韓国歴代大統領の悲劇は韓国社会の古代性にある!

最近、李明博元大統領が逮捕された。前年には朴・クネ前大統領が逮捕されている。韓国の歴代大統領の末路は悲惨で、亡命、暗殺、逮捕、自殺、収監、身内の逮捕など決まって不幸に見舞われる。これは韓国社会の古代性の表れで、韓国社会は、奴隷制の思想である儒教思想であることが根本的に影響している。

韓国社会は極限的な家父長制社会で、子供は親に孝行を尽くすのが全てなのである。普通の資本主義の社会では、親から受けた恩は子供に返すことで人間社会は発展する。韓国では全てが後ろ向きで、政権交代が起きれば、前大統領や元大統領は政権から必ず報復の攻撃を受け逮捕される。

他の先進諸国では前の政権との違いは、善政によって民の支持を獲得するのだが、奴隷制の社会(韓国は未だにヤンバンの生き残りである財閥が支配する社会である)の延長の財閥支配を温存するには前の政権を叩くことでしか政権の正当性を示せないのである。儒教思想の半島では、北朝鮮でも未だに奴隷制国家であり、コミンテルンでさえ、その社会主義的改造を諦めたほど古代的な社会なのである。韓国も未だに儒教の思想が支配しており、その結果独自の社会改革が歴史の上で行われなかった珍しい社会なのである。つまり韓国は、中国や日本の占領・支配によってしか社会的進歩が行われなかった社会なのだ。

韓国の政治家が支持率が下がると反日で支持率の回復を図るのを見てもわかるように韓国は儒教による後ろ向きの社会なので、全ては恨みを晴らす政治しか行えないのである。日本が占領統治の償いを謝罪と賠償金で何度繰り返しても、政権が変われば元の黙阿弥となって、前向きな国と国の関係にならないのは、ひとえに韓国の思想的後進性に原因がある。

そうと分かっていて外交で不可逆的解決を図る安倍外交は愚劣極まる外交としか言いようがない。恨みの文化しかない国を相手に外交など成り立たない事は明らかだ。韓国に必要なのは社会的古代性を克服することであり、そのためには近代的思想で社会を改革しなければならず、とりわけ財閥の解体が不可欠なのである。

経済成長の恩恵が一握りの家族に握られている社会が、民主的な社会になるわけがないのだ。韓国の知識人たちが李王朝の500年を「封建制度」と位置付ける間違いは、歴史認識の深刻な間違いであり、李王朝は奴隷制の大王の支配(日本で言えば奈良時代)に過ぎないのである。半島の歴史で武官が権力を掌握した歴史(日本の江戸時代のような)はない。正確な歴史認識を韓国の知識人たちがまず打ち立てるべきなのである。それなしに韓国社会の近代的社会改革はできないであろう。前・元大統領を報復することでしか自己の正当性を示せない韓国の政治家は、その歴史認識や思想面での古代性を克服してから、隣国との外交を行うべきなのである。つまり現状では韓国との外交交渉はあり得ないのである。
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北朝鮮の核・ミサイル開発を微笑み外交で隠蔽!

平昌冬季五輪に合わせて、北朝鮮のナンバー2金永南と金正恩の妹の金与正氏並びに美女応援団や楽団が、韓国を訪問しマスコミをにぎわせている。韓国の文大統領は自分の父母の国の代表を大歓迎し、今回の訪問を北朝鮮が南北関係改善の意思を見せたと評価した。韓国はオリンピック期間中の米韓軍事演習を中止したが、北朝鮮はこれまで4月だった建軍記念日の軍事パレードを、わざわざ2月のオリンピック開会式の前日に行うなどし、その軍事パレードで開発中の核戦力を誇示した。

誰が見ても「時間稼ぎなのに」また、北朝鮮が核・ミサイル開発をやめるわけがないのに、国連制裁中に韓国政府の北朝鮮擁護は度が過ぎている。個人独裁の奴隷制国家と資本主義の韓国がどうやって関係改善し、南北の統一をするというのか?北朝鮮が軍事力によって南北を軍事統一をしようと核ミサイル開発に狂奔しているのに「北の核は同胞に向けたものでない」との発言を真に受け「人道援助を行う韓国政府の間抜けぶりは話にならない。

