日本の自立と平和をめざす市民連合

地球上には古い政治体制が今も残存する。北朝鮮は高度に発展した奴隷制の社会である。中東には王政が今も続いている国が少なくない。こうした古い政治体制が残存するには理由がある。

中東に王政が今も残るのは豊かな石油資源があることから、経済基盤が豊かであることが古い王政を今も維持することに繋がっている。北朝鮮は第二次世界大戦後の冷戦構造が、その遅れた政治体制を存続させた。体制の違うアメリカと中国が双方の緩衝地帯として、半島の現状維持で合意していることが、奴隷制社会が今も存続できる理由なのである。

東欧や北朝鮮は、反ファシズム統一戦線として、いわば革命戦争を国際戦争として戦ったために、社会主義になった。いや、北朝鮮はなるはずであった。コミンテルンは実際に社会改革を東欧では行ったが、北朝鮮では金日成が社会改革を拒否したので、今は「共和国」の衣をまとった奴隷制の大王が政権を維持する金王朝として、今も、その古い政治体制が化石のように残ることになった。

拉致問題の家族会がアメリカや日本政府に拉致問題の解決を願っても、いつまでも解決できないのは、米中間の緩衝地帯としての現状維持で双方の合意があるからなのである。冷戦時代にはソ連や中国が軍事経済援助で北朝鮮を支えた。南の韓国にはアメリカが援助した。半島国家のゆすりたかり体質は、いわば東西冷戦の産物なのである。それはNATOとロシアの代理戦争を闘うウクライナが、たかりゆすり体質となりつつあることとよく似ている。

奴隷制社会では、他国から人を拉致して、奴隷として扱っても悪いとも思わない。金がなければ違法なことをして奪えばよい。北朝鮮は米中の緩衝地帯として放置されることを嫌い、自立のための核兵器の開発に固執している。しかし北朝鮮が経済制裁下で鎖国状態であることが実は政権を延命させることに繋がっている。北朝鮮の体制を鎖国状態に置くことがこの古い政権を延命させている理由なのである。もし北朝鮮が自由貿易体制に組み込まれたなら、すぐに金王朝は崩壊する。

それは徳川幕藩体制が鎖国ゆえに延命したことと似ている。徳川幕府は黒船来航後、外国の圧力に屈し、開国したことで、封建的自給自足経済が崩壊し、農民一揆が起こり倒れることになった。つまり北朝鮮の拉致問題を解決するには経済制裁をやめ、国際社会経済活動に巻き込めば、あの古い奴隷制社会は戦争無しで、すぐに崩壊するのである。

日本政府が米中二大国に気兼ねして、拉致問題を解決できないのは、日本がアメリカの従属国であることの結果である。北朝鮮への経済制裁が続く限り、あの遅れた体制は存続するであろう。したがって拉致問題は解決できないのである。日本政府が独自外交で北朝鮮を自由貿易体制に取り込むことが必要な時である。それが拉致問題解決の唯一の道筋なのである。
#拉致問題解決の道筋

北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、首都平壌で新型コロナウイルスの「オミクロン型」の感染者が確認されたと報じた。北朝鮮がコロナ感染者の発生を認めるのは初めて。金正恩（キム・ジョンウン）総書記は全域で都市を封鎖するよう指示した。

北朝鮮の朝鮮中央テレビは12日、金正恩（キム・ジョンウン）総書記がマスクを着けて会議に登場する様子を放映した。北朝鮮内で新型コロナウイルス感染者を確認したと初めて公表し、感染対策の徹底を呼びかけた。

また同通信は13日、北朝鮮全域で発熱者が急増していると報じた。12日の1日間で1万8000人あまりの発熱者が発生し、現時点で18万7800人を隔離して治療中だと伝えた。新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がった可能性がある。北朝鮮では、4月末から「原因不明の熱病」が急拡大し、発熱者の累計は35万人に達したという。この数は北朝鮮の人口2500万人の1%を超えている。

幸いにも日本にはワクチンが大量にあまり、近い将来大量に破棄しなければならない。政府は北朝鮮のミサイル実験を批判するだけでなく、人道援助として余っているコロナワクチンを中国経由で北朝鮮に送ったらどうか、批判するだけが外交ではない。

