである。

習近平の覇権の獲得を「中国の夢」と表現する強国路線=「戦狼外交」は反動的な大中華民族主義であり、経済危機下で習近平は国営企業の危機を兵器増産で切り抜けようとしており、これはドイツのヒトラーが選択した道でもある。習近平独裁政権がクーデターで一夜にして打倒される可能性もあるが、それに期待するのは甘すぎるというべきである。

旧ソ連や中国の旧社会主義国家がアメリカが望むように普通の資本主義国になることはできない。社会主義建設の途上で官僚独裁から、ファシスト政権に変質し、軍事的暴走に至るのは時代の限界であり、避けられない法則と見るべきであろう。

アメリカ第一主義の「次期政権がもしトランプになったら?」という「もしトラ」が世界の危険となりつつある中で、全世界的な軍拡の時代になるのは避けられない。世界は第三次世界大戦を避けられるのか?世界情勢は、それが問われる局面を迎えている。
#中国リスク

二つの戦争がアメリカを混迷に導く!

報道によると、イスラエル軍は23日、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザでの戦闘で、過去24時間に兵士24人が死亡したと発表した。
イスラエル有力紙ハーレツ(電子版)などによると、軍部隊がガザ中部のマガジ難民キャンプで建物を破壊するため内部に爆弾を仕掛けたところ、ロケット弾の攻撃を受けて爆弾が爆発、21人が死亡した。全員予備役だった。他にも3人が南部最大の街ハンユニスで殺害された。軍は街を占拠するため最大規模の攻撃に着手したばかり。
   *   *   *
この報道が示しているのは、イスラエル軍はガザを破壊するために侵攻しているということである。彼らはパレスチナ人の居住区であるガザと西岸でパレスチナ人の土地を奪っている。西岸では入植者がパレスチナ人のオリーブの果樹園を伐採し、土地を奪っているのである。こうしたイスラエルへの反撃としてハマスの攻撃があったこと、イスラエルがハマスの抵抗運動を侵略の口実にしていることが見て取れるのである。

ウクライナの戦争とパレスチナ戦争で、アメリカは石油と穀物が高騰し、兵器売却でぼろ儲けしている。アメリカ経済が2023年にも不況になると言われたが、二つの戦争でアメリカは活況が続いている。軍需産業の国は戦争で景気が良くなるのである。

バイデンはもともとウクライナを利権としてきた。バイデンの息子はウクライナの有力企業の顧問であった。CIAがドル札を段ボールに詰めてウクライナの極右に送り、クーデターで親ロシア派政権を打倒し親米政権を打ち立てて、NATO加盟でロシアを挑発してウクライナ戦争を引き起こしたことはよく知られている。

イスラエルとサウジの国交交渉をバイデンが中介してハマスを挑発したこともよく知られている。バイデンは軍需産業の政権であり、戦争屋である。それゆえ共和党のトランプ派が予算成立に反対しているのである。ウクライナへの軍事支援の予算案がアメリカ議会を通らないのは国民の中に強い「アメリカ第一主義」の要求がそうさせているのである。

しかし今年が大統領選の年であるので、バイデンはウクライナ戦争もパレスチナ戦争も本当は停戦したいのであるが、代理戦争を闘っている方は政権の思惑があるのでバイデンの思いどおりにはいかなくなっている。イスラエルはパレスチナ人を追い出し占領地を併合したい、ウクライナの極右政権(=ジェレンスキー)は占領を許したままでは停戦できない。

こうして二つの戦争を抱えてバイデンは国民の支持率が下がり始めた。バイデンもトランプも国民の支持率が低い2人が選挙を戦うことになりそうだ。これはアメリカ国民には究極の選択となる。どちらがかってもアメリカの分断と対立は激化し深刻化するのである。

普通こうしたときは第3の候補がでて来るのであるが、今回はそれはあり得ない。それほどアメリカの対立と分断が深刻な事態となっている。このままアメリカが混迷し、衰退すれば独裁国家(=中国やロシアやイランや北朝鮮)が大暴れしそうである。国際情勢は世界戦争へと突き進む可能性がある。
#アメリカの対立と分断

イスラエル軍のガザ侵攻が戦争拡大の引き金になる!

アメリカのバイデン大統領は当初イスラエルの反撃を支持していたが、16日イスラエルの「ガザ侵攻は間違った判断だ」との考えを表明した。
プーチンロシア大統領はイスラエルのネタニヤフ首相に「民間人が犠牲となるあらゆる行動を非難する」と伝達。「ガザでの人道危機を防ぐため、これ以上の武力行使の拡大は容認できない」とも指摘した。

中国政府もイスラエルのガザ空爆を自衛権の範囲を逸脱していると指摘している。このように大国がイスラエルのガザ侵攻に反対しているのは、ガザでの市街戦で市民多数が巻き込まれ、大虐殺が起きることが確実で、そうなるとアラブ諸国が座視できなくなる。とりわけイランなどイスラムシーア派の政権は参戦を余儀なくされる。

戦争が中東全域に広がるとアメリカは米軍を投入せざるを得ない。そうなるとアメリカはウクライナとイスラエルへの軍事支援が重荷となり、来年の大統領選でバイデンの再選が危うくなる。

アメリカも欧州も日本も、コロナ禍における金融緩和策が行き過ぎて、インフレが行き過ぎ物価上昇が止まらなくなっている。欧州では極右の台頭が続き、アメリカはバイデンの支持率が下がり続けている。日本でも岸田政権の支持率が29%にまで低下している。インフレ政策は過剰な資金供給で生活必需品が高騰する政策で、ある意味人民への大収奪政策なので、この政策を執れば政権の支持率は急激に下がるのが必然である。

