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正義と清潔の文在寅韓国政権の内実は腐敗!

社会的弱者の救済を掲げて、正義と清潔を看板にしてきた文在寅韓国政権が次々腐敗を暴かれている。4月の総選挙で政権支持率は71%だったのが8月にはそれが39%にまで急落した。
日本に拉致され慰安婦にされた人たちを支援する善意の活動家尹美香(エンミヒャン)国会議員=「正義記憶連帯」(旧挺対協)トップは、元慰安婦を利用して集めた寄付金のほとんどを横領していた。

元慰安婦が共同生活する施設「ナヌムの家」では、この施設を運営する社会福祉法人が2015年から集めた寄付金の大半を不正流用していた。文政権は多くの市民団体に国庫補助金を支出しているが何処もが同じ問題を抱えているといわれている。

自殺した朴元淳(パクウォンスン)ソウル市長は、表の顔は女性の地位向上に陣力した人物として有名で、次期大統領候補であったが、約4年間市長秘書に体をさわったり、スマートホンに卑猥な写真を送ったりの、セクハラ行為を続けていたことを暴露されて自殺した。

韓国の首都ソウルのマンション価格は文在寅政権の3年間で52%上昇した。富裕層の投機が原因とみた政府は公務員に2軒以上の住宅を持つ公務員に売却するよう勧告した。ところが大統領の秘書室長が2軒の住宅を保有し、3人の主席秘書官も複数の住宅を保有していたことが明らかになった。大統領の側近が不動産投機を行っていたのである。これらの側近は辞表を提出した。このほか大統領報道官が官舎に住みながら再開発地区の物件を購入し不動産投機に関与していた。また与党の国会議員も都市事業計画を事前に入手し、他人名義で不動産を取得していた。

文在寅政権は「自分たちの犯罪は取るに足らないもの」「不正をしても許される」と考えているそうで、文在寅政権は最高検幹部らを左遷し、検事などの汚職を専門に捜査する「高位高職者犯罪捜査庁」を新設して、腐敗を摘発する検察を権力的に抑え込もうとしている。身内の腐敗は容認し、摘発する方を抑え込むのが韓国流である。

これらの事が示しているのは、韓国では、政治の腐敗は政権が変わらないと摘発できない体制であることを示している。違法行為を行えば、現職の国会議員でも逮捕される日本との違いが分かるであろう。

反日団体をはじめとして、これだけ内部の腐敗が出てくれば、もはや反日で支持率を上げることで切抜けることもできない。リベラルといわれた文在寅左翼政権の内実は凄まじい腐敗政権なのである。
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韓国における反日は嘘で固めた政治利権!

韓国の「20万人の性奴隷」説はでっちあげの反日運動なのであるが、その売春婦たちの老後を支援するはずであった女子挺身隊問題協議会が集めた約8億円の寄付金のほとんどが私的に流用されていた。韓国における慰安婦問題はでっちあげの利権にすぎなかった。

歴史的に日本の領土であった竹島(=独島)は、いつの間にか韓国の領土にされ占領されたままだ。日韓請求権協定で個人の賠償も含め日本が多額の賠償金を支払い、何度も首相が謝罪したのに、その歴史は忘れられて、大法院判決で、でっちあげの強制労働=徴用工への高額の賠償金が認められ、新日鉄は技術援助した韓国の製鉄会社の資産を差し押さえられた。韓国のうそで固めたたかりゆすり外交、それが徴用工問題の本質なのである。
戦前の日本の財閥は、GHQの戦後改革で解体された、徴用工裁判の被告企業はそもそも戦争中の財閥企業ではない。被告にはふさわしくないのであるから韓国大法院判決そのものが法理論的にいかがわしのである。

韓国における反日は政治家の支持率アップの魔法の杖なのである。文在寅はその代表的人物で「親日清算」という彼の言葉は、韓国の政治家が自己の悪政を、政敵攻撃に詐欺的にすり替える魔法の杖だ。

文在寅大統領がやったことは、同盟国のアメリカと日本を裏切り、北朝鮮と中国にすり寄ることであった。韓国経済は日本から先進技術をパクリ、中国などを市場とすることで成り立っていた。韓国への日本の金融保証があったから韓国は貿易で儲けることができたのである。ところが今や中国が韓国の製品などいらないほどに発展した。それを見ずに日本を敵視し、中国にすり寄る文在寅の外交スタンスは、韓国経済を破滅へと導きかねない事態である。文在寅の米朝関係へのあっせん外交は、その嘘がばれて今や北朝鮮もアメリカも相手にしないありさまだ。

文在寅の日本製品不外運動は、日本企業の韓国からの撤収を促している。日産が撤退を決め、ユニクロも9店舗を閉鎖する。45の日本企業が韓国から撤退を決めた。文在寅のあくどい反日外交が、自民党の右傾化を促し、安倍政権を一強にした。真に日本と韓国の友好を望む両国の国民の意向は踏みにじられ、両国は戦争への道を突き進んでいるように見える。

