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文在寅韓国大統領の南北統一は破綻した!

韓国の文政権は、日本を敵国と位置付けた南北統一政府の樹立を目論んでいた。文在寅(ムンゼイン)は米朝会談が決裂してもこの夢を追い続け、トランプ大統領から北朝鮮への経済支援や南北経済交流への許可を目論んで面会した。文大統領は南北会談で非武装地帯の廃止を秘密合意していたし、トランプに対し「北朝鮮への経済支援は韓国が一手に引き受ける」とまで言っていた。彼は北朝鮮に開城工業団地や金剛山観光開発についても約束していた、彼はベトナムでの米朝会談が決裂するとは夢にも思っていなかったのだ。

北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官は3月15日各国の外交官やメディアを集めた席で「韓国はアメリカの同盟国であるためプレイヤーであって仲介者ではない」と言い放った。それを受けて4月4日韓国外交部の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長は「制裁では北朝鮮の核問題は根本的に解決できない」と語った。4月10日には北朝鮮の金正恩委員長は「制裁で我々を屈服させられると誤断している敵対勢力に深刻な打撃を与えるべきだ」と述べた。北朝鮮と韓国はこの時点でもまだ一致して国連の経済制裁に反対している。文在寅の経済危機脱出策は南北統一政府がすべてなのだ。

韓国の文在寅大統領は急きょ訪米し4月11日トランプ大統領と会談し南北会談と北朝鮮への人道支援への許可を得ようとした。トランプ大統領は「我々はビックディ―ルを協議している。核兵器を廃棄させなければならない。」と述べ、北朝鮮が全ての核関連施設を完全に廃棄するまで見返りを与えない一括合意を追及している事を明らかにして、文在寅の魂胆を一蹴した。韓国政府は非合法の「瀬取り」で北朝鮮に原油を供給していたがそれも監視が強化されて難しくなった。

こうして文在寅の「反日統一朝鮮国」が核保有大国として自立するとの画策は、アメリカに拒否され難しくなった。一部には「トランプに文在寅は赤っ恥をかかされた」と評する向きもあるが、元々恥知らずな連中には「赤っ恥」という認識はない。韓国の大統領府は韓国メディアにトランプとの会談で「文大統領は南北首脳会談の開催方針を伝え肯定的な返事を得た」と伝えた。韓国政府は何処までも国民をだまし続けるのだ。

安倍政権は、大阪で開かれるG20での韓国の文在寅との首脳会談を見送る検討に入ったと報じられているように、日本を敵国扱いする文在寅との話合いの余地がないとの判断のようだ。このままでは韓国と北朝鮮は世界で孤立を深めることになる。中国経済がアメリカとの貿易戦争で不況が不可避となる中で、中国政府が反日路線を修正したのに、韓国は反日路線をエスカレートしている。当然韓国経済が冷え込むことは確実で、文在寅大統領は墓穴を掘りつつあると言える。この見かけは左翼政権、本質は反動的反日民族主義政権が、その南北統一路線を修正できるのか?はたまた直面する経済危機を克服できるのか世界の注目点である。日本政府は経済制裁と取られない方法で韓国に圧力を加えるべきである。韓国は何もしなければ、ますます付け上がるであろう。文在寅にとって生き延びるには反日路線しかないのである。
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文在寅韓国大統領の「反米」の狙いは何か?

ベトナムでの米朝首脳会談決裂をアメリカのマスコミは次のように報じた。トランプを日頃嘘つきと批判しているニューヨーク・タイムスは「トランプは歩いて出ていくことで勝利した」と報じ、保守系のウォール・ストリート・ジャーナルは社説で「トランプは金正恩を踏みつけた」と評価した。安倍首相も決裂を選択したトランプを支持した。

ところが驚くべきことに、韓国の文在寅大統領は4日に招集した国家安全保障会議の全体会議で米朝のハノイ会談で「部分的な経済制裁解除が話し合われた」「南北協力事業を速やかに準備してほしい」と述べた。また寧辺の核施設だけの破棄では制限的な譲歩で十分ではないとトランプが言っているのに、文在寅は寧辺の核施設が「永久に破棄されることが視野に入ってきた」と、アメリカ政府と180度違う評価を下した。このアメリカと韓国の解釈の違いを外信各社は「米韓の不仲」「意見の違い」「摩擦」として報じた。

こうした中で、韓国統一部の趙明均長官は5日、与党の会議で「金剛山観光の再開に関連して、現地施設修復のための事前準備など、段階的なアプローチを構想している」と述べた。また同部当局者は「金剛山観光と開城工業団地事業は韓半島非核化達成に貢献できる南北互恵的事業だ」と話した。韓国は国連の制裁違反の南北交流事業を強行することで、北朝鮮への支援を強行しようとしているかに見える。

