科学論文数、日本6位に低下の理由!

全米科学財団(NSF)がまとめた報告書によれば、科学技術の論文数で中国が初めてアメリカを抜いて世界トップになった。中国を始めとする新興勢力が研究開発費を大幅に増やして力を付ける一方、日本はインドにも抜かれ4位から6位となり、存在感を低下させた。

昨年文部科学省の研究機関が公表した13~15年の年平均論文数では日本は米中独につぎ4位だった。日本の研究論文数の激減は教員の任期制と大学の独立法人化が原因と言われている。任期制と独法化で教授の権限が強化され、有能な研究者が研究妨害や研究略奪を目的としたパワハラや嫌がらせで潰されているのだ。若手研究者がいじめで満足に研究できなくなっている事を指摘しなければならない。

とりわけ任期制は若手研究者を追いつめて、東京大学に特徴的な論文のコピペやパクりが拡大し、データ改ざんも増えている。若手研究者の研究権・学問の自由を保証しないと、任期制で有能な研究者が大学を追い出される例が増えているのだ。

若手の研究者が多額の科研費を受けたのに、国立大学では、嫌がらせで倫理審査を妨害されて研究できなくされる例さえある。また労働基準監督署が労災認定したのに、裁判所が労災を否定し、研究妨害を否定し、無能な教授の肩を持つ反動的な判決も出ている。こんなバカな話はない。研究妨害を救済すべき司法が腐敗しているのだ。

日本はパワハラ(=精神的暴力)を刑事事件として法律で禁止し、研究者の学問の自由を保証しないといけない、今日本は、科学力という国力を急速に減退させている事を指摘しなければならない。
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高校の歴史教育での英雄排除は間違い!

高校の歴史の授業が年代等の暗記中心になっているとして、高校と大学の教員で作る「高大連携歴史研究会」が知識を入試で問う用語を3500語程度から半分にすべきだとして、「クレオパトラ」「ガリレオ・ガリレイ」「武田信玄」「上杉謙信」「吉田松陰」「坂本竜馬」「桶狭間の闘い」等は「実際の歴史上の役割や意味が大きくない」などとして削ったことに批判が高まっている。

日本の歴史教育が年代等の暗記になっている点は確かに間違いである。日本の歴史を(1)奴隷制の大王としての天皇の支配、(奈良時代)(2)武士階級の権力としての鎌倉時代(3)天皇権力の復権を目指した南北朝時代 (3)室町幕府とその瓦解(応仁の乱)と新たな武将の勝ち抜き戦としての戦国時代 (4)完全な封建制(身分制度)の確立としての江戸時代 (5)ブルジョア革命としての明治維新 (6)近代日本の富国強兵政策と軍国主義(7)第2次大戦の敗戦と民主主義日本というふうに日本の歴史を階級闘争の歴史としてきちんと教える方がいい。

奴隷制社会・武士階級の台頭と幕府・天皇政権力の巻き返し・2重権力状態・戦国時代と封建制の完成・明治維新と軍国主義・敗戦と「戦後改革」民主的日本、という階級闘争の歴史として、その流れの中で歴史上の英雄を教えることは重要だ。同研究会はまるで日本の歴史で大きな革命的役割を果たした人物を消し去ろうとしているかに見える。

歴史的に奴隷制度が近代まで続いた韓国では歴史上の英雄が少ないのは、社会革命が行われなかった結果であり、日本は中国と同じで階級闘争が次々と闘われた数少ない国であるから、革命的人物も豊富なのである。たんに年代の暗記だけの面白くない歴史教育が間違いなのであり、歴史上の英雄を消し去る間違いは明らかだ。重要な事は奴隷主・武士権力の誕生・2重権力状態・戦国時代・封建制の確立・明治維新・軍国主義・民主的日本という時代の発展を、英雄の果たした役割とともに教えることが必要なのである。ゆえに私は「吉田松陰」「坂本竜馬」などの英雄の歴史教科書からの削除に反対である。

大学のパワハラは拡大するばかりだ!

新世紀ユニオンに大学の先生からの相談や情報提供が増えています。相談内容は同僚の先生から「学生への授業に問題がある」などとでっち上げの理由で大学幹部から「授業をするな」と命令された。被害を受けている先生は何が起きているか分からず。したがって弁明もできない。いつの間にか研究を妨害され、授業から外され、学外への講演も禁止される。

こうしたでっち上げの陰謀がまかり通るのは、大学の幹部の質が低下し、うその訴えを見抜けず、でっち上げのパワハラにすぐだまされ、調査もせず、弁明の機会も与えず、いじめに加担するからである。こうして日本の大学から優秀な先生たちが今多く追い出され、バカな陰謀家の先生たちがのさばる事態を生みだしている。

新世紀ユニオンが把握しているパワハラ大学は金沢大学・岡山大学・広島大学・愛媛大学・兵庫医科大学・甲南大学・旭川大学である。こうした大学では教授や準教授が競争相手の優秀な先生を学生に訴えさせ、あるいは学生や大学幹部に等に根回ししてパワハラや、様々な理由をねつ造し、指導の不備をねつ造して、研究を奪い、活動基盤を奪い、任期制や期間契約を利用して追い出している。

問題はこうした捏造のパワハラで地方の大学でまともに研究ができなくなっていることだ。学問の自由・研究の自由が侵害される事態はまさに「亡国の大学」というしかない。文科省は研究費の削減から研究は東大など基幹大学だけに絞り、地方大学は資格を取る職業専門大学にしようとしている。これは愚劣としか言いようがない。

