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韓国新政権をめぐる米日/中の綱引き!

韓国の新政権が10日に発足する。尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領が保守派であることから、日韓関係改善を口にしているのでアメリカや日本にすれば米日韓軍事同盟を強化したいと考えており、これに対し中国は次期大統領の就任式に大物の王岐山(ワン・チーシャン)国家副主席を派遣し、韓国政権を親中勢力に引き留めようと画策している。その表れが以下の政治的動きに表れている。

*岸田文雄首相は9日、首相官邸で超党派の日韓議員連盟の額賀福志郎会長(自民党)らと面会した。額賀氏は同日から韓国を訪れ11日に尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領らと会う予定だと伝えた。首相は「良い話し合いができるのを期待している」と述べた。

*林芳正外相は9日、岸田文雄首相の特使として韓国を訪れ朴振(パク・ジン)次期外相と会談する。10日に尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領の就任式に出席する。首相からの親書を渡すため尹氏との面会も調整する。

*中国の習近平(シー・ジンピン)指導部は10日に予定する韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領の就任式に王岐山(ワン・チーシャン)国家副主席を派遣する。中国外務省が6日発表した。習指導部は、韓国の新政権がアメリカや日本に接近する可能性があると考え、共産党の「大物」を派遣してクギを刺す狙いだ。

韓国の尹錫悦新政権は、議会では野党側が多数であるため米日接近外交にも限界がある。文在寅前大統領が反日で、米日韓の関係を軍事同盟にしないことを中国に約束し、親中国外交を展開したが、アメリカは中国・ロシアとの新冷戦をにらみアジアにおける米日韓の軍事同盟を確認したいところだ。尹錫悦新大統領が中国の圧力にどのような対応をするか注目される。

尹錫悦新大統領が二面派外交をすれば、双方の反発は必至であり、さりとて米日韓の軍事同盟を明白にすれば、中国の経済制裁が強烈なものになる。尹錫新政権の外交路線がどのようなものになるか注目される。韓国にとり最大の貿易相手国が中国であるので、当面は二面派外交が予想される。もう一つの注目点は岸田首相が国家間の約束を政権が代わるたびに反故にする韓国政治家に、原則的対応を貫けるかが注目点である。またウクライナ戦争を抱えるアメリカが、中国と親密な韓国にどのような対応を迫るのかも注目される点である。

中国は4月からロシアのシベリア鉄道と直結するアムール川(黒竜江)にかかる鉄道橋の使用を開始した。これによりモスクワまでの距離が約800キロ短縮される。他方で中国政府はバイデンの次男ハンター・バイデンを通じて多額の資金を「寄付」している。中国政府はロシアを支援しつつ、バイデンにも買収という手口で2面的手法をとっている。中国も韓国も2面派外交を展開しているのであるから、日本政府はこれに惑わされて、韓国のたかりゆすり外交に原則的対応を放棄することの無いように求めたい。
#韓国新政権の外交
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佐渡金山の世界文化遺産登録に反対する韓国の難癖!

 佐渡金山の世界文化遺産登録を目指す日本の動きに韓国政府が反対を表明し、申請が困難になっている。自民党の高市早苗氏によれば、「佐渡金山は江戸時代のまだ機械化されていなかった、鎖国されていた日本のなかでの伝統的な手工業です。手作業でやっていたにも関わらず、とても質の高い金を大量に生産していたのです。しかも17世紀における世界最大の金の産地であったということですから、やはり江戸時代のものなのです。」つまり世界遺産登録は江戸時代のものであるから、韓国の反対は筋違いだというものです。
しかし韓国政府の言うように佐渡金山で韓国人が過酷な強制労働を強いられた事実があるのか調べてみた。
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 新潟国際情報大学情報文化学部の広瀬 貞三氏の佐渡鉱山と朝鮮人労働者(1939~1945)によれば、第二次世界大戦中の朝鮮人「戦時動員」で1945年8月15日現在、新潟県内約40ヶ所の事業所に、5000名近い朝鮮人が就労中であったことが明らかとなっている。その多くが佐渡金山に就労している。

 1939年7月日本政府は朝鮮人男性を日本の鉱山、炭鉱、土木の三分野に限定し、労働者として動員すること決定した。1939年度の朝鮮からの労働力導入は8万5000名に決定した。当初は各企業による「募集」の形式を取っていたが、1942年7月から「労務協会斡旋」に変更し、1944年9月から「徴用」になった。これらは日本政府と朝鮮総督府が密接に連携し、戦時の国策として遂行された。戦争中の徴用は欧米でも当たり前のことであった。

 朝鮮人の賃金の問題は、元農民である朝鮮人にとって技能が要求される「請負制度」は日本人に比べて不利だったと思われる。また、この賃金から労働に必要な道具代等が差し引かれるため、実際手もとに残る賃金はごく僅かであったことだ。
 朝鮮人労働中の死傷者に対し、佐渡鉱業所は「勤続三ヶ月以上二及ビタル時ハ団体生命保険二加入セシメ各人在籍中ノ保険料ハー切会社負担シ万一不幸アリタル場合保険金三百円ヲ贈呈ス、災害二対スル扶助、退職ノ場合ノ給与関係等ニツキテハ内鮮区別ナシ」としている。つまり規則を見る限り、おおむね日本人と同等に扱われたようだ。

