政府は北朝鮮にコロナワクチンを至急送れ！
北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、首都平壌で新型コロナウイルスの「オミクロン型」の感染者が確認されたと報じた。北朝鮮がコロナ感染者の発生を認めるのは初めて。金正恩（キム・ジョンウン）総書記は全域で都市を封鎖するよう指示した。
北朝鮮の朝鮮中央テレビは12日、金正恩（キム・ジョンウン）総書記がマスクを着けて会議に登場する様子を放映した。北朝鮮内で新型コロナウイルス感染者を確認したと初めて公表し、感染対策の徹底を呼びかけた。
また同通信は13日、北朝鮮全域で発熱者が急増していると報じた。12日の1日間で1万8000人あまりの発熱者が発生し、現時点で18万7800人を隔離して治療中だと伝えた。新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がった可能性がある。北朝鮮では、4月末から「原因不明の熱病」が急拡大し、発熱者の累計は35万人に達したという。この数は北朝鮮の人口2500万人の1%を超えている。
幸いにも日本にはワクチンが大量にあまり、近い将来大量に破棄しなければならない。政府は北朝鮮のミサイル実験を批判するだけでなく、人道援助として余っているコロナワクチンを中国経由で北朝鮮に送ったらどうか、批判するだけが外交ではない。
北朝鮮が人口が少ないのに１２０万人の軍隊を維持しているのは、在韓米軍や韓国軍の北朝鮮を敵視する「斬首作戦」などの軍事演習などを脅威に感じているからで、北朝鮮の通常兵器は時代遅れで、それが核開発やミサイル開発につながっている。奴隷制ともいえる北朝鮮の遅れた経済は、自由経済に取り込めば自然に崩壊するのであり、むしろアメリカなどの経済制裁が現状の金正恩独裁体制の維持につながっているといえる。
日本の拉致問題解決は、北朝鮮への経済制裁ではなく通常の貿易関係に取り込めば、北朝鮮支配層の国防への危機感をなくすこともできる。資本主義的経済が独裁体制を内部から突き崩すことになる。現状の経済制裁による鎖国体制の維持は、北の遅れた支配構造の温存につながるだけだという点を指摘しなければならない。
日本政府は、そのきっかけとしてコロナワクチンの人道支援を北朝鮮に行うべきことを提案したい。報道によれば、日本には１億２０００万人分のワクチンが余っており、期限が来れば破棄しなければならない。政府は北朝鮮に２５００万人分のワクチンを贈与すべきだ。「雪中に炭を送る」という言葉がある。外交とは時宜を得た対応策（＝布石）が必要なのである。
#北朝鮮でコロナ感染症拡大
北朝鮮の朝鮮中央テレビは12日、金正恩（キム・ジョンウン）総書記がマスクを着けて会議に登場する様子を放映した。北朝鮮内で新型コロナウイルス感染者を確認したと初めて公表し、感染対策の徹底を呼びかけた。
また同通信は13日、北朝鮮全域で発熱者が急増していると報じた。12日の1日間で1万8000人あまりの発熱者が発生し、現時点で18万7800人を隔離して治療中だと伝えた。新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がった可能性がある。北朝鮮では、4月末から「原因不明の熱病」が急拡大し、発熱者の累計は35万人に達したという。この数は北朝鮮の人口2500万人の1%を超えている。
幸いにも日本にはワクチンが大量にあまり、近い将来大量に破棄しなければならない。政府は北朝鮮のミサイル実験を批判するだけでなく、人道援助として余っているコロナワクチンを中国経由で北朝鮮に送ったらどうか、批判するだけが外交ではない。
北朝鮮が人口が少ないのに１２０万人の軍隊を維持しているのは、在韓米軍や韓国軍の北朝鮮を敵視する「斬首作戦」などの軍事演習などを脅威に感じているからで、北朝鮮の通常兵器は時代遅れで、それが核開発やミサイル開発につながっている。奴隷制ともいえる北朝鮮の遅れた経済は、自由経済に取り込めば自然に崩壊するのであり、むしろアメリカなどの経済制裁が現状の金正恩独裁体制の維持につながっているといえる。
