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日韓の対立の根底にある無知と嘘!

第2次大戦後の日本の「戦後改革」は、ソ連のスターリンがビックリするほど徹底したものとなりました。GHQの「戦後改革」は、日本軍国主義の階級的基盤を解体することに主眼が置かれた。日本軍国主義の階級的基礎であった地主制度は土地改革で解体され、軍国主義の経済的基礎であった財閥は解体され、司法改革も行われ、早期の経済復興のため労働組合も合法化されました。

ところが朝鮮半島では、冷戦の最前線であったため、北も南も社会改革は行われませんでした。北朝鮮ではコミンテルンが社会主義的改革を行おうとしましたが、愚かにも金日成が拒否したので、奴隷制社会のまま、国名だけ「朝鮮民主主義人民共和国」となりましたが、その内実は金王朝であり、奴隷制社会が今も続いています。韓国は財閥経済が成長のネックとなっています。

戦後自民党の右派政治家が、教科書改ざんや歴史見直し、靖国参拝などで韓国を意図的に刺激し、反日運動をたきつけることで、反韓の右翼バネを利用し、韓国の反日運動を自民党内を右傾化することに利用しました。このことは裏返せば、韓国の政治家は自分たちの支持率を上げるために反日運動を便宜的に利用したことでもあります。

こうして韓国の政治家は歴史問題を日本から経済支援や賠償金を、何度でもたかり・ゆすりを働くことに利用してきました。日本が「戦後改革」でもはや軍国主義にはなりえないことすら理解せず、まるで「日本が韓国をいまも侵略を企んでいる」かのように、自国の国民をだましてきたのです。

韓国の知識人たちが出した「反日種族主義」という本は、初めに韓国人が「嘘をつく国民」であること、韓国の政治が「嘘をつく政治」であることを、事実を上げて証明しています。朝鮮半島で戦後社会改革が行われなかったことは不幸なことであり、当然日本の革命的戦後改革も、彼らは全く理解していません。

だから未だに韓国の人々は戦前の日本を批判することが重要だと勘違いしているのです。韓国の政治家の無理解が「日本が今も韓国の侵略を狙っている」かの虚構が作り上げられたのです。韓国の人たちは無知ゆえに、今の日本も、戦前の日本と同じだと思っているのです。それゆえ愚かにも旭日旗を憎み、戦前の日本軍国主義を批判します。

戦前の日本軍国主義を批判し、戦争に反対しているのは韓国民以上に日本の民衆が反対していることを彼らは理解できないのです。ですから韓国民が反日デモで日本軍国主義に反対するスローガンを叫ぶ姿は、日本人の目には滑稽にすら見えるのです。反日を利用して日本にたかり・ゆすりのような政治を続けてきた韓国の政治家は愚劣であり、同時にそれを刺激して自民党内の右傾化に利用してきた日本の政治家の狡猾さを非難しないわけにはいかないのです。

日本の主要矛盾は、日本人民と、アメリアと日本の反動支配層の矛盾であり、戦後70年以上たつのに未だに対米従属であることであり、対米自立こそが日本民族の政治課題です。したがって、日本軍国主義が韓国の侵略を狙っているとの韓国の支配層の嘘は、韓国国民を欺瞞するものです。韓国国民が解決すべきは財閥の解体であり、対米従属をこそ解決しなければなりません。
# 戦後改革 #反日運動 #日本軍国主義 #財閥解体
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文在寅が企てる中・北首脳の同時訪韓計画!

