日本の自立と平和をめざす市民連合

今年１月１８・１９日に大学入試センタ試験が行われた。報道では「最後のセンター試験」とのフレーズが使われた。来年からはらは「大学入学共通テスト」が始まる予定であった。

しかし昨年秋この新テストへの疑問・不安が噴出し、英語民間試験の利用と、数学と国語ん記述試験の実施が見送られることになった。疑問・不安とは試験会場が大都市中心であることや、採点が私企業のアルバイトであることなどである。

＜ベネッセコーポレーションの巨額の利権＞

報道によると、ベネッセコーポレーションの子会社は「学力評価研究機構」という社名で昨年８月共通テスト記述試験の採点業務を６１億円余で落札した。このテストが来年度実施が先送りされたことでベネッセの「採点業務」という新しい利権が表面に出ることになった。

世間にテストの採点業務という美味しい利権があることが明らかとなったのだ。例えば毎年４月に行われる、小学６年生と中学３年生の「全国学力・学習状況調査」は、通称「全国学力テスト（学テ）と呼ばれるが、このテストの採点を請け負うのはベネッセ・内田洋行・教研の３者で９割を占めるという。

ベネッセはテストの採点以外にも知られざる利権を手に入れているという。それは高校生の入試に利用される「高大接続ポータルサイト」だ。これは高校生が自身の活動履歴を入力するもので「探求活動」「部活動」「留学・海外経験」「表彰・顕彰」「資格・検定」などの情報をベネッセの関連会社「株式会社ベネッセインフォシェル」がこの膨大な情報を管理しているという。１私企業に高校生の全データを管理させるというのが理解できない？ベネッセは過去に３５００万件の個人情報流出事件を起こしているというのにだ？

＜巨額の新テスト利権に群がる政官民の黒い癒着＞

ベネッセは２２年度までの「中期経営計画で、１７年度に１２６億円だった営業利益を６００億円位まで引き上げる目標を設定している。文科省の入試改革がいかにベネッセに大きな利益をもたらす予定であったかが分かるであろう。テストの検定料が約２万５０００円プラス５０万人、この新テスト導入の工程表が審議非公開の中で決められたというのだから怪しいのである。

これらを進めた官僚は天下り先を作るためだが、官邸スタッフや安倍首相に近い人物が絡んでいる（月刊誌「選択」２月号記事では具体的に氏名を出している）のだから、これは政治利権なのである。昨年荻生田文部科学相の「身の丈発言」で一気に騒動となり、新テスト導入が実施延期に追い込まれたのは、この黒い利権に群がる政官民の癒着勢力にとっては、いかにも誤算であり、痛かった。

細切れ野党が国会で「桜を見る会」ばかり追求して、この黒い利権を追及しないのはなぜなのだろう？不思議なことである。それにしても安倍長期政権の腐敗は際限がない。
#新テスト権益　#学力評価研究機構　#ベネッセコーポレーション　#身の丈発言

安倍政権は６年目となった。この政権は「骨太の方針」や「統合イノベーション戦略」で大学改革を進めてきました。その結果は無残な状態となりました。日本の科学論文数は１０年前アメリカに次ぐ２位でした。それが現在は４位で、質の高い論文数のシェアは４位から９位に転落しています。日本の研究力は確実に低下しています。

この研究力の低下は主として国立大学の経済的疲弊によるもので、安倍政権に責任があります。政府は大学の人件費や水光熱費に充てる運営費交付金を独法化後１４４４億円削減しました。その結果研究できる教員や若手教員が数千人減っています。他方で競争的資金の増加で競争的資金を獲得しなければならない為すぐに効果の出る研究に飛びつく研究者が増え、大学が企業研究の下請けのようになり、長期的な視野に立った基礎研究が切り捨てられるようになっています。

安倍政権は私立大学の多様性を奪い恣意的に大学を選別し、地方私大を切り捨て再編統合を押し付け、大学の研究を企業研究機関化し、大学の多様性を奪ったため、結果として日本の研究力を破壊しています。一国の政策は、その結果を検証して日本の科学力が低下しているなら、ただちに改めなければならないのに、安倍政権は「骨太の方針」や「統合イノベーション戦略」による「大学改革」を修正しようともしません。その結果日本は科学研究の分野で２流国から３流国へ転落しつつあります。
いま大学で起きていることは研究妨害・研究略奪のパワハラ・陰謀が多く、若手研究者が多く潰されています。他の研究機関にしても、あたかも追剥企業の様なパワハラ・セクハラ・研究妨害・研究略奪を繰り返しています。これでは研究に打ち込むこともできず、論文数が激減するのは当然です。

安倍政権は大学の研究を妨害する、大学の企業の下請け研究機関化をやめるべきだ。「骨太の方針」や「統合イノベーション戦略」の名で進める「大学改革」をやめるべきだ。重要なのは研究者が研究できる環境を整備することなのだ。

佐野前文部科学技術・学術政策局長が受託収賄容疑で逮捕された事件は、さらに広がりを見せそうだと報じられている。
特捜部は報道によると、すでに「裏口入学リスト」を入手しているらしい。同大学関係者によると関与しているのは高級官僚だけでなく、国会議員の名前も挙がっているらしい。また他の医大幹部や大手医療法人関係者は「この問題は東京医科大学に限った話ではない」と口をそろえると言う。かつて１９７０年代に医学部の新設が相次いだ時代から、裏口入学医は「裁量の範囲」として日常的に行われていたという。