日本の拉致問題解決は、北朝鮮への経済制裁ではなく通常の貿易関係に取り込めば、北朝鮮支配層の国防への危機感をなくすこともできる。資本主義的経済が独裁体制を内部から突き崩すことになる。現状の経済制裁による鎖国体制の維持は、北の遅れた支配構造の温存につながるだけだという点を指摘しなければならない。
日本政府は、そのきっかけとしてコロナワクチンの人道支援を北朝鮮に行うべきことを提案したい。報道によれば、日本には１億２０００万人分のワクチンが余っており、期限が来れば破棄しなければならない。政府は北朝鮮に２５００万人分のワクチンを贈与すべきだ。「雪中に炭を送る」という言葉がある。外交とは時宜を得た対応策（＝布石）が必要なのである。
#北朝鮮でコロナ感染症拡大
スポンサーサイト
米に三正面戦略を迫り譲歩狙う北朝鮮！
北朝鮮の朝鮮中央通信は31日、国防科学院などが「地対地中長距離弾道ミサイル『火星12』」の試射を30日に行ったと報じた。
非核化をめぐる米朝交渉は19年2月の米朝首脳会談で決裂し、北朝鮮は今年に入りミサイル発射を繰り返すようになったが、これまではアメリカを刺激しないため中・長距離の弾道ミサイル発射は控えてきた。しかし今回の中長距離弾道ミサイル発射は、北朝鮮が得意の瀬戸際戦術に踏み出したことを意味している。北朝鮮の「多事他変な国際情勢に対処する」とは、アメリカを見て譲歩を迫る好機と判断しているようだ。
アメリカのバイデン政権は①ロシア・ウクライナ問題 ②中国との覇権争い ③北朝鮮の核・ミサイル開発という三正面戦略を迫られているように見える。ゆえにアメリカから外交的譲歩を迫る好機だ、というのが金正恩の戦略である。ロシアと中国と北朝鮮が連携しているかはわからないが、北朝鮮がウクライナ情勢や米中の覇権争いを好機と判断したことは確かである。
しかしウクライナ問題のアメリカの狙いは東欧に新たな反ロシアの冷戦ラインを引き、ユーロ経済圏の東への拡大を許さない、というのがアメリカの戦略的狙いであり、また対中国では、バイデン政権は中国との経済の相互依存関係を維持したまま、先端産業では中国を排除する「競争関係」と位置付けている。
したがって北朝鮮の瀬戸際戦術がアメリカの外交的譲歩を得られる可能性は低い。バイデン政権は内政面で重要法案が議会を通過させられず。外交でもウクライナ問題で拙劣な外交を展開している。欧州とロシアがウクライナ問題では主導権を保持しており、アメリカはＮＡＴＯを維持できるかどうかわからない。対中国問題ではバイデンの対中戦略は見せかけだけで、実際には親中路線なのである。したがってアメリカは三正面とは認識しておらず、したがって北朝鮮の狙いは成功しそうもない。
しかし、ウクライナ問題を抱えるロシアと、台湾問題を抱える中国には、北朝鮮は第二戦線構築の手ごまとしての戦略的に必要な存在ではある。北朝鮮のこうしたミサイル実験の瀬戸際外交は、南北会談で外交的成果をもくろんでいた文在寅韓国大統領には誤算であり、目前の大統領選にも影響する可能性がある。韓国が北朝鮮の石炭をひそかに大量に買い取り、北朝鮮を経済的に支えたことが、ミサイルや核開発の資金となっていたのであるから、文在寅の北朝鮮への片思いは、大誤算である。
非核化をめぐる米朝交渉は19年2月の米朝首脳会談で決裂し、北朝鮮は今年に入りミサイル発射を繰り返すようになったが、これまではアメリカを刺激しないため中・長距離の弾道ミサイル発射は控えてきた。しかし今回の中長距離弾道ミサイル発射は、北朝鮮が得意の瀬戸際戦術に踏み出したことを意味している。北朝鮮の「多事他変な国際情勢に対処する」とは、アメリカを見て譲歩を迫る好機と判断しているようだ。
