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北朝鮮=盗人国家が生まれた理由

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが発表した今年の年次報告で、北朝鮮が2019年~20年にさばー攻撃を通じて仮想通貨約3億1640万ドル(約330億円)を盗んだと指摘していることが2月9日に分かった。

ロイターによると、米司法省は17日米国内外の企業や銀行へのサイバー攻撃で北朝鮮が13億ドル(約1400億円)を不正に取得した疑いで北朝鮮のハッカー3人を起訴したと発表した。この3人は北朝鮮人民軍の情報機関に所属している20歳~30歳だという。

報道によると、北朝鮮が盗んだのはベトナムやバングラデシュの銀行で、パソコンに侵入し現金を盗んだという。またインドネシアの企業などにも攻撃を仕掛け仮想通貨を盗んだという。北朝鮮の攻撃の手口は一段と巧妙になっており、企業や金融機関は対策を迫られているという。

北朝鮮がこうした盗人国家になったのには理由がある。戦後の米ソの冷戦の最前線となった朝鮮半島には両方の陣営から北朝鮮と韓国に様々な援助が行われた。その結果北朝鮮は110万、韓国が60万の巨大な軍事力を持つようになった。

米ソの冷戦の終了こそが、現在の北朝鮮の盗人体質を生み出したのである。同様に韓国はたかり・ゆすり国家になった。韓国人の寄生的体質は、アカデミー賞4冠を獲得した「パラサイト半地下の家族」の映画を見た人は良く理解できると思う。家族が次々と金持ちの家に入りこんでいくことを描いた映画が、韓国人の寄生的体質を良く描いている。この体質もまた冷戦の産物なのである。

北朝鮮はコミンテルンの社会改革を拒否した愚劣な独裁奴隷制国家であっても、冷戦の最前線であったがために、ソ連や中国から巨大な援助が集まった。しかし冷戦が終わり、援助が無くなって、初めて北朝鮮は社会改革をしなかった付けが回ってきた。他国の援助だよりの体質は改めようがなく、結果犯罪国家となった。それは韓国も同じで日本の技術を盗み、反日運動でたかりゆすりを続ける情けない国家となった。2国とも巨大な軍事大国であるだけに東アジアの厄介者になり下がったのである。

北朝鮮の思想的背景は奴隷制の思想である儒教思想があるが、盗人国家にしたのは冷戦の崩壊後、計画的に自国の経済建設を進めることができず、援助頼りの体質を改革できず、手っ取り早い手段に走ったことである。

日本は戦後の冷戦の最前線でなかったので、社会改革・民主化を「戦後改革」として行えたこと、また在日米軍が駐留したことで、軍事力に予算を割く必要もなかったのが幸いした。その意味では半島の社会改革の遅れは、米ソの冷戦の産物であり、不幸としか言いようがないことである。この体質は両国とも他国に依存しない、自力での経済建設を進めることでしか克服できないことである。
#北朝鮮の体質
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北朝鮮は現代における唯一の奴隷制社会だ!

第二次世界大戦という形で、国内革命戦争を経た東ヨーロッパ諸国は、コミンテルンの指導で社会改革を行い社会主義国となった。ところが北朝鮮の金日成だけはコミンテルンの社会改革を拒否し、コミンテルンはあきらめざるを得なかった。つまり北朝鮮は社会改革が行われていないのである。

こうして北朝鮮は名称は社会主義だが、軍や党の官僚が昔のヤンバンに当たる奴隷制社会であり、金正恩は奴隷制社会の大王であり、したがって北朝鮮政府は金王朝と呼ぶべき国である。奴隷制国家だから他国の民を拉致することも、悪いとは少しも思ってはいない。

2月8日、その北朝鮮の中央委員会総会で、次ぎの5か年計画の目標が、金正恩総書記から「消極的で保身主義的」と不満が表明された。この金正恩は計画が失敗するとその責任者を刑務所(=収容所)送りにしたり、銃殺してきた。つまりこの指導者は矛盾(問題)を人民内部の矛盾と敵対矛盾に分けることを知らず。すぐに人を銃殺刑にする。

コロナ患者が一人もいない北朝鮮で、肺炎の患者が多く死に、コロナ対策ですでに数百人が銃殺されたという報道もある。だから官僚たちの計画が失敗を恐れて消極的になり、保身的になるのは、金正恩がそうさせてきたのである。

この金正恩が、今年初めの党大会で「対外関係を全面的に発展させるための方向と立場を明らかにした」と報じられている。国連の制裁がこたえているのだが、北朝鮮のような遅れた社会制度の国は鎖国を続けた方が国は存続できる。しかし北朝鮮は国民の経済状況を改善しないと金王朝を維持できないのである。しかも核放棄をしないことを原則とする北朝鮮は国際関係を改善できないのである。焦点は金正恩が核放棄できるかであろう。

