反日明確にした文在寅韓国新大統領!

文在寅(ムン・ゼェイン)大統領が米ワシントン・ポスト紙とのインタビューで、慰安婦をめぐる2015年の最後的な日韓合意に関し「問題解決には、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することが必須だ」と述べていたことが分かった。

当時のパク・クネ政権が受け入れてお金も日本側が支払ったのに「韓国の国民、特に被害者に受け入れられていない」と慰安婦問題を蒸し返す態度を見せ、その上で「この問題だけで日韓関係の発展が妨げられてはいけない。」と語っている。
パク・クネ政権が反日を繰り返し、その結果韓国経済が悪化した経験から、日本から経済支援は頂くが、時期が来たら慰安婦問題を蒸し返し、反日をやるとの意志を明確にした。

文在寅韓国新大統領は中国への韓国からの輸出が25%を占め、「高高度防衛ミサイル」の配備について中国から受けている経済制裁を解除して貰うため「配備の報告がなかった」「環境影響評価を行う」と表明して、トランプ大統領を激怒させ、米・韓関係は悪化している。しかもアメリカが北朝鮮への核ミサイル問題で制裁を強化している時に、「平壌に行く」「開城工業団地の操業再開」を語るなど、米日韓の軍事同盟を軽視した発言を続けている。

中国・アメリカ・日本から同時に経済的利益を吸い上げようと言う、たかりゆすり外交は健在で、いまや韓国の外交的孤立は隠しようもない。文在寅は南北統一で核保有国としての統一朝鮮が日本を攻撃する「報復思想」を持つ人物であり、在日韓国人大衆から右翼的人物と見られている。

日本政府は文在寅政権の経済と歴史問題(=反日)を分離する「ツウトラック戦略」に応じてはならない。韓国には、日本は1965年の日韓基本条約締結時に、韓国の国家予算の2年分の賠償金を支払っている。また国民の寄付で慰安婦への支援も行い、2015年には10億円で慰安婦問題の最後的な解決が図られている。しかし韓国は前政権との約束をすぐに破棄する無責任な国なので、この国と交渉や約束は無駄というものだ。

韓国国民は陰謀好きで、日本人をだますことが愉快でたまらない傾向があり、もはや日本政府は親日政権が生まれるまで韓国との外交関係を凍結した方がいい。このままでは文在寅の考えているように統一朝鮮との戦争にまで突き進む可能性さえある。アメリカでさえ激怒する無責任な韓国政府を相手に外交交渉等は有り得ない。

韓国政府と国民は、歴史を正しく学び、自分たちの誤った歴史認識を正し、嘘を宣伝する告げ口外交をやめ、日本の一貫した韓国への誠実な経済支援への感謝の意向を表明しないと、世界の孤児になるであろう。
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慰安婦合意を反故にする韓国とは外交関係を凍結せよ!

文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領は自民党ニ階幹事長に慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「慰安婦合意は、韓国の国民が受け入れることができないのが現実だ。」「解決には時間が必要」「両国がその問題にこだわって他の問題の発展を遮断する道にすすんではいけない。」と語り、韓国与党の「共に民主党」トップ秋美愛(チェ・ミエ)代表は、二階氏と会見したあとで自身のフェイスブックで「慰安婦に対する日本の明白な謝罪と、日韓の慰安婦再協議を求めた。」と書いて、慰安婦問題を蒸し返す姿勢を示した。

一国の指導者が国と国の約束を守らず。金だけ受け取って問題を蒸し返す。韓国はこうした事を既に3回以上繰り返している。元々歴代大統領が暗殺や投獄、自殺等で精算される体質で、前政権の約束を始めから守ろうともしない。文在寅大統領はパク・クネ前大統領から引き継ぎさえ行えなかった。だから、韓国と合意し金を払っても無駄で、政権がピンチになればすぐ「反日ガード」を切って支持率を上げることを考える。

歴史問題については、パク・クネの親父の朴正煕との日韓合意で、日本は当時の韓国の国家予算2年分の賠償金を支払って解決している。その後の「20万人性奴隷」のでっち上げ話しで、何回も謝罪し金を払ってきた。しかし何度謝罪し、合意しても、その舌の根も乾かぬうちに慰安婦問題を蒸し返すのだから、話にならない。「慰安婦合意は、韓国の国民が受け入れることができない。」というなら受けいれられるように国民を教育するのが韓国政府が約束を守る道なのだ。

