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文在寅政権の戦略的失敗は明らかだ!!

資本主義の不均等な発展が中国の台頭、アメリカの相対的力の減退を招いたのはある意味必然と言える。アメリカの「錆びたベルト地帯」と言われる旧鉄鋼工業地帯の産業資本家と農民階級の不満を代表してトランプ大統領が誕生したことは、アメリカが世界の覇権を放棄するかのような外交的流れが生まれた。

トランプは「アメリカ・ファースト」を掲げ、選挙中から「日本や韓国は自分の国は自分で守れ」と発言し、中東やアフガンやアジアから米軍の撤退を公約として掲げていた。これは戦後のソ連の崩壊に続く、アメリカの衰退=覇権の放棄とも取れる戦略的変化であった。

実際に、アメリカの政界には北朝鮮が核を放棄すれば韓国からの米軍の撤退を進めるという主張が出てきている。こうしたアメリカの戦略的変化のなかで、韓国の文在寅左翼政権は「独自の願望」を追求し始めた。ところで、韓国には保守派は親米・親日で、左派は親北朝鮮・親中国派であり、それが交互に政権を担当してきた。

文在寅政権は、アメリカの戦略的変化を読み取り、またアジアにおける軍事力バランスが中国優位となる中で独自の外交を取り始めた。彼は反日をテコにして北朝鮮との関係を密にし、南北の「高麗連邦」の統一朝鮮が核保有国の大国となることを夢見てきた。

こうして文在寅の一連の反日が始まった。彼が、徴用工問題での日韓請求権協定や日韓慰安婦合意すら覆したのは、統一朝鮮が改めて日本政府に戦後賠償交渉を行い、高麗連邦の経済発展のための巨額の資金を日本に出させる構想があったゆえでもある。

文在寅はトランプ大統領が「アメリカは貿易でも、軍隊でも金を失っている」と度々発言していたのに付けこみ、4月の南北首脳会談で朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換することを目指すことで合意した。その直後に、文大統領の外交ブレーンである文正仁統一外交安保特別補佐官がアメリカの外交専門誌に「平和協定が締結されれば、在韓米軍の駐留を正当化するのは難しい」と語ったのは、在韓米軍撤退を実現する狙いがあったゆえである。

文大統領は、北朝鮮が核保有のまま統一朝鮮を実現したいので、彼は北朝鮮の核放棄には言及せずに非武装地帯の、地雷の除去や、国際平和地帯にするバラ色の提案を行った。しかし文在寅が見落としたのは北朝鮮への国連の経済制裁が、北朝鮮をして中国への依存を深めさせ、その中国がアメリカとの緩衝地帯としての北朝鮮の存続を優先しているということであった。つまり中国は半島の現状維持を望んでいるのだ。

こうして文在寅の「高麗連邦」構想は、相手の北朝鮮にそっぽを向かれ、中国の支持も得られず。アメリカと日本を怒らせた。韓国は外交的に北東アジアで孤立するハメになった。しかも安倍首相に貿易管理の強化の反撃を受けて経済的打撃が避けられない事態となった。困った文在寅はGSOMIAを破棄して、アメリカに安倍の抑え込みを期待したのだが、トランプは安倍を支持しているので、逆にアメリカの怒りを高めることとなった。

それでも文在寅政権が反日をやめず、在韓米軍の撤退を追求し、北朝鮮のために体制存続を韓米首脳会談で強調したのはなぜだろうか。韓国のように保守派と左派が真っ向から対立する政治的特徴の下では、北東アジアで孤立しようが、アメリカが怒ろうが、日本に経済的制裁をやられようが、現行の路線を突き進むしか道が無い。彼を待ちうけるのは保守派の軍事クーデターか、それとも総選挙での惨敗か?いずれかであろう。

政治は、自己の願望から外交路線を組み立てるのではなく、北東アジアの戦略関係を分析して自国の国益を冷静に追求すべきであり、文在寅政権の身の程知らずの自爆路線の失敗は明らかだ。#文在寅 #GSOMIA #反日 #在韓米軍 #貿易管理
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日韓すれ違い外交=経済的悪化が決着促すか?!

