日本の科学研究が失速する理由!

3月24日の報道によれば、イギリスの科学誌ネイチャーは日本の科学研究の現状をまとめ別冊で「日本の科学研究が失速している」との分析結果を発表した。この分析記事は主な学術雑誌に掲載された。ネイチャーは「今後10年で成果が上がらなければ、研究で世界トップ級の地位を失いかねない」と警鐘を鳴らしている。

同誌や米科学誌サイエンスなど自然科学系の主要学術雑誌68誌に掲載された論文を対象に分析した。その結果日本の大学・研究機関に所属する研究者が著者の論文数は2012年~16年の間に8・3%減少した。中国が47・7%増え、英国が17・3%増えたのとは対照的な結果となった。

現在の日本の大学や研究所では研究不正やパワハラによる研究略奪が横行し、任期制を悪用して能力のある研究者を追放しているため、大学や研究機関には無能な者しか残れない実態がある。これまでも日本では教授の権限が強かったが、任期制がさらに無能な教授の権限を独裁者に変えた。

大学や研究機関では無能な教授のデータ―の改ざんや論文のパクリが横行し、それを指摘し注意した真面目で有能な若手研究者が追放されるのだから論文数が減少するのは当然だ。教授の組織的不正行為を指摘すると「ポスドク(博士研究員)ふぜいが口出しするな」とばかりに恫喝され、学会への参加を妨害され、研究妨害の上、雇止めされるのであるから、日本の大学や研究所の能力的劣化はすさまじのである。

無能な教授が、有能な若手研究者からパワハラで研究を奪い、雇止めが追放するため手段となっているのだ。任期制廃止と若手研究者の独立性を保証しないと、日本の科学研究はこのままでは急速に空洞化する。新世紀ユニオンに労働相談で持ち込まれる大学のパワハラは全て研究不正、もしくは研究略奪がらみであり、それが増えているのである。

日本から発表される論文は不正が多く、今や日本は世界中から「研究不正大国」と言われるまでになった。裁判で闘ってもバカな教授側がほとんど勝利するのだから若手研究者は救われない。日本の研究体制を再建するのは政治がパワハラを防止し、法律で研究者の独立性を保証し、任期制を廃止し、無能な教授のパワハラから若手研究者を守る制度が必要だ。有能な若手研究者をパワハラや陰謀で研究妨害し、研究をパクリ、追放する事を防ぐことが緊急に必要なのである。日本の大学の現状は多くが「亡国の大学」となっている。
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高校生の政治活動参加届け出校則に反対する!

最近安倍政権の戦争法制定に反対する高校生がデモに参加するようになった。選挙件年齢が18歳以上への引き下げを前に、高校生の政治活動を校則で届け出制を義務化する動きが出てきた。

朝日新聞の3月16日の報道によると、愛媛県教育委員会は昨年末、全件立高校に校則の変更例を記載した資料「政治活動等に対する生徒指導に関する校則等の見直しについて」を配布し、選挙運動や政治活動への参加について、1週間前までの届け出を求める校則の変更例を全59校に示し、新年度から届け出を義務化する事にした。

これは事実上高校生が政治活動を行うことを届け出から許可制にしていく布石であることは明らかだ。18歳から選挙権が与えられるのであるから当然政治活動への参加も本人の意思で決めるべき問題である。憲法は思想信条の自由、結社・集会の自由を認めており、愛知県教育委員会の動きは反動的というべきである。

日本の保守勢力は集団的自衛権の解釈改憲を強行し、戦争法を強行採決したことに多くの高校生が反対デモに参加したことを恐れているのである。だいたいサラリーマン教師が増えている今、政治を高校生に教え管理できる教師がどれだけいるというのか?狙いは教育の政治介入であろう。。

高校生の政治活動の学校への届け出制は、教育の政治介入を許すきっかけになりかねない。彼らが「自校の生徒に危険がないかを把握するため」などと言うのは口実であり、実際には政治デモから遠ざけることを企んでいるのである。愚劣としか言いようがない。

