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岸田にすり寄る金正恩の政治的狙いについて

北朝鮮の朝鮮中央通信は15日、金正恩(キムジョンウン)総書記の妹で朝鮮労働党副部長の金与正(キムヨジョン)氏の談話を配信し、正恩氏との首脳会談に強い意欲を示した岸田文雄首相の発言について、「解決済みの拉致問題を障害物としなければ」と条件をつけた上で、「肯定的なものとして、評価されないはずがない」との見解を明らかにした。

岸田首相は9日の衆院予算委員会で、拉致問題の解決に向けて「大胆に現状を変えていかなければならない」と発言したことに対し、金与正氏は談話で、拉致問題は「解決済み」とする従来の主張を維持しながら、日本が北朝鮮への敵対意識をやめることなどを前提に、「日本が政治的決断を下せば、両国がいくらでも新しい未来を共に開いていくことができる」「首相が平壌を訪問する日が来る可能性もある」と柔軟な主張をおこなった。

この北朝鮮の柔軟姿勢にはいくつかの理由がある。それは以下の点である。

(1)ウクライナ戦争での初戦でロシア軍戦車部隊が米製の対戦車携帯ミサイル「シャベリン」で壊滅的打撃を受けたこと、つまり北朝鮮軍も旧ソ連製兵器であるので、その西側の軍事技術の高さを見て、軍事的脅威が深刻であることを理解したこと。

(2)韓国の政権が親北政権から保守派の政権に代わり、米日韓軍事同盟が強化され、その共同演習を見てふるえあがっていること。つまり米日韓軍事同盟にくさびを打ち込む必要性が北朝鮮にはある。支持率が低迷している岸田を組しやすい相手と見ていることでもある。

(3)北朝鮮政府を樹立した金日成はコミンテルンの社会主義的改革をすべて拒否した。このため北朝鮮は儒教思想に立脚した絶対王政下の奴隷制社会である。金王朝が支配する北朝鮮の政治支配体制は世界で一番古臭いことから当然にも経済的遅れがひどく、国民は飢えに苦しんでいるだけでなく、自由もない。韓国の豊かさを強調する宣伝が北朝鮮人民の韓国へのあこがれを生み出している。ゆえに脱北者が急増している。つまり北朝鮮は国連の経済制裁の突破口を開けなければならない。

(4)日本の側から見ると、岸田首相が政権の長期化を実現するには外交で成果を誇示する以外にない、何故なら自民党の裏金問題で支持率が15%に下がっており、これを内政で盛り返す方法が見当たらないからである。ゆえに岸田は密かに北朝鮮に接触を行っている。

(5)アメリカの次期大統領が「政治取引」を信条とし、過去北朝鮮と会談したことのあるトランプである可能性が強まり、北の金正恩はアメリカとの直接交渉が可能になると見ている。北朝鮮経済を立て直すには日本との関係改善が必要条件なのでその布石を行っているのである。

北朝鮮問題(すなわち拉致問題)の解決を難しくしている政治情勢は、半島の現状固定化で米中が戦略的合意をしていることにある。北朝鮮のような遅れた政治支配体制の国は自由貿易体制に取り込めば、すぐに支配体制は崩壊する。江戸幕府が開国して自給自足経済が成り立たなくなり崩壊したように、専制支配下における経済体制の変化は政治体制を崩壊させる力がある。
過去に小泉首相が訪朝し拉致家族の「一時帰国」で合意したが、約束を破り帰国させなかった。北朝鮮はだまされたので拉致問題は解決済みのスタンスを取り続けている。しかしこの北朝鮮金王朝のスタンスも変わるほかない情勢が来つつある。それがアメリカの戦略の変化である。

米中の戦略合意が北を自由貿易体制に取り込むことを阻止しているのであるが、重要なことはトランプが「中国に60%の関税をかける」と語っていることだ。しかも中国は構造的大不況の最中にある。米中の半島の現状維持の戦略的合意が破棄される可能性は強いと見なければならない。北朝鮮は相手がトランプなら、国連の経済封鎖を打破できると見ている。