北朝鮮が人口が少ないのに１２０万人の軍隊を維持しているのは、在韓米軍や韓国軍の北朝鮮を敵視する「斬首作戦」などの軍事演習などを脅威に感じているからで、北朝鮮の通常兵器は時代遅れで、それが核開発やミサイル開発につながっている。奴隷制ともいえる北朝鮮の遅れた経済は、自由経済に取り込めば自然に崩壊するのであり、むしろアメリカなどの経済制裁が現状の金正恩独裁体制の維持につながっているといえる。

日本の拉致問題解決は、北朝鮮への経済制裁ではなく通常の貿易関係に取り込めば、北朝鮮支配層の国防への危機感をなくすこともできる。資本主義的経済が独裁体制を内部から突き崩すことになる。現状の経済制裁による鎖国体制の維持は、北の遅れた支配構造の温存につながるだけだという点を指摘しなければならない。

日本政府は、そのきっかけとしてコロナワクチンの人道支援を北朝鮮に行うべきことを提案したい。報道によれば、日本には１億２０００万人分のワクチンが余っており、期限が来れば破棄しなければならない。政府は北朝鮮に２５００万人分のワクチンを贈与すべきだ。「雪中に炭を送る」という言葉がある。外交とは時宜を得た対応策（＝布石）が必要なのである。
#北朝鮮でコロナ感染症拡大

　北朝鮮の朝鮮中央通信は31日、国防科学院などが「地対地中長距離弾道ミサイル『火星12』」の試射を30日に行ったと報じた。
　非核化をめぐる米朝交渉は19年2月の米朝首脳会談で決裂し、北朝鮮は今年に入りミサイル発射を繰り返すようになったが、これまではアメリカを刺激しないため中・長距離の弾道ミサイル発射は控えてきた。しかし今回の中長距離弾道ミサイル発射は、北朝鮮が得意の瀬戸際戦術に踏み出したことを意味している。北朝鮮の「多事他変な国際情勢に対処する」とは、アメリカを見て譲歩を迫る好機と判断しているようだ。

　アメリカのバイデン政権は①ロシア・ウクライナ問題　②中国との覇権争い　③北朝鮮の核・ミサイル開発という三正面戦略を迫られているように見える。ゆえにアメリカから外交的譲歩を迫る好機だ、というのが金正恩の戦略である。ロシアと中国と北朝鮮が連携しているかはわからないが、北朝鮮がウクライナ情勢や米中の覇権争いを好機と判断したことは確かである。

　しかしウクライナ問題のアメリカの狙いは東欧に新たな反ロシアの冷戦ラインを引き、ユーロ経済圏の東への拡大を許さない、というのがアメリカの戦略的狙いであり、また対中国では、バイデン政権は中国との経済の相互依存関係を維持したまま、先端産業では中国を排除する「競争関係」と位置付けている。

　したがって北朝鮮の瀬戸際戦術がアメリカの外交的譲歩を得られる可能性は低い。バイデン政権は内政面で重要法案が議会を通過させられず。外交でもウクライナ問題で拙劣な外交を展開している。欧州とロシアがウクライナ問題では主導権を保持しており、アメリカはＮＡＴＯを維持できるかどうかわからない。対中国問題ではバイデンの対中戦略は見せかけだけで、実際には親中路線なのである。したがってアメリカは三正面とは認識しておらず、したがって北朝鮮の狙いは成功しそうもない。

　しかし、ウクライナ問題を抱えるロシアと、台湾問題を抱える中国には、北朝鮮は第二戦線構築の手ごまとしての戦略的に必要な存在ではある。北朝鮮のこうしたミサイル実験の瀬戸際外交は、南北会談で外交的成果をもくろんでいた文在寅韓国大統領には誤算であり、目前の大統領選にも影響する可能性がある。韓国が北朝鮮の石炭をひそかに大量に買い取り、北朝鮮を経済的に支えたことが、ミサイルや核開発の資金となっていたのであるから、文在寅の北朝鮮への片思いは、大誤算である。

　北朝鮮が昨年9月以降、計6回にわたり国連安保理決議に違反の弾道ミサイルを発射し、とりわけ最近の超高速ミサイルの実験は速度がマッハ１０で、しかも低高度を飛翔するので、これまでのミサイルと違い防衛しにくいので、周辺国の脅威は高くなった。
　これに対しアメリカ財務省と国務省は12日、大量破壊兵器と弾道ミサイル開発に関する物資を調達したなどとして、北朝鮮国籍の個人6人とロシア国籍の個人1人の計7人に制裁を科したと発表した。