外交の本道は、自国の国益を優先し、政治・経済・軍事的利益を追求する。ところが韓国の文在寅政権は、国民の反日感情を煽り、自分たちの権力基盤を固めることのみを追求している。経済が悪くなろうが、アメリカのアジア戦略のかなめとしての米日韓の軍事同盟体制が崩れようが構わない、というものである。アメリカがこれを許すはずが無いとは文在寅は全く考えない。

文在寅政権は、自分たち左翼政権が長期に政権を維持するため、裁判所を掌握し、「検察改革」まで企んで、腐敗まみれの側近を次の法相に任命した。この政権の反日は、東京五輪にも向けられ、福島原発の放射能や汚染水まで反日ネタに利用し、日本の食品の輸入を阻止し、「戦犯旗」を問題にし、天皇陛下を「戦犯の息子」と呼び謝罪を要求した、日本製品の官製不買の国民運動を組織し、観光客の日本行きを阻止し、ありとあらゆる反日を組織している。

文在寅政権は、韓国経済が悪くなれば外国のせいにすればいいと考えている。ことさら国民の反日感情を満足させれば支持率が上がると考えていたのだが、それも計算通りにはいかない。文政権の支持率は43%まで下落した。安倍政権の輸出管理の厳格化がこたえ、さすがに韓国民も不安になりつつある。また「玉ねぎ男」の腐敗が政権を揺さぶるも、それでも自分の後継者として重用する文在寅の決意は「自爆的」とも言えるほどかたくなだ。

日本の輸出管理の厳格化で7月の「フッ化水素」の韓国向け輸出量は8割も減った。財務省の8月の貿易統計によれば「フッ化水素」の韓国向け輸出量がゼロになった。輸出管理の厳格化で日本国内企業の輸出手続きは煩雑になり、原則1件ごとに経済産業省の許可が必要になった。この許可の取得には最大90日程度かかる。今後韓国経済の落ち込みはさらに悪くなるであろう。

9月26日にニューヨークで行われた日韓外相会談では、日本側は「韓国の大法院判決により、日韓の友好関係の基礎が覆される状況が起こっている」と是正を求めたが、韓国側は「韓国司法の判断を尊重する」という従来の立場を主張するだけで終わった。韓国の反日・反安倍の国民運動に対し、日本政府の「戦略的無視」という、双方のすれ違い外交は長期化しそうだ。

文在寅は、トランプ大統領が強硬派のボルトン補佐官(安全保障担当)を解任したので、大喜びした。これで3度目の米朝会談が行われて、北朝鮮の段階的合意路線が成功すると都合よく考えたのである。ところがトランプ大統領が核放棄なしに制裁は解除しない、との態度を堅持しているため目算が崩れたのである。

こうして韓国経済が悪化し、韓国国民が耐えられない状況が生まれるまで韓国政府の反日外交は終わりそうもない。文在寅は4月の総選挙までは反日挑発を止めないであろう。日本政府は何もしないのではなく、韓国在留の日本大使を引き揚げたり、何らかの揺さぶりを行い、デマ報道で騙されている韓国民向けの朝鮮語放送等などで、事態の深刻さを知らせるなどの対応を取るべきだ。

文在寅が頼みとする徴用工問題への韓国大法院判決は、日韓請求権協定に違反しているだけでなく、法理論上でも①消滅時効の原則に反していること、②戦後財閥が解体され日本企業の債務承継の根拠が無く、③日本の法廷の規範力を無視した、3重に違法・不当なものである。国と国の約束も守らない文在寅政権の不当を外務省は広く世界に宣伝すべきだ。#文在寅 #戦犯旗 #反日挑発 #徴用工 #韓国大法院 #日韓請求権協定

国連で非武装地帯の地雷撤去提案した文韓国大統領!