韓国軍は対日戦を想定し空母と原潜を装備することを決めた。文在寅は反動的な戦争の道を突き進んでいる。嘘で歴史を歪曲し、反日で国民をだまし、恥ずべきたかりゆすり外交を繰り返す、恥知らずの正体を文在寅は隠そうともしていない。

安倍政権は韓国のこうした恥ずべき外交を悪用せず、日韓の外交関係を一時断ち、双方に冷却期間を与え、韓国政府が嘘で固めた反日運動を展開できないようにするべきだ。経済の相互依存関係を理解しない文在寅に、それを理解させるのは国交の一時的断絶しかないであろう。またそれが日韓の戦争の道を遮断することでもある。
#反日の利用 #文在寅 #徴用工裁判

日韓双方が憎悪をあおる排外主義をやめよ!

コロナウイルスの感染拡大で韓国経済は深刻な不況に直面し、再び文在寅政権が支持率低下の中で「反日攻勢」を強めている。日本政府が徴用工問題で韓国への輸出管理厳格化措置をとったことに、韓国政府は世界貿易機関への提訴、並びに、韓国の裁判所が賠償として差し押さえている日本企業の資産を現金化する手続きを進めている。

もし日本企業の資産の現金化をすれば、日本は報復措置として金融制裁を検討している。それに対し韓国側も対抗措置をとることは確実で、互いに悪化する経済を隣国のせいにする構図が進行する。

もともと解決済みの問題を、韓国大法院判決で徴用工問題を蒸し返した韓国側が、国際法違反を作り出したのであるが、安倍政権はこれを利用して「日本が軍隊を持たないからなめられる、憲法改正すべきだ」として右翼反動政治のてことして利用している。韓国政府はこれまでも日本に対する「たかり・ゆすりの外交」を行い、大統領の支持率が下がると反日運動を利用してきた経緯がある。

日本と韓国双方が民族排外主義を煽り、反動勢力が利用する構図が浮かび上がる。我々はこうした状況を放置すれば戦争を欲している反動派の民族排外主義が一層激化するのは必至であり、これ以上日韓双方国民の憎悪をあおることを止め、戦争を回避するには、文在寅政権の任期が終わるまで、日本と韓国間の国交を一時封鎖すべきと考える。

そのことで双方がいかに経済的損失が多いかを骨身にしみて自覚するほか「たかり・ゆすり」の外交への解決策はないと考える。既に反日の影響で日本への韓国人観光客も減少し、日本商品ボイコットで日本側の今以上の打撃は少ない。コロナで日韓の行き来も止まっている。今が国交一時停止の好機である。文在寅政権の間だけ日本と韓国間の国交を一時封鎖すべき時である。今以上の双方の国民の憎悪をあおってはいけない。

一部で検討されている日本企業が「寄付」の形で現金を元徴用工に支払うことを日本政府が黙認する案は、道理のないたかり・ゆすりに成果を与えるだけでなく、元徴用工を何百万人もねつ造することになり、一層両国間の憎悪をあおることになるので我々は反対である。
#韓国経済の悪化 #文政権の反日 #徴用工問題 #民族排外主義

文在寅の対北朝鮮外交の破たんの理由!

韓国の大統領の文在寅は弁護士出身であるから、斡せんが得意だ。彼はトランプの対話路線に、アメリカと北朝鮮の対話を取り持ちすれば、南北統一が可能と判断した。彼は、核放棄と見返り援助の段階的な実施に、トランプが載ると勘違いした。北朝鮮の金正恩は奴隷制社会の王朝の独裁者なので、文在寅の言を簡単に信じた点に若さがあった。

韓国は、アメリカの従属国なので、アメリカと中国が合意した、緩衝地帯としての半島の現状維持の枠組みを、勝手に無視することはできない。いやそれでも文在寅は北への援助を「瀬どり」やイランからの迂回輸出で行い、金剛山観光も「個人観光」でやろうとし、南北の鉄道の開通や、開城工業団地の再開も目指したが、アメリカ政府に反対された。「瀬どり」もアメリカや日本の航空機、カナダやフランスの艦船の派遣でできなくなった。自衛隊機に武器管制レーダーを照射したのは、「瀬どり」妨害への怒りの表れであった。

ところが北朝鮮の若い指導者は、文在寅の属国としての行動制限を理解できず、北への援助が果たされなかったことを「だました」として怒り、南北連絡事務所を爆破するに至った。孤立した北朝鮮の体制維持には、鎖国と戦時体制が必要なことを文は理解できなかった。文在寅は左翼政権といわれているが、彼は韓国の民族的課題が対米自立であるのに、それを優先せず、自立を果たさないまま南北統一を進めようとした点に誤りがあった。独自外交の権限がないものが、自立を果たさないまま「南北統一」などできるわけがないのである。