金正恩は建軍記念日の演説で「戦争準備にさらに拍車をかけるべき」と発言しているように北朝鮮の戦略は核の脅して南を軍事統一することであるのは明らかだ。北朝鮮の微笑み外交に国民の警戒心を武装解除して、北朝鮮の時間稼ぎに加担する愚劣を指摘しなければならない。自国のオリンピックを北朝鮮に思うさま政治利用させるのだから文大統領の「太陽政策」は奢りとおめでたさの表れという他ない。

国民が飢餓苦しんで、草やネズミを食べているのに核・ミサイル開発で超大国のアメリカに対抗できると考えているのだからおめでたいというしかない。北朝鮮は軍事緊張がなくなれば国民を継続支配することはできないのであり、だからオリンピックの「微笑み外交」と同時に軍事パレードを行わねばならないところが金正恩のつらいところだ。制裁でガソリン等の燃料も不足しているのに軍事パレードなど本当はやりたくないのである。

一方の北朝鮮が表面上の強がり、他方のアメリカも国民が分裂し、かつ財政上の制約があり、とても戦争などできない状況にある。北朝鮮もアメリカも戦争などやりたくないのに、口先だけでも強硬な振りをしなければならないのが両国の現状なのである。それにしても韓国の文大統領の、同盟国を虚仮にして中国・北朝鮮への微笑み外交は、まさに亡国路線というしかない。この国には同盟国への「信義」という2文字がかけらもない。

韓国政府との慰安婦再交渉は拒否し断交せよ!

国と国の交渉で合意されたことが、政権が変わればいとも簡単に反故にされるなら、国家間の信義など韓国政府との間では有り得ない。韓国の文政権は、2年ほど前のパク・クネ政権との間での「最終的かつ不可逆的な解決」が「被害者が認めていない」「元慰安婦らが自発的で誠実な謝罪を求めている」として約束を反故にする。しかし日本側が拠出した10億円から元慰安婦に支給されたお金を大半の元慰安婦が受け取っている事実がある。

韓国政府は「再交渉は求めない」などと言いながら、日本政府が拠出した10億円を韓国政府が立て替える意思を示している。事実上の合意を反故にする行為である。日本政府が10億円の返還に応じないから、10億円の使途について日本政府に丸投げし、日本に責任を押し付けようとしている。

元々20万人の性奴隷を日本軍が強制的に拉致した、というのが出鱈目で、日本の従軍慰安婦が民間の業者が将校目当てに売春業を生業にしていたことは、東京裁判の資料からも証明されていることである。旧日本軍は貧しく、前線に食糧さえ輸送する力がないのに、前線にどのようにして20万人の性奴隷を輸送したというのか?韓国人の嘘には呆れるばかりで、その嘘に計3回も金を支払った日本政府のお人好しにも呆れる。

慰安婦問題をでっち上げた韓国側の団体「韓国挺身隊問題対策協議会」の名前がそもそも胡散臭い、戦時中の「女子挺身隊」とは徴兵で軍需工場の人手が不足したので、これを女子学生の労働奉仕の団体の呼び名であった。当時半島には軍需工場はなく、本土以外では女子学生の勤労奉仕はなかったはずである。この「挺身隊」をさも少女を性奴隷にする団体であるかの欺瞞がそもそも失敗だ。当時の実情を知らないものがでっち上げたと思われる。

半島が欺瞞・嘘・でっち上げの国であることは北朝鮮の欺瞞的な手法で援助を受け取りながら約束を裏切り、核・ミサイル開発をすすめたことでも明らかだ。半島国家と島国の差が外交に現れたとはいえ、でっち上げに3回も金を払うお人好しにはあきれるほかない。自民党政権に外交をまかせれば日本の不名誉が増えるばかりだ。

全世界に慰安婦少女像を立てまくり、戦争中の性奴隷なるでっち上げを広め、日本の名誉を傷つける韓国政府の反日に対し制裁するべきだ、今回の合意を覆した韓国政府に対し、日本政府は何らかの制裁をするべきであろう。期限付きで断交など経済制裁を行うべきである。誰のおかげで韓国が経済成長できたかを思い知らすべきである。

政府間合意を覆す韓国とは交渉はない!

