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文在寅韓国大統領の外交・経済政策の破たん!

当初は北朝鮮の核放棄で米中が共闘するかに見えた。だから文大統領は南北首脳会談で統一のための経済協力を北朝鮮に約束した。北朝鮮の老朽化した鉄道と道路の「現代化」、「開城工業団地」や「金剛山観光事業」の再開、北朝鮮のスキー場や白頭山観光で北朝鮮に、継続的に外貨が流れ込む仕組みを作ろうとした。また朝鮮戦争休戦協定締結から65年となる今年中に朝鮮戦争終結宣言を出す予定であった。

しかし経済協力は国連の北朝鮮制裁破りであり、アメリカを激怒させることになった。北朝鮮はロシアと中国からの密輸と韓国の経済協力で、核保有を続ける道が開けたことになった。中国は北朝鮮をアメリカとの緩衝地帯として確保することを優先し、アメリカは北朝鮮の核放棄で北朝鮮の経済的取り込みを狙うが、米朝交渉は来年にも開かれるが決裂するだろうとの見方が強い。

金正恩と文在寅の誤算は、アメリカと中国が戦略的対立を深め、貿易戦争を開始したことだ。このことで米中の双方から利益をむさぼろうとする南北首脳の画策は破綻した。韓国はアメリカとの間で矛盾を激化させた。こうして文大統領が計画した朝鮮戦争終結宣言を出す計画はもろくも崩れ去った。
文韓国大統領は経済が全く分かっていない。高高度防衛ミサイル配備問題で中国を激怒させ、経済制裁を食らった。南北の経済協力でアメリカを激怒させた。従軍慰安婦協定を覆し、徴用工判決で日本を激怒させた。韓国経済が中国・アメリカ・日本市場に深く依存している事を理解しない外交で、目前に来ている経済危機を、韓国は切り抜ける道がない事態となった。

中国は朝鮮半島を台湾や南シナ海と同様に「核心的利益」と位置付けている。韓国の南北統一を許せばアメリカと国境を接することになるのだから中国が許すはずがない。同様に南北が朝鮮戦争終結宣言を出せば、それは朝鮮国連軍司令部の解体や在韓米軍の撤退問題が浮上する。これはアメリカが許すはずがない。文大統領の読みがいかに甘いかがわかるであろう。

文大統領は経済政策で公務員を大幅に増員したら経済が良くなる、という理解不能の政策を公約として掲げ実行した。韓国経済が内需が小さいのは財閥経済に原因がある。経済成長の利益が少数の家族に独占されているのだから内需が拡大するはずがない。その結果が輸出経済なのだ。その韓国経済が依存する中国・アメリカ・日本を怒らせて、韓国経済が良くなるわけがない。文大統領の支持率が48%に急落したのは当然であった。支持率が下がれば反日で支持率の挽回を図るのがこれまでの韓国の政治だ、しかし今回はそれも出来ない。目前の経済危機を文大統領が誰にすがるのか?見ものである。
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経済が分からない文在寅韓国大統領の自滅策!

各国の最高指導者の現在の経済的悩みは、アメリカと中国の関税戦争で自国が打撃を受けることをどれだけ軽減するかである。とりわけ中国はアメリカ経済への依存が大きい。だから中国の習近平は反日から、対日友好策に転じたのである。ゆえに中国が日本に多額の無償・有償の援助を受けたことを国民に知らせ、友好ムードを高めている。

ところが韓国経済は、中国とアメリカの2国に輸出することで経済が成り立っている。つまり韓国経済はアメリカと中国の関税戦争の影響をもっとも受けることになる。つまり経済ではお先真っ暗といってもいい。2011年の数字で韓国で生産された商品は中国で19%、アメリカに17%、EUに12%、日本に8%輸出されている。財閥経済は経済的利益が少数の財閥家族に独占されるため国内市場が韓国は小さい、米中関税戦争の打撃を受けるのが確実なのに、経済が分からない文大統領は北朝鮮との統一にかけているように見える。しかし核放棄なしの南北経済関係の強化策はアメリカを激怒させるであろう。