アメリカのバイデン政権は①ロシア・ウクライナ問題 ②中国との覇権争い ③北朝鮮の核・ミサイル開発という三正面戦略を迫られているように見える。ゆえにアメリカから外交的譲歩を迫る好機だ、というのが金正恩の戦略である。ロシアと中国と北朝鮮が連携しているかはわからないが、北朝鮮がウクライナ情勢や米中の覇権争いを好機と判断したことは確かである。
しかしウクライナ問題のアメリカの狙いは東欧に新たな反ロシアの冷戦ラインを引き、ユーロ経済圏の東への拡大を許さない、というのがアメリカの戦略的狙いであり、また対中国では、バイデン政権は中国との経済の相互依存関係を維持したまま、先端産業では中国を排除する「競争関係」と位置付けている。
したがって北朝鮮の瀬戸際戦術がアメリカの外交的譲歩を得られる可能性は低い。バイデン政権は内政面で重要法案が議会を通過させられず。外交でもウクライナ問題で拙劣な外交を展開している。欧州とロシアがウクライナ問題では主導権を保持しており、アメリカはＮＡＴＯを維持できるかどうかわからない。対中国問題ではバイデンの対中戦略は見せかけだけで、実際には親中路線なのである。したがってアメリカは三正面とは認識しておらず、したがって北朝鮮の狙いは成功しそうもない。
しかし、ウクライナ問題を抱えるロシアと、台湾問題を抱える中国には、北朝鮮は第二戦線構築の手ごまとしての戦略的に必要な存在ではある。北朝鮮のこうしたミサイル実験の瀬戸際外交は、南北会談で外交的成果をもくろんでいた文在寅韓国大統領には誤算であり、目前の大統領選にも影響する可能性がある。韓国が北朝鮮の石炭をひそかに大量に買い取り、北朝鮮を経済的に支えたことが、ミサイルや核開発の資金となっていたのであるから、文在寅の北朝鮮への片思いは、大誤算である。
北朝鮮のミサイル開発は分断国家のあがきだ！
北朝鮮が昨年9月以降、計6回にわたり国連安保理決議に違反の弾道ミサイルを発射し、とりわけ最近の超高速ミサイルの実験は速度がマッハ１０で、しかも低高度を飛翔するので、これまでのミサイルと違い防衛しにくいので、周辺国の脅威は高くなった。
これに対しアメリカ財務省と国務省は12日、大量破壊兵器と弾道ミサイル開発に関する物資を調達したなどとして、北朝鮮国籍の個人6人とロシア国籍の個人1人の計7人に制裁を科したと発表した。
この制裁について北朝鮮は、「アメリカがこのような対決姿勢を取るなら、さらに強力ではっきりと反応せざるを得ない」と警告する談話を発表した。北朝鮮は奴隷制の大王（金王朝）が支配する世界で唯一の遅れた社会体制（奴隷制）の国家である。こうした国家は自給自足の経済なので自由経済から孤立していれば政権は持つ。この貧しい国家がミサイル開発を行えば国民は飢えに苦しみ、やせ衰え、内部矛盾は激化してもおかしくないので外交的対立が必要になる。
しかし、アメリカと中国は半島を緩衝地帯と位置付けて、分断固定化で合意している。つまり米中が半島の現状維持で合意している以上、北朝鮮がミサイルや原爆を開発しても現状を打開できないのである。おそらく北朝鮮の最高指導者金正恩も孤立化の方が政権を維持できると考えているであろう。しかし国連の制裁が続けば貿易で外貨を稼ぎ、国民に施しを与えることが出来なければ王朝は危うい。そこで「かまってミサイル」を打ち上げることになる。
韓国の文在寅政権の南北統一政策も、北朝鮮の制裁解除要求と同じく無理筋で、そこで出てきた朝鮮戦争の停戦を「終戦」にしようという政策も、米中の現状維持政策の前に実現しない。朝鮮半島の分断は冷戦の産物なのだが、米中対立で新たな冷戦が生まれているので、現状の打破が出来なくなっている。
そこで韓国では、「南北分断は日本のせいだ」という論が政治家の中から出てきている。国民の怒りを反日に向けるいつもの手口だ。彼らには南北統一を成し遂げる戦略がない。現状では、北朝鮮の後ろ盾である習近平ファシスト政権の拡張政策に反対し、台湾への侵攻に反対し、反ファシズム統一戦線に参加することが、統一への近道なのであるが、文在寅政権は中国に接近する道を選びつつある。これは「亡国への道」といえる。北も南も分断国家のむなしいあがきを続けているのである。