18歳からは主権者として選挙の投票に参加するのであるから、高校生の政治参加は原則自由とすべきで「届け出制」等は間違いであることは明らかだ。文部科学省は昨年10月、選挙権年齢が今年夏から18歳以上に引き上げられることを受け、校外でのデモなどの政治活動参加を解禁している。それなのに県教育委員会レベルでの校則での「届け出制」はどう考えてもおかしいし、支持できない。

高校生が反戦デモに参加することを快く思わない輩の策動であるに違いない。むしろ教育委員会は高校生の政治参加自由を保障する施策を考えるべきであろう。大人でも政治に無関心な輩が増えているのであるから、高校生の政治活動参加の届け出制の校則は間違いであることは明らかだ。

「理研」懲戒委の小保方氏懲戒解雇相当の不可解!

2月10日「理研」懲戒委はSTAP細胞論文問題での小保方晴子氏の懲戒処分について、懲戒解雇が相当と発表した。不可解なのは小保方氏は昨年12月21日付けで「理研」を退職している。「理研」は懲戒委で処分を検討していたのなら、なぜ小保方氏の退職届を受理したのであろうか?疑問である。

私は新世紀ユニオンの委員長として解雇事案を多く扱っているが、こんな不可解な処理は初めてである。普通は退職届を受理せず、懲戒委の処分決定を待つものである。同様の感じを持ったのは小保方氏の上司の笹井芳樹氏が自殺する10日前に、「理研」が笹井氏が体調悪化で職務不能の状態であったことを知っていながら、本人の辞任を認めず、心理面のサポートも全くせず、笹井氏を自殺させてしまった事である。

STAP細胞論文問題で「理研」は何かを隠していると思われてならない。真相を隠蔽しないと幹部の処分は避けられない。「理研」の幹部は自己保身から何かを隠蔽していると思われてならないのである。小保方氏の弁護士は2人ともやり手の弁護士なので懲戒解雇裁判の対応を私は注目していたのだが、どうやらこの弁護士は理研と裏取引をしたのではないか?小保方氏は理研幹部には都合が悪い情報を持っていたのではないのか?そう思われてならないのである。

私は仕事がら大学の若手研究者へのパワハラが、多くは研究妨害や研究剥奪を目的に上司の教授が行っている例を多く知っている。独法化と任期制が諸悪の根源であり、無能な教授達が若手研究者を雇止めで潰したりしているのを見ていると、「理研」という組織が大学と同じ体質を持っていると感じている。データーの改ざんや成果のねつ造、学生を手先にした嘘のパワハラの訴え等、大学と同じく「理研」は陰謀の坩堝と考えるべきである。
裁判所でさえ陰謀家達の嘘に騙されて出鱈目な判決を多く出していることを指摘しなければならない。司法・大学・「理研」の大改革が必要である。
          新世紀ユニオン執行委員長 角野 守(かどのまもる)

大学のパワハラ体質が国を滅ぼす!

労働相談を受けていると日本の会社や大学や法人などの抱える問題が見えてきます。能力主義を導入したために部長が部下の営業成果を奪う為パワハラで有能な社員を退職に追い込む事を繰り返している例が多く見られます。天下り法人では、落ちこぼれ官僚のパワハラやセクハラが目につきます。もっとも深刻なのが大学です。

大学の独立法人化が、指導部に既得利益集団を形成し、無能の教授が任期制を武器に有能な準教授や助教などの研究を妨害し、研究略奪を企てたり、データー改ざんを企て、陰謀で陥れて部下を自分の研究奴隷にしようと悪だぐみを策動する例が多く見られます。

こうした策動に研究論文を使うため、データー改ざんの等の不正論文が日本全体の論文の7割を占めるまでになっています。教授のパワハラの為うつ病になる準教授や助教もいます。こうして日本の研究陣の主力である有能な若手研究者が教授の陰謀に逆らい潰されています。この時大学の任期制がパワハラの道具立てとなり、「雇い止め」と言う形で大学の研究室から若い研究者が追い出されています。