月刊誌「選択」4月号は文在寅大統領が、中朝首脳を列車での同時訪韓を企てていることを報じている。それによると複数の韓国政府関係者の話として、習近平主席と同じ列車で金正恩委員長を同時に韓国訪問させる計画があるという。

同記事によると2人の首脳は、同じ列車で非武装地帯を超え韓国側の都羅山駅に2人が降り立ち、習近平が平和体制の構築を訴えかけることで、事実上の朝鮮戦争の終戦宣言とする考えであったようだ。

文在寅の、この構想の大義名分は<決裂の危機にある米朝交渉を復活させる>ことであり、そのことで金剛山観光事業や南北経済事業をアメリカに認めさせ、北朝鮮経済を支えようとするものである。あえて飛行機ではなく鉄道を選んだのは、老朽化した北朝鮮の鉄道を現代化し北朝鮮を支えることにも狙いがある。

中国から見ると米日韓軍事同盟を解体するには、文在寅の中国、北朝鮮すり寄りは好機であり、この中朝首脳同時訪韓で文政権が残り2年のレームダック化を回避し、総選挙で与党を勝利させることで、朝鮮半島政策の主導権を確立できるとの読みがある。しかしこの構想はコロナ感染症の広がりで延期せざるを得なくなった。

当初はこの中朝首脳同時訪韓を総選挙前に実行する予定であった。それが5月へと延期することになった。文政権がコロナウイルスが広がっても中国からの入国を遮断しなかったのは、この同時訪韓の計画があったからであった。日本が韓国からの入国制限を3月9日から強化したことを文政権は非難し、対抗措置をとったことと比べて、中国への対応の異様さが分かるであろう。

文在寅の北朝鮮への経済支援は、国連安全保障理事会の制裁に抵触するものであり、アメリカは反対している。アメリカが在韓米軍への受け入れ国支援の5倍化を韓国に要求し、それへの圧力として、在韓米軍基地で働く韓国人労働者の約半分、約4000人を解雇(無休休職)したことは、総選挙を前にした文政権への強い態度を示したものである。

それでも文在寅は北朝鮮への支援を、「個別観光」は国連制裁に含まれない、として実行しようとしており、中国はこの文在寅を利用して米日韓軍事同盟の一角を崩そうとしている。もちろん北朝鮮も、見返り援助獲得もあるので、それに加担する可能性は強い。アメリカと韓国の間は、文政権の暴走で、当分ぎくしゃくすることは間違いないであろう。
#中朝首脳同時訪韓 #文の中国すり寄り #個別観光 #米日韓軍事同盟

韓国総選挙は与党優位は動かずか?

韓国の総選挙の投票が4月15日に行われる。「韓国ギャラップ」が3月13日に発表した支持率の世論調査によれば、与党「共に民主党」が39%野党の「未来統合党」が22%で与党優位である。ただし無党派だという人が28%いるのでまだ勝敗は分からない。

与党の腐敗と経済政策の失敗があり、コロナ感染症での初動対応の失敗もあり、追い風の野党に巻き返すチャンスがある。世論調査では与党を支持するという人と、野党を支持するという人は拮抗しており、政党支持率の差とは違い、実際の支持率は拮抗しているとみられる。

文在寅政権は、この総選挙で負けると政権がレイムダック化するので負けるわけにはいかない。同政権は検察幹部32人を左遷し、文大統領の疑惑を追及していた検察を制圧した。また「高位公職者犯罪捜査処」を設置し、裁判官や検察官を力で抑える体制を整えた。この国では3権分立はすでに破壊され独裁的体制がつくられた。

文大統領は持論である対北朝鮮制裁緩和に向けて独走する気満々で、南北経済協力事業を「個別観光」という形で、国連制裁を潜り抜けようとし、南北融和によって軍備縮小、徴兵制廃止を掲げ、若者や母親の支持を獲得している。これに対して野党は政策的に対抗できていない。

文在寅は経済政策の失敗をコロナ感染症のせいにして逃げているので、今のところ切り札の「反日」カードを切ってはいない。世論調査で危うい状況になれば文在寅は徴用工判決で差し押さえた日本企業の資産を現金化し、反日を盛り上げることができる。また選挙が不利になれば、コロナ感染症対策優先を口実に投票を延期にすることもできる。したがって韓国総選挙は今のところ与党有利である。

ただし国際的なコロナ感染症の広がりの中で、欧米の企業や日本企業が中国での生産を分散させる動きが出るであろうから、中国経済は大破綻を迎える可能性が高い、したがって文在寅の中国すり寄り路線は、理性を失っているというしかない。いかに韓国民衆が政治的に低いとはいえ、北朝鮮独裁政権としての金王朝と韓国との政治統合と、中国すり寄り路線の無謀を理解するであろうから、総選挙は土壇場で反転する可能性がありうる。