韓国の文在寅大統領は24日国連総会で演説し、北朝鮮の「体制の安全」を、国際社会としても保障すべきとの認識を示した。「北朝鮮が誠意を持って非核化を実践していくなら、国際社会もこれに応える姿を見せるべき」と言うのだ。

文在寅大統領は演説で、北朝鮮の安全を保証する具体策として、南北の軍事境界線沿いにある非武装地帯で国際社会が協力して地雷の撤去などを進めようと提案した。将来的には「国際平和地帯」として世界遺産登録を目指すとしている。彼はトランプ大統領が北朝鮮の段階的合意に踏み出すことをおおいに期待しているのだ。

既に韓国政府は、非武装地帯の監視のための軍事施設の撤去と偵察活動を中止している。この大統領はまるで北朝鮮の代理人のようにふるまうのが特徴で、まるで北朝鮮軍の南進のための条件を作るために発言しているかのようだ。韓国の安全保障を大統領が破壊しているのである。

ついこの間には、日本を敵視し「2度と日本には負けない」と発言し、自衛隊機に武器管制レーダーを照射したり、敵対的行動を軍に取らせていたのに、その舌の根も乾かないうちに、今度は日本に「韓国は隣国をパートナーと考えて協力し、アジア全体の共生を図りたい」と国連で語る。

そのくせ徴用工問題には何の手も打たない。日韓関係の発端となった徴用工問題での大法院判決を自分が出させておいて、三権分立を理由に撤回しようともしないのでは、彼の「パートナー」発言を信じることはできない。

月刊誌「選択」9月号の情報カプセルは、釜山地方裁判所の金泰圭判事が韓国大法院判決について批判し波紋を呼んでいるという。金判事は「徴用工判決の問題点について、消滅時効の原則、当該日本企業の債務継承の当否、日本法廷の既判力の否定等理由をあげ大法院判決は法理上問題があると批判した」という。

しかも同誌はこの大法院判決(昨年10月)についての英訳文を、韓国大法院は未だに公開していないという。通常重要判決については2~3カ月で英訳が掲載されるが、未だに英訳文が理由もなく公開されていないという。たぶん法理論的に恥ずかしくて英訳を公開できないのであろう。

こうした無茶苦茶な大法院判決を引き出した文在寅が弁護士出身だというのだから、この人物がいかに詐欺的な人物かがわかる。だから国内では日本批判をやりまくり、国連では「パートナーだ」と恥ずかしくもなく語ることができるのだ。#文在寅 ♯消滅時効 #債務継承 #既判力 #日韓関係

韓国の文在寅は自信満々だ!

今の韓国政府は、韓米同盟を破棄してでも南北統一を原則とする政権だ。文在寅は国民の反日感情をかきたてて、南北統一へと舵を切りたいのだ。

だから裁判所を握り、徴用工判決を出して日韓関係をぶち壊した。全ては計算どおりなのだ。裁判所を握っているので腐敗まみれの男を「検察改革」を行う法相に付けた。数多くの疑惑は裁判で勝たない限り犯罪ではないと文在寅は考えている。ここでいう「検察改革」とは独裁体制のことだ。

トランプ大統領が強硬派のボルトン補佐官を解任したことで青瓦台は大喜びしたという。これで北朝鮮の考える段階的合意が可能になり、南北統一で核保有国の高麗連邦国家がうまれる、と大喜びだ。

文在寅は本気で南北統一で日本に勝てると考えており、反日で韓国経済が悪くなっても、それは日本のせいにして切り抜けられると考えている。彼はアメリカを怒らせても平気だ。元々韓米関係が南北統一の障害だと考えているのだ。

しかし経済が文在寅は苦手だ。米中貿易戦争の打撃や、サウジの原油施設への攻撃で原油価格の高騰や、日韓の貿易戦争は思いのほか韓国には堪える。日本のせいにして逃げきれるとは限らない。

経済に弱い文在寅は、日韓の相互依存関係が理解できていない。今のところ安倍首相の弱腰で韓国経済には打撃になっていない。国と国の約束を破った経済制裁をキチンとやらないと、韓国国民も文在寅に国のかじ取りを任せていては亡国につながることが理解できていないのだ。

トランプ政権は再選への対策で手いっぱいで、韓国の政権を取りかえる等の冒険はできそうにない。韓国の保守派もクーデターをやるほどの度胸もない。となると日韓関係は長期的に冬の時代が続くと見た方がいい。