皮肉なことに、北朝鮮が念願の自由貿易体制に参加すれば、奴隷制社会の大王としての金正恩の地位を突き崩す可能性が出てくる。経済成長は古臭い政治体制を打破する力があるのだ。半島の政治情勢の激変の時期が来たといえる。北朝鮮にラブコールを送る岸田首相がこうした戦略関係を理解しているとも思えない、そこに彼の外交の危うさがある。
#北朝鮮外交
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北朝鮮のトンチンカンな日本への認識を正すべき

毎度、北朝鮮の日本への認識のトンチンカンぶりには驚かされる。彼らは日本の戦後改革を全く理解していない。それは北朝鮮が古代から社会改革の経験がない民族ゆえに、今も地球上で唯一奴隷制社会であることの反映なのである。彼らは今も日本が軍国主義の国家であるかのように認識している。
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以下の報道がそれを示している。北朝鮮の朝鮮中央通信は18日、陸上自衛隊幹部ら数十人が靖国神社に集団参拝した問題を論評で批判した。靖国参拝を通じ、日米韓3カ国が連携して朝鮮半島に武力展開しようとする「再侵略の野望」を国内外に示したと主張した。
論評は、日本の防衛費増額や装備品の取得拡大にも触れた上で「自衛隊は専守防衛の範囲をはるかに超えた侵略武力だ」と指摘。日米韓による合同訓練が朝鮮半島の安全保障環境を不安定にしていると伝えた。
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今の靖国神社は国家神道の神社ではない。しかも日本では信仰の自由がある。従って誰が靖国神社を参拝してもそれが「再侵略の野望」を国内外に示すことにはならない。自衛隊は18万人しかない。北朝鮮は120万人の軍隊である。これが「侵略武力」であるわけがない。どちらが軍事的脅威を与えているかは明らかだ。朝鮮中央通信の報道がいかに的外れで、トンチンカンであるかを教えるべきだ。

こうしたトンチンカンな評論の傾向は韓国にもみられる批判である。日本は戦前朝鮮半島を統治したが、その目的は貧困状態の半島を経済的に発展させ、ロシア(のちにはソ連)の侵攻の防波堤にする計算があったからであり、したがって日本は朝鮮半島には欧米帝国主義が行ったアフリカへの植民地政策は取らなかった(しかし侵略ではある)。

半島の南北分断も韓国の人たちは日本のせいであるかに言うが、北と南の分断は冷戦の産物であり、日本は関係がない。韓国の人たちは日本の統治時代の略奪で韓国が貧しくなったようにいうが、これも間違いである。近代まで李王朝の奴隷社会であった半島は、あまりにも貧しく、欧米帝国主義が見向きもしなかったほど貧困で、その経済は日本の奈良時代と変わらない農業生産力であった。

仕方なく日本は半島を「外地」と位置付けてダムを作り。学校を作り、資金持ち出しで農業生産力をつけ、工場や鉱山を作り経済発展させたのである。日本統治の韓国と台湾が現在先進国といえるほど経済発展したのは、日本が欧米諸国がアフリカに行った植民地政策をとらなかった証拠といえる。

北朝鮮と韓国が日本に様々にいちゃもんをつけるのは、朝鮮戦争が冷戦の代理戦争であったため、後ろの大国(ソ連やアメリカ)が無償援助した結果、国家のたかりゆすりの体質が今も残っているのである。ちょうど米ロの代理戦争を行っているウクライナがたかり・ゆすり国家になっていることと同じである。

しがって韓国や北朝鮮に友好・平和を求めても、たかりゆすりが増すばかりで、何も国家の安全保障にはつながらない。とりわけ韓国には、日本は何度も国家予算をゆすり取られている。自民党右派政権が韓国の宗教団体の支援を受けていたために、たかりゆすりの餌食となってきたのである。

これを許せば日韓の真の友好関係にはつながらない。北朝鮮と韓国に日本の統治がアフリカで行われたような植民地政策ではなかったことを教え、日本の戦後改革の民主的内容を教えるのが外務省が行うべき重要なことである。これ以上韓国のたかりゆすりを許せば日本の安全保障への脅威となるであろう。また北朝鮮の日本へのトンチンカンな認識を正さないと拉致問題も解決できないであろう。
#北朝鮮の日本批判