日本経済の発展、工業立国・科学立国から見ると研究の多様性は維持しなければならない。記憶力と分析力や創造力は別であることは東大がノーベル賞受賞者が少ないことを見れば明らかだ。世界的に有名な青色発光ダイオードを発明したのは徳島大学工学部を卒業した中小企業の研究者の中村修二氏であった。日本の科学立国は地方大学における研究の自由・学問の自由が保障され、研究費も保障されなければならない。地方大学への予算の削減が競争のように陰謀でライバルを蹴落とす事態を全国で引き起こしていることを指摘しなければならない。

大学における陰謀や捏造によるパワハラを法律で禁止して、学問の自由・研究の自由を誰であっても妨害できないようにしなければ、日本はこのままでは滅びるしかないであろう。
新世紀ユニオン執行委員長 角野 守 (かどの まもる)

日本の科学研究が失速する理由!

3月24日の報道によれば、イギリスの科学誌ネイチャーは日本の科学研究の現状をまとめ別冊で「日本の科学研究が失速している」との分析結果を発表した。この分析記事は主な学術雑誌に掲載された。ネイチャーは「今後10年で成果が上がらなければ、研究で世界トップ級の地位を失いかねない」と警鐘を鳴らしている。

同誌や米科学誌サイエンスなど自然科学系の主要学術雑誌68誌に掲載された論文を対象に分析した。その結果日本の大学・研究機関に所属する研究者が著者の論文数は2012年~16年の間に8・3%減少した。中国が47・7%増え、英国が17・3%増えたのとは対照的な結果となった。

現在の日本の大学や研究所では研究不正やパワハラによる研究略奪が横行し、任期制を悪用して能力のある研究者を追放しているため、大学や研究機関には無能な者しか残れない実態がある。これまでも日本では教授の権限が強かったが、任期制がさらに無能な教授の権限を独裁者に変えた。

大学や研究機関では無能な教授のデータ―の改ざんや論文のパクリが横行し、それを指摘し注意した真面目で有能な若手研究者が追放されるのだから論文数が減少するのは当然だ。教授の組織的不正行為を指摘すると「ポスドク(博士研究員)ふぜいが口出しするな」とばかりに恫喝され、学会への参加を妨害され、研究妨害の上、雇止めされるのであるから、日本の大学や研究所の能力的劣化はすさまじのである。

無能な教授が、有能な若手研究者からパワハラで研究を奪い、雇止めが追放するため手段となっているのだ。任期制廃止と若手研究者の独立性を保証しないと、日本の科学研究はこのままでは急速に空洞化する。新世紀ユニオンに労働相談で持ち込まれる大学のパワハラは全て研究不正、もしくは研究略奪がらみであり、それが増えているのである。

日本から発表される論文は不正が多く、今や日本は世界中から「研究不正大国」と言われるまでになった。裁判で闘ってもバカな教授側がほとんど勝利するのだから若手研究者は救われない。日本の研究体制を再建するのは政治がパワハラを防止し、法律で研究者の独立性を保証し、任期制を廃止し、無能な教授のパワハラから若手研究者を守る制度が必要だ。有能な若手研究者をパワハラや陰謀で研究妨害し、研究をパクリ、追放する事を防ぐことが緊急に必要なのである。日本の大学の現状は多くが「亡国の大学」となっている。

高校生の政治活動参加届け出校則に反対する!

最近安倍政権の戦争法制定に反対する高校生がデモに参加するようになった。選挙件年齢が18歳以上への引き下げを前に、高校生の政治活動を校則で届け出制を義務化する動きが出てきた。

朝日新聞の3月16日の報道によると、愛媛県教育委員会は昨年末、全件立高校に校則の変更例を記載した資料「政治活動等に対する生徒指導に関する校則等の見直しについて」を配布し、選挙運動や政治活動への参加について、1週間前までの届け出を求める校則の変更例を全59校に示し、新年度から届け出を義務化する事にした。

これは事実上高校生が政治活動を行うことを届け出から許可制にしていく布石であることは明らかだ。18歳から選挙権が与えられるのであるから当然政治活動への参加も本人の意思で決めるべき問題である。憲法は思想信条の自由、結社・集会の自由を認めており、愛知県教育委員会の動きは反動的というべきである。

日本の保守勢力は集団的自衛権の解釈改憲を強行し、戦争法を強行採決したことに多くの高校生が反対デモに参加したことを恐れているのである。だいたいサラリーマン教師が増えている今、政治を高校生に教え管理できる教師がどれだけいるというのか?狙いは教育の政治介入であろう。。

高校生の政治活動の学校への届け出制は、教育の政治介入を許すきっかけになりかねない。彼らが「自校の生徒に危険がないかを把握するため」などと言うのは口実であり、実際には政治デモから遠ざけることを企んでいるのである。愚劣としか言いようがない。

18歳からは主権者として選挙の投票に参加するのであるから、高校生の政治参加は原則自由とすべきで「届け出制」等は間違いであることは明らかだ。文部科学省は昨年10月、選挙権年齢が今年夏から18歳以上に引き上げられることを受け、校外でのデモなどの政治活動参加を解禁している。それなのに県教育委員会レベルでの校則での「届け出制」はどう考えてもおかしいし、支持できない。

高校生が反戦デモに参加することを快く思わない輩の策動であるに違いない。むしろ教育委員会は高校生の政治参加自由を保障する施策を考えるべきであろう。大人でも政治に無関心な輩が増えているのであるから、高校生の政治活動参加の届け出制の校則は間違いであることは明らかだ。
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