北朝鮮攻撃を意識し始めたトランプ政権の決意!

アメリカのトランプ大統領は日本時間19日夜、初めて国連総会で演説し「自国や同盟国の防衛に迫られれば、アメリカは北朝鮮を完全に破壊するしかなくなる。ロケットマン(=金正恩委員長)が自殺行為をするようなものだ」との強硬な発言を行い、その瞬間会場はどよめいたという。

このトランプ発言以上に注目を集めたのは、18日のマティス国防長官の「軍事的な選択肢はたくさんあり、中にはソウルを重大な危険にさらさずに実行できるものもある。」との発言だ。これまでアメリカが軍事行動に出た場合、北朝鮮が韓国への大砲・ロケット砲で攻撃しソウルに大きな被害が出ると言われてきた。しかしソウルを重大な危険にさらさずに実行できる攻撃があるなら、アメリカの北朝鮮への軍事攻撃の可能性は高まる。

一説には、アメリカのトランプ政権が12月以降に北朝鮮を軍事攻撃する、との方針が安倍首相に伝えられ、それを聞いた安倍首相が今月28日の臨時国会冒頭に解散を決意し、10月22日投票を決意した、との説が流れている。事実かどうかは分からないが、可能性はある。

さて、いかにして「ソウルを重大な危険にさらさずに実行できる」軍事行動を行うのか?考えられるのはサイバー攻撃や妨害電波・有線通信網の破壊さらにはレ―ダ―施設の破壊で、指揮・通信・偵察網を寸断し、その間にウラン工場やロケット工場、ミサイル基地、軍事基地などをを巡航ミサイル等でせん滅する方法だ。アメリカの軍事技術なら十分可能と思われる。

つまり「ソウルを重大な危険にさらさずに実行できる」軍事行動なら韓国も反対することはない。また北朝鮮の体制変更を伴わなければ中国も反対できないので12月以降のアメリカの攻撃はあり得ると考えた方がいい。

トランプ政権は、かねてから議会の反対で公約の実現を阻止されてきた。戦争が始まれば議会は政権に全面協力するのがアメリカの伝統だ。支持率が低迷しているトランプ政権が国際的な信頼回復を行うために軍事行動をとる可能性はあるし、ロシアや中国に制裁への協力を促すことも狙いに入っているのであろう。日本も第2次朝鮮戦争に備えて安全保障での国論の統一を急ぎ論議すべきである。また軍事的な備えをできる限り進めるべきである。そうした意味で国防上の危機を前にしての解散総選挙は回避すべきことである。
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金正恩暗殺に踏み切る、トランプの決断!

北朝鮮は8月15日「労働新聞」でミサイル「火星12」をグアム周辺に4発撃ち込む計画を検討する金正恩委員長の写真を公開した。その後日本の北海道上空を通過するミサイルを発射し、9月3日にはICBMに搭載する水爆の核実験を行った。

トランプ大統領は「北朝鮮を攻撃しますか?」との記者の質問に「そのうちわかるだろう」と答えた。マティス国防長官は「北朝鮮の全滅は望んでいないが、多くの選択肢がある。」と答えた。トランプ政権が犠牲が大きい全面戦争を望んでいないのは確かであり、しかし今のままでは一年もしないうちにICBMに搭載する水爆を大気圏に再トッ入させる技術は獲得すると思われている。

したがってトランプ政権の選択肢は1つしか無い。それは金正恩委員長の暗殺である。中国政府には金正恩委員長を訪中させて拉致し、そのまま「亡命」させる計画があるという。アメリカが金正恩委員長の暗殺をやるには毒殺や、部下を使ったクーデターや、ミサイルを撃ち込む方法等がある。

マティス国防長官の「北朝鮮の全滅は望んでいないが、多くの選択肢がある。」との発言は金正恩委員長の暗殺の選択肢がたくさんあると読める。つまり中東のように大油田がない北朝鮮の核・ミサイル開発を止めるには一番安上がりなのは「核のボタンを押す人間を始末する」ことなのである。

したがって今回の日本の上空にミサイルを飛ばし、水爆実験を行った事はトランプ政権に金正恩委員長の暗殺を決意させたと読み解くことができる。アメリカが軍事制裁に踏み切るのは在日米軍の家族達の避難が必要だがその動きはない。トランプの「そのうちわかるだろう」との発言の意味は核のボタンを押す人間を始末することを決意したととってもよいであろう。

アメリカ軍とCIAがその選択肢を検討している事は疑いないことである。問題は金正恩委員長の暗殺が全面戦争につながらないか?であるが金正恩が自分の叔父や兄のほか部下を200人も暗殺していることから軍幹部達が全面戦争ではなく、自分たちの保身に動くとアメリカは見ているのではないだろうか?。

北のミサイル発射は米・韓の弱腰を読んでいる!