北朝鮮の拉致問題解決の「道」はある

地球上には古い政治体制が今も残存する。北朝鮮は高度に発展した奴隷制の社会である。中東には王政が今も続いている国が少なくない。こうした古い政治体制が残存するには理由がある。

中東に王政が今も残るのは豊かな石油資源があることから、経済基盤が豊かであることが古い王政を今も維持することに繋がっている。北朝鮮は第二次世界大戦後の冷戦構造が、その遅れた政治体制を存続させた。体制の違うアメリカと中国が双方の緩衝地帯として、半島の現状維持で合意していることが、奴隷制社会が今も存続できる理由なのである。

東欧や北朝鮮は、反ファシズム統一戦線として、いわば革命戦争を国際戦争として戦ったために、社会主義になった。いや、北朝鮮はなるはずであった。コミンテルンは実際に社会改革を東欧では行ったが、北朝鮮では金日成が社会改革を拒否したので、今は「共和国」の衣をまとった奴隷制の大王が政権を維持する金王朝として、今も、その古い政治体制が化石のように残ることになった。

拉致問題の家族会がアメリカや日本政府に拉致問題の解決を願っても、いつまでも解決できないのは、米中間の緩衝地帯としての現状維持で双方の合意があるからなのである。冷戦時代にはソ連や中国が軍事経済援助で北朝鮮を支えた。南の韓国にはアメリカが援助した。半島国家のゆすりたかり体質は、いわば東西冷戦の産物なのである。それはNATOとロシアの代理戦争を闘うウクライナが、たかりゆすり体質となりつつあることとよく似ている。

奴隷制社会では、他国から人を拉致して、奴隷として扱っても悪いとも思わない。金がなければ違法なことをして奪えばよい。北朝鮮は米中の緩衝地帯として放置されることを嫌い、自立のための核兵器の開発に固執している。しかし北朝鮮が経済制裁下で鎖国状態であることが実は政権を延命させることに繋がっている。北朝鮮の体制を鎖国状態に置くことがこの古い政権を延命させている理由なのである。もし北朝鮮が自由貿易体制に組み込まれたなら、すぐに金王朝は崩壊する。

それは徳川幕藩体制が鎖国ゆえに延命したことと似ている。徳川幕府は黒船来航後、外国の圧力に屈し、開国したことで、封建的自給自足経済が崩壊し、農民一揆が起こり倒れることになった。つまり北朝鮮の拉致問題を解決するには経済制裁をやめ、国際社会経済活動に巻き込めば、あの古い奴隷制社会は戦争無しで、すぐに崩壊するのである。

日本政府が米中二大国に気兼ねして、拉致問題を解決できないのは、日本がアメリカの従属国であることの結果である。北朝鮮への経済制裁が続く限り、あの遅れた体制は存続するであろう。したがって拉致問題は解決できないのである。日本政府が独自外交で北朝鮮を自由貿易体制に取り込むことが必要な時である。それが拉致問題解決の唯一の道筋なのである。
#拉致問題解決の道筋

政府は北朝鮮にコロナワクチンを至急送れ!

北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、首都平壌で新型コロナウイルスの「オミクロン型」の感染者が確認されたと報じた。北朝鮮がコロナ感染者の発生を認めるのは初めて。金正恩(キム・ジョンウン)総書記は全域で都市を封鎖するよう指示した。

北朝鮮の朝鮮中央テレビは12日、金正恩(キム・ジョンウン)総書記がマスクを着けて会議に登場する様子を放映した。北朝鮮内で新型コロナウイルス感染者を確認したと初めて公表し、感染対策の徹底を呼びかけた。

また同通信は13日、北朝鮮全域で発熱者が急増していると報じた。12日の1日間で1万8000人あまりの発熱者が発生し、現時点で18万7800人を隔離して治療中だと伝えた。新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がった可能性がある。北朝鮮では、4月末から「原因不明の熱病」が急拡大し、発熱者の累計は35万人に達したという。この数は北朝鮮の人口2500万人の1%を超えている。

幸いにも日本にはワクチンが大量にあまり、近い将来大量に破棄しなければならない。政府は北朝鮮のミサイル実験を批判するだけでなく、人道援助として余っているコロナワクチンを中国経由で北朝鮮に送ったらどうか、批判するだけが外交ではない。