私大は今でも寄付金１０００万円で受験生への加点（４９点～１０点）で入学受け入れをしているらしい。どうりで医者のバカ息子でも医者になれるわけだ。報道では関東の３私大、関西の１私大が今でも寄付金で入学を受け入れているという報道がある。

この問題が広がりを見せていると言っても、政治家や官僚が関与しているので、裏からの圧力でその後報道が消えている。我々国民からすれば裏口から金で医者になった人物の名前ぐらいは公表してほしい。ところが入試の女性への減点で合格が３割に減らされている問題にすり替えられ、その後この報道が消えてしまった。

医大への裏口入学問題は、これ以上は握りつぶされるのであろうか？これでは日本人は安心して医者にかかれない。裏口から医大に入った可能性が多くあるというのだから酷い話だ。男女差別どころではない。裏口から１０００万円の寄付で医大に合格できるなら、その分成績のいい受験者がはじき出されているということなのだ。

何処までもコネ・裏金がモノゆう社会では公平性もなければ、学歴の持つ意味もなくなる。医者の腕の低下も、政治家のレベルの低下も分かる気がする。日本社会は優秀な人物の能力を生かせない社会になっているのだ。優秀な人物が日本の官僚などの社会からはじき出されてオウムに入信した理由がわかる気がする。しかもタブーは覆い隠すのが日本の社会なのだ。医大裏口入学問題を特捜部は徹底追及すべきだ。それがされないなら、今度は検察が国民の信用を失うであろう。

全国の大学の教員のうち約半数が非常勤で、常勤の船員教員も約４分の１が「特命」「特任」などの任期付き雇用となっている。この傾向は企業と同じで非正規化や任期制が急速に進む日本社会の傾向が、日本を急速にダメにしていることを指摘しなければならない。

大学はただでさえ階級社会であるのに、低賃金の雇用の不安定な非常勤職員の増大は研究をできなくするだけでなく、大学教員のアルバイト化を急速に促している。大学の管理者と結びついてパワハラや嫌がらせや、陰謀で能力の高い先生を追放し、ゴマスリだけのアルバイト先生が急増しているのだ。大学教員の非常勤化と任期制は、人件費の削減には都合がいいのであろうが、最高学府での非常勤化は科学研究の面での致命的な後退を招きつつある。

大学こそ、最も人材の多様性が重要であるのに、日本ではその多様性を非常勤化で破壊しているのだから、その及ぼす悪影響は深刻で、必然的に科学研究の国家規模での後退を招くことになりつつある。一般企業に置いても長年のリストラ経営で人材の多様性を破壊し、無責任なゴマスリばかり増えて、その結果一流企業でのデータ改ざんや、数々の不正行為が広がり、一流企業の信用喪失と勤労意欲の大規模な喪失を招いていることと重なることを指摘しなければならない。

任期制や非常勤で大学の先生の地位を不安定にして、長期的な腰を据えた研究ができなくなり、日本は科学研究の分野で取り返しのつかない誤りを犯しているように見える。アメリカでは研究者が発明したものは、研究者が特許を所有する。ところが日本の研究機関等では、特許は企業・団体が所有する。これでは研究者は画期的発明をしても報われない。リストラ経営を最高学府にまで拡大して、日本は科学研究後進国へと転げ落ちている事を指摘しなければならない。文科省は無責任に大学を「独立法人化」して大学経営者を腐敗させ、日本の最高学府をダメにしているのである。

全米科学財団（ＮＳＦ）がまとめた報告書によれば、科学技術の論文数で中国が初めてアメリカを抜いて世界トップになった。中国を始めとする新興勢力が研究開発費を大幅に増やして力を付ける一方、日本はインドにも抜かれ４位から６位となり、存在感を低下させた。

昨年文部科学省の研究機関が公表した１３～１５年の年平均論文数では日本は米中独につぎ４位だった。日本の研究論文数の激減は教員の任期制と大学の独立法人化が原因と言われている。任期制と独法化で教授の権限が強化され、有能な研究者が研究妨害や研究略奪を目的としたパワハラや嫌がらせで潰されているのだ。若手研究者がいじめで満足に研究できなくなっている事を指摘しなければならない。

とりわけ任期制は若手研究者を追いつめて、東京大学に特徴的な論文のコピペやパクりが拡大し、データ改ざんも増えている。若手研究者の研究権・学問の自由を保証しないと、任期制で有能な研究者が大学を追い出される例が増えているのだ。

若手の研究者が多額の科研費を受けたのに、国立大学では、嫌がらせで倫理審査を妨害されて研究できなくされる例さえある。また労働基準監督署が労災認定したのに、裁判所が労災を否定し、研究妨害を否定し、無能な教授の肩を持つ反動的な判決も出ている。こんなバカな話はない。研究妨害を救済すべき司法が腐敗しているのだ。

日本はパワハラ（＝精神的暴力）を刑事事件として法律で禁止し、研究者の学問の自由を保証しないといけない、今日本は、科学力という国力を急速に減退させている事を指摘しなければならない。