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反日の民族的怒り巻き起こす文在寅韓国大統領!

日本から文在寅大統領の施策をみていると、経済政策の失敗を日本への挑発で反日の民族的運動にすり替えようとしているかに見える。徴用工判決や慰安婦財団の解散のように日韓基本条約や慰安婦合意を覆す動きや、自衛隊哨戒機への火器管制デ―ダ―照射や、韓国軍艦への威圧低空飛行抗議、国会議長による天皇陛下を「戦犯の息子」としての謝罪発言、等は明らかに挑発である。こうした日本への挑発は何を目的にしているのか。

韓国は今年「1919年3,1独立運動」や同年4月の「上海臨時政府樹立」の100周年をむかえる。文在寅大統領が今年の年頭記者会見で「新たな100年」というスローガンを打ち出したのは、民族100年の大義を各種の記念行事で強調するためである。韓国では中央レベルで22件の記念行事が組まれている。つまり韓国社会ではこの春、反日一辺倒になる。その為の反日キャンペーンのために日本への各種の挑発が先行して行われているのだ。

日本の統治が、たとえ韓国の近代化に欠かせないものであったにせよ、韓国人には過去の日本の統治はいつまでたっても民族的プライドが許さず、戦後70年以上経っても、未だに日本に謝罪を要求するほどで、この国はいつまでも後ろ向きなのである。この後ろ向き政権が「積弊の清算」を行うのは民主化闘争で逮捕投獄された文大統領とその側近勢力には、日本の援助で韓国を経済発展させた保守勢力も攻撃の対象であり、恨みを晴らす好機なのである。つまり文在寅の「積弊の清算」とは言わば「恨毒」とも言うべきものである。これは韓国社会に百害あって一利なしなのである。

「積弊の清算」とは親日勢力への攻撃であり、韓国では政治家と官僚の中の日本専門家が一掃されつつある。それは在日日本大使館勤務の書記官を募集したところ、当初応募者がゼロで、再募集をしなければならないほどであった。韓国に置いてはいまや日本専門家は魔女狩りの対象なのである。

国家と国家の約束ごとが、ごとごとく覆される国と話し合いや交渉はもはや無駄というものだ。安倍政権がやるべきは、反日を軍事挑発にまで高めつつある文政権に対し、経済的制裁を開始すべきなのである。このままでは北東アジアが戦争に巻き込まれる事態が予想できる。経済制裁で韓国の不誠実な外交を咎めるべきであろう。何もしなければ事態はますます悪化するであろう。安倍首相はトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦する暇があるなら、韓国に毅然とした態度をとるべきであろう。文在寅が反日の大波を巻き起こして、あの核保有国の独裁国家=北朝鮮との反動的統一を狙い、米日韓軍事同盟を破壊し、日本への軍事的報復を狙う悪だ企みを粉砕すべきである。文政権の「積弊の清算」「未来志向」とか「新しい100年」とかは、過去の恨みを晴らす民族排外主義のことなのだ。
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韓国国会議長の暴言の狙いは何か?

文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が慰安婦問題について「日本を代表する首相か、あるいは私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯ではないか。そのような方がおばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言言えば、すっかり解消されるだろう」と語ったことが報道されている。

慰安婦問題がでっち上げであるのに安倍首相が慰安婦問題で「心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを表明する。」と謝罪し、金を支払った、つまり慰安婦合意が日韓の首相と大統領の間で行われたのに、これがちゃぶ台返しされたのは最近のことだ。
文喜相国会議長が何を持って昭和天皇が「戦争犯罪の主犯」と決めつけたのか分からないが、連合国の東京裁判では天皇は戦犯ではない。戦犯は既に裁きを受けている。文喜相が日韓請求権協定で完全に解決した事を、振り出しに戻したがっているゆえのたわごとであるが、韓国は連合国にも参加していないし、太平洋戦争に多くの義勇兵を出して闘った国だ。その国がいつのまにか、被害者を装い、日本の天皇が「戦争犯罪の主犯」だと暴言を吐いて日本国民を挑発する狙いを見抜かねばならない。

自衛艦旗を「戦犯旗」といい自衛艦の国際開館式への参加を阻止し、自衛隊哨戒機の飛行に武器管制レーダーを照射したり、低空飛行したと難癖を付けたり、国会議員団が竹島に上陸したり、最高裁判所が日本企業への不当判決をしたり、慰安婦財団を解散したり、この数カ月の挑発がエスカレートし、軍事挑発となり、今回の韓国国会議長の暴言となった。