文在寅は明らかに北朝鮮の核廃絶よりも、南北交流事業を重視しており、国連の経済制裁で北朝鮮が経済的窮地に陥ることを阻止しようとしている。文大統領は、米朝会談の決裂は考えてもいなかったようで、今になって軌道修正はできないので、とりあえず3,1反日記念日では「日本との協力を強化する」と軌道を修正したが、南北統一の事業は今後も進める方向であるのは疑いないことだ。

元々文在寅は南北統一朝鮮国が、核保有の強国となり、日本に報復することを自己の民族的使命と考えているのであり、それゆえにハノイでの米朝会談の解釈をアメリカと違うように評価することで目的を達成しようとしている。その狙いはトランプに愛想をつかせ米軍を韓国から撤兵させることである。何事も費用から政策を評価するトランプの傾向性から思いついた戦術である。もちろんアメリカがそれを許すとも思えないし、同盟国に取る戦術ではないのであるが、相手は国家間の信義とか約束とかは破るためにあると考えているのだからこそ取りえる政策なのだ。
文在寅大統領は大国アメリカを虚仮にすることで墓穴を掘りつつあると言える。

韓国所得下位800万世帯の貧困化の衝撃!

朝鮮日報によれば2018年第4半期(10~12月)の韓国の所得下位20%の世帯所得が約18%下回り、2003年の統計開始以来で最大の減少幅を記録した。税金による公的補助金を除けば、約30%も所得が落ち込んだことになる。最低賃金と関係の深い勤労所得は37%減少した。

この数字は文在寅政権が最低賃金を2年間で29%引き上げたことで、雇用が減少し、自営業が経営が成り立たなくなり、最低賃金関連する業種、小売、飲食・宿泊、施設管理の3業種で1年間に29万人の雇用が失われた。所得下位20%の内、無職世帯が56%に達した。廃業した自営業者は昨年100万人を超えた。つまり低所得層が失業し、零細業者が店をたたんでいる。所得下位20%~40%の所得も5%減少した。全国の世帯の40%が(800万世帯)が1年前より貧しくなり、所得上位20%の所得は10%増大した。つまり文在寅政権の失政で貧富の格差が急速に拡大しているのだ。

生活苦に追われた庶民が保険を解約したことで保険解約戻し金が年間2兆ウオン(約2000億円)近く増えた。自営業者の金融負債は文政権発足後14%増えた。高金利の貸金業者から借金した人は412万人に達した。賃金不払いが1年間で19%も増えた。文在寅政権の下で韓国の庶民はますます貧困化しているのだ。

韓国の鉱工業生産は減少し、産業界の在庫は通貨危機以降最多となり、輸出も昨年12月から3カ月マイナスが続き、2月は11%も落ち込んだ。文在寅政権の経済政策の失敗で韓国国民の40%を占める貧困層の生活破たんが急速に進んでいる。

韓国経済は、経済危機の度に日本の支援で凌いできたのだが、文在寅政権は逆に対日挑発外交を続け、3月1日の抗日記念日と、上海での臨時政府樹立100周年記念日を機にさらに反日運動を繰り広げ、経済危機を外的矛盾にすり替えることを策している。また文在寅政権は北朝鮮支援を一層進めようと策しており、韓国国民の経済的不満は高まるばかりとなっている。国民の生活が破綻しつつあるのに、弁護士出身の文大統領は経済が理解出来ず、経済対策は無策で、反日世論を巻き起こして凌げると考えているのだから、愚劣としか言いようがない。

反日の民族的怒り巻き起こす文在寅韓国大統領!

日本から文在寅大統領の施策をみていると、経済政策の失敗を日本への挑発で反日の民族的運動にすり替えようとしているかに見える。徴用工判決や慰安婦財団の解散のように日韓基本条約や慰安婦合意を覆す動きや、自衛隊哨戒機への火器管制デ―ダ―照射や、韓国軍艦への威圧低空飛行抗議、国会議長による天皇陛下を「戦犯の息子」としての謝罪発言、等は明らかに挑発である。こうした日本への挑発は何を目的にしているのか。

韓国は今年「1919年3,1独立運動」や同年4月の「上海臨時政府樹立」の100周年をむかえる。文在寅大統領が今年の年頭記者会見で「新たな100年」というスローガンを打ち出したのは、民族100年の大義を各種の記念行事で強調するためである。韓国では中央レベルで22件の記念行事が組まれている。つまり韓国社会ではこの春、反日一辺倒になる。その為の反日キャンペーンのために日本への各種の挑発が先行して行われているのだ。