たとえ総選挙で与党が勝利しても、輸出依存の韓国経済はコロナ大恐慌になればさらに困難に直面する。文政権の「ノージャパン運動」が、経済危機乗り切りを困難にするであろう。これまでのように経済危機のたびに日本から資金支援を受けてきたが、今回は期待できないのである。自業自得というべき局面が待っている。
#韓国総選挙 #南北統合 #文独裁体制 #徴兵制廃止

コロナウイルスが文在寅を追い詰めるか?

韓国保健福祉省が日本などへの渡航自粛を勧告して、コロナウイルスを反日に利用し始めていたが、風向きが変わり始めた。

コロナウイルスの新たな患者が、中国では2日続けて1000人を割り、下火になり始めた。ところが韓国では20日に53人も患者が増え感染者数はとうとう104人となり、(日本の感染者数はこの時点で86人)21日午前には新たに50人以上増えて156人になり、日本をはるかに追い越した。

60代の韓国人女性が新興宗教「新天地」の教会の信者であったことから、教会信者1001人に対し問い合わせた結果「症状がある」という人が1割もいて、しかも連絡がつかない人が400人もいる、という日本以上に深刻な事態となった。

4月15日には韓国総選挙の投票があり、文在寅政権の青瓦台関係者が多数立候補するため、大統領府自体が機能しなくなっているといわれている。しかし一日に50人以上も2日連続で患者が発生する事態の中では、選挙の集会もやれない状況になりつつある。

文在寅大統領は、初めは金正恩をソウルに招待して南北統一をぶち上げて選挙に勝つ予定であったが、北朝鮮に相手にされず。その後中国の習近平主席を選挙前に国賓として招待しようとしたが、コロナウイルスのせいでできなかった。文在寅の残るカードは反日カードだけとなった。

問題はコロナウイルス騒ぎで、中国市場に依存する韓国経済が深刻さを増していることだ。反日カードや、GSOМIAの廃棄は、日本とアメリカを挑発することでもあり、その反発は強烈なものとなり、選挙の上で国民の不信を買う恐れもある。つまり文在寅は追い詰められているのだ。

患者数が激増すれば、最悪総選挙の延期もありうるかもしれない。同時に徴用工問題で差し押さえている日本企業の資産の現金化を強行し、勝負に出る可能性も出ている。何せ反日は韓国社会では絶対的な作用を及ぼすことは過去の実例で明らかだ。

今後韓国でコロナウイルスの患者数が爆発的に増える可能性もあり、そうなると韓国経済は一層深刻さを増すであろう。文在寅政権が選挙に勝つには「北風」(=南北統一)もしくは反日、プラス反米のカードがあるが、アメリカの反発が怖いのでGSOМIAの廃棄のカードは切れないであろう。切れるとしたら反日カードしか見当たらない。

今後、韓国のコロナウイルスの患者数が爆発的に増えたとき、日本政府は医療面での支援を表明したほうがいい、そうすれば文在寅はますます窮地に追い詰められることになる。日本の支援を受ければ反日カードは使いずらくなり、支援を断れば国民が激怒するであろう。
#韓国総選挙 #反日カード #韓国コロナウイルス #文在寅窮地

コロナウイルスまで反日に使うのか!

コロナウイルスの感染者が韓国でも日本でも増えている。韓国では2週間以内に日本などに渡航した人の診療を制限する動きが広がっている。韓国に住む日本人の間には「診療制限が増えれば日本に一時帰国しにくくなる」との不安が広がっている。

韓国政府は、「日本の感染の広がりは中国をのぞくと世界一だ」といっているが、本当にそうなのかと思い調べた。日本の感染者数は英国船籍のクルーズ船の患者数542人と感染した検疫官3人は(=英国領土での感染であり)日本での感染とは言えない。チャーター便の帰国者も中国での感染だ。中国人ら旅行者も日本での感染とは言えない。こう見ると日本人の感染者数=実数は45人である。