目前に迫っている3,1は韓国民には反日の記念日のようなものだ。韓国政府の狙いは日本を挑発し軍事対立に持ち込むことで、国民の反日運動を盛り上げ、その勢いで南北統一政府を樹立しようとしているのである。つまり文在寅の観念的統一論である。それは核保有する統一政府が日本への復讐を果たす、というのが文在寅の夢なのである。つまり韓国政府と国会議長など現政権は日韓問題の解決どころか、挑発して軍事的緊張状態を作り上げたいだけなのだ。

こうした政治的狙いの根底には経済的狙いがある。日本の銀行が多額の金を貸しているのを踏み倒すことだ。それにプラスして日本政府から統一政府が多額の戦争賠償金を取ろうと言う狙いもある。韓国政府の核放棄なしのこの統一論はアメリカと韓国保守派を激怒させており、文在寅が家族を海外に非難せたのはグ―デターの可能性を自覚しているからであろう。

日本政府は日韓請求権協定や慰安婦合意などで何回も謝罪しており、その度に最後的な解決を約束してきた。ところが韓国は政権が変わるたび約束を覆し、強請り・たかりを行い、それにも関わらず韓国が経済危機の度に日本政府は経済的支援をしてきた。それでも日本国民が敬愛する象徴としての天皇を「戦争犯罪の主犯の息子」と呼ぶのは、韓国側がとことん日本を挑発る狙いからであるのは明白だ。ここは挑発には乗らないが、経済的制裁は行うべきであり、抗議だけで済ましては不当な挑発がエスカレートするだけだ。日本政府の優柔不断が挑発を招いていることを指摘しなければならない。

文在寅の統一路線でアジア情勢が流動化!

韓国がアジアの既存の秩序を破壊しつつある。
①昨年9月文韓国大統領が金正恩委員長と発表した「平壌宣言」は「北と南は地上と海上、空中を始めとするすべての空間で、軍事的緊張と衝突の根源となる、相手方に対する一切の敵対行為を全面中止することにした。」とし、軍事境界線沿いの飛行禁止区域を設定し、海の軍事境界線のある黄海に「平和水域」や「共同漁業区域」を設定し、非武装地帯の監視所の爆破、軍事境界線付近の軍事演習の停止等で合意した。

②続いて文大統領が行った事は、慰安婦合意の破棄、旭日旗の掲揚拒否、国会議員団の竹島上陸、日韓請求権協定違反の最高裁判決、慰安婦財団の解散、竹島周辺での韓国海軍の演習、自衛隊哨戒機へのレーダー照射、韓国軍艦への低空飛行による威圧との難癖。これらはまるで日本が韓国の第一の敵国となったかのようだ。

もともと文在寅大統領は、南北統一国家が核保有強国となり、日本に報復することを夢見てきた政治家だ。それゆえ北朝鮮を友好国とし、米日韓の軍事同盟を破壊し、中国と北朝鮮にすり寄る外交は始めから予測できたことだ。重要なのはこの韓国の裏切りが、アメリカを激怒させ、アジア情勢を激化させ、流動化した事である。

アメリカは在韓国国連軍改革を行い、中国と北朝鮮が仕掛ける朝鮮戦争の終結、国連軍の撤退、を阻止しつつ、これまでの「一つの中国」路線を捨て、明確に台湾防衛への意志を強化しつつある。それは朝鮮半島で失いつつある軍事拠点を、台湾で取り戻すかの動きである。つぎに予測できるのはアメリカによる北朝鮮への「見返り援助」による抱きこみであり、韓国の保守派による文在寅追放の動きであろう。

文在寅が家族を海外に逃がしたのは、軍事クーデターもありえるほどのアメリカの怒りであり、韓国保守派の激怒を警戒したゆえである。文在寅の自衛隊への軍事挑発は、国民の怒りを機に反日バネを巻き起こし、この力を利用して南北統一を狙うものである。この文在寅の計画はアメリカにとっては裏切りであり、トランプ政権の怒りを買うことは避けられず。韓国でいつ政変が起きてもおかしくない事態と言うべきだ。
文在寅大統領は、アメリカの対中国覇権争いが絶対的矛盾関係だということが理解できない観念的政治家なのである。

韓国軍の自衛隊挑発の政治的背景について!

韓国での冬のオリンピックを気に韓国と北朝鮮は急速に接近し、南北の鉄道を接続し、非武装地帯の監視所を爆破し、非武装地帯周辺を飛行禁止とした。これによって国連軍は非武装地帯上空での北朝鮮軍監視飛行が困難になった。

文在寅韓国大統領は有事の際の韓国軍の指揮権を韓国に戻すよう主張し、また米韓連合軍司令部を改編し、韓国軍将校を司令官に据えるよう求めている。文在寅政権はアメリカ政府の在韓米軍に対する受け入れ国支援金の増額要請を拒み、トランプ政権とも対立している。米軍の高高度迎撃ミサイルシステムが配備されたが、文在寅政権の反対で本格運用もできていない。