こうした犠牲になっている若い研究者に聞くと「日本の科学立国は望むべくもない」と多くの研究者が断言するのです。若い有能な研究者の研究の自由が侵害され放題である事が事態の深刻さを示しています。大学の若手の先生たちの支配の道具立てに「任期制」が使われて、教授の研究奴隷になるのを拒むと「雇い止め」されるのですから、もはや日本の大学の多くが学問の自由すら無い状態なのです。

日本企業が没落するのもわかるような気がします。新しい技術開発が出来ないから、リストラの繰り返しで縮小再生産の経済になったのです。いかに産学共同を勧めても今の大学の状態では無理です。司法がこうした先生たちの不当な追い落としを守れない現状があります。私は不当なでっち上げ攻撃で大学を去った多くの先生たちを見てきて、この国が亡国の道を転落している事を確信し、なんとか警鐘を鳴らしたいと考えてこの文章を書いています。
今の日本の大学はまさに「亡国の大学」なのです。
                     
           新世紀ユニオン執行委員長 角野 守

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亡国の大学!

大学の先生たちの相談が増えている。外国に留学していたような若い研究者がパワハラで研究を略奪され解雇・雇い止めで大学から追い出される例が多いのである。

ある大学ではあばずれ女子学生を裏で操りセクハラ・パワハラの嘘の訴えで先生たちが何人も処分騒ぎに巻き込まれ研究が妨害され、挙句に解雇されている。

有能な若い研究者には科研費がついているが、研究妨害やでっち上げ処分で研究が出来ない状況になっている人が多い。

研究に没入している先生たちはあまりにも無防備で、しかも研究しているアイデアや研究を他の先生たちに狙われている。研究室のカギを渡されないようにされた先生もいれば、学生を操ってパワハラの嘘の訴えで処分された先生もいる。

情けない事に、各大学の「調査委員会」はパワハラ教授の側に立ち、集団パワハラの場となっている。裁判に持ち込んでも裁判官が馬鹿で、大学側の偽証や、でっち上げ学生の嘘を見抜けず、犯罪学生の肩を持つ判決があまりにも多い。

敗訴した判決文を読むと裁判の内容が期間雇用契約のレベルで争っている。争点はパワハラの延長としての雇い止めであるのに、争点がパワハラになっていない例もあるのです。

イジメ・嫌がらせを受けている大学の先生たちは、まずユニオンに相談してほしい。間違っても労働弁護士でない弁護士に依頼してはいけない。中にはヤメ検の弁護士に依頼して審判で負けた人もいる。離婚専門の弁護士に依頼して審判・仮処分・地裁と負けている人もいる。審判や敗訴が確定してから当ユニオンに相談に来ても遅いのです。

大学の先生たちのパワハラやセクハラのでっち上げや、解雇・雇い止めの事案はユニオンの指導で証拠を集めて後、ユニオンを通じて労働弁護士に依頼するようにしないと勝てません。

日本の大学は文部官僚の責任回避の独法化で、学長や教授の独裁状態となり、若い有能な研究者たちが研究略奪の為のパワハラの標的になっています。有為の人材が大学から追放され、海外に出ていく事になっています。

北**狂育大学では学長があばずれ女子学生を使い嘘の訴えでたくさんの先生たちを解雇したり、退職に追い込んでいます。この学長は学長選で敗北したのに、自分が選出した選考委員会に自分を選出させ学長に居座り、裁判になっています。

日本の大学の現状は「亡国の大学」と言うほかなく、日本の科学立国などすでに望むべくもありません。大学の先生たちは研究に没入している為あまりにも無防備で・無知です。有能な研究者達の人権が守られるようにしないと日本は滅びるほかない状況にあります。

新世紀ユニオン執行委員長角野守(委員長のブログより)

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