文在寅大統領は「日本を訪問する韓国人の数が2倍以上多い、日本国民が韓国にもっと訪問してくれることを希望する。」と述べたが、日本人の訪韓が減少したのは韓国の理不尽な反日感情で不愉快なことを経験したからであり、責任は韓国側の強請りたかり体質にある。日本人はこれ以上韓国のおかげで不愉快な思いをさせられるのはお断りなのである。文在寅大統領は、日本国内で反韓・嫌韓の感情が高まっている現状を理解した方がいい。ニ階幹事長はこのことをなぜ伝えないのか?何のために韓国に行ったのか理解出来ない。

とにかく、約束を守らない韓国政府といくら話し合いをして、謝罪し、金を払っても同じで、問題は韓国人の強請り・たかり体質にあるのだ。だから親日の大統領が生まれるまで、何年でも日本は韓国との外交関係を凍結した方がいい。そうしないと日本国民の精神衛生上も悪いし、このままでは戦争まで行くことは避けられない。

韓国新政権の外交政策が未だにわからない?!

トランプ米政権の中国に依拠した北朝鮮への強硬姿勢の中で、韓国の新大統領の北朝鮮との対話路線は具体化しにくい状況にある。韓国経済が危機にある中で日本に対する従軍慰安婦合意破棄もやり抜くい。北朝鮮のミサイル実験が続く中では米軍の進める高高度ミサイルの配備は止めるわけにはいかない。しかしそれでは中国が韓国への経済制裁をやめめない。

つまり韓国の文在寅政権の対外政策は八方ふさがりなのである。北朝鮮の核開発をアメリカや中国が最後には容認することで、中国は緩衝地帯としての北朝鮮を存続させ。アメリカは核保有の北朝鮮が存続することで日本と韓国を従属支配する。という米中の戦略的合意が、半島の対立関係の維持を基盤に存続している以上、韓国の文在寅政権の、話し合いによる南北統合による核保有国の朝鮮統一国家、という構想は有り得ない。

つまり朝鮮半島の地政学的戦略関係は米・中の合意なしに有り得ないのであり、韓国新政権の従軍慰安婦合意破棄による、日本を悪者にして韓国の財閥支配を維持する路線は、韓国企業が日本製の部品に80%依存している中では整合性を持たない。つまり現状の北東アジアの戦略関係と文在寅政権の対外政策はどれも具体化が難しいのである。

米中の関係が正常であった時のパク・クネ大統領の米日・中国双方から経済的利益を引き出す二股外交が有りえたのだが、中国覇権主義の軍事大国家の中で世界の多極化の中で大戦前の戦略関係が再現しつつある中では、韓国の二股外交も、米・中の意向を無視した対北朝鮮融和外交も難しいのである。つまり韓国の文在寅政権の対外政策は、持論の北朝鮮との関係改善も、中国のとの関係改善も、アメリカのトランプ米政権との関係改善も具体化がほとんど不可能なのである。

日本との関係改善も経済関係と慰安婦合意見直しを両立することは不可能で、韓国の対外関係は周辺国全てとギクシャクする関係を打開することは難しいのである。北朝鮮が核・ミサイル保有で戦略的に北有利の中では、当面韓国は米日との安全保障関係を改善するほかないように見える。しかしそれには高高度ミサイル防衛問題と慰安婦合意破棄の問題が立ちふさがる。米日との関係改善なしに韓国経済の危機克服も有り得ないので、文在寅政権の北朝鮮・中国外交は後回しとなるであろう。

日本は韓国経済への高額の援助を求められるであろうが、2006年の経済危機で2兆円の経済支援、2008年の韓国通貨危機時の3兆円の支援に韓国政府が感謝の表明もしなかった事を忘れてはいけない。3度目の経済支援は有り得ないことの釘をさしておくべきだ。いくら韓国に支援しても反日が答えなのだから日本国民の韓嫌感情が高まるのも当然なのである。日本は韓国のたかり、強請り外交と一線を引くべき時である。

先が思いやられる韓国新政権との付き合い!

韓国の文在寅新大統領はアメリカ軍の高高度防衛ミサイルの「配備見直し」を公約していた人物であるが、6基一セットの高高度防衛ミサイルの配備について「4機の追加については報告がなかった」といい、文大統領は「非常に衝撃的だ」とし調査を指示した。報告がなかったとイチャモンを付けて「配備見直し」をやるのかもしれない。

報道によれば文在寅新大統領は5月29日、旧日本軍の慰安婦合意について「(韓国)国民の多数が情緒的に受け入れられていない現実を認め、両国が共同で努力し、問題を賢く克服していくことを望む」との韓国政府の公式見解を明らかにした。国民の「情緒」で国と国の約束を反故にしかねない政権なのだ。