このように北朝鮮は多くの深刻な解決できない矛盾に直面している。そこで北朝鮮はロシアと中国への奴隷労働の輸出で経済的苦境を脱するしかない。アメリカのブリンケン国務長官が「北朝鮮に対する追加経済制裁も選択肢に入れながら政策の全面的な見直しを進めている」ことを明らかにしており、金正恩の対外関係を全面的に発展させる政策は、核を放棄しない限り不可能なのである。

金正恩の唯一の光明は、韓国政府の南北対話の呼びかけだが、これもバイデン政権の対中国・対北朝鮮政策の強硬方針の下では不可能に近い。奴隷制社会の矛盾は、王権とヤンバンの矛盾であり、北朝鮮も基本的に同じと見ていい。つまり金正恩の銃殺を怖れて軍や党の官僚が追い詰められてクーデターを起こす可能性が高まっているとみるべきだ。

北朝鮮のような遅れた社会が存続できたのは、冷戦の産物であり、その後の米中の対立があったからである。朝鮮半島は長く中国皇帝の属国であったことから儒教国である。儒教とは、孔子の思想であり、奴隷制社会の反動的思想であり、毛沢東は文革の中で「批林批孔」=「孔子批判」の国民運動を展開した。

しかし半島は未だ儒教思想の真っただ中にあり、それゆえ21世紀に化石のように奴隷制社会が存続できたのである。儒教思想ゆえに北朝鮮における革命を期待できない。北朝鮮の社会改革は国際戦争か、もしくは大国の外因としての内政干渉しかありえないとみた方がいい。戦争は歴史打開力があるので、それしかないように見える。それ以外の方法があるとすれば、若い金正恩による自滅、すなわち強いられた(追いつめられた)クーデターがありうるかもしれない。

党大会で対米強硬姿勢表明した金正恩の狙い!

2021年1月5日から北朝鮮で労働党第8回大会が開催された。バイデン政権の発足を前に金正恩委員長がどのようなメッセージを送るか注目されたが、出てきたのは対米強硬姿勢だった。金委員長は「我々の対外政治活動は」「最大の主敵であるアメリカを制圧・屈服させることに焦点を合わせるべきだ」と強調した。

また金委員長は「新たな原子力潜水艦の設計研究が終了し、最終審査段階にある。」と原子力潜水艦が開発中であることを公式に表明した。また大陸間弾道ミサイルについて「射程1万5000キロメートルの任意の戦略対象を正確に打撃・消滅させる命中率をさらに高め、核先制・報復打撃能力を高度化する目標が提示された」と語った。

韓国に対しては「板門店宣言が発表された以前の時期に戻ったといっても過言でない」としながらも、韓国政府に対し「国難協議を履行するための行動を見せるべきだ」と述べて南北対話再開の可能性を残したことに注目しなければならない。

北朝鮮は、国連の経済制裁、水害、コロナ感染症による国境封鎖の、3重苦で経済的危機にある。金正恩は過去5年間の経済計画の目標が「ほぼすべての部門で途方もなく未達成」だったと率直に認めたうえで「新たな経済計画の基本は自給自足だ」と強調した。

以上の発言から言えることは、アメリカとの交渉を望んでいるからこそ、強硬姿勢を表明し、交渉での優位性を確保するために「自給自足」を強調して見せた。経済的苦境が交渉で不利になるのを恐れたからであり、北朝鮮は米朝協議を望んでいるのは間違いない。

大会の中身が何もないので金正恩の肩書を「総書記」に変えた。北朝鮮は社会主義をかたる奴隷制社会なので指導者(=奴隷制社会の大王)をいかに偉大に見せるかが重要なのである。

当面アメリカのバイデン政権の半島政策を見るうえで重要なのは、2年間にわたって中止してきた米韓合同軍事演習を再開するかどうかである。対北朝鮮融和政策を進める韓国の文在寅政権が「演習再開を阻止すべくバイデン氏側に働きかけている」といわれるので、当面の注目点である。

バイデン氏はもともと中東重視の政治家なので、彼の北朝鮮政策を見るうえで、当面米韓合同軍事演習を再開するかどうか注目点となる。菅首相は大統領就任式に訪米して、バイデン新大統領への働きかけを行うべきであろう。北東アジアの最大の重点は、米日韓軍事同盟を維持することが、中国との覇権争奪の最大の重点となることを指摘しておくべきであろう。韓国の北朝鮮への融和政策は、中国への接近が目的であることを指摘しておくべきである。
#北朝鮮の対米政策

菅政権誕生で日朝交渉進展の可能性強まる!

