韓国の政治混迷の根本原因は財閥支配にある!

パク・クネ大統領が中国に接近し「反日」で連携してからは、韓国財閥は中国との貿易が2割を超えるまでになり、中国市場に依存するようになった。韓国国民は天安門上で軍事パレードに参列したパク・クネの二股外交を強く支持した。

ところが北朝鮮がミサイル実験と核開発を始めるや、アメリカが対ミサイル防衛として高性能レーダーと高高度ミサイル防衛システムを配備する事になり、韓国政府が支持するや、中国政府が韓国財閥に経済制裁をちらつかせた。驚いた韓国財閥は高高度ミサイル防衛システムの配備を撤回させようとパク・クネ政権の打倒へとマスコミを誘導した。

つまり現在のパク・クネ弾劾と刑事告発は背後に中国政府がいるのである。現在の韓国財閥は中国市場に過度に依存し、いまや中国政府の手先のようである。現在闘われている大統領選では北朝鮮に最も近い候補(=従北候補)として「共に民主党」の文在寅候補が他候補に10ポイント以上の差を付けている。

つまり次期韓国大統領は、またも中国・北朝鮮寄りの政権が生まれる。中国市場を回復・維持したい韓国財閥はそれでいいのであろうが、問題は米日韓の軍事同盟で中国覇権主義に対坑としている米トランプ政権と韓国政府の間がおかしくなる可能性があることだ。

現在直面する韓国経済の危機を回避するには米日との協力なしには不可能であるのに、パク・クネが犯した二股外交を繰り返せば、韓国企業は技術的弱点を克服できず。このままパク・クネの後継政権が「従北」候補の大統領になれば韓国経済は危機を深めるだけでなく、下手をすると北朝鮮に占領支配されることになりかねない。もっともアメリカが韓国軍を使い軍事クーデターの可能性が生まれるかもしれない。

韓国財閥は、韓国経済の恩恵を一握りの家族が享受しており、国民は経済発展から阻害されている。日本の「戦後改革」のように、韓国は財閥解体が必要であり、そうでないならアメリカと中国の間を揺れ、さまよう二股外交を繰り返すことになる。

トランプ米政権高官が最近「日本とは同盟関係で有り、韓国とはパートナーだ」と語ったことの意味を韓国支配層はキチンと認識した方がいい。国連の役割が低下し、主要国が軍事力増強に狂奔する時代には、覇権国のアメリカ側につくか、それとも新興の中国社会帝国主義の側につくか、いずれかであり、二股は有り得ないのである。韓国政治の漂流は亡国の危機を深めつつ続くであろう。
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パク・クネ弾劾が韓国経済をより深刻化させる!

サムスンはスマホの主力商品「ギャラクシーノート7」が発火事故を起こし、洗濯機の爆発事故と相次ぐ欠陥商品がブランドを毀損し、売り上げも落ちた。その上「崔ゲート事件」で最高経営者の李副会長が逮捕されサムスンは危機に直面している。さらには中国企業が低価格、性能、高品質でサムスンを追い越し始めており、サムスンは重大な危機にある。

資本主義の不均等発展で、テレビ、冷蔵庫、エアコンなどでこれまでサムスンが高いシェアを誇っていたが、インドネシアやインド、バングラディシュの企業が韓国勢を追い落とし始めている。韓国の大半の製造業は機能、品質、技術で米・欧・日のメーカーに追いつけず、新興工業国に追い越されて対抗できない事態になりつつある。

現代・起亜自動車グループは、昨年世界での自動車販売台数は792万台と2%増だが営業利益は前年度比18%減だった。これは中国とアメリカの市場で激しい値引き販売の結果だ。韓国の自動車業界の弱点は研究開発力の無さで、ハイブリッド車、電気自動車、自動運転車の開発で世界の自動車会社から大幅に遅れている。

造船業界はもっと深刻だ、2015年に大宇造船が2016年にはSTK造船が経営破たんで昨年末に受注残高で17年ぶりに日本に追い抜かれた。また韓国の海運トップの韓進海運が2月に破産宣告を受けた。韓国の造船業界は最大の発注先を失うことになった。

そのような重大な事態であるのに、米軍の高高度ミサイル防衛の配備で中国政府を怒らせて経済制裁を受け、韓国企業は大きな中国市場を失いつつある。驚いた財閥がマスコミを使いパク・クネ追い落としを策した。こうした深刻な状況で「崔ゲート事件」でパク・クネ大統領が弾劾され、さらに政治空白が続くことになった。韓国企業が危機を抜け出すには日本企業との連携しかないのだが、経済・政治危機になるとこの国は「反日」をやる。しかも次の大統領になる可能性の強い人物が「反日」候補なので、韓国企業が日本企業に救いを求めるのも難しい状況にある。