韓国人の感染者数は19日午前で46人である。つまり人口密度から言うと韓国の方が日本の2倍以上感染していることになる。であるのになぜ韓国は日本のコロナウイルスの感染数をことさら問題にするのか?韓国政府が東京オりンピックを失敗させ恥をかかせることを目指し「放射能五輪」を世界中に宣伝していることは知られている。今回のコロナウイルスも東京五輪をつぶす道具立てに利用しようと企んでいることに警戒すべきである。

文在寅政権は発足後から反日を続けてきた。従軍慰安婦問題から、徴用工判決、自衛隊機への武器管制レーダー照射、国会議長が天皇陛下を「戦犯の息子」発言したこと、日本製品への不買い運動から、生徒たちへの反日スローガン強要など挙げればきりがない。それなのに韓国民の一番行きたい国が日本だという?これはどういうことなのか?おかしいと思い調べた。

韓国の民族主義についてフリー百科事典「ウイキぺディア」は以下のように掲載している。「韓国の民族主義は世界唯一の単一民族を自称し、朝鮮民族と朝鮮文化の優位性を強調した教育に元づく世界認識によるところが大きく、近年では漢江の奇跡に始まる経済成長の成功で韓国の国際的地位を日本よりも高く求めるようになっている。反日感情は、このような意識に支えられた優越感、自信や尊厳が損なわれる事象が発生することにより顕在化するものと分析されている。」とある。

また韓国思想史専門家の小倉紀蔵氏は「<ハン>という韓国語にもっともよくあてはまる日本語は、「あこがれ」なのである。もちろん<ハン>には「恨み」という意味もあるのだが、単なる恨みではなく、そこには憧れの裏打ちがあるのである。・・・そして<ハン>には上昇へのあこがれであると同時に、そのあこがれが何らかの障害によって挫折させられたという悲しみ・無念・痛み・わだかまり・辛みの思いである」と語っている。

こう見ていくと、韓国人は日本人へのあこがれと同時に、日本人のノーベル賞受賞などで挫折感を持ち、自分たちが日本にいつまでも追いつけない無念な気持ちが歴史を歪曲した教育などの間違った外部注入によって反日運動を巻き起こし恨みを晴らしていることになる。

これとは別に韓国政治家は、このような民族的気持ちを反日運動によって、つまり反動的な民族排外主義によって、自分たちの悪政を隠ぺいし、財閥の経済支配を擁護し、外に敵を作ることで国民を目くらましし、政治的支持を固めてきたのである。

現韓国大統領の文在寅の困難は、こうした反日運動としてのGSOМA廃棄へのアメリカ政府の圧力や、安倍政権の経済制裁の壁にぶつかり、民族排外主義が大きな壁にぶつかっていることである。文在寅の反日・反米は、同時に親北朝鮮・親中国なのであるが、不幸なことに中国は米中貿易戦争の中で親日を選択し、北朝鮮はアメリカを交渉相手としたことで、文の「片思い」状態となったことだ。文大統領の深刻な孤立感は、彼の弁護士特有の主観主義に原因があり、日本のせいではない。

文在寅は4月の総選挙をなんとしても勝つためには反日運動を利用しなければならない。しかしそれはもっと大きな壁を作ることでもあり、リスクが大きいのである。そんな時のコロナウイルスの拡散である。「利用しない手はない」と考えるのは当然だ。しかし人類共通の問題であるコロナウイルスを政治=外交に利用するのは「諸刃の剣」である。

文在寅は韓国経済の深刻さに打つ手がなく、経済悪化は日本のせいにするしかなくなっていた。そこで反日にコロナウイルスまで使おうと思ったようである。彼の反動的な民族排外主義と、卑俗な実用主義的思考方法は、たぶん弁護士の仕事を通じて会得したものであろう。しかし「諸刃の剣」が文大統領をも傷つけることを指摘しておかねばならない。文大統領は政治と外交とは欺瞞ではなく、信義だということを学んだ方がいい。
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