文在寅新大統領が親日派と言われる李洛淵(イ・ナギョン)氏を首相に起用したのは、経済危機の韓国経済を立て直すには日本から援助を引き出さねばならないからである。もし日本政府が経済支援を要求通りしなければ、慰安婦合意を破棄する可能性もある。

これまで日本は韓国が経済危機になるたびに2兆円・3兆円と支援してきたが韓国政府からは感謝の言葉も一切なかった。3度目の援助も感謝されないことは明らかだ。この国は政権が変わると外交上の合意などすぐに破り捨てる。政権の引き継ぎさえ行わず、したがって外交の継続性など皆無の国であることを鮮明にして、無原則的な支援など断った方がいい。

文在寅新大統領は北朝鮮への経済援助を再開しかねない上に、中国に屈服して高高度防衛ミサイルの「配備見直し」でアメリカを激怒させかねない政権なので、日本政府は韓国新政権の外交をキチンと確認できるまでは話し合いに入るべきではない。アメリカが韓国から米軍を撤退させる可能性もあり得るので、今後の文政権の外交を見極めるべきであろう。

文在寅新大統領の、経済援助は日本から頂くが、歴史問題は争うという「ツウトラック戦略」に安倍政権は引っかからないようにすべきである。対韓国支援の度に日本国民の精神衛生は悪化した、もういい加減に国交断絶で反省させるべき時ではないか?今以上両国の国民の精神的軋轢が悪化するのは避けた方がいい。これ以上悪化すると反日と反韓の武力対立までいくかもしれない。人の好い外交はかえって良くないのである。相手を付け上がらせるばかりのお人よしの日本外交は止めるべきだ。

韓国文在寅新政権の全方位外交への疑問!

文在寅(ムン・ジェイン)新政権はパク・クネ政権と引き継ぎができなかった。大統領府には前政権の資料は何も残されていなかった。大統領を降りると新政権から犯罪を追及されるのだから証拠を隠滅するのが当然なのだ。だからこの国に外交の継続性等存在しないのだ。前政権が約束したことは、新政権が覆すのが韓国だ。

文韓国新政権を取り巻く外交関係は難題がいっぱいだ。トランプ米政権は在韓米軍の駐留経費負担の増額や「高高度ミサイル(サード)配備」の費用負担を求めている。中国とは「高高度ミサイル(サード)配備」問題で経済制裁を受けている。つまり文政権はこの問題で2股外交は不可能だ。経済危機で支援を期待する日本とは歴史問題があり、従軍安婦問題の合意破棄の公約がある。経済援助と歴史問題を切り離す「2トラック戦略」が安倍政権に通じるかは疑問だ?

それなのに文新政権は23日付け韓国誌の報道によれば、文大統領がローマ法王フランシスコに対し、北朝鮮の金正恩委員長との南北首脳会談の仲介を要請する親書を特使に託したと報じた。文氏の特使の金喜中・韓国カトリック教会司教会議議長がバチカン近くの滞在中のホテルで明らかにしたという。金氏は24日までに法王と面会する予定だという。

「高高度ミサイル(サード)配備」「従軍安婦問題の合意破棄」「北朝鮮との対話」どれをとってもアメリカのトランプ政権を激怒させる問題である。文大統領は北朝鮮の核ミサイル開発の放棄を軍事圧力でアメリカが迫っている時に、対話すれば制裁の強化もしり抜けとなる。従軍安婦問題の合意破棄は安倍政権を怒らせて経済支援は不可能になるだけでなく、米日韓軍事同盟はガタガタになる。さりとて「高高度ミサイル(サード)配備」を見直せば中国の経済制裁は回避できても、アメリカが許さないであろう。

これらが示しているのは米中の狭間で両者から利益をうけるという全方位外交は成り立たないということだ。それなのに文政権はおめでたくも全方位外交を試みている。現局面で米中の北朝鮮制裁を崩すかの南北対話はアメリカの怒りを買う可能性がある。

トランプ政権が弾劾の可能性で追いつめられていると言っても、韓国の文新政権はあまりにも軽く見ている。追いつめられ支持率が低下しているからこそ、トランプ大統領が北朝鮮に戦争を仕掛ける可能性が高いことを文大統領は知るべきである。金正恩が文氏の説得で核放棄をするわけがなく、南北対話はトランプ米政権の経済制裁外交を崩しかねない。この文韓国政権の外交は前政権と引き継ぎをしない韓国だから有り得るのだが、成果は挙げられないであろう。韓国はアメリカに守られている事を忘れた全方位外交はあまりにも御都合主義だ。
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