韓国経済はこうして、1997年~98年の「IMF危機」を上回る経済危機を迎えることになった。経済危機を大統領の首のすげ替えと「反日」で切り抜けることは出来ないのである。政治空白では韓国企業の危機克服もできない事態が生まれている。2カ月以内に生まれる韓国新政権が「韓国企業」の再建をどのように行うのか注目される。「反日」を振りかざして日本企業に救いを求めて、果たして日本企業が救いの手を差し伸べるであろうか?!。

米中を怒らせたパク・クネの二股外交!

表面的には、韓国国民が立ちあがってパク・クネ大統領を倒したように見える。しかし何事も背景がある、とりわけ韓国の政治家がらみの事件は全てが権益がらみ、外交がらみであることは疑いないことである。

パク・クネ大統領は中国政府の「反日」共同戦線にのり、中国に接近しアジアインフラ投資銀行にも参加し、中国北京での軍事パレードにも出席した。その見返りに韓国企業は巨大な市場を手に入れ利益にあり付いた。しかしパク・クネ大統領がもくろんだ北朝鮮を中国が仲介しての南北統一はならなかった。むしろ北朝鮮の核・ミサイル開発に拍車をかけ、北朝鮮の中国人脈は壊滅した。

北朝鮮のミサイルと核開発は、パク・クネに韓国防衛からアメリカの進める高高度ミサイル防衛の配備を受け入れざるを得なかった。しかしこの結果中国政府が激怒し、韓国への経済制裁が始まった。震え上がったのが韓国の財閥だ。巨大化した中国市場を失いたくないので、中国のそそのかしに乗り、パク・クネ追い落としのため自国のマスコミを使い、パク・クネ大統領が一人の女性の操り人形だとのキャンペーンが始まった。

韓国はアメリカの従属国であるのに、アメリカと中国を欺瞞するかのような二股外交は、いつかは失敗が避けられなかった。とりわけ中国の戦略であるアジアインフラ投資銀行に参加したことはアメリカの怒りを買うことになった。アメリカは自国の重要な軍事技術を中国に売り渡す韓国の欺瞞を許せないし、中国は市場を韓国企業に与え、観光客で儲けさせたのはアジアで主導権を握るための韓国取り込みであり、それが成功しはじめるや、アメリカのミサイル防衛に加担し、中国国内までレ―ダ―で中国空軍の動きを丸裸にされるのは、核抑止力を失いかねないのであり、許せない裏切りと映る。

こうしてアメリカからも、中国からも経済的利益を追求するパク・クネの二股外交は、アメリカと中国が朝鮮半島の現状固定化で一致しているとはいえ、軽薄にも北東アジアの軍事バランスを激変させる行為だとの認識がなかったこと、戦略に関わる外交関係で二股外交を展開して双方を怒らせて今回の弾劾を招いたのである。それにしても韓国国民は一時はパク・クネの二股外交を支持しておきながら、いとも簡単にマスコミに乗せられて反大統領に転じるのだから、政治レベルの低さは救いようがない。パク・クネの周辺に戦略が分かる軍師がいなかったことが招いた事態と言うべきだ。

韓国支配層の危機乗り切りのための「反日」の愚劣!

韓国経済が破たん寸前になると、この国は国民の反政府デモが盛り上がり、いつも大統領を標的にする。その後はお決まりの従軍慰安婦像を設置して、際限無く慰安婦像を増設し続け、日本を悪者にして反日のキャンペーンで国民の目を日本にそらす。それで支配層の政治危機は切り抜けるのがいつもの手口だ。

この韓国支配層(=財閥とその政治的代理人)はこうした戦前の日本支配、それも20万人の拉致・性奴隷というありもしないでっち上げを世界中に宣伝した。こうした韓国支配層の蛮行を日本の右翼支配層が利用し、国民の反発=右翼バネを利用して安倍右翼政権が生まれたのである。

自国の支配が揺るぐ度に、隣国である日本に国民の憎しみ(それもデマである)を向けて危機を脱する手法は愚劣としか言いようがない。窃盗団を派遣して日本の対馬の寺から仏像を盗みださせ、裁判で韓国の寺に返却を判決し、日本国民を挑発して韓国政府=韓国支配層は何を狙っているのか?

