トランプ政権の北朝鮮政策が明らかとなった!

アメリカ国務省のジョセフ・ユン北朝鮮特別代表は25日、訪米中の韓国の国会議員達と面会し政権の北朝鮮政策を公表した。その方針とは以下の通り。
*北朝鮮を核保有国として認めない。
*全ての制裁と圧力を加える。
*北朝鮮の政権交代を推進しない。
*最終的には対話で問題を解決する。
の4つである。

北朝鮮はイラクやリビア等が核を持たない為滅んだ、と見ており核を自ら放棄するわけがない。したがって「対話で解決する」限り、問題の解決は難しい。アメリカの「全ての選択肢がある」との表現は何処に行ったのか?

これでは北朝鮮の核保有を実質認める以外の解決は出来ないであろう。アメリカの弱腰の中では中国やロシアが本気で北朝鮮に経済制裁をするわけがない。最後まで武力制裁のスタンスをアメリカは放棄すべきではなかった。

トランプ政権がオバマと大して変わらないのであれば、日本にとっては最悪で、日本はこのままでは中国と北朝鮮の核恫喝を受け続けることになる。中国が空母を次々建造している中でアメリカがアジアから撤退することは避けられず。中国覇権主義が侵略者の正体を明らかにするのは確実であり、日本は独力で核装備が必要になるし、通常兵器も増強しなければならなくなるであろう。

先に開催された7カ国のサミットでは米・欧の対立が明らかとなった。世界は多極化の時代に入ったということである。日本は対米自立して防衛力の増強に舵を切るべきであり、あてにならない他国(=アメリカ)に依存する防衛策は既に破綻している。
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中国依存の北朝鮮核放棄は有り得ない!

トランプ政権が中国に与えた、北朝鮮への圧力の猶予期間が7月に切れる。しかしそれまでに中国の北朝鮮への圧力が核放棄につながると認める向きは皆無だ。事実今年初めから4月までの北朝鮮の対中貿易は急速に増大している。なぜこのようなことになるかと言うと、北朝鮮と貿易しているのが中国の習近平と対立している江沢民派であるからだ。

つまりトランプの対中依存の対北朝鮮政策は成功しないのである。北朝鮮の金正恩が自信満々でミサイル実験を繰り返しているのは、アメリカが全面戦争になる先制攻撃をする腹がないと見切っているからである。

しかしアメリカの国防長官や国務長官が先制攻撃は無理と発言する中で、極東への空母3隻体制が進んでいるのは不気味だ。中国の北朝鮮圧力の猶予期間が7月に切れる中で、トランプ政権はロシアゲートで弾劾さえあり得る局面を迎えており、支持率も低下している。トランプが危機を切り抜けるため北朝鮮への先制攻撃に踏み切る可能性があり得る。

アメリカは戦争になれば挙国一致となり、支持率も急上昇する国である。中国の北朝鮮への圧力が形だけで終われば中米関係は悪化する可能性がある。アメリカは北朝鮮との戦争が泥沼になることを考えれば北朝鮮への先制攻撃に踏み出しにくいが、トランプは誰も予想できない行動をとる。韓国と日本の被害が大きくとも北朝鮮の核放棄ができれば米中は半島の非核化と北の緩衝地帯化が維持できるので合意できる。しかし米中が北朝鮮の核保有を容認する道もあり得るのだ。

この場合、日本は北朝鮮と中国の核恐喝を受け続ける事態になるし、トランプが大統領選中に行っていたようにアジアから撤退するなら、日本は安全保障上の危機に直面する。さりとてトランプが北朝鮮を先制攻撃すれば日本に核ミサイルが飛んでくることになる。韓国は北朝鮮にとって同胞であり、大統領が太陽政策の人物だ。アメリカには北朝鮮のミサイルは届かない。北朝鮮が先制攻撃に反撃するのは日本以外にはないのである。

そうした意味で日本は自立した強力な軍事力を早急に保持しなければならず。同時に「憲法9条は日本の宝」という野党の法的観念論を克服して、対米自立の防衛政策への戦略を実行しなければならない局面なのである。つまり日本は北朝鮮へのアメリカの政策がどう転ぼうと難しい事態となることを覚悟しなければならない。

北朝鮮がサイバー攻撃で92億円盗む!