#朝鮮半島の現状固定化
これに対しアメリカ財務省と国務省は12日、大量破壊兵器と弾道ミサイル開発に関する物資を調達したなどとして、北朝鮮国籍の個人6人とロシア国籍の個人1人の計7人に制裁を科したと発表した。
この制裁について北朝鮮は、「アメリカがこのような対決姿勢を取るなら、さらに強力ではっきりと反応せざるを得ない」と警告する談話を発表した。北朝鮮は奴隷制の大王（金王朝）が支配する世界で唯一の遅れた社会体制（奴隷制）の国家である。こうした国家は自給自足の経済なので自由経済から孤立していれば政権は持つ。この貧しい国家がミサイル開発を行えば国民は飢えに苦しみ、やせ衰え、内部矛盾は激化してもおかしくないので外交的対立が必要になる。
しかし、アメリカと中国は半島を緩衝地帯と位置付けて、分断固定化で合意している。つまり米中が半島の現状維持で合意している以上、北朝鮮がミサイルや原爆を開発しても現状を打開できないのである。おそらく北朝鮮の最高指導者金正恩も孤立化の方が政権を維持できると考えているであろう。しかし国連の制裁が続けば貿易で外貨を稼ぎ、国民に施しを与えることが出来なければ王朝は危うい。そこで「かまってミサイル」を打ち上げることになる。
韓国の文在寅政権の南北統一政策も、北朝鮮の制裁解除要求と同じく無理筋で、そこで出てきた朝鮮戦争の停戦を「終戦」にしようという政策も、米中の現状維持政策の前に実現しない。朝鮮半島の分断は冷戦の産物なのだが、米中対立で新たな冷戦が生まれているので、現状の打破が出来なくなっている。
そこで韓国では、「南北分断は日本のせいだ」という論が政治家の中から出てきている。国民の怒りを反日に向けるいつもの手口だ。彼らには南北統一を成し遂げる戦略がない。現状では、北朝鮮の後ろ盾である習近平ファシスト政権の拡張政策に反対し、台湾への侵攻に反対し、反ファシズム統一戦線に参加することが、統一への近道なのであるが、文在寅政権は中国に接近する道を選びつつある。これは「亡国への道」といえる。北も南も分断国家のむなしいあがきを続けているのである。
#朝鮮半島の現状固定化
北朝鮮問題の現状維持について
ソ連崩壊で東西ドイツは統一したのに、なぜ朝鮮半島は南北に分断されたままなのか？多くの人が疑問に思っている、ので書くことにする。
ソ連崩壊後、資本主義の不均等な発展で中国が世界の工場の地位を獲得し、とりわけ習近平の個人独裁のファシスト政権になり、世界の主要な矛盾がアメリカと中国の覇権をめぐる対立となった。このことが朝鮮半島の融和を妨げ、南北分断の現状固定化で、アメリカと中国が合意していることが、南北の融和を妨げている。
この現状を打ち破る狙いで北朝鮮は、一方で韓国や日本のコメ支援を受けつつ、他方で核開発とミサイル開発を進めているが、経済的に中国に依存している。アメリカと中国は半島の非核化で合意している。韓国の文在寅政権は南北の統一を目指しているが、もう一つこれを妨げる理由がある。
北朝鮮は高度に軍事国家となった奴隷制国家である。したがって韓国と統一すればたちどころに国家は崩壊する。封建制度の徳川幕府が開国で崩壊したように、北朝鮮の遅れた奴隷制国家は開国すれば崩壊は免れない。鎖国を維持すれば北朝鮮の金王朝は存続できるのである。
つまりアメリカと中国の２超大国の現状維持政策があり、北が開国できない以上日本政府が目指している拉致問題の解決は不可能なのである。北朝鮮が崩壊するほどの経済危機は中国が支えるので起きそうもない、現状での南北統一は政治体制の違いから不可能といえる。（北朝鮮が食糧支援ほしさに擬態を示すことはありえる。）
中国は、台湾と尖閣占領に向けた第２戦線として北朝鮮の存続を願い、アメリカも北朝鮮を緩衝地帯として現状維持を図るため、非核化を北朝鮮の国際社会への開国の必要条件としているのは、現状固定化が狙いなのである。