日本国民が立腹しているのは、何度も戦前の事を謝罪し、賠償金を3度も支払っているのに「日本は謝罪していない」と嘘の20万人拉致と性奴隷説を世界中に振りまく韓国政府の汚いやり口である。彼らは日本との戦争を狙いとしているのか?と疑いたくなる。

何処の国が多額の戦後賠償金を受け取りながら、自国の国民を煽り、そそのかし日本を敵視するマスコミのキャンペーンを続けているだろうか。そのキャンペーンの反映で日本で韓国人が犯す犯罪の数々は日本の国民の怒りを高めている。殺人・強盗だけではない、多くの石仏の頭を砕き、国宝の仏像に油をふりかけ、仏教徒である日本国民を挑発する行為は愚劣極まる手口である。これらは韓国の反動的支配層が組織的にしかけているのである。

戦後日本はGHQの「戦後改革」で、農業改革として地主階級を解体し、経済改革で財閥を解体し、軍国主義の階級的・経済的基盤を解体した。(他に戦後改革は政治改革・司法改革・労働改革がある)こうして日本は世界に稀な民主主義の国になった。しかし韓国では北朝鮮との戦争とその後の休戦で財閥解体などの社会改革が全く行われず。古臭い支配層(=ヤンバン)が長く専制・独裁支配を続け、民主化は最近のことだが内実は独裁のしっぽを根強く保持し、先に書いた愚劣極まる手法で韓国国民を搾取支配している。

今回の韓国釜山の日本領事館前の慰安婦像の設置で、安倍政権が日本大使を帰国させたら、今度は竹島に慰安婦像を設置する運動が始まった。こうした執拗な韓国支配層の企みに日本国民は国交断絶もやむなしの決意を強めつつある。韓国国民は自国の反動支配層の手口・企みを見抜く賢さを身に付けた方がいい。戦後70年以上経つのに未だに隣国を敵視する支配の手口を続ける韓国支配層の反動的キャンペーンにのせられてはいけない。このままでは韓国は世界に恥をさらし孤立し、日本国民の憎しみを増幅し、経済危機が来てもどの国の支援も得られない最悪の事態を迎えるであろう。

韓国支配層の大統領と日本を標的にした焦点そらし!

韓国の旧ヤンバンを中心とした財閥支配層は国民統治のやり方が汚い。韓国経済の利益にあずかるのは一部の財閥家族で、一般国民は借金まみれの貧困の中にある。韓国経済が人件費の安い中国と技術の高い日本に挟まれて苦境にある時、韓国支配層はその矛先をいつも大統領をやり玉に挙げる。

今回はパク・クネ大統領を弾劾し、その次に始まったのは最終的に解決したはずの慰安婦問題の蒸し返しだ。ソウルの日本大使館前に続き、今回の釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が作られた。それだけではない次には日本領の竹島に「少女像」を作る動きまで出ている。

韓国の外交部は「日本は10億円で慰安婦合意の義務を果たしたわけではない」と公然と表明した。日本と韓国の政府が2年前に最終的な合意をし、日本が謝罪して10億円を支払ったのに、早手のひらを返すように蒸し返しである。

1月26日には韓国の裁判所が、長崎県対馬市の観音寺で2012年に韓国窃盗団に盗まれた仏像について、倭寇によって略奪されたものと断定し韓国の浮石寺に仏像を引き渡すことを命じた。日本から盗み出した仏像が韓国のものになるのなら、この国とはもはや断交するしかない。最近の韓国人による日本の仏像への油で汚したり、石仏多数を破壊したり、数々の犯罪は日本国民の怒りに火を付けている。

韓国社会は38度線で北朝鮮との戦争状態のため社会改革が一切行われておらず。経済危機になり、階級矛盾が激化すれば矛先を大統領に向け、さらに反日へと国民を誘導する。その度に日本国民の不快指数が高まるのである。韓国政府も国民も、国と国が和解して解決しても手のひらを返すごとくに政府間の合意を反故にし、金だけを何回もせしめることを考えている。

このすさまじいまでの強請りたかり体質は、大陸王朝に膝を屈し続けた半島国家のなせる技と言うべきか。韓国人には民族の誇りや、国際的信義は微塵もなく捏造した「20万人の性奴隷」の嘘をたかりゆすりのネタにし、次には竹島に「少女像」を作ることで戦争まで導こうとしている。韓国の次期大統領候補はいずれも反日の人物ばかりで、日韓関係の改善は不可能である。

安倍首相が韓国大使の引き上げを命じた事を日本国民は幅広く支持している。日本政府には、仏像問題や「少女像」問題に対し、韓国への制裁を真剣に検討して貰いたい。韓国とはもはや国同士の話し合いは無意味である。国交断絶をも検討すべきだ。
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