つまり世界的な経済危機の上に、ウクライナ戦争とパレスチナ戦争がいつ終わるとも知れない長期戦、戦争の拡大の局面を迎え、大国がその危険を理解し始めたということだ。しかし問題はイスラエルのネタニヤフ政権は、ハマスの攻撃を許し、多数の犠牲を出した統治上のミスがあるので、ハマスをせん滅しないと国民の政権への支持を失う可能性がある。つまりアメリカやロシアや中国の反対が尊重される可能性は薄いのである。

イラン政府は、「ガザでの残虐行為をやめないと、イランは単なる傍観者でいられなくなる」と述べ参戦する可能性を示唆している。つまりガザ侵攻で大虐殺が起きる可能性が高いので、戦争の拡大に備え、アメリカは空母2隻と海兵隊の中東への派兵を決めたのである。

イスラエル地上軍のガザ侵攻が始まればイランやシリアやイラクの参戦を招き、事態は本格的な中東戦争へと拡大しかねない。そうなるとサウジなどの金持ちの産油国も傍観できなくなるであろう。これはアメリカの覇権国としての戦争抑止力の消滅を意味し、アジアなどでの戦争を引き起こす可能性が高まることを意味している。事態は第三次世界大戦の瀬戸際にあるといえる。

世界でイスラエルにも、パレスチナにも好感を持たれている国は日本しかない。杉原千畝のユダヤ人救出と、パレスチナへの長年の人道支援で、日本政府だけがイスラエルとパレスチナの仲介ができる。「外交の岸田」が、事態の外交的解決の中介に乗り出すかと見ていたが、残念ながら、岸田首相はイスラエル支持を表明した。この人物は政治家ではなく、単なる政治屋に過ぎない。支持率20%台への急落は当然だった。
#パレスチナ戦争

官僚独裁と資本主義の対立は不可避か?

現在のロシアや中国の現状を見てみると、この2国は資本主義経済が発展していない、弱い環であり、その遅れた経済から社会主義国になった。冷戦は資本主義陣営と社会主義陣営の並列する時代の事であり、この分裂と対立は軍拡競争となったことで、ロシアも中国も官僚独裁が強まり、労働者農民の権力は、官僚の権力へと変質することになった。

遅れて発展した社会主義国が兵器生産にまい進すれば、当然にも人民の生活は後回しになる。官僚の利権が拡大していくと、国家資本主義への変質が始まり、官僚独裁から、ファシスト政権へと変質する。資本主義の道を歩み始めた旧ソ連は共産党を解散したが、今も当時の官僚支配が事実上続いている。

ロシアの経済的支配勢力=オリガルヒとは、ソビエト連邦の崩壊に続く、ロシアやウクライナなど旧ソ連諸国の資本主義化の過程で、主に国有企業の民営化(=国有財産の横領)の中で形成された政治的権力と結びついた新興財閥であり、1990年代に急速に富を蓄積したロシアの大富裕層のことである。

中国は、未だ一党支配を維持しているが、内実はロシアとほとんど変わらない。官僚独裁化で市場経済化を進めたが、それは外国企業への場所貸し経済であり、内陸部の市場経済化はロシアと同じで所有制と市場経済が矛盾し、価値法則は貫徹せず、その資本主義化は限界があり、結果独裁政権がファシスト政権に変質することが分かってきた。言い方を変えれば社会主義革命の成果は何も失われておらず、その成果が官僚独裁の走資派権力を経済危機に追い詰めているのである。

つまりアメリカがもくろんだ旧社会主義国を普通の資本主義の国にするという目的は、達成が難しいことが分かってきた。ロシアや中国の資本主義化を進めることは、世界の覇権を握るアメリカには、自らの敵対的競争相手、すなわちファシスト政権を生み出すことになった。

ロシアを解体するために、ウクライナの極右にクーデターを行わせ、NATO加盟でロシアを挑発し戦争に持ち込んだことで、アメリカはロシアを中国の側に追いやり、同盟を強めさせ、世界の資源産出国がロシア・中国の側に付き始めた。つまりウクライナ戦争の長期化は、中国の覇権獲得戦略に有利に働き始めた。そうした視点で見るとアメリカの戦略的失敗は明らかである。

ただでさえアメリカ国内は産軍複合体を中心とする金融資本(=バイデン陣営)と、重化学工業や農村を中心とする、経済発展から取り残された白人層(=トランプ陣営)の分裂と対立が激化し、アメリカは国内的困難の中にある。

つまり世界は、ロシア・中国の側も、欧米の側も経済危機の中で、戦争への動きが急速に進行している危険な政治局面が生まれている。経済的危機が政治的困難を生み、政治の形を変えた延長が戦争なので、現局面が世界大戦の再発になる可能性が強まっているのである。

このアメリカと中国の覇権争奪は、冷戦崩壊後のグローバル経済の不均等発展の結果であり、資本主義の不均等発展の法則が世界を多極化したのである。米中の対立は戦争へと進まない可能性もある。なぜなら双方が核大国であり、戦争は破滅を意味するからである。つまり権力維持では米中は相互に妥協する余地があるので、新たな冷戦となるのかもしれない。しかし局地戦の起きる可能性は高いので、双方が新たな軍事同盟を模索し始めたのである。
#米中対立 #官僚独裁と市場経済化
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