韓国政府は、大戦中の有りもしなかった20万人の性奴隷問題を世界中に吹聴し、従軍慰安婦の少女像を世界中に建てて、日本を侮辱したあげく3回目の賠償金を支払わされ、しかもその合意を次の政権が覆す、という世界の常識が通じないことが韓国で起きている。驚くべきことに日本政府がそれに怒らず、何らの経斉制裁もできず、日本国の威信を傷つけていることだ。

日韓合意で当時の国家予算の2,5年分の賠償金を支払った、2回目は国民の寄付という形で賠償し、3回目は2年前のパク・クネ政権との「不可逆的解決」を文政権は覆すため「従軍安婦問題の交渉」を調査し、その結果「政府間で合意しても」元慰安婦が受け入れないと問題は繰り返される、というのである。

普通ならここまで虚仮にされたら安倍政権は恥じて総辞職するか、それとも韓国に経済制裁するのが主権国家の最高責任者の取るべき態度であろう。少なくとも韓国大使を引き揚げるべきである。
この国は強請りたかりには異常なほど執拗で、平気で問題を捏造する。従軍慰安婦とは日本軍の高級将校相手の売春婦であったことがアメリカの東京裁判の関連資料でも明らかになっており、朝鮮戦争時の韓国軍が女性を性奴隷とした話を、日本軍向けに捏造したとしか思われない問題なのだ。しかし当時の日本軍が中国やアジアでむちゃくちゃな事をしたので、日本政府はだまされ、3回も謝罪し、賠償金を支払ったのである。

政府間の交渉の末の合意が何度も覆される「ならず者国家」とは4度目の交渉は有り得ない。日本政府は韓国との国交を段階的に縮小して、韓国政府と国民に反省を求めるべきであろう。でっち上げの20万人の性奴隷問題で国家・国民が侮辱を受けているのに、政府が何もできないなら安倍首相は恥じて、辞職するべきだ。

国を捨てる韓国の若者に亡国の兆し!

韓国の若者には未来が暗黒に見える。財閥に入社できたり、公務員になる以外に夢がない。それを韓国の若者は「ヘル朝鮮」(地獄の朝鮮)と表現する。韓国では今公務員9級職を志望する若者が増えている。「公務員なら一生楽して暮らせるから」というので競争率が50倍にもなっているという。それでも韓国で生きていくのだからまだよい。

過去10年間で韓国国籍を離脱した人の数は22万3611人に上る。昨年1年間だけで3万6404人が国籍を離脱した。その行き先はアメリカが9万4908人、日本が5万8870人、カナダが3万2732人となっている。

その理由は「韓国の教育を子供に受けさせたくない。」という人もいれば「韓国では大惨事が多く、そこから何の教訓も学ばない」という人もいるが、一番多いのが「徴兵制逃れだ」韓国の兵士は報酬が低く月1万4500円ほどで、台湾は韓国の4倍、ドイツでは11倍の報酬だ。入隊中はネット利用が監視・制限されるのが軍隊を敬遠する理由でもある。

他にも理由がある、韓国は財閥が経済を支配しており、中小企業が発展すればすぐ潰される。起業などできない体制なのだ。だから韓国の若者は夢が持てない。韓国政府がでっち上げの慰安婦問題で姑息にも隣国に強請りたかりを何度も行うのだから、国民に誇りを持てというのが無理だ。韓国の若者が国を捨てるのもわかる気がする。

1年に3万6404人の若者が国籍を捨てることが続けば、韓国経済にとっても国家的損失であり、国力・競争力にも悪い影響を及ぼす。若者に仕事を与えられない経済構造を改革した方が、強請りたかりよりも大事な事なのだ。国ぐるみで反日をやり、中国に接近しても韓国に利益はない。日本企業の支援を受けられなくなったことが韓国経済の最大の打撃になる。慰安婦協定がむすばれて日韓関係が好転し始めたら、次の大統領が問題を蒸し返すのだから、日韓関係はよくなるはずがない。

韓国政府は隣国から強請り・たかりをする事よりも、若者に仕事を与えられる改革(=財閥の解体)をするべきであろう。中小企業が次々起業されるような経済政策が必要なのだ。日本の戦後の経済発展は財閥解体が行われた点が大きいのである。財閥支配を打破しないと若者に夢を与えられる国にはできないのである。
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