アメリカの情報セキュリティー会社の「シマンテック」の幹部は10日、アメリカ連邦議会上院の国土安全保障委員会の公聴会で、北朝鮮がバングラデシュの中央銀行にサイバー攻撃を仕掛け、8100万ドル(約92億円)を盗み取っていた、と報告した。

この幹部によると北朝鮮はバングラデシュだけでなく他の様々な場所にも攻撃を仕掛けている、と警戒感を示した。シマンテックは、3年前のソニー・ピクチャーズエンタテイメントにサイバー攻撃を行ったものと同じ有害なコードがバングラデシュの中央銀行への攻撃に使われたと指摘している。

これが事実なら、北朝鮮は偽札・麻薬などや武器の販売だけでなく、テロによる暗殺から窃盗・誘拐までを国家として行っていることになる。まるでならず者国家とは北朝鮮の事ではないか。これらの盗んだ金が、核・ミサイル開発に使われて隣国を恫喝しているのである。

韓国企業がひそかに日本企業に自社のスパイを多数送り込み、技術をパクろうとしている事と比べ、北朝鮮の方が犯罪の規模が大きく、ハイテク化されている。韓国が「20万人の性奴隷」という架空の話をでっち上げて日本から何回も金を巻き上げたことと、北朝鮮の犯罪行為とが日本人にはダブって見える。

北朝鮮も韓国も、民族の誇りや、国家としてのプライドから、恥ずかしいことをしてはいけないと考えないのであろうか?国家と国家の約束もすぐに反故にするのも、こうした恥知らずな国民性なのか?過度な被害者意識が犯罪行為を正当化できると考えるのであろうか?正直者の日本人には理解出来ないことである。

北朝鮮も韓国も儒教の国である。儒教とは奴隷制時代の思想であり、毛沢東は孔子批判の大衆運動を行って反対した。儒教のせいで国家として恥ずかしい事をやっているのであろうか?北朝鮮は今も奴隷制の王朝であり、韓国はいまもヤンバンの支配が財閥支配に変わっただけのように見える。

こうした隣国と付き合うには、日本人は相当な我慢・寛容と断固とした意志がいる。批判すべきは断固として批判すべきである。日本の政治家で誰も北朝鮮の犯罪行為を批判しないのはどうしてなのか?

トランプ政権ノルウェーで北朝鮮と非公式協議!

アメリカと北朝鮮がノルウェーで非公式協議を行うことが明らかとなった。トランプ米政権は北朝鮮が核・弾道ミサイル開発を放棄すれば体制を保証し、金正恩労働党委員長の訪米を招請する用意があると、中国政府に伝え、中国政府は北朝鮮に伝達したもようだと報道はいう。

北朝鮮外務省の北米局長の崔善姫(チェ・ソンヒ)氏らが北京経由でノルウェーのオスロに向かった。米朝会談は現地時間8・9日の両日アメリカの国務省の元当局者や専門家らと核・ミサイル問題や米朝協議の可能性について話し合うと見られる。

トランプ大統領は5月1日に「適切な状況なら合うだろう」と金委員長との会談の可能性に言及している。トランプ政権のこの対話姿勢は武力による核関連施設とミサイル関連施設の破壊が、北朝鮮の全面反撃を招き、日本や韓国へのミサイル攻撃やソウルへの砲撃で多大な損害が予想されている中で、北朝鮮の金正恩政権との非公式会議で、話し合いで核放棄が可能かどうかを探るものと見られる。

したがって米朝間の話し合いが軌道に乗るかどうかは未知数で、中国が韓国に接近している中で、アメリカとの話し合いを以前から北朝鮮が求めていたこともあり、予備交渉にのりだしたものと見られる。しかし北朝鮮は中国から経済制裁を強化される等、経済的に追いつめられており、トランプ政権の条件次第で対話が本格交渉に移行する可能性もある。

