中国が北朝鮮に核実験すれば経済制裁の警告!

ティラ―ソン米国務長官は27日、中国が北朝鮮に対し「再び核実験を行えば独自制裁を科す」と警告したと語った。(FOXニュースに)トランプ政権は北朝鮮の挑発を阻止するため中国に一段の影響力行使をもとめており、いまのところアメリカの求めに応じ中国が圧力を強めていることが明らかになった。

北朝鮮ではガソリンの価格が上がり、売り控えも拡大している。しかし北朝鮮はロシアとの間で貨客船の定期運行を開始する等、ロシアからの原油などの輸入を増やしていると見られる。

安倍首相がモスクワに行きプーチン大統領との会談を行ったのも、対北朝鮮への経斉制裁への参加を促したものと見られる。つまり北朝鮮への経済制裁で核・ミサイル開発を押しとどめようとのトランプ政権の北朝鮮政策の鍵は米中の協力からロシアに焦点が移りつつある。ロシアが制裁に協力しなければ北朝鮮が必要な物資をロシアから手に入れることができる。

トランプ政権の北朝鮮への武力行使が今のところポーズだけであることが明白になってきている中で北朝鮮が核放棄の6カ国協議に出ることになるのかはなはだ疑問で、最後には北朝鮮の核保有国入りを認めるのではないか?との心配も出てくる。

当初トランプ政権が議会議員達に武力攻撃の了解を取り付けると思われた北朝鮮問題の説明会が、実は武力攻撃は米議員によれば「まやかし」とも言われるほどの欺瞞的なものであることが明らかとなり、北朝鮮問題が長引く可能性が高くなった。北朝鮮への経済制裁にプーチン大統領が協力するとも思えない。シリア問題やウクライナ問題でのNATOの経済制裁にロシアは怒っており、トランプ大統領の制裁は尻抜けとなり、最後は武力による解決しか無くなる。トランプ政権が多くの犠牲が出る北朝鮮攻撃に踏み切れるのか?それとも北の核保有を認めるのか?注目される点である。
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北朝鮮への限定的攻撃を容認した中国!

中国共産党中央委員会機関紙「人民日報」の姉妹誌である環球時報は22日、「米国が北朝鮮の核施設に対し、<外科的な攻撃>をするならば、外交的手段で抑制することになるが、軍事介入は不必要だ」と指摘した。これはアメリカの北朝鮮の核施設への限定的攻撃を容認することを意味している。

同紙はさらに「米韓両国の軍隊が38度線を超え、北朝鮮を侵略し、北朝鮮の政権を転覆させようとするならば、直ちに軍事介入を行う」「武力手段を通じた北朝鮮の政権転覆や韓半島統一の試みは絶対に受け入れられない」と、アメリカの北朝鮮への限定的攻撃についての、容認の「限界線」を示した。

AP通信によると平壌ではガソリンの販売制限と値上げが起きている。中国の原油輸出制限が始まった可能性がある。環球時報は原油供給を戦略的に利用する方法と限界にも言及しており、原油供給の「大幅縮小」と言う表現を使っている。トランプ大統領は中国との2国間貿易交渉で習近平に、北朝鮮非核化で協力すれば大幅に譲歩することを確約しており、中国は原油の輸出削減で北朝鮮の継戦能力の削減で、全面反撃を抑止しようとしている。

これに対し北朝鮮は、朝鮮中央通信の論評で「周辺国」(中国のこと)が北朝鮮への経済制裁を行って「公開的に脅している」と批判し、「彼らが誰かに踊らされて経済制裁に執着するならば、我々との関係に及ぼす破局的な決果も覚悟すべきだ」と警告した。注目すべきは北朝鮮が中国への名指し批判を回避していることである。

北朝鮮は米軍の限定的攻撃に全面反撃で米朝戦争が泥沼化すれば、中国が自分たちを支持すると考えているのかもしれない。北朝鮮の指導部は、中国がアメリカとの緩衝地帯として北朝鮮の現政権を維持するために、決して見殺しにはしないと読んでいるのかもしれない。また中国の戦略的野心からアメリカの戦争を泥沼化することで、中国の変身を期待しているのかもしれない。

トランプ大統領はビジネスマン出身なので、中国の北朝鮮の非核化に協力することと、貿易交渉の取引を確信しているのかもしれないが、中国現指導部は世界覇権への「夢」を持っており、北朝鮮へのアメリカの限定的攻撃を容認するふりをして、半島の戦争を泥沼化してアメリカを経済的軍事的に疲弊させる戦略をとる可能性を心配しないのであろうか?