北朝鮮が人口が少ないのに120万人の軍隊を維持しているのは、在韓米軍や韓国軍の北朝鮮を敵視する「斬首作戦」などの軍事演習などを脅威に感じているからで、北朝鮮の通常兵器は時代遅れで、それが核開発やミサイル開発につながっている。奴隷制ともいえる北朝鮮の遅れた経済は、自由経済に取り込めば自然に崩壊するのであり、むしろアメリカなどの経済制裁が現状の金正恩独裁体制の維持につながっているといえる。

日本の拉致問題解決は、北朝鮮への経済制裁ではなく通常の貿易関係に取り込めば、北朝鮮支配層の国防への危機感をなくすこともできる。資本主義的経済が独裁体制を内部から突き崩すことになる。現状の経済制裁による鎖国体制の維持は、北の遅れた支配構造の温存につながるだけだという点を指摘しなければならない。

日本政府は、そのきっかけとしてコロナワクチンの人道支援を北朝鮮に行うべきことを提案したい。報道によれば、日本には1億2000万人分のワクチンが余っており、期限が来れば破棄しなければならない。政府は北朝鮮に2500万人分のワクチンを贈与すべきだ。「雪中に炭を送る」という言葉がある。外交とは時宜を得た対応策(=布石)が必要なのである。
#北朝鮮でコロナ感染症拡大

米に三正面戦略を迫り譲歩狙う北朝鮮!

 北朝鮮の朝鮮中央通信は31日、国防科学院などが「地対地中長距離弾道ミサイル『火星12』」の試射を30日に行ったと報じた。
 非核化をめぐる米朝交渉は19年2月の米朝首脳会談で決裂し、北朝鮮は今年に入りミサイル発射を繰り返すようになったが、これまではアメリカを刺激しないため中・長距離の弾道ミサイル発射は控えてきた。しかし今回の中長距離弾道ミサイル発射は、北朝鮮が得意の瀬戸際戦術に踏み出したことを意味している。北朝鮮の「多事他変な国際情勢に対処する」とは、アメリカを見て譲歩を迫る好機と判断しているようだ。

 アメリカのバイデン政権は①ロシア・ウクライナ問題 ②中国との覇権争い ③北朝鮮の核・ミサイル開発という三正面戦略を迫られているように見える。ゆえにアメリカから外交的譲歩を迫る好機だ、というのが金正恩の戦略である。ロシアと中国と北朝鮮が連携しているかはわからないが、北朝鮮がウクライナ情勢や米中の覇権争いを好機と判断したことは確かである。

 しかしウクライナ問題のアメリカの狙いは東欧に新たな反ロシアの冷戦ラインを引き、ユーロ経済圏の東への拡大を許さない、というのがアメリカの戦略的狙いであり、また対中国では、バイデン政権は中国との経済の相互依存関係を維持したまま、先端産業では中国を排除する「競争関係」と位置付けている。

 したがって北朝鮮の瀬戸際戦術がアメリカの外交的譲歩を得られる可能性は低い。バイデン政権は内政面で重要法案が議会を通過させられず。外交でもウクライナ問題で拙劣な外交を展開している。欧州とロシアがウクライナ問題では主導権を保持しており、アメリカはNATOを維持できるかどうかわからない。対中国問題ではバイデンの対中戦略は見せかけだけで、実際には親中路線なのである。したがってアメリカは三正面とは認識しておらず、したがって北朝鮮の狙いは成功しそうもない。

 しかし、ウクライナ問題を抱えるロシアと、台湾問題を抱える中国には、北朝鮮は第二戦線構築の手ごまとしての戦略的に必要な存在ではある。北朝鮮のこうしたミサイル実験の瀬戸際外交は、南北会談で外交的成果をもくろんでいた文在寅韓国大統領には誤算であり、目前の大統領選にも影響する可能性がある。韓国が北朝鮮の石炭をひそかに大量に買い取り、北朝鮮を経済的に支えたことが、ミサイルや核開発の資金となっていたのであるから、文在寅の北朝鮮への片思いは、大誤算である。
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