北朝鮮が核放棄するための費用や経済復興費としてトランプが120兆円を提示したことから、文大統領は日本との慰安婦協定や日韓請求権協定を白紙に戻すことで、この120兆円を統一政府が手にいれるような、夢のようなことを企んでいる。最近の徴用工問題や「女子勤労挺身隊」問題での韓国最高裁の反動判決は、文の指示による反動的政治判決なのである。日本との協定を白紙に戻さないと韓国政府には請求権がないのだ。

普通なら中国のようにアメリカ市場が先細りなら、日本市場を拡大する政策をとるものだが、韓国は特殊なのである。経済がお先真っ暗になり文大統領の支持率も下がり続けており、支持率が既に48,8%と50%を切るまでになっている。困った時は日本から強請り取るのが韓国の政治家の発想だ。その為の韓国政治家たちの竹島上陸であり、70年以上前の個人請求権の訴訟なのである。また支持率を上げるための反日策でもある。

「反日をやめてやるから経済支援を」との話が韓国政府から来ても日本政府は無視すべきだ。そして日韓の経済関係を切るカードをちらつかせることが必要な時である。

韓国政府の狙いは反日統一政府の樹立にある!

新聞報道によると、韓国外務省の次官が25日、秋葉外務次官と東京都内で会談し日韓慰安婦合意に基づき設立した支援財団「和解・癒し財団」を解散する考えを伝えた。先に韓国は閣議で日本政府が支出した10億円と同額の103億ウオンを女性家族省の予算から出すことを決定している。そうなると日本が支出した10億円が宙に浮くことになる。これは慰安婦合意を破棄するに等しい。

韓国最高裁の、文在寅大統意向を汲んだ元徴用工への賠償命令といい、日韓慰安婦合意の実質破棄といい、どう見ても韓国の現政権が反日の対立面を無理やりこしらえているとしか見えない。
しかも文政権はアメリカの北朝鮮への経済制裁の意向を無視し、北朝鮮と韓国の間の鉄道の敷設など南北の統一へと走っている。

南北の朝鮮半島統一政府が、一致して日本に対する賠償請求で足並みをそろえ、、統一政府の財源を確保しようと企んでいるとしか思えない。元々文という人物は南北の統一政権が核を保有して日本に報復の攻撃をすることを夢としている人物であることを日本政府は忘れてはいけない。

韓国政府が全ての合意を破棄したがっている事は明らかであり、こうした動きは北朝鮮と話しあうトランプ米政権の、北朝鮮への経済支援・核施設解体費用など120兆円の支出に協力を約束した安倍首相の動きを見て行っている「ちゃぶ台返し」なのである。

韓国も北朝鮮も日本から金をむしり取り続けることしか考えていないのであるから、こうした愚劣極まる政府を相手にするのがそもそも間違いなのである。南北統一に協力するのも、北朝鮮を経済的に支援するのも間違いであるのは明らかだ。北朝鮮は絶対に核兵器を放棄する気はみじんもない事は明らかである。核兵器は金正恩にとって「金のなる木」であり、「金のなる木」は手放せばそれまでだと考える連中なのだ。

日本人には理解出来ない韓国戦犯旗問題!

韓国済州島で10日から行われる国際観艦式に、韓国政府が日本側に対し、自衛艦旗である旭日旗を掲揚しないよう要請した問題は、日本人には理解出来ないことだ。

韓国では「日本の軍艦の入港を許すな!」との請願が青瓦台掲示板に殺到し、海上自衛隊旗に韓国民が憤激しており、これを受けて韓国政府と韓国海軍は「海上自衛隊旗を掲げないで」と要請する騒ぎになった。これに対し海上自衛隊は自衛艦旗の掲揚が「国内法令で定められている」(村川海上幕僚長)として韓国の要請に応じない方針だったが、その後この国際観艦式に参加しないことを決めた。

韓国人が、海上自衛隊の自衛艦旗である旭日旗をなぜ「戦犯旗」と呼ぶのかわからない。国旗の日の丸は認めて、なぜ旭日旗なのか分からない。韓国を併合し駐留・統治したのは陸軍であるのに、なぜ旭日旗を「戦犯旗」と呼ぶのか分からない?先の大戦で陸軍は残虐な事をたくさんしたが、海軍に韓国民が反発するようなことをしたとも聞いていない。