日本の安倍総理が、対米自立なしにロシアとの交渉で、北方領土返還交渉をしようとしてもできないのと同じだ。ロシアが北方領土を返せば、現状では日米安全保障条約があるので、アメリカが北方領土に基地を建設できる。ロシアは返したくとも返せないのである。つまり従属国は独自外交などできないのである。

今や、文在寅がコロナと米中対立で最悪となった韓国の経済危機を乗り切るには、反日を煽ることぐらいしかできないのである。奴隷制社会の北朝鮮の独裁者に、民主主義の議会制の政治やアメリカの従属国としての困難など理解できないのである。だから文在寅政権は「左翼政権」というよりも民族派政治家、それも民族の主要な矛盾を理解しない、したがって解決できない愚かな政治家というべきだ。

ここにきて半島の社会革命を経験していない、遅れた儒教国家の限界が露呈してきたといえるのである。日本と半島国家の地政学的違いは、日本は島国ゆえに階級闘争が徹底的に戦われたが。いつも大陸王朝に膝を屈して、社会改革をサボり、儒教ゆえに奴隷制社会を近世まで続けた半島国家との違いである。しかし日本と韓国が抱えている「対米自立」という民族課題は同じなのである。民族の主要な矛盾を解決することの重要性を指摘したい。
#南北統一 #文在寅 #半島の現状維持 #、開城工業団地

日韓の対立の根底にある無知と嘘!

第2次大戦後の日本の「戦後改革」は、ソ連のスターリンがビックリするほど徹底したものとなりました。GHQの「戦後改革」は、日本軍国主義の階級的基盤を解体することに主眼が置かれた。日本軍国主義の階級的基礎であった地主制度は土地改革で解体され、軍国主義の経済的基礎であった財閥は解体され、司法改革も行われ、早期の経済復興のため労働組合も合法化されました。

ところが朝鮮半島では、冷戦の最前線であったため、北も南も社会改革は行われませんでした。北朝鮮ではコミンテルンが社会主義的改革を行おうとしましたが、愚かにも金日成が拒否したので、奴隷制社会のまま、国名だけ「朝鮮民主主義人民共和国」となりましたが、その内実は金王朝であり、奴隷制社会が今も続いています。韓国は財閥経済が成長のネックとなっています。

戦後自民党の右派政治家が、教科書改ざんや歴史見直し、靖国参拝などで韓国を意図的に刺激し、反日運動をたきつけることで、反韓の右翼バネを利用し、韓国の反日運動を自民党内を右傾化することに利用しました。このことは裏返せば、韓国の政治家は自分たちの支持率を上げるために反日運動を便宜的に利用したことでもあります。

こうして韓国の政治家は歴史問題を日本から経済支援や賠償金を、何度でもたかり・ゆすりを働くことに利用してきました。日本が「戦後改革」でもはや軍国主義にはなりえないことすら理解せず、まるで「日本が韓国をいまも侵略を企んでいる」かのように、自国の国民をだましてきたのです。

韓国の知識人たちが出した「反日種族主義」という本は、初めに韓国人が「嘘をつく国民」であること、韓国の政治が「嘘をつく政治」であることを、事実を上げて証明しています。朝鮮半島で戦後社会改革が行われなかったことは不幸なことであり、当然日本の革命的戦後改革も、彼らは全く理解していません。

だから未だに韓国の人々は戦前の日本を批判することが重要だと勘違いしているのです。韓国の政治家の無理解が「日本が今も韓国の侵略を狙っている」かの虚構が作り上げられたのです。韓国の人たちは無知ゆえに、今の日本も、戦前の日本と同じだと思っているのです。それゆえ愚かにも旭日旗を憎み、戦前の日本軍国主義を批判します。

戦前の日本軍国主義を批判し、戦争に反対しているのは韓国民以上に日本の民衆が反対していることを彼らは理解できないのです。ですから韓国民が反日デモで日本軍国主義に反対するスローガンを叫ぶ姿は、日本人の目には滑稽にすら見えるのです。反日を利用して日本にたかり・ゆすりのような政治を続けてきた韓国の政治家は愚劣であり、同時にそれを刺激して自民党内の右傾化に利用してきた日本の政治家の狡猾さを非難しないわけにはいかないのです。

日本の主要矛盾は、日本人民と、アメリアと日本の反動支配層の矛盾であり、戦後70年以上たつのに未だに対米従属であることであり、対米自立こそが日本民族の政治課題です。したがって、日本軍国主義が韓国の侵略を狙っているとの韓国の支配層の嘘は、韓国国民を欺瞞するものです。韓国国民が解決すべきは財閥の解体であり、対米従属をこそ解決しなければなりません。
# 戦後改革 #反日運動 #日本軍国主義 #財閥解体
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