 事故による死傷以外に、朝鮮人労働者を苦しめたと推定されるのが珪肺である。大正期に作られた「称明寺過去帳」には「安田部屋」所属労働者137名の死亡記録が掲載されている。これによる・と、平均死亡年齢は32.8歳である。死因は「変死」10名、「窒息」2名、「溺死」2名、「寝入死」1名と、15名の死因が明らかだが、それ以外は不明である。しかし、その多くは珪肺の可能性が高いといわれる。賃金が低いこと、食糧不足から朝鮮人の逃亡事件も度々起きている。しかし逃亡事件は日本人の方が多かったので民族差別というよりも、就労先の雇い主の良悪の差があったようだ。

 韓国政府の言うように佐渡金山で韓国人が過酷な強制労働を強いられたのではなく、敗戦濃厚な戦時下での、徴兵による労働力不足を徴用でしのいだのは確かである。しかし鉱山での事故や珪肺で多くの日本人も亡くなっているので、ことさら民族差別が行われたわけではない。当時は日本全体が敗戦濃厚な戦時下で食糧不足であった。韓国政府には日韓請求権協定で問題が解決済である、との認識がない。永遠に金をたかれると思っていることが問題なのである。

 何かと反日の世論を掻き立てて、たかりゆすりを繰り返す韓国外交なので、新たに江戸時代の佐渡金山の世界遺産申請に、いつもの韓国政府の嫌がらせ外交が始まったということのようである。
 日本政府は、佐渡金山の世界遺産申請が江戸時代の鉱山についてであることをきちんと説明し、堂々と申請するべきだ。ユネスコ世界遺産委員会の委員に韓国人が一人いるからと、弱気になって申請をやめることの方がおかしい。申請が不当につぶされたときに外交的制裁を考えればいいことだ。
#佐渡世界遺産申請

文在寅の南北改善策は成功しない!

 台湾外交部(外務省)は20日夜、韓国大統領直属の政策立案機関が16日に開催した会合で予定されていた唐鳳(オードリー・タン)政務委員(閣僚)の講演が突然キャンセルされ、韓国側に厳正に抗議したと発表した。「非礼な行為」に対し、外交ルートで「強烈な不満」を伝えたという。

 これは韓国側が中国に配慮したため起きた非礼であり、文在寅大統領の任期満了が迫り、北朝鮮との関係改善で成果(政治的遺産)作りにはやる文在寅(ムン・ジェイン)は、中国に北朝鮮との仲介を期待していると見られている。

 中韓両政府には23日、オンラインで外務次官級の戦略対話を4年半ぶりに開催する予定が入っていた。2022年2月の北京冬季五輪には中国政府が文大統領を開会式に招待しており、韓国側が対応を検討中であり、中国側が北朝鮮の金正恩との中介を設定できるかに関心が集まっている。

 北朝鮮はコロナウイルスの国内への侵入を警戒して現在国境を封鎖している。習近平政権の北朝鮮への影響力は限られている。北朝鮮のように奴隷制の封鎖的自給自足の経済は、開国すれば経済が崩壊する危険がある。徳川幕府が開国で、自給自足経済が崩壊し、幕藩体制を維持できなくなったように、開国すなわち南北関係改善は金正恩には死活的冒険となる。ゆえに文在寅の政治的遺産つくりは成功しない可能性が高い。

 ただし、北朝鮮経済が窮迫している場合、中国や韓国の経済支援次第では文在寅の関係改善に応じる振りをする可能性があるが、金正恩体制は核・ミサイル開発はやめないし、開国して崩壊を招くようなことはしないであろう。

 金正恩は人民内部の矛盾と敵対矛盾を区別できず、すべて銃殺で処理する独裁者特有の間違いを犯しているが、開国で政権崩壊を招くほど、そこまで愚かではないであろう。
 南北朝鮮は38度線の休戦ラインを挟んで、米中が双方の緩衝地帯として半島の分断固定化で一致している以上、韓国と北朝鮮双方が望んだとしても関係改善ができるわけではない。

 中国にとって北朝鮮は台湾進攻時における第2戦線構築のために必要で、半島の対立関係を改善するメリットはない。したがって文在寅の南北関係改善策は成功しそうもないのである。文在寅の政治的遺産つくりが成功しなければ、来年春の大統領選で与党が敗北する可能性が強まり、与党が敗北すると文在寅は逮捕される可能性がある。
#文在寅の南北関係改善

反日韓国は同盟国にあらず!

