日本の自立と平和をめざす市民連合

韓国から外国人の投資が流出し、ウォンが大幅に下落。原因は米中貿易戦争の長期化による世界経済の衰退、韓国の最大輸出相手国である中国経済が、米中摩擦で景気が鈍化していることがある。そしてコロナショック。韓国政府が政策金利を３．５％に上げたことで住宅バブルが崩壊した。韓国電力がエネルギー危機とウオン安で３０兆ウオンの巨額損失を出した。信用危機とエネルギー危機で、消費者物価も昨年７月に６．３％上昇し、今も５％を超えている。まさに韓国経済はクラッシュ寸前といわれている。

IMFは1月31日に最新の世界経済見通しを発表した。世界経済の成長率を前回予想（2022年10月）より0.2ポイント引き上げ2.9％とした。日本についても0.2ポイント上方修正して1.8％とした。これに対して韓国については0.3ポイント引き下げて1.7％とした。

IMF（国際通貨基金）が発表した世界経済見通しで、韓国の2023年の成長率予想が日本を下回った。「こんな予想、初めて見た。ショックですね」2023年2月1日朝の韓国のラジオのトーク番組で司会者がこう発言したという。韓国のメディアによると、韓国の経済成長率がもし日本より低くなれば、1998年に韓国が「IMF危機」と呼ばれた通貨経済危機の直撃を受けて以来のことだという。

韓国の住宅事情は映画「パラサイト」で世界に知られたように、韓国全体で３２．７万世帯が半地下で生活している。若者は住宅が用意できないので結婚できない。韓国は日本以上に深刻な少子化問題を抱えている。財閥経済は中小企業が育たない。経済成長の恩恵は少数の家族に限定されているのである。若者は大学を出ても就職口がなく、海外へ流出する。そこに今回の経済危機である。

つまり韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、「日本は過去の軍国主義の侵略者から普遍的な価値を共有し、安全保障や経済、グローバルな課題で協力するパートナーに変わった」と強調したのは、深刻な経済危機を日本政府の支援でしのごうとの思惑が背景にある。過去韓国政府は経済危機のたびに日本の援助を頼りにしてきたが、今回も自分が沈みそうになったので、日本にしがみつこうとしているのである。

韓国の家計債務は２０２１年に世界最悪水準の可処分所得の２０６％に達している。世界一の借金家計であるのに、一人当たりの高級ブランド消費額が３２５ドルと、アメリカの２８０ドルよりも高額だ。借金してでもぜいたく品を見せびらかすお国柄なのである。経済が破産状態でも、隣国にたかり・ゆすり、の経済支援で克服できるとの甘い考えが根底にある。こうした、たかり・ゆすり体質を育成したのは、自民党右派政権が韓国を危機のたびに支援し続けてきたからである。
#韓国経済の危機　#日本パートナー論の背景

尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領は、演説で「日本は過去の軍国主義の侵略者から普遍的な価値を共有し、安全保障や経済、グローバルな課題で協力するパートナーに変わった」と強調した。しかし尹氏は、いわゆる徴用工訴訟問題でも解決案を提示しているが、中身は日本の謝罪と拠出を求めており、たかりゆすりの本質に変りはない。日本人から見れば、たかり・ゆすりの手法が変わっただけに見える。つまりパートナー論は本心ではない。

同盟国としてパートナーだというなら、日韓請求権協定で解決済みの問題を、手を変え品を変え何度も持ち出す、たかりゆすり外交はやめるべきである。韓国海軍が自衛隊機に武器管制レーダーを照射したり、自衛艦旗を「戦犯旗」といい、同盟国の艦船の入港を拒むような国がパートナーであるわけがない。歴史的にも日本の固有の領土である竹島の占領も、領土の窃盗行為に他ならない。日本の寺院から盗み出した仏像も返還していないではないか？外交は「前政権のこと」として済ますことはできない。

朝鮮戦争が米ソの代理戦争として戦ったところから、朝鮮半島のたかりゆすり的体質が生まれた。韓国人は半島の南北分断が日本に責任があるかのように言うが、半島の南北分断は、誰が見ても米ソの冷戦の産物であり、日本は当時無条件降伏し、非武装であり、南北分断の責任関係にはない。

現在ウクライナ政府が、韓国と同様のたかりゆすり外交をおこなっている。ジェレンスキー自身が極右政権としてＮＡＴＯ加盟でロシアを挑発しておいて、軍事援助をたかる外交はヨーロッパで民衆の反発を呼んでいる。自国で闘えないのであるならアメリカの尻馬に乗って大国を挑発すべきではなかった。たかりゆすり外交は、周辺国の反発を呼び自国を亡国に導くと心得るべきである。

追記しておくと、日本は朝鮮半島を併合したが、かっての欧州の帝国主義国がアフリカやアジアで行った植民地政策は行っていない。資金の持ち出しで学校を作り、ダムを作り、工場を作った。だから韓国と台湾が戦後経済成長できたのである。当時半島併合時に日本政府はアメリカのフィリピン支配と日本の朝鮮半島支配を、相互に認め合うことで合意し、植民地支配を行わないことを相互に監視した。しかし併合した事実は残るので、日本は戦後、半島の産業・社会資本の所有権をすべて放棄し、請求権協定で賠償金も支払ったのである。