北朝鮮が米中の読み通り、核施設への攻撃に反撃しないで我慢するとは思えないのだが、中国の原油輸出削減が継戦能力を削ぐことは確実であるので、アメリカが近く限定的攻撃に踏み切る可能性が高い。その時に北朝鮮指導部が全面反撃に出るのかどうかは不明であるが、やられぱなしと言うことはありえず、日本と韓国へのミサイル攻撃が予想される。

安倍政権は、北朝鮮の日本への攻撃は現在国会審議が進んでいる「共謀罪」法案に好都合と考えているし、事態は憲法改正等、日本の戦時体制作りを推進する危険な「戦争の道」に進みつつあることを指摘しなければならない。

米軍の北朝鮮攻撃は来週か!?

17日、アメリカのペンス副大統領は韓国の黄教安大統領代行(首相)とソウルで会談し、北朝鮮が追加の挑発行為に及べば「強力かつ懲罰的な措置」を講じることで一致したと語り、軍事力行使を含む「あらゆる選択肢が机上にある。」と警告した。アメリカは限定的攻撃で北の体制存続は認めると表明している。

これに対し北朝鮮の崔竜海等副委員長は「米国が挑発を仕掛ければ、せん滅的な攻撃を加える。全面戦争には全面戦争で、核戦争には核攻撃で対応する」と対抗姿勢を鮮明にした。双方が挑発行為があれば攻撃することを表明している。北朝鮮は全面戦争でアメリカの攻撃を抑止しようとしている。

アメリカは5月の韓国大統領選で新大統領が生まれれば攻撃はやりにくくなる。朝鮮半島海域に空母打撃軍が到着するのは来週であり、24日には米韓合同軍事演習が終了する。25日は北朝鮮軍の建軍記念日である。このころにはアメリカの攻撃態勢が整う。北朝鮮が自己の力を見せつけるため、この日に核実験をやる可能性が高い。

中国は、アメリカと北朝鮮が対話により解決することを表明している。アメリカは中国は北朝鮮への影響力を行使すべきだ、と北朝鮮に圧力を加えるため、石油の輸出を停止するよう求めている。トランプが習近平主席に協力を求めたが、そもそも北朝鮮への対応に食い違いが大きく、アメリカはあまり中国に期待できない。中国は年間50万トンの原油をパイプラインで供給している。これが止まれば北朝鮮は継戦能力はなくなる。トランプが期待しているのはこのことである。

中国がトランプをだまし、北朝鮮との消耗戦にアメリカを引き込む可能性も無いわけではない。アメリカの第一撃で北朝鮮の反撃を封じることができるのか?はなはだ疑問であるので、アメリカもうかつに北朝鮮攻撃に踏み込めない。こうした米朝のパワーゲームは、力が無い方が先制攻撃に出ることがよくある。したがって米朝戦争が始まるのは来週と見ていいのではないか?

アメリカはオバマの「戦略的忍耐」を失敗と断じており、軍事的な解決を決意している。北朝鮮がアメリカの脅しに屈して、核・ミサイル開発を放棄する以外に戦争を止めるすべはないと見るべきである。

全面戦争でアメリカの攻撃の抑止狙う北朝鮮!

一触即発の朝鮮半島情勢が続いている。トランプ政権の戦略は、中国の経済的圧力で北を締め上げ、継戦能力を奪ったうえで、金正恩政権は倒さないが「核ミサイル関連の施設を空爆する」限定的攻撃を狙っているように見える。

北朝鮮指導部もそれが分かっているので全面戦争の体制をとることで、アメリカの限定的攻撃を抑止しょうとしている。ロシアメデアによれば、金正恩委員長が平壌市民60万人に退去命令を出した事を報道している。アメリカが「核ミサイル関連の施設を空爆する」事を表明しているのに、首都の市民を退去させるのは、ようするに全面戦争をやるぞ、というスタンスを示すことで、アメリカの限定的攻撃を抑止しようとしているのである。

このトランプ政権の戦略の鍵は中国の経済制裁がどの程度のものか?という点に尽きる。トランプ大統領は「中国がやらなければアメリカと同盟国がやる」と言っているが、この戦略が危険なのは、中国がこの機会にアメリカを朝鮮半島の泥沼に引きずり込み、アメリカを経済的・軍事的に疲弊させる戦略をとる可能性があることだ。