北朝鮮は国連制裁、新型コロナ、3度の台風被害で3重苦の中にある。とりわけ今年夏の台風8号、9号10号は25年ぶりの豪雨で多くの人が死に、甚大な被害を出した。北朝鮮の北東部の地下ミサイル基地も浸水したという。

北朝鮮と中国との関係は現在最悪だ。新型コロナで中朝国境は今年2月以降閉鎖している。しかも北朝鮮が中国の銀行にサイバー攻撃を仕掛けて不正に資金を得たことに中国側が激怒し、石油提供を停止するなど関係は冷却している。

北朝鮮と韓国の関係も最悪だ。北朝鮮は米朝交渉を仲介した文在寅に騙されたと考えており、韓国の脱北者団体のビラ散布を機に南北関係は険悪化している。最近では漂流中の韓国人を北が射殺した。金正恩委員長の妹の与正第1副部長は、韓国大統領を「鉄面皮の詭弁」と批判し、南北交流は完全に頓挫している。

つまり北朝鮮が3重苦で援助を得られる相手は日本しかない。だからこのところ北朝鮮の日本に向けたシグナルがいくつも送られているという。

①安倍首相を「ならず者」「白痴」と批判してきた北朝鮮の報道機関が菅政権に沈黙を続けていること。

②金正恩委員長が水害地域を視察したときトヨタ自動車のセクサスを自ら運転したこと。

③朝鮮総連の実質最高ポストである第一副議長に北に太いパイプを持つ朴久好氏を据えたこと。朝総連の機関紙「朝鮮新報」は「今後朴久好第一副議長が活動の中心を担う」と伝えたこと。つまり金正恩の指示による人事とみられている。

④9月8日の会議で金正恩委員長が「台風被害により、国家の闘争課題を留保し、方向を変えざるを得ない」と表明したこと。

以上の4点は、北朝鮮が日本との交渉に動く布石とみられている。日本側は小泉訪朝時の交渉で1兆円支援の密約があるといわれており、北朝鮮が3重苦の中で日朝関係改善に動く可能性が強い。

こうした動きの中で、外務省は北朝鮮とパイプを持つモンゴルとベトナム両政府に交渉の中介を依頼しているとの報道もある。菅政権が外交で得点を挙げれば長期政権につながる可能性があり、近く具体的動きが見られそうである。
#北のシグナル #日朝交渉

北朝鮮、開城(ケソン)の南北共同連絡事務所爆破の意図!

北朝鮮は昨年2月のハノイでの米朝首脳会談以後、文在寅(ムンゼェイン)韓国大統領に不満を募らせていた。あたかもハノイ会談でアメリカが北朝鮮の主張する段階的核放棄路線を認め、経済援助を段階的に獲得できるとだまされた、との不満を表明していた。

文在寅の誤算は、アメリカが思いのほか強硬で、南北首脳会談が決裂し、膠着状態に陥り、当初の北朝鮮との共同事業に踏み込めなくなったことだ。北朝鮮側にすれば開城工業団地の再開や,南北鉄道の連結、金剛山観光事業再開、韓国の食糧支援などが空約束になったことに「騙された」と気が付いたのである。

北朝鮮が脱北者団体のビラなどを風船で飛ばすことへの怒りは、口実であり、怒りをぶっつけるきっかけに過ぎない。金与正(キムヨジョン)党第一副部長が爆破予告をしたとき、文在寅はすぐさま脱北者団体の弾圧策を発表し、北への特使派遣を北朝鮮側に伝えたが、金与正に拒否され、そして16日午後連絡事務所は爆破された。

北朝鮮は、金正恩の世界中の隠し口座(約2000億円)を差し押さえられ、現在金欠病になっており、国民は飢えに苦しんでいる。国民の不満を抑えるには南北間の軍事的緊張状態が北朝鮮には必要だということだ。今後国境地帯で砲撃事件などが起きる可能性が強い。

北朝鮮は、国名は「朝鮮民主主義共和国」だが、建国時にあのコミンテルンの提案する社会改革を、金日成はすべて拒否した。すなわち北朝鮮は高度に発達した奴隷制社会のままなのである。こうした奴隷制の大王の支配する軍事独裁政権が、南北統一などできるわけがなく。すれば北の政治体制は崩壊するであろう。

アメリカと中国の2超大国が、北朝鮮を双方の軍事緩衝地帯として半島の現状固定化で合意している以上、文在寅が南北統一の夢を実現するには、まず韓国が対米自立しなければ不可能であるのに、それすらできないのに、彼は反日の旗を掲げればできると短絡的に考えた。弁護士ゆえに彼は経済が理解できないのである。奴隷制社会が自由な資本主義社会と、どうして統一できるであろうか。

文在寅政権は反日で先の総選挙に勝利したが、その外交はことごとく失敗した。北も南もたかりゆすり外交が通じない時代が来ている。米中の覇権争いが激化しているのだから、北朝鮮は国連制裁下で、中国への依存を強めざるを得ないし、韓国はアメリカへの依存を強めざるを得ない。こうした状況では文在寅の観念的統一論は完全に破たんしたといえる。

北朝鮮には「新型コロナウイルスの患者は一人もいない」らしいが、テレビの映像では、なぜかみんなマスクをしている。肺炎の患者は多いらしい。つまりコロナと米中対立と国連制裁が、北朝鮮の経済的苦境をさらに苦しくした。韓国も現在経済危機が激化しており、北に経済支援ができる状況にはない。北朝鮮は緊張激化と鎖国が、政権の維持には都合がいいのである。
#ハノイ会談 #南北統一 #連絡事務所爆破
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