旧日本軍は、当時のロシア帝国の侵攻を阻止する防波堤として半島を強い国にしたかったのである。半島北部と中国の東北地方で闘われた日露戦争を、レーニンはアジア・アフリカの国で初めて欧州の帝国を打ち破ったことを評価し、「正義の戦争」と位置付けた。100年以上前の歴史を持ち出して、たかりゆすり外交を行うことが、パートナーであるわけがない。韓国の政権が交代したことで、たかりゆすりの手口を変えたに過ぎない。

本心から同盟関係を築きたいのなら、外交的軋轢を取り除き、信頼関係を積み重ねるべきであり、解決ずみの問題で謝罪や資金拠出を何度も持ち出すべきではない。たかりゆすりを行う人物・国を、日本は頼りにすべきではない。
#韓国政府のパートナー論

文在寅政権下の２０１８年末能登半島沖で韓国海軍の駆逐艦が北朝鮮の工作船と密会中、海上自衛隊の哨戒機が接近したところ韓国駆逐艦が火器管制レーダーを照射する事件が起きた。日本側が危険な行為として再発防止を求めたが、韓国側は照射を否定していた。

１８年秋に韓国大法院（最高裁）が、日本政府が解決済みとしている徴用工裁判で日本企業に賠償を命じた判決を出した時期とも重なる。火器管制レーダー照射事件は、文在寅政権が日韓関係を軍事対立に持ち込もうとの悪辣な意図が推測できる事件である。

８月１９日の朝日新聞の記事によれば、この火器管制レーダーを照射する事件の２か月後に韓国軍が日本の自衛隊機に対し火器管制レーダーを照射する強硬な指針「日哨戒機対応指針」を作成していたことが分かった。この指針の存在を明らかにしたのは韓国国会の議員で元韓国軍合同参謀本部次長のシン・ウオンシク氏が朝日新聞の取材に対し明らかにしたものである。シン・ウオンシク氏は「非常に危険だ。日本だけに強硬な措置を講じるのも不適切」と語っている。

文在寅前政権が反日を煽るために自衛隊機を挑発したのか？実際に軍事的対立を狙っていたのかはわからないが、能登半島沖での自衛隊哨戒機への韓国駆逐艦の火器管制レーダー照射事件が日本側の抗議を引き起こしたので、後付けで正当化の指針を作成したのか、それとも挑発をさらに行う方針であったのか、文在寅前政権の指針作成の狙いを明らかにすべきだ。

アメリカは米日韓軍事同盟で、北朝鮮と中国の軍事侵攻に対抗しようとしているが、いまだにこの指針は破棄されてはおらず、自衛隊を敵視する韓国軍との共同行動などはあり得ない。韓国政府は調査委員会を組織して文在寅前政権の隣国への敵対的行為の政治的意図を解明すべきであろう。

歴代の韓国政権が支持率が低下すると自国民の反日を煽り、日本への敵対心を煽り、支持率アップに利用してきた事実がある。しかし韓国軍の指針という形で自衛隊機に火器管制レーダーを照射することが定められていることは、少なくとも韓国軍は日本を敵国と認識しているわけであり、この指針の作られた意図を解明し、この指針が破棄されなければ、日韓関係を維持する意味がない。現韓国政権が日韓関係を改善する意思が本物であるなら、韓国駆逐艦が能登半島沖で何をしていたのか？を含め、火器管制レーダー照射事件をきちんと解明すべきである。
#韓国軍艦の火器管制レーダー照射事件

報道によると、韓国の朴振（パク・ジン）外相は1日の国会答弁で、7月の訪日の際、1998年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した日韓共同宣言に明記された「痛切な反省と心からのおわび」の精神を継承するよう日本側に提起したと明らかにした。

朴氏は7月18～20日の訪日で、岸田文雄首相、林芳正外相らと会談した。朴氏は「金大中・小渕宣言の基本的な精神である日本の『痛切な反省と心からのおわび』を基にした21世紀のパートナーシップが重要だ。日本も継承・発展させる必要がある」と訴え、「韓国は関係改善のため努力を尽くしている。日本も応えて誠意を見せてほしい」と求めたという。

韓国人は、日本に植民地支配で搾取収奪されたと嘘の歴史教育を受け、これまでたかりゆすりを繰り返してきた。日本国内ではこうした韓国外交への怒りが、在日韓国人・朝鮮人への排外主義的怒りとなり、在日の人たちが割りを食うことが繰り返されてきた。こうした民族的憎しみの連鎖は、毅然と断ち切らねば戦争勢力に利用されるだけであることを指摘しなければならない。