「アメリカ第一主義」のトランプは口先だけで北朝鮮を攻撃する勇気はない。韓国の文大統領に至っては「話合い路線」のヘナチョコだ。トランプの中国頼りの経済制裁も、習近平は形だけで本心は北朝鮮を温存したい。これでは北朝鮮の核・ミサイル開発はやり放題である。

今朝の北海道南部上空を飛んだ北朝鮮のミサイルは2700キロを飛んだ。見事なまでの北朝鮮の「瀬戸際外交」にアメリカも・中国も振り回されている。トランプはアフガンへの米軍の増派に見られるように中東重視で、油田もない北朝鮮に軍事介入する事はない。

こうして北朝鮮の核・ミサイル保有を認める流れができつつある。韓国の文政権は南北を統一し、核保有国の力で日本に報復戦略を密かに持っている。しかし彼の日本への報復主義戦略は奴隷制社会の大王である金正恩には通じない。北朝鮮は旧式の通常兵器の120万人の軍があるが、この兵器の更新ができていない。安上がりの核・ミサイル開発にかけているのである。したがって核放棄など有り得ない。

アメリカが、北朝鮮の核保有を容認すると、日本と韓国の核保有を押しとどめることは不可能だ。オバマの8年間とトランプの保護貿易主義で、戦争の可能性のないアメリカ軍はだらけ切って、第7艦隊のイージス艦が貨物船と次々衝突を繰り返しているところに、アメリカ海軍の弛緩した状態が表れている。

アメリカも中国も朝鮮半島は現状維持で一致しているのだから、もとより拉致家族の奪還等思いもよらない。米中ロという戦略の狭間で日本は戦略的な危機にある。日本の戦略的脅威は、中国・ロシア・北朝鮮という核保有国の3国に挑戦され、韓国とアメリカは軍事的に頼りにはならない状態にある。あてにならない「同盟国」よりも、対米自立で、自分の力で日本を防衛する決意を固める必要がある。

世界は軍事力による国境線の書き換えが現実に進む時代に突入している。旧ユーゴやウクライナや中東や中国の周辺で国境線が破壊されていることが、それを示している。その背景にあるのは資本主義の不均等発展の結果覇権国のアメリカの相対的衰退と中国覇権主義の軍事的台頭だ。つまり世界は一極支配から多極化へと移行しつつある。多極化の時代は合従連衡の時代であり、同時に軍事力だけが国防の頼りとなる時代である。北朝鮮はそれを極単に実践している国なのである。

身内や部下を200人も殺した金正恩は軍事的緊張状態がなければ北支配は持たない。そのような脆弱な国に、緊張状態に呼応する事は愚かな事である。捨てておけば北朝鮮はクーデターで滅びるのである。今必要なのは中国の軍事的暴走への備えを急ぐことと知るべきだ。

北朝鮮大陸間弾道ミサイル成功の戦略的変化!

北朝鮮の朝鮮中央放送等は日本時間3時半「特別重大報道」で大陸間弾道ミサイルの発射に成功したと報じた。専門家らは「高度は2300キロ以上」と分析しており、飛行距離は7000~8000キロ以上となり、大陸間弾道ミサイルと見られる。

アメリカ国防総省はこれまで弾道ミサイルが5500キロを超えた場合にはICBM=大陸間弾道ミサイルの能力があるとみなしており、今回発射したミサイルは明確に大陸間弾道ミサイルと言える。
アメリカのトランプ大統領が中国政府に圧力をかけ北朝鮮に核・ミサイル開発を断念するよう働きかけてきたことが100日の期限の7月に入り、失敗が明らかとなった。トランプ政権は今後北朝鮮を核保有国として話し合いを行うのか?それとも北朝鮮への攻撃に踏み切るのか?決断を迫られることとなった。

中国に習近平政権が北朝鮮のために制裁の振りをし、大陸間弾道ミサイルの開発の時間稼ぎをしたことは明らかである。北朝鮮は中国やアメリカの軍事攻撃の脅しが、ポーズだけであることを見抜いており、核保有国の増加は押しとどめられなくなった。

韓国と日本の安全保障上の危機は、頼りにならないアメリカの核の傘ではもはや安全を保てない事は明らかだ。アメリカが自国への核攻撃が有りうるのに、日本や韓国の安全保障を負担することは有り得ない。何故ならアメリカの大統領は「アメリカ第一主義」のトランプなのだ。

北朝鮮の核開発と大陸間弾道ミサイルの開発は北東アジア情勢を流動化し、アメリカの核独占戦略を破綻させ、中国のアジアの覇権獲得にとって有利になりつつある。今後のアメリカの対北朝鮮政策が注目される。日本は対米自立し、核の傘を自前で獲得するほか安全保障は有り得ない局面が生まれた。

トランプ政権の北朝鮮政策が明らかとなった!

アメリカ国務省のジョセフ・ユン北朝鮮特別代表は25日、訪米中の韓国の国会議員達と面会し政権の北朝鮮政策を公表した。その方針とは以下の通り。
*北朝鮮を核保有国として認めない。
*全ての制裁と圧力を加える。
*北朝鮮の政権交代を推進しない。
*最終的には対話で問題を解決する。
の4つである。

北朝鮮はイラクやリビア等が核を持たない為滅んだ、と見ており核を自ら放棄するわけがない。したがって「対話で解決する」限り、問題の解決は難しい。アメリカの「全ての選択肢がある」との表現は何処に行ったのか?

これでは北朝鮮の核保有を実質認める以外の解決は出来ないであろう。アメリカの弱腰の中では中国やロシアが本気で北朝鮮に経済制裁をするわけがない。最後まで武力制裁のスタンスをアメリカは放棄すべきではなかった。

トランプ政権がオバマと大して変わらないのであれば、日本にとっては最悪で、日本はこのままでは中国と北朝鮮の核恫喝を受け続けることになる。中国が空母を次々建造している中でアメリカがアジアから撤退することは避けられず。中国覇権主義が侵略者の正体を明らかにするのは確実であり、日本は独力で核装備が必要になるし、通常兵器も増強しなければならなくなるであろう。

先に開催された7カ国のサミットでは米・欧の対立が明らかとなった。世界は多極化の時代に入ったということである。日本は対米自立して防衛力の増強に舵を切るべきであり、あてにならない他国(=アメリカ)に依存する防衛策は既に破綻している。
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