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文韓国大統領、日本を国際裁判所に提訴を指示!

 菅首相は福島第一原子力発電所のトリチウムを含む処理水の海洋放出について13日に以下のように説明した。
 「海洋放出が現実的と判断し、基本方針を取りまとめた。これはIAEA(国際原子力機関)からの科学的根拠に基づくもの。」海洋放出は「2年程度のちに開始する。トリチウムの濃度を国内の規制基準の40分の1、WHO(国際保健機関)の定める飲料水の基準の7分の1まで低下させる。さらにIAEAなど第3者の目も入れて高い透明性で監視する」というのが菅首相の説明である。

  IAEAのグロッシ事務局長は13日「日本が選択した方法は技術的に可能であり、国際的な慣行に沿ったものだ」と海洋放出を歓迎した。これに対し14日、韓国の文在寅大統領は、日本政府が決めた処理水の海洋放出を「絶対容認できない」と、これを阻止するため、ドイツ・ハンブルグにある国際海洋法裁判所に提訴することを積極的に検討せよと政府に指示した。

 日本政府の在韓国大使館は、韓国の原発からもトリチウムが排出されている。としてホームページで、原発運営会社「韓国水力原子力」の資料を基に、2018年には計「360兆ベクテルのトリチウムが放出され、これは福島第一原発の10年間の貯蓄量を2~3年で排出する計算になると説明している。

 これに対する韓国側の反論は「私たちは被害がないように処理しており、比較の対象にならない」(韓水原)というものである。彼らは日本の原発汚染水の処理技術の高さを知らず、日本の今回の処理水の放出の10年分のトリチウムの量が、韓国の原発のトリチウム放出量の数分の1だということも理解できないのである。

 これまでたかり・ゆすりで何度も甘い汁を吸った人間には、東日本大震災での災害被害も、たかりゆすりの口実になるので好機とばかり難癖をつける。それが半島国家の特徴である。韓国国内の民間団体ではすでに日本政府への損害賠償請求の話が出ているという。

 韓国政府の具国務調整室長は、海洋放出で被害が発生すれば、賠償や放出中止の要求など「断固たる措置」をとることを明らかにしている。韓国政府は日本の処理水の太平洋への放出決定を、反日強硬路線への転換の好機と判断したようだ。

 災害で困っている人に難癖をつけ、弱みに付け込むことを、日本では「火事場泥棒のように」と形容し、最もひどいさげすみを浴びる。一国の指導者が国家としての品格やあるべき姿を考慮しないのが、かの「たかり・ゆすり国家」の特徴なのである。少しは恥を知れといいたい。日本国民の嫌韓感情のさらなる高まりは必至となった。
#処理水問題

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市長選で大敗しボロボロの文在寅政権!

韓国のソウル・釜山の両市長選で7日、与党「共に民主党」が大敗した。ソウル市長選では保守系野党「国民の力」の呉候補が得票率57.5%で勝利し、釜山市長選は「国民の力」の朴候補が62.67%で圧勝した。

文在寅政権は外交では、北朝鮮との対話再開と南北統一政策が破たんし、日韓関係も、たかりゆすり外交がたたり、改善できず、内政では不動産バブルで国民の批判を招き、また文大統領自身が住宅開発に絡む土地投機を行っていたことなどで、国民の支持率は過去最低の32%にまで低落していた。

韓国は住宅の賃貸に「チョンセ」と呼ばれる慣行があり、部屋を借りるのに住宅価格の半額相当を初めに家主に預け入れる。このため若者は部屋も借りることができず、結婚できない実態がある。多くの人が半地下で暮らしているのである。若者の就職事情も悪く、非正規しか仕事がない状態で、このため韓国の出生率は(一人の女性が生涯に産むとみられる子供の数)が0.84で、少子化が問題になっている日本の1.36(2019年)と比べても大幅に低い。

つまり庶民が借家にも入れないのに、権力者が知りえた情報を悪用し、不動産で儲けていることが、今回の選挙結果に反映したのである。韓国はあまりにも少子化がひどいため韓国軍の徴兵制が維持できなくなりつつある。韓国軍の兵力57万人の内、兵士30万人は兵役期間18か月の徴兵であり、毎年20万人が入れ替わる。しかし少子化で兵役適齢の男子は昨年で33万人で、今後減少を続けることになり、徴兵制の維持ができなくなりつつある。この少子化の問題は、住宅事情と若者の失業が多いことが原因である。