　この制裁について北朝鮮は、「アメリカがこのような対決姿勢を取るなら、さらに強力ではっきりと反応せざるを得ない」と警告する談話を発表した。北朝鮮は奴隷制の大王（金王朝）が支配する世界で唯一の遅れた社会体制（奴隷制）の国家である。こうした国家は自給自足の経済なので自由経済から孤立していれば政権は持つ。この貧しい国家がミサイル開発を行えば国民は飢えに苦しみ、やせ衰え、内部矛盾は激化してもおかしくないので外交的対立が必要になる。

　しかし、アメリカと中国は半島を緩衝地帯と位置付けて、分断固定化で合意している。つまり米中が半島の現状維持で合意している以上、北朝鮮がミサイルや原爆を開発しても現状を打開できないのである。おそらく北朝鮮の最高指導者金正恩も孤立化の方が政権を維持できると考えているであろう。しかし国連の制裁が続けば貿易で外貨を稼ぎ、国民に施しを与えることが出来なければ王朝は危うい。そこで「かまってミサイル」を打ち上げることになる。

　韓国の文在寅政権の南北統一政策も、北朝鮮の制裁解除要求と同じく無理筋で、そこで出てきた朝鮮戦争の停戦を「終戦」にしようという政策も、米中の現状維持政策の前に実現しない。朝鮮半島の分断は冷戦の産物なのだが、米中対立で新たな冷戦が生まれているので、現状の打破が出来なくなっている。

　そこで韓国では、「南北分断は日本のせいだ」という論が政治家の中から出てきている。国民の怒りを反日に向けるいつもの手口だ。彼らには南北統一を成し遂げる戦略がない。現状では、北朝鮮の後ろ盾である習近平ファシスト政権の拡張政策に反対し、台湾への侵攻に反対し、反ファシズム統一戦線に参加することが、統一への近道なのであるが、文在寅政権は中国に接近する道を選びつつある。これは「亡国への道」といえる。北も南も分断国家のむなしいあがきを続けているのである。
#朝鮮半島の現状固定化

　ソ連崩壊で東西ドイツは統一したのに、なぜ朝鮮半島は南北に分断されたままなのか？多くの人が疑問に思っている、ので書くことにする。

　ソ連崩壊後、資本主義の不均等な発展で中国が世界の工場の地位を獲得し、とりわけ習近平の個人独裁のファシスト政権になり、世界の主要な矛盾がアメリカと中国の覇権をめぐる対立となった。このことが朝鮮半島の融和を妨げ、南北分断の現状固定化で、アメリカと中国が合意していることが、南北の融和を妨げている。

　この現状を打ち破る狙いで北朝鮮は、一方で韓国や日本のコメ支援を受けつつ、他方で核開発とミサイル開発を進めているが、経済的に中国に依存している。アメリカと中国は半島の非核化で合意している。韓国の文在寅政権は南北の統一を目指しているが、もう一つこれを妨げる理由がある。

　北朝鮮は高度に軍事国家となった奴隷制国家である。したがって韓国と統一すればたちどころに国家は崩壊する。封建制度の徳川幕府が開国で崩壊したように、北朝鮮の遅れた奴隷制国家は開国すれば崩壊は免れない。鎖国を維持すれば北朝鮮の金王朝は存続できるのである。

　つまりアメリカと中国の２超大国の現状維持政策があり、北が開国できない以上日本政府が目指している拉致問題の解決は不可能なのである。北朝鮮が崩壊するほどの経済危機は中国が支えるので起きそうもない、現状での南北統一は政治体制の違いから不可能といえる。（北朝鮮が食糧支援ほしさに擬態を示すことはありえる。）

　中国は、台湾と尖閣占領に向けた第２戦線として北朝鮮の存続を願い、アメリカも北朝鮮を緩衝地帯として現状維持を図るため、非核化を北朝鮮の国際社会への開国の必要条件としているのは、現状固定化が狙いなのである。

　日本の北朝鮮外交は小泉政権時の拉致家族の「一時帰国」で北朝鮮指導部をだましたので、関係改善ができない膠着状態が生まれている。北朝鮮に約束した食糧支援のコメも倉庫に保管したままだ。国と国の約束を守らない自公政権に拉致問題は解決できないのである。

　韓国の文在寅政権は、戦争状態の終結と南北会談を望んでいるが、アメリカと中国が現状固定化で合意している以上実現性は皆無だ。大国の戦略の前には小国の外交など無力だということだ。したがって北朝鮮が崩壊しない限り、拉致問題の解決は不可能なのである。
#拉致問題の解決　#韓国の南北統一