日本の北朝鮮外交は小泉政権時の拉致家族の「一時帰国」で北朝鮮指導部をだましたので、関係改善ができない膠着状態が生まれている。北朝鮮に約束した食糧支援のコメも倉庫に保管したままだ。国と国の約束を守らない自公政権に拉致問題は解決できないのである。
韓国の文在寅政権は、戦争状態の終結と南北会談を望んでいるが、アメリカと中国が現状固定化で合意している以上実現性は皆無だ。大国の戦略の前には小国の外交など無力だということだ。したがって北朝鮮が崩壊しない限り、拉致問題の解決は不可能なのである。
#拉致問題の解決 #韓国の南北統一
ソ連崩壊後、資本主義の不均等な発展で中国が世界の工場の地位を獲得し、とりわけ習近平の個人独裁のファシスト政権になり、世界の主要な矛盾がアメリカと中国の覇権をめぐる対立となった。このことが朝鮮半島の融和を妨げ、南北分断の現状固定化で、アメリカと中国が合意していることが、南北の融和を妨げている。
この現状を打ち破る狙いで北朝鮮は、一方で韓国や日本のコメ支援を受けつつ、他方で核開発とミサイル開発を進めているが、経済的に中国に依存している。アメリカと中国は半島の非核化で合意している。韓国の文在寅政権は南北の統一を目指しているが、もう一つこれを妨げる理由がある。
北朝鮮は高度に軍事国家となった奴隷制国家である。したがって韓国と統一すればたちどころに国家は崩壊する。封建制度の徳川幕府が開国で崩壊したように、北朝鮮の遅れた奴隷制国家は開国すれば崩壊は免れない。鎖国を維持すれば北朝鮮の金王朝は存続できるのである。
つまりアメリカと中国の２超大国の現状維持政策があり、北が開国できない以上日本政府が目指している拉致問題の解決は不可能なのである。北朝鮮が崩壊するほどの経済危機は中国が支えるので起きそうもない、現状での南北統一は政治体制の違いから不可能といえる。（北朝鮮が食糧支援ほしさに擬態を示すことはありえる。）
中国は、台湾と尖閣占領に向けた第２戦線として北朝鮮の存続を願い、アメリカも北朝鮮を緩衝地帯として現状維持を図るため、非核化を北朝鮮の国際社会への開国の必要条件としているのは、現状固定化が狙いなのである。
日本の北朝鮮外交は小泉政権時の拉致家族の「一時帰国」で北朝鮮指導部をだましたので、関係改善ができない膠着状態が生まれている。北朝鮮に約束した食糧支援のコメも倉庫に保管したままだ。国と国の約束を守らない自公政権に拉致問題は解決できないのである。
韓国の文在寅政権は、戦争状態の終結と南北会談を望んでいるが、アメリカと中国が現状固定化で合意している以上実現性は皆無だ。大国の戦略の前には小国の外交など無力だということだ。したがって北朝鮮が崩壊しない限り、拉致問題の解決は不可能なのである。
#拉致問題の解決 #韓国の南北統一
北朝鮮＝盗人国家が生まれた理由
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが発表した今年の年次報告で、北朝鮮が２０１９年～２０年にさばー攻撃を通じて仮想通貨約３億１６４０万ドル(約３３０億円）を盗んだと指摘していることが２月９日に分かった。
ロイターによると、米司法省は１７日米国内外の企業や銀行へのサイバー攻撃で北朝鮮が１３億ドル（約１４００億円）を不正に取得した疑いで北朝鮮のハッカー３人を起訴したと発表した。この３人は北朝鮮人民軍の情報機関に所属している２０歳～３０歳だという。
報道によると、北朝鮮が盗んだのはベトナムやバングラデシュの銀行で、パソコンに侵入し現金を盗んだという。またインドネシアの企業などにも攻撃を仕掛け仮想通貨を盗んだという。北朝鮮の攻撃の手口は一段と巧妙になっており、企業や金融機関は対策を迫られているという。
北朝鮮がこうした盗人国家になったのには理由がある。戦後の米ソの冷戦の最前線となった朝鮮半島には両方の陣営から北朝鮮と韓国に様々な援助が行われた。その結果北朝鮮は１１０万、韓国が６０万の巨大な軍事力を持つようになった。