韓国は、来年春大統領選があり、もし野党の大統領が生まれると、文在寅は逮捕投獄されることは確実で、来年までの巻き返しが課題となる。外交も内政もガタガタで、後は大統領選で反日カード切ることができるかどうかがカギとなる。この点ではバイデン米大統領が対中国戦略で米日韓の同盟の強化を求めており、文在寅が反日カードを切るわけにはいかない情勢にある。まさに文在寅は四面楚歌の状態にある。

こうした窮地の文在寅に接近しているのが中国とロシアであり、文在寅は中ロに接近することで米日をけん制する「綱渡り外交」を行っている。たかりゆすり外交も、二股外交も通じない中で、文政権の終わりが見えてきた。

不正土地取引疑惑で窮地に立つ文在寅大統領!

もともとこの政権は、政敵には厳しいが、身内には寛容で、政権自体が腐敗していたことは大統領側近の「玉ねぎ男」の例を挙げるまでもない。しかし今回の不正土地取引疑惑は大統領とその家族が疑惑の対象であるだけに文在寅自身が窮地に陥っている。

発端は、韓国土地住宅公社(LH)職員が仕事の上で知りえた情報を利用して、新都市計画の地域で土地投機をしていたことだった。この土地投機が組織ぐるみ、政権ぐるみの疑いが出て野党が大々的な批判キャンペーンをはじめている。この事件に対する国民の怒りは激しく、文政権は対応に苦慮している。

不動産価格の高騰で住宅が買えなくなり国民の不満が高まり、首都近郊に新たな住宅を開発する計画が、政権ぐるみの土地投機の対象となった。韓国では農地を買うには「農業経営計画書」を提出しなければならない。都市開発の情報を知りえた韓国土地住宅公社(LH)職員10人余りが結託し、農地を購入してぼろ儲けを企んだのである。

これを告発したのが、政権を支えてきた革新系市民団体「民主社会のための弁護士会」「参与連帯」である点が皮肉なことであった。LH職員たち10人ほどが、結託し偽装の営農計画書を作成し、金融機関から融資を受けて、住宅開発地域に指定されていた土地を購入し、不正利得を得ていた。おなじ手法を大統領と家族がおこなっていたのであるから、これは政権ぐるみの不正な土地投機と批判されても仕方がない。

文在寅大統領夫妻は14億7000万ウオンをかけて私邸用の土地を購入したが、この中に農地が含まれており、「有実樹などを栽培する」との嘘の計画書を提出していた。この農地が今年1月には宅地に代わっていたのだから、大統領の土地投機とみられている。
大統領の家族にはほかにも土地投機が明らかになっている。大統領の娘の名目で土地を購入し、その土地が計画地域に編入されて、価格が高騰し1億4000万ウオンの差益を得ている。また大統領夫人の弟が開発区域内の土地を47億ウオンで購入し差益を得ていたことも明らかとなっている。

文政権は検察の調査をせず、「首相室指揮下の国土交通部の独自調査」で事態をLH職員7人の処分で、幕引きしようとしている。これまで政権が腐敗していても、有力な大統領候補がいなかったが、今は大統領と対立し検察を辞職した有力な候補になりえる人物がいるので、文在寅大統領は窮地にある。

文在寅は来年大統領選を控え、反日カードを温存するため、現在はアメリカ政府にも日本政府にも擬態を示しているが、窮地の中でどのような政治カードを切るか注目される。反日カードは、一時的に韓国民を「目くらまし」する力があるので警戒が必要である。
#窮地の文在寅

今度は米接近、文在寅の危うい米中二股外交!

文在寅大統領の悲願は南北の統一だ。そのため北朝鮮に影響力のある中国に接近してきた。韓国は2017年10月に、(1)高高度地域防衛ミサイルの追加配備はしない(2)アメリカのミサイル防衛システムに参加しない(3)米日韓安保協力の軍事同盟への発展に協力しない、という「三つのノー」原則を中国に約束した。中国の高高度地域防衛ミサイル配備への、報復の経済制裁に屈した結果だった。

ところがバイデン政権が発足したことで、韓国政府は今年、日米を中心とした「自由で開かれたインド太平洋構想」に協力する方針へと転換した。韓国が今まで拒んできた「自由で開かれたインド太平洋構想」に参加することは、中国政府に約束した「三つのノー」原則を破ることになる。当然中国は激怒するであろう。