日本の統治が、たとえ韓国の近代化に欠かせないものであったにせよ、韓国人には過去の日本の統治はいつまでたっても民族的プライドが許さず、戦後70年以上経っても、未だに日本に謝罪を要求するほどで、この国はいつまでも後ろ向きなのである。この後ろ向き政権が「積弊の清算」を行うのは民主化闘争で逮捕投獄された文大統領とその側近勢力には、日本の援助で韓国を経済発展させた保守勢力も攻撃の対象であり、恨みを晴らす好機なのである。つまり文在寅の「積弊の清算」とは言わば「恨毒」とも言うべきものである。これは韓国社会に百害あって一利なしなのである。

「積弊の清算」とは親日勢力への攻撃であり、韓国では政治家と官僚の中の日本専門家が一掃されつつある。それは在日日本大使館勤務の書記官を募集したところ、当初応募者がゼロで、再募集をしなければならないほどであった。韓国に置いてはいまや日本専門家は魔女狩りの対象なのである。

国家と国家の約束ごとが、ごとごとく覆される国と話し合いや交渉はもはや無駄というものだ。安倍政権がやるべきは、反日を軍事挑発にまで高めつつある文政権に対し、経済的制裁を開始すべきなのである。このままでは北東アジアが戦争に巻き込まれる事態が予想できる。経済制裁で韓国の不誠実な外交を咎めるべきであろう。何もしなければ事態はますます悪化するであろう。安倍首相はトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦する暇があるなら、韓国に毅然とした態度をとるべきであろう。文在寅が反日の大波を巻き起こして、あの核保有国の独裁国家=北朝鮮との反動的統一を狙い、米日韓軍事同盟を破壊し、日本への軍事的報復を狙う悪だ企みを粉砕すべきである。文政権の「積弊の清算」「未来志向」とか「新しい100年」とかは、過去の恨みを晴らす民族排外主義のことなのだ。

韓国国会議長の暴言の狙いは何か?

文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が慰安婦問題について「日本を代表する首相か、あるいは私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯ではないか。そのような方がおばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言言えば、すっかり解消されるだろう」と語ったことが報道されている。

慰安婦問題がでっち上げであるのに安倍首相が慰安婦問題で「心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを表明する。」と謝罪し、金を支払った、つまり慰安婦合意が日韓の首相と大統領の間で行われたのに、これがちゃぶ台返しされたのは最近のことだ。
文喜相国会議長が何を持って昭和天皇が「戦争犯罪の主犯」と決めつけたのか分からないが、連合国の東京裁判では天皇は戦犯ではない。戦犯は既に裁きを受けている。文喜相が日韓請求権協定で完全に解決した事を、振り出しに戻したがっているゆえのたわごとであるが、韓国は連合国にも参加していないし、太平洋戦争に多くの義勇兵を出して闘った国だ。その国がいつのまにか、被害者を装い、日本の天皇が「戦争犯罪の主犯」だと暴言を吐いて日本国民を挑発する狙いを見抜かねばならない。

自衛艦旗を「戦犯旗」といい自衛艦の国際開館式への参加を阻止し、自衛隊哨戒機の飛行に武器管制レーダーを照射したり、低空飛行したと難癖を付けたり、国会議員団が竹島に上陸したり、最高裁判所が日本企業への不当判決をしたり、慰安婦財団を解散したり、この数カ月の挑発がエスカレートし、軍事挑発となり、今回の韓国国会議長の暴言となった。

目前に迫っている3,1は韓国民には反日の記念日のようなものだ。韓国政府の狙いは日本を挑発し軍事対立に持ち込むことで、国民の反日運動を盛り上げ、その勢いで南北統一政府を樹立しようとしているのである。つまり文在寅の観念的統一論である。それは核保有する統一政府が日本への復讐を果たす、というのが文在寅の夢なのである。つまり韓国政府と国会議長など現政権は日韓問題の解決どころか、挑発して軍事的緊張状態を作り上げたいだけなのだ。

こうした政治的狙いの根底には経済的狙いがある。日本の銀行が多額の金を貸しているのを踏み倒すことだ。それにプラスして日本政府から統一政府が多額の戦争賠償金を取ろうと言う狙いもある。韓国政府の核放棄なしのこの統一論はアメリカと韓国保守派を激怒させており、文在寅が家族を海外に非難せたのはグ―デターの可能性を自覚しているからであろう。

日本政府は日韓請求権協定や慰安婦合意などで何回も謝罪しており、その度に最後的な解決を約束してきた。ところが韓国は政権が変わるたび約束を覆し、強請り・たかりを行い、それにも関わらず韓国が経済危機の度に日本政府は経済的支援をしてきた。それでも日本国民が敬愛する象徴としての天皇を「戦争犯罪の主犯の息子」と呼ぶのは、韓国側がとことん日本を挑発る狙いからであるのは明白だ。ここは挑発には乗らないが、経済的制裁は行うべきであり、抗議だけで済ましては不当な挑発がエスカレートするだけだ。日本政府の優柔不断が挑発を招いていることを指摘しなければならない。
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