米ソの冷戦の終了こそが、現在の北朝鮮の盗人体質を生み出したのである。同様に韓国はたかり・ゆすり国家になった。韓国人の寄生的体質は、アカデミー賞４冠を獲得した「パラサイト半地下の家族」の映画を見た人は良く理解できると思う。家族が次々と金持ちの家に入りこんでいくことを描いた映画が、韓国人の寄生的体質を良く描いている。この体質もまた冷戦の産物なのである。
北朝鮮はコミンテルンの社会改革を拒否した愚劣な独裁奴隷制国家であっても、冷戦の最前線であったがために、ソ連や中国から巨大な援助が集まった。しかし冷戦が終わり、援助が無くなって、初めて北朝鮮は社会改革をしなかった付けが回ってきた。他国の援助だよりの体質は改めようがなく、結果犯罪国家となった。それは韓国も同じで日本の技術を盗み、反日運動でたかりゆすりを続ける情けない国家となった。２国とも巨大な軍事大国であるだけに東アジアの厄介者になり下がったのである。
北朝鮮の思想的背景は奴隷制の思想である儒教思想があるが、盗人国家にしたのは冷戦の崩壊後、計画的に自国の経済建設を進めることができず、援助頼りの体質を改革できず、手っ取り早い手段に走ったことである。
日本は戦後の冷戦の最前線でなかったので、社会改革・民主化を「戦後改革」として行えたこと、また在日米軍が駐留したことで、軍事力に予算を割く必要もなかったのが幸いした。その意味では半島の社会改革の遅れは、米ソの冷戦の産物であり、不幸としか言いようがないことである。この体質は両国とも他国に依存しない、自力での経済建設を進めることでしか克服できないことである。
#北朝鮮の体質
ロイターによると、米司法省は１７日米国内外の企業や銀行へのサイバー攻撃で北朝鮮が１３億ドル（約１４００億円）を不正に取得した疑いで北朝鮮のハッカー３人を起訴したと発表した。この３人は北朝鮮人民軍の情報機関に所属している２０歳～３０歳だという。
報道によると、北朝鮮が盗んだのはベトナムやバングラデシュの銀行で、パソコンに侵入し現金を盗んだという。またインドネシアの企業などにも攻撃を仕掛け仮想通貨を盗んだという。北朝鮮の攻撃の手口は一段と巧妙になっており、企業や金融機関は対策を迫られているという。
北朝鮮がこうした盗人国家になったのには理由がある。戦後の米ソの冷戦の最前線となった朝鮮半島には両方の陣営から北朝鮮と韓国に様々な援助が行われた。その結果北朝鮮は１１０万、韓国が６０万の巨大な軍事力を持つようになった。
米ソの冷戦の終了こそが、現在の北朝鮮の盗人体質を生み出したのである。同様に韓国はたかり・ゆすり国家になった。韓国人の寄生的体質は、アカデミー賞４冠を獲得した「パラサイト半地下の家族」の映画を見た人は良く理解できると思う。家族が次々と金持ちの家に入りこんでいくことを描いた映画が、韓国人の寄生的体質を良く描いている。この体質もまた冷戦の産物なのである。
北朝鮮はコミンテルンの社会改革を拒否した愚劣な独裁奴隷制国家であっても、冷戦の最前線であったがために、ソ連や中国から巨大な援助が集まった。しかし冷戦が終わり、援助が無くなって、初めて北朝鮮は社会改革をしなかった付けが回ってきた。他国の援助だよりの体質は改めようがなく、結果犯罪国家となった。それは韓国も同じで日本の技術を盗み、反日運動でたかりゆすりを続ける情けない国家となった。２国とも巨大な軍事大国であるだけに東アジアの厄介者になり下がったのである。
北朝鮮の思想的背景は奴隷制の思想である儒教思想があるが、盗人国家にしたのは冷戦の崩壊後、計画的に自国の経済建設を進めることができず、援助頼りの体質を改革できず、手っ取り早い手段に走ったことである。
日本は戦後の冷戦の最前線でなかったので、社会改革・民主化を「戦後改革」として行えたこと、また在日米軍が駐留したことで、軍事力に予算を割く必要もなかったのが幸いした。その意味では半島の社会改革の遅れは、米ソの冷戦の産物であり、不幸としか言いようがないことである。この体質は両国とも他国に依存しない、自力での経済建設を進めることでしか克服できないことである。
#北朝鮮の体質