文在寅大統領の悲願である北朝鮮との関係改善には、アメリカと北朝鮮の関係改善が不可欠だ。しかしそのためには北朝鮮が核放棄しなければ不可能だ。その結果トランプをだまし、金正恩をだました結果が、あの米朝交渉の決裂だった。もともと文大統領の構想そのものが無理がある。

韓国がインド太平洋構想という中国包囲網に参加しなければ、日本の域内での軍事プレゼンスが高まる。これは反日を旗印とする文在寅には受け入れられない。だから日本の軍事的プレゼンスを下げるために、韓国がインド太平洋構想に参加するのだと、今度は中国をだまさねばならなくなった。中国の激怒を押さえるために、一度嘘をつくと次々嘘をつかねばならなくなる。

つまり、今年になって韓国政府が日本との関係を改善するかのスタンスをとっていることは欺瞞であり、韓国は本心から対中国包囲網に参加をするのではないことを日米政府は心得ておくべきである。文在寅が日韓関係の改善を言いながら、具体的改善策を一切提起しないことがそれを示している。具体策がない日韓関係の改善は空論だと思った方がいい。

誠実さのない外交で、米中2大国を手玉に取る外交は危ういとしか言いようがない。外交に誠実さがなければ、2大国双方から利を得るどころか、2大国双方を激怒させることになるであろう。二股外交は文大統領の弁護士特有の発想であるが、失敗は免れない。このような詭弁の外交に日本は加担してはいけない。韓国にはきちんと踏み絵を踏ませるべきである。

中国ファシスト政権は内的脆弱性を持つが故の独裁政権であり、外への侵略外交なのだと知るべきであり、米中の覇権をめぐる争いに小国(=韓国)が二股外交を繰り広げる愚策を指摘しなければならない。
#文在寅の悲願 #3つのノー原則

日韓両政府の「未解決の解決」策に反対する!

月刊誌「選択」の2月号に「徴用工・慰安婦日韓の最終手段」と題した記事が掲載されている。それによると韓国の文在寅大統領が元旦記者会見で明らかにした、日本企業の資産が「強制執行で現金化されるのは望ましくない」「外交的解決策を見つけるのが優先だ」「原告が同意できる方法を両国政府で協議し、韓国政府が原告を説得して問題を解決できると信じている」と発言したのには、日本政府の提案した解決策があったというのだ。

同記事によると、日本政府が「これしかない」と主張し、韓国政府に受け入れを迫っている解決策は、日本企業の資産を韓国政府が買い取って日本企業に変換し、韓国政府はこの過程で手にした求償権を日本に行使しない、というものだという。いわゆる「解決せざるを持って解決したとみなす」欺瞞的方法なのである。

これが事実であるなら、「徴用工・慰安婦問題は解決済み」という日本政府の態度を投げ捨て、またもやあいまいな解決策で、韓国側の蒸し返しを可能にする玉虫色解決というほかない。

2020年版の韓国国防白書は18年版に合った「パートナー」の記述を削除し、日本を「協力していかかなければならない隣国」と表現し、またこれまで「敵」と表記してきた北朝鮮に対し「敵」との表記をしなかった。また白書は「韓国の主権、国土、国民、財産を脅かす侵略勢力を敵とみなす」と位置付けた。これだと竹島の領有権で争う日本が韓国の敵となるのではないか?

文在寅はTPPに「参加も検討していく」と述べているが、これは中国の習近平がTPP参加を「積極的に検討する」と語ったことと軌を一にしている。韓国が北朝鮮を「敵国」と位置付けることを止めたのは、南北統一政策を進めるのに障害であるからだ。文在寅は米韓合同軍事演習の開始について北朝鮮の意向を聞くといっている。韓国政府は引き続き親北朝鮮、親中国の外交を進めている。

バイデン政権のサリバン大統領補佐官は1月29日「米国平和研究所」で講演し、「中国に対し、新疆ウイグル自治区や香港での振る舞いや、台湾への敵意や脅迫への対価を払わせ、行動をとる準備をすべきだ」とのべた。またブリケン米国務長官は北朝鮮に対し追加制裁を検討することを表明している。こうしたアメリカの外交と文在寅の親北、親中の外交路線は対立せざるを得ない。またまた嘘で切り抜けようとするのであろうか?

日本政府は国と国との約束を守らぬ韓国政府を救済するために「未解決の解決」を進める愚をとるべきではないし、毅然たる態度を貫くべきであることを指摘したい。
#未解決の解決 #反日運動の温存
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