今回の、韓国戦犯旗問題の背後に支持率が低下した文政権がいよいよ反日のカードを切るのかと思わざるを得ない。未だに反日なのは韓国だけで、それ以外の世界のすべての国民は、日本が平和主義であることを知っている。軍事予算だってGDPの1%以下だ。韓国の方が60万人以上の軍と徴兵制で、日本よりよほど軍国主義である。

韓国のある大学教授は「日本はドイツとは違い、戦後、誠意をこめた謝罪どころか、戦犯旗を海上自衛隊旗としてまた使用するなど破廉恥な行動を続けてきた。」として「日本が帝国主義思想捨てられなかったという証拠」が戦犯旗を復活させたことだ、とのメールを世界45カ国に送信したという。韓国の人達は、日本が戦後改革で民主的で平和国家になったことを知らないのであろうか?日本人には理解出来ないことだ。

慰安婦問題も、戦犯旗問題も、日本人の目には、「坊主憎けりや袈裟まで憎い」のたとえのように、根拠のない反日キャンペーンを試みているとしか見えない。韓国の政治家は戦後自分の支持率が低下する度に反日運動で支持率回復を図ってきた。それがありもしない「戦犯旗」なる嘘を作り上げたとしか思えない。反省すべきは韓国の人達の方ではないかと思う。

この問題を放置するとますます両国の対立が激化しかねない。政府は抗議の意味で大使を引き揚げ、国交を一時的に閉ざすぐらいの措置を取るべきである。

経済政策に失敗した韓国文政権の危機!

文氏は2017年の大統領選で「イルチャリ(働き口)大統領になる」と強調して選挙に勝った。だから大統領に就任して執務室に雇用統計のパネルを掲示し、雇用の陣頭指揮を演出した。

その文政権は、公共部門の雇用を81万人増やすと公約し、最低賃金を前年比16,4%増やし7530ウォン(約750円)に決定した。つまり「所得を増やせば消費も増える」というおめでたい政策だった。つまり日本で行っているような公共事業を行い雇用を増やすのではない。単に「所得分配優先政策」とでもいうべきもので、公務員を増やすだけで経済が上向くわけがなかった。

韓国は財閥経済であるので中小企業が少なく、自営業者が多い、全雇用の25%が自営業だ。この人達は最低賃金を上げたおけげでアルバイトを雇えなくなり破綻に追い込まれた。こうして自営業者の反発を受けて文政権は7月16日に、2020年までに最低時給を1万ウオンまで引き上げるという公約の撤回を行った。

ところが、この公約撤回に支持基盤の左派勢力が反発した。社会学者ら300人以上が「社会経済改革の放棄だ」と抗議声明を発表した。こうして文政権の支持率が当初の75,9%から50%台前半にまで急落した。報道によると今年8月18日付けの朝刊には「政府の独善がもたらしたイルチャリ(働き口)破局」(朝鮮日報)「月平均の新規雇用者が31万人から5千人に、雇用災難」(東亜日報)との衝撃的見出しが並んだ。

この報道は、韓国統計局が17日に発表した「2018年雇用動向」受けたもので、韓国は7カ月連続で失業者が100万人を超えているのである。これは明らかな文政権の経済政策の失敗を示すものであった。日本のように公共事業を増やすのではなく、公務員を増やして景気がよくなるわけがない。当然にも経済は失速する。文政権は任期を3年以上残して混乱状態になりつつある。

いつもなら支持率が下がると反日運動で支持率を回復するのだが、文政権はそれができない。日本との関係が悪化すれば、さらに経済が悪化するからだ。そこで出てきたのが「南北首脳会談」と「積弊清算」だ。韓国検察を動員して朴政権時代の戒厳令計画を捉えて「クーデター未遂」と位置付けて追求することだ。「南北首脳会談」は米朝対話が破綻寸前では支持率回復にはつながりそうもなく、クーデター未遂事件追求も難しい。つまり文政権は経済政策のお粗末で破綻寸前なのである。

最近、ソウル日本大使館前で日本を非難する学生らの集会があい次ぐのは、文政権の危機を反映しているのである。いつもの韓国政権のように反日運動での支持率回復策に回帰するのであろうか?それにしても資本主義経済を知らないものを大統領にすると、経済が破綻するのは当然のことだと韓国民は知るべきである。
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