つまり他国の「ふんどし」で相撲を取る戦略は、戦略をその国に逆利用される危険があることを指摘しなければならない。。そのような危険なかけにトランプが出たのには理由がある。中国の習近平主席は今年秋に人事の党大会を控え、多数派工作で朝鮮半島どころではない事情がある。つまり習近平主席は秋までは北東アジアで戦争を行う余裕はないことがある。とはいえ中国は北朝鮮がいかに問題がある政権であっても「緩衝地帯」として北朝鮮の現政権を維持したいのであり、半島の非核にだけアメリカに追随しているにすぎない。

北朝鮮は、中国が今年秋の党大会を乗り切るまではとてもアメリカと全面戦争を闘う余裕はない。中国の支持なしに北朝鮮は継戦能力を有しないのであるから、アメリカは中国の制裁が効果をあらわしてから北朝鮮への限定的空爆に踏み切るであろう。この機会に北朝鮮の核問題を解決しておかないと中東支配にも影響が出る。北朝鮮の問題はイランの核開発阻止の問題、すなわちイスラエルの安全保障にかかわるので、トランプは遅かれ早かれ北朝鮮を攻撃するのである。

北朝鮮の瀬戸際戦略がこれまで成功したように見えたのは、核・ミサイル開発が現実の戦略的問題ではなかったからである。オバマ時代の非介入戦略で、アメリカが失ったものを軍事力で取り返そうと決意した以上、北朝鮮は核戦略の放棄か、それとも全面戦争での破滅かの選択を迫られているのである。つまりこれまでの「全面戦争のスタンスで」アメリカの限定的攻撃を抑止できるものではないのである。北朝鮮の若い指導者が、この点を理解しているかは分からない。

米・朝の軍事恫喝合戦の様相しめす!

軍事恫喝の瀬戸際外交で、アメリカや日本から「援助」を何度もかすめ取ってきた北朝鮮は軍事恫喝に長けている。15日には故金日成主席の生誕105年記念日に平壌で規模な軍事パレードを実施した。このパレードでは各種のミサイルを登場させ、アメリカへの敵意をあらわにした。

アメリカはアフガニスタンのISの拠点に大規模爆風爆弾を使用し、多数の地下要塞や南進トンネルを長年建設してきた北朝鮮を軍事的に恫喝した。また世界最大の原子力空母カールビンソンを中心とした艦隊を朝鮮海域に派遣した。

トランプ大統領が貿易摩擦と取引で中国に北朝鮮への圧力を要請し、中国は北朝鮮の石炭運搬船の入港を拒否、航空便も運行を停止し、今のところ協力をしているように見える。中国とロシアの外相は14日会談して「朝鮮半島の戦争や混乱を防ぐことが中ロ両国の共通利益だ」と述べ対話による核問題の解決を働き掛けることで一致している。

アメリカは北朝鮮の「体制転換に踏み込まない」ことを表明している。これは軍事圧力で核・ミサイルを放棄することを迫っているのではない。攻撃は核・ミサイル関連に絞ることを表明して、北朝鮮の全面反撃を止めようとしているのである。これに対し北朝鮮は全面反撃の意思を示すことでアメリカの攻撃を抑止しようとしているように見える。

アメリカの北朝鮮攻撃には韓国政府の了解が必要だが、現在韓国の大統領は不在である。トランプ政権は「中国がやらないならアメリカと同盟国がやる」と語っているが、中国にそのような影響力があるとも思えない。米軍による北朝鮮攻撃は不可避の様相を示している。

このように緊迫した状況の中で、アメリカの副大統領の韓国訪問に合わせて北朝鮮がミサイルを発射し、すぐに爆発し、失敗したことは北朝鮮の武器であるミサイル技術が拙劣であることを示した。アメリカが北朝鮮の反撃を恐れず核ミサイル関連施設に攻撃をかける可能性を高めることである。

ギリギリの軍事力による圧力の中でアメリカと北朝鮮の交渉がありうるのか?注目されるが、トランプは中東情勢との関連でアメリカの力を示さねばならない。北朝鮮の核・ミサイル関連の施設への米軍の攻撃は避けられそうにない。局面はつばぜり合い、軍事恫喝合戦を双方が行っているが、どちらも相手に屈服できないので、アメリカの攻撃は避けられないようだ。
トランプ政権は軍事力による問題の解決を目指して誕生しており、北朝鮮は王朝のメンツにかけて核・ミサイルを放棄することは出来ない。今や何をきっかけに攻撃するか?が焦点なのである。
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