こうした状況の中で、北朝鮮の金正恩委員長が元旦に「休戦協定当事者と連携し、平和体制に転換する」と述べ、米朝中韓の4者協定で朝鮮戦争の終戦協定の実現をアメリカに要請した。中国は既に北朝鮮に終戦宣言と平和協定の協議に加わる考えを伝えている。

こうした動きに対し、アメリカ軍幹部の中に「非武装地帯は国連軍司令部の管轄だ」と語り、韓国政府の北朝鮮に加担するかの動きに批判的な声が出て、在韓米軍内に「国連軍の再活性化」と呼ぶ動きが出てきている。国連軍副司令官のポストをカナダ軍の中将に譲ったり、国連軍の佐官級も英豪加等の軍人に交代させた。「国連軍の再活性化」とは北・韓・中の終戦宣言と平和協定でアメリカが孤立しない為の措置と見られる。

こうした南北関係の中で韓国軍における自衛隊に対する自衛艦旗を「戦犯旗」としてののしり、国際観艦式から排除したり、海上自衛隊哨戒機に武器管制レーダーを照射したり、低空飛行で威圧したとの難癖や挑発が始まったのである。韓国政府は日本との軍事緊張状態を生みだすことで、一気に
韓国・北朝鮮・中国連合を形成しょうとしている。韓国の敵国が日本だということにして、北朝鮮と中国にすり寄る方針なのである。

だから日本は韓国の軍事的挑発にのらず、経済的制裁・外交的圧力で韓国の文在寅政権を追いつめるようにすべきである。朝鮮国連軍は有事に日本の後方支援で成り立つ。韓国の文政権は日本との間で軍事緊張状態を作り出すことで国連軍の後方支援を断ち、南北統一を成し遂げようとしているのである。しかしこの路線はアメリカを激怒させることであるので、文在寅政権は経済危機の中で冒険的な外交を展開していると言える。

トランプ政権が内政で政府閉鎖に追い込まれている窮地を、文在寅は付けこんでいるのだが、危ういというしかない。身の程知らずの観念的外交である。文在寅は経済政策でも「馬車が馬を引っ張る」と例えられるバカな政策を行い破綻しつつある。バカ者が墓穴を掘る姿を近く見ることになるであろう。

日韓関係を曖昧にしてはいけない!

国交正常化時の約束も、金を受け取りながら覆す。慰安婦合意も同じく金を取って覆す。徴用工問題も実際にはには出稼ぎに来ただけだが最高裁判決で日本企業に賠償命令だ。

日本の公館前の慰安婦像は国際法違反だ。自衛艦の旗にまで「戦犯旗」と難癖を付ける。あげくの果てに日本近海で北朝鮮と韓国軍艦の間で物資の支援を行い、ばれたら自衛隊機に火器管制デ―ダ―を照射して戦争挑発だ。

すべてデマ宣伝に基づくもので、歴史認識を口にする国が真実の歴史を学んでいないのだから救いようがない。マスコミのデマ宣伝でつくられた反日国を相手にすると、事態はますます悪化する。何度金を支払い最後的な解決をしても、政治家が変わればすべて元の黙阿弥だ。

問題なのは韓国政府の国際法違反に対し、日本政府が毅然とした対応を取らないことで、韓国人は日本には何をしても許されるとなめ切っていることだ。今必要なのは日本と韓国の関係が断絶したらどうなるかを、実際の行動で思い知らせる以外ない。そうしなければ今のままなら韓国の反日は戦争まで突き進むことになる。

大統領が支持率を上げるために反日カードを使う、それが韓国の政治家なのであるから、金を払えば払うほど、たかりゆすり外交が酷くなるだけなのだ。こうなれば文在寅大統領が失職するまで国交を途絶する以外に、この負のサイクルを解決することは不可能だ。反日行為を日本に咎められた大統領は失職することを、事実で持って理解させる以外ないのだ。

文在寅は反日をテコに南北統一を夢見ているのだが、米中が覇権争いをしている中では北朝鮮は米中の緩衝地帯として温存されることは確実であり、しかも北朝鮮は奴隷制社会の大王が支配する独裁国家だ、その北朝鮮と統一できると信じているバカ大統領が、反日を行っているのだから、日本は毅然とした国際法を守らせるスタンスを堅持して、一時的に国交を断つしかない事を知るべきだ。

韓国側に、経済政策で失敗した政治家が反日をカードに使うことを2度とやれないようにしないと、事態は悪化するばかりだ。戦争を避けるために国交を一時途絶させる以外に解決策はないであろう。韓国国民は歴史の真実を知らされておらず。したがってこれ以外の解決策は意味がない事を知るべきだ。国交が途絶すれば挑発もやりようがないのだ。
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