日本に『痛切な反省と心からのおわび』をさせ、次に金を請求するのが韓国人のいつものヤンバン的手法である。戦前の日本が韓国に植民地支配をしなかったこと、ロシアの侵略の防波堤として朝鮮の近代化に日本は内地と同様に対応してきた。奴隷制社会の立ち遅れた生産関係の朝鮮を、近代化するために、「本土」の持ち出しで「外地」の朝鮮に、ダムを作り治水を行い、学校を半島全土に建設した。搾取・収奪どころか、朝鮮の奴隷制社会はそれすら許さないほど貧しかった。ゆえに欧米の帝国主義国さえ朝鮮半島には手を出さなかった。繰り返すが日本は欧州がアフリカで行った帝国主義的な植民地支配は行っていない。それゆえ台湾と韓国の現在の経済発展がある。

歴史を歪曲して、たかりゆすりを行う韓国とは毅然と断交して、相手が歴史の真実を学ぶまで待つ必要がある。韓国の旧統一教会の詐欺行為は、詐欺的反日思想の上に成り立っているのであり、韓国政府の「韓国は関係改善のため努力を尽くしている。日本も応えて誠意を見せてほしい」との言い草に、政府は絶対に譲歩してはいけない。解決済みの国と国の約束も守れない国とは、誠実な外交など不可能である。政府は国交断絶して韓国国民のねつ造した歴史観が変わるまで気長に待たねばならない。２０００年植民地支配の恨みを持ち続けるなら２０００年待てばいい。

政府・自民党と旧統一教会の詐欺宗教との「票田と広告塔」の持ちつ持たれつの関係を解明して、この点でも政教分離を完全に行わねば、真の日韓友好関係は構築できないであろう。政府・自民党は自分たちに都合が良ければ、韓国政府のたかり・ゆすりや宗教的詐欺行為も見逃すことを繰りかえすべきではない。

また日本国内の報道を見れば、日本をテロ社会にしたことが、まるで韓国の宗教団体の仕業であるかのようだが、実際には政府・自民党の行き過ぎた強欲の資本主義が、反労組・労組の家畜化で、労働者の貧困化と奴隷労働化を招き、労働者へのブラック企業の法律違反の野蛮な搾取が、日本をテロ社会に導いていることを指摘しなければならない。労働者の合法的解決の道を閉ざせば日本はテロ社会になる。公安が自分たちの予算を増やすために、戦前の警察独裁を夢見てテロ社会を誘導していることも指摘しておく。

行き過ぎた強欲の資本主義の政策が日本を縮小経済にしていることも指摘しなければならない。政治的欺瞞で国民の怒りを隣国に向ける民族排外主義は、日本も韓国もこれ以上続けては戦争になる。毅然とたかりゆすり外交の国とは一時的に外交関係を断ちきる決断が政府に求められている。岸田首相は経済成長路線に舵を切るべきであり、外交には原則を貫く決意を示すべきである。
#日韓関係

韓国映画『パラサイト 半地下の家族』は狭く薄汚れた半地下のアパートに住んでいた家族は全員失業中で、この家族が金持ちの家に寄生していく姿を描いた映画です。今回放映されている映画は『ベイビー・ブローカー』で〈赤ちゃんポスト〉に預けた赤ん坊をこっそりと連れ去り、売ることを裏家業にしている、ベイビー・ブローカーを描いている。
この二つの映画は、現在の韓国社会の貧困な姿を見ることができる。なぜ韓国は今も貧しいのか？を考えてみた。

韓国内では、韓国経済は日本を追い越したといわれています。しかし映画を見る限り韓国はまだまだ貧しい。その理由は（１）韓国が財閥経済であること、（２）また半島が南北に分断されていることから、人口が日本の半分以下なのに６０万人の軍隊を保持していること、この二つが韓国社会の貧しさの理由であろう。

日本の場合はＧＨＱの戦後改革で地主階級をなくし、財閥を解体し、労働運動を合法化し高度経済成長を実現した。しかし韓国の場合は朝鮮戦争で社会改革が行われなかった。財閥経済では経済発展の利益が一部の家族にのみ握られています。韓国経済は日本の様に中小企業が多くない。これでは企業競争が制約され、雇用も生まれない。韓国の若者は仕事を求めて海外へ働きに出なければ食えないのです。

韓国の支配層は、国民の声が財閥解体に向かうことを避けるために、国民の怒りを「反日」に向けることで、うまく統治しています。しかしそのことが国民への嘘の歴史を刷り込み、隣国との軋轢を生み、それが今や経済発展の障害となっています。巨大な軍隊の維持は、米中が朝鮮半島の現状維持で合意しているので、南北の統一は難しく、したがって国防上で、日本と同じでアメリカへの従属を続けざるを得ない現状にあります。

つまり韓国社会の、今できる改革は財閥解体だけなのです。財閥を解体して企業競争ができるようにし、中小企業が増える環境を作らないと韓国経済は今以上の成長は望めないのです。しかし不幸なことに韓国民の怒りは、ゆがんだ教育で反日に向けられ、それが今や韓国経済の桎梏となっています。日本政府は、韓国政府が財閥解体に向かうように働きかける必要があり、それが「反日」の、たかり・ゆすり外交を克服することに繋がることを指摘しなければなりません。
#韓国社会の課題