 韓国の与党「共に民主党」の大統領候補、李在明(イ・ジェミョン)前京畿道知事は10日、韓国のメディア団体主催の討論会に出席した。この席上、日米韓3カ国の軍事同盟結成の是非について問われ「当然反対する」と明言した。

 李氏は10日の韓国メディアとの討論会で「米中間でバランスを取っていく」と強調。米中双方の顔色をうかがう文在寅(ムン・ジェイン)政権の曖昧路線を引き継ぐ立場をにじませた。また「日本はどんな時でも信用することができる完全な友邦国家なのか」と警戒心を隠さなかった。李氏は過去にも韓国紙のインタビューで「日本の大陸進出の夢が武力的に噴出するときに備えなくてはいけない」と述べており、改めて日本への不信感が浮き彫りとなった。

 文在寅政権は、日韓請求権協定を反故にし、日本に対したかりゆすり外交を展開してきた。国と国の約束を守らない信義のない反日国は、とても同盟国とは言えない。また大統領候補になる人物の歴史認識が「日本の大陸進出の夢が武力的に噴出するときに備えなくてはいけない」と発言する程度の認識なのであるから、韓国政治家のレベルはあまりにも低すぎる。

 韓国は南北対立の中で社会改革ができなかったので理解できないのであろうが、日本は戦後改革で地主階級をなくし、財閥を解体し、民主国家となった。地主階級がいないのだから、もはや大陸の土地の占領など考える者は一人もいない。自分たちが社会改革ができておらず、財閥経済をも改革できないことの方が問題なのであるが、それすら問題意識もない。これが与党左翼政権の大統領候補なのである。

 彼らは、アメリカに国防で依存しながら、反米で、親中国の外交を展開している。習近平ファシスト政権の軍事的脅威に対抗し、アメリカ・日本に協力することに反対なのであるから、もはや同盟国と考えてはいけないのである。

 文在寅政権はアメリカと中国の間で双方から利益を獲得しようとする姑息極まる政権であり、同盟国になりようがない。つまり現韓国政権は典型的亡国路線を突き進む愚かな政権だということだ。日本は韓国に毅然と対応し、国交断絶も想定して原則的外交を進めるべきである。

 ここでいう原則的外交とは、習近平ファシスト政権がいまや全世界人民の主敵となりつつあることを鮮明にした外交を進めるということだ。
#韓国は同盟国にあらず

韓国で物流全面停止で産業がマヒ寸前の危機!

 韓国では10年以上前からディーゼル自動車に尿素水で窒素酸化物の排出を抑えるシステムの搭載を義務づけている。その尿素水の供給が急減し、年内にも物流や公共交通機関が全面停止する危機を迎えている。原因は、原料の主要調達先だった中国が先月以降、輸出を事実上制限したためだ。アメリカとともに対中強硬姿勢を示すオーストラリアに中国が反発、石炭の輸入を止めたことで、中国の石炭不足から尿素水の生産が出来なくなっていることが背景にある。

 「あと10日ほどで尿素水の生産が全面中断する。月末までには供給が滞り、12月中旬以降は物流がマヒする」。国民大のクォン・ヨンジュ教授は8日、韓国メディアを通じ、韓国国内のディーゼル自動車が停止し、物流の停止で、産業全体が年内に停止するとの見通しを示した。

 尿素水は、ディーゼル貨物車の排ガスの浄化に使われる。韓国国内の車両約200万台は、一定の走行距離ごとに尿素水を充塡(じゅうてん)しなければ、走行を停止する装置が取り付けられている。主要公共交通である路線バスも、5万台のうち約2万台が対象になるという。

  尿素水は尿素から作り、尿素は原料のアンモニアから生産する。日本はアンモニアのの8割を国内生産している。韓国は97%以上を中国に依存してきた。しかし、中国は10月中旬、輸出手続きを変更し、事実上の輸出規制を実施。尿素水の供給減少を受け、韓国国内の給油所は貨物車が長蛇の列を作り、オンラインでは従来の10倍超の価格で取引されているという。

 中国の輸出規制は、オーストラリアとの関係悪化が背景にある。新型コロナウイルスの起源調査や香港問題でアメリカと足並みを合わせ強硬姿勢を示したオーストラリアに対し、中国は昨秋以降、石炭輸入を停止した。尿素の原料となるアンモニアは石炭から生産する。その石炭の供給が中国国内でも不足し、停電騒ぎとなり、韓国向け尿素水の生産が後回しとなった。

 韓国大統領府の報道官によれば「文大統領は国外から確保するため外交的努力に総力を上げるよう指示した」という。また軍用機を使いオーストラリアとベトナムから水素水を緊急輸入したが、危機を脱するには少なすぎる。日本からの緊急輸入が必要だが日本政府の対韓輸出規制が続いている中で、日本に泣きつくわけにいかず、韓国政府は窮地に陥っている。

 今回の事態は文政権が中国に依存しすぎた結果のいわばチャイナリスクであり、しかも大統領選を前に韓国経済が大打撃を受ける事態は避けたいが、日本政府に緊急輸入を要請するわけにもいかず、反日の文政権は窮地に陥っている。
#韓国物流停止の危機
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