マスコミと裁判所をにぎった文大統領は無敵だ。このまま中国へのすり寄り路線が進むことになるであろう。長期化を避けるには日本政府が経済に打撃となる制裁を発動できるかが問われている。このままでは日本の周辺は全て敵国となりかねない。戦後最大の安全保障上の危機が迫っている。

しかもアメリカは「アメリカ第一主義」で自分のことだけを考えているのだから、日本の防衛には頼りにならない。安倍首相は外交で思い切った対韓国外交が必要だが、彼は思い切った外交はできない小心な男だ。衆愚政治が北東アジアを戦後最大の混迷へと日本を導きつつある。

呆れるほどの反日挑発繰り返す文在寅の狙い!

韓国に輸出された日本からの戦略物資が、暗殺やテロを繰り返している国に輸出されているので、日本政府が輸出管理を厳しくしたら、政治的な報復だとして韓国政府が官製の反日挑発行為を繰り返している。自国が国家間の約束をほごにしておきながら一方的に日本攻撃を繰り返すさまはあきれるほどだ。

(1)韓国政府は国際オリンピック委員会に書簡を送り東京五輪・パラリンピックの会場で戦犯旗の旭日旗の使用禁止を求めた。

(2)パラリンピックのメダルの図柄が「旧日本軍の旭日旗を想起させる」として韓国側が変更を要求した。

(3)福島第一原発からトリチウムが含まれている汚染水が排出されているとして、ウイーンの国際原子力機関に韓国政府が使節団を派遣した。日本の原発の汚染水問題を国際問題に仕立てようとしている。

(4)韓国関税庁は日本から輸入される工業製品に対し放射性物質検査を強化する方針を決めた。

(5)韓国京畿道議会は日本の「戦犯企業」284社の製品に戦犯ステッカーを張ることに決めた。
(6)韓国政府は日本の輸出管理強化への反撃としてGSOMIAの破棄を決めた。

(7)韓国の通商産業資源省は11日日本の輸出管理の厳格化措置について「韓国を直接的に狙った差別的措置だ」として世界貿易機関に提訴すると発表した。韓国は4年前から日本の空気圧バブルに23%の関税をかけている。それで世界貿易機関は協定違反で日本が勝訴したが、韓国政府はその事実を自国民に隠している。韓国政府とはそのような国家だ。
(8)このほか日本製品不買いの官製運動もある。

日本の輸出管理の厳格化措置による、韓国のホワイト国からの排除措置は経済的に韓国に実害はない。それを知った上で、あきれるばかりの挑発を続けているのは政治的な狙いがあるのだ。

嘘の国民教育によって形成された、韓国民の「反日病」は、韓国民を政治的麻酔にかける効果がある。家族ぐるみで違法行為を重ねた人物を法相に指名して、文在寅の独裁体制を作り、米軍を追い出して、韓国を中国陣営に接近させる。反日をバネにした南北統一朝鮮が核保有国の強国として、中国の日本占領計画に便乗して憎くき日本に報復を考えているのだ。文在寅は左翼を装っているが本質は民族右派といっていい。

日本は何もしていないのに、今回の日韓の貿易戦争は「日本が仕掛けた」のだから「日本がその結果に責任を取るべきだ」と言うのが文在寅の呆れる思考なのだ。彼は「一度ぐらい謝罪し、金を払ったからと言って解決する問題ではない」と歴史問題を永遠にたかりゆすりの種に使おうとしている。

したがって文在寅が大統領にいる間は、話合っても問題が解決するはずが無く、相手が反日カードを韓国議会の総選挙がある来年4月まで利用する限り、日本政府には解決できない外交問題なのである。

国家にも、その国家の品格と言うものがある。少なくとも一国の指導者は自国の国益のために品格ある外交を心がけるものだ。ところが韓国だけはこの品格がみじんも見られない。やることなすことが下品で汚い。私は世界の歴史の本をよく読むが、嫌がらせのような外交を行う、これほど品格のない国は見たことがない。恥知らずな相手には、大使館をたたみ、大使を引き揚げ、文在寅が大統領から引くまで、外交の相手にしないようにした方が解決は早いであろう。#反日挑発 #戦犯旗 #戦犯企業 #文在寅
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