近く投票される韓国大統領選で、北朝鮮寄りの文在寅氏が当選すると見られており、アメリカはそうした動きも計算に入れているのかもしれない。反日の文在寅氏が当選すると日本には厄介なことになる。同氏は歴史問題で強硬な反日で、しかも経済は歴史問題と切り離し、日本から援助を引き出そうとする身勝手な人物で、しかも当選すれば真っ先に北朝鮮に行くことを表明している。

また中国とアメリカの北朝鮮への協調的圧力の中で、中国のアジアにおける地位が強化され、東シナ海で、とりわけ尖閣諸島で中国公船の動きが激化する恐れが強い。トランプ政権が尖閣問題で中国に突然譲歩する可能性もあり、日本には困難な局面が生まれつつある。つまり北朝鮮問題で米中の「新型の大国間係」が進行すれば、中国軍の東シナ海や南シナ海での強圧的動きとなる可能性が出てきている。米朝会談の行方とともに米中関係の進展から目が離せなくなった。

「新型大国間係」を逆手に取ったトランプの北朝鮮政策!

トランプ大統領が中国の習近平主席にシリアへのミサイル攻撃を見せつけて迫ったものは、「中国がやらなければアメリカがやる」との発言に表れているように、北朝鮮はお前の勢力圏だ、だから「新型大国間係」を望むなら北朝鮮への経済制裁で核放棄をさせろ、と言うのがトランプ政権の北朝鮮政策である。

オバマ政権の「戦略的忍耐」と称した不介入戦略は終わったこと。トランプ政権は軍事力で介入するという意思を、シリアへのミサイル攻撃で見せつけたのは、中国に自分の勢力圏をキチンと管理せよ、との意向であり、いわば習近平の十八番「新型大国間係」を逆手にとって、中国の戦略的緩衝地帯(北朝鮮)は、中国が責任を持って核放棄をさせろ、というのがトランプ政権の北朝鮮問題の外交的解決の中身なのである。

トランプは、中国が北朝鮮に外交的圧力を行使しないのであれば、アメリカは中国を相手にせず、同盟国と共に軍事行動に出る、その時は中国の「戦略的緩衝地帯」(=北朝鮮)は無くなること、これをシリアへのミサイル攻撃で裏付けたこと、さらに「新型大国間係」を3月19日に訪中したティラ―ソン米国務長官に王毅外相との会談で表明されては、習近平には北朝鮮制裁を形だけで済ませることは出来なくなったのである。

つまり分かりやすく説明すると、米中の「新型大国間係」でアジアを管理することを習近平が望むなら、自分の勢力圏の北朝鮮の非核化を実現せよ。中国がやらないのならアメリカが軍事的に解決する。その時は、お前の戦略的緩衝地帯(北朝鮮)は無くなるよ、というのが今回トランプの北朝鮮政策なのである。つまり、このことで北朝鮮問題は、中国と北朝鮮の対立が主要な側面となったのである。

中国は、北朝鮮の貿易総額の90%を占めている、特に食糧と原油の輸出を止められると北朝鮮は窮地に陥る。そこで北朝鮮はウクライナ問題でアメリカと対立するロシアに接近し、中国の経済制裁に対坑しようとしている。つまり北朝鮮問題でロシアが重要なカギを握るようになったということだ。北朝鮮は中国の言いなりになる国ではない。したがってトランプの北朝鮮政策は失敗し、最終的に北朝鮮を核保有国として認めることになりそうだ。

しかし北朝鮮を核保有国として認めるとなると、韓国と日本や台湾の核保有を止める手立ては無くなる。核保有国が広がると米中の「新型大国間係」はアジアを分割支配できなくなる。だから当面は中国は北朝鮮への経斉制裁を本気でやるほかないのである。以上が北朝鮮をめぐる最近の外交的動きである。
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