公共事業を喰い物にする国族ゼネコンを許すな!

東京地検特捜部が大林・鹿島・大成・清水の大手ゼネコン4社をリニア中央新幹線建設工事の談合の疑いで家宅捜査した。このリニア事業はJR東海が建設するものだが安倍首相の肝いりで財政投融資から3兆円を低利で融資する総事業費9兆円の国家的事業である。

ゼネコン業界は東京外郭環状道路工事でも談合の疑いが出ており、2005年12月に「談合決別宣言」を出していながら、相変わらず談合を繰り返していたことが表面化した。東京地検特捜部は大林・鹿島・大成・清水の大手ゼネコン4社を徹底的に捜査し、談合で手に入れた大金がどの政治家に流れたかもきちんと捜査すべきだ。

JR東海の事業といっても多額の国費が投入されており、談合は国家予算の横領であり、まさに大手ゼネコン4社は国族企業なのである。だからとかげのしっぽ切りで終わらせてはいけない。大手ゼネコン4社の政治献金先や官僚の天下りも含めメスを入れるべきである。

東京地検特捜部が今回大手ゼネコン4社に対する捜査を開始した背景には、朝鮮半島情勢が緊迫する中で日本は高額なアメリカの兵器を大量に購入しなければならない。また中国覇権主義の侵略に備えて日本は公共事業を今後大幅に削除し、軍需生産を増やさねばならない事情がある。

こうした背景があるにせよ公共事業等での繰り返される談合には厳しい対応をおこなうべきであり、これら談合の背後に政治家が暗躍していないかも含め調査すべきである。リニア新幹線は高額な国民負担、環境破壊、電力の浪費で当然赤字経営となるのが明らかで、国費の無駄でしか無い。

飛行機がある時代にそもそも9兆円もの金をリニアに投入する価値があるのか疑わしいもので、完成しても電力消費量が大きく、高額な運賃が確実で、一部の金持ちや大企業幹部しかリニアを利用できないであろう。多額の国費を投入し、国民負担となるリニアそのものが不要ではないか、との議論もある。このさい工事そのものを中止することも検討した方がいい。
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ネット情報で白鳳黒幕説が有力に!

横綱日馬富士の引退を招いたモンゴル人力士の飲み会での貴ノ岩暴行事件の黒幕が横綱白鳳だとの説がネット上では有力になっている。

発端は今年の初場所で優勝がかかった一番で貴ノ岩が白鳳に勝ち、白鳳が優勝を逃した一番は、白鳳は「忖度相撲」(=八百長)を期待していたが、貴ノ岩は貴乃花親方の「相撲は勝つことで恩返しすることになる」との教えを実行した。こうして白鳳の怒りを買うことになった。

暴力事件の現場では白鳳が貴ノ岩に「説教」したうえで横綱日馬富士に目配せしてリンチを行ったという。(週刊誌「文春」)つまり暴行の黒幕は白鳳で、日馬富士は当初貴ノ岩をかばったというのである。これが事実なら引退すべきは日馬富士ではなく白鳳なのではないか?

これが事実ならモンゴル人力士の飲み会で白鳳が親分風を吹かせ八百長相撲で優勝をしていたことになる。こうした事実が背景にあるので貴乃花親方は相撲協会のもみ消しに反発し、報告しなかったことも理解できる。

相撲協会は3人のモンゴル人横綱のボスである白鳳に頭が上がらず、貴乃花親方の報告がないことを問題にしたが、問題は暴行現場にいた3人の横綱も、その親方も相撲協会に報告していない、そのことが問題なのではないか?貴乃花親方は警察に被害届を出して、その結果を待っていたのだから報告を留保する正当な理由がある。

白鳳は40回も優勝したので日頃から、モンゴル国籍のまま一代親方を認めてほしいとの要求があり、協会内部にはそれを認めようとの動きがあるらしい。つはり白鳳が奢りからわがまましほうだいの振る舞いが目立ち、巡業部長の貴乃花親方と対立している、というのだ。

日本相撲協会はこうした見方に対し、横綱白鳳の八百長の疑いも含めキチンとした調査をすべきであろう。被害者が罰を受け、事件の黒幕がのさばるような解決をしては相撲人気に水をかけることになる。

世界に拡大するアメリカのセクハラ騒ぎ!

発端はハリウッドで映画を手掛けていたハービー・ワインスティン氏が分かっているだけで約50人の女性にセクハラやレイプを繰り返していたことで映画界から追放された事件だった。

10月15日女優のアリッサ・ミラノさんがツィターで「もしセクハラをされたり性的暴力を受けたりした経験があるなら、このツイ―トに「me too」(私も)と書いて返信して」と呼びかけた。これがその後アメリカ各界にセクハラ騒ぎを拡大することになった。

アリッサ・ミラノさんへの返信10月25日現在で6万8000件にのぼり、2万5000件以上のリツイ―トと5万3000件以上のいいね!を集めたという。これがその後ハッシュタグを使った「♯MeToo」を付けたツイ―トが世界中に爆発的に拡散する事になった。「♯MeToo」を付けたハッシュタグは1週間で170万回証され、投稿コメントは1200万件にもなった。「♯MeToo」を付けたツイ―トの数が1000以上に上った国は85ヶ国に上ったという。

セクハラ騒ぎはハリウッド・シリコンバレー・報道界・米議会にまで拡大した。女性達が「♯MeToo」(私も)を使いセクシャルハラスメント(制的嫌がらせ)を告発する動きが広がり続けている。この騒ぎはアメリカの外交・防衛、国家安全保障当局の現役職員及び元職員ら200人以上の女性が連名で公開書簡を発表し、外交・安保分野を担う職場でもセクハラが横行していると非難した。この書簡に名を連ねた人物には原職及び元職のおよそ60人の大使も含まれていると報じられている。

このセクハラ騒ぎが今後先進国全体に広がりつつあり、その影響は大きいものがある。これはかってなかった巨大な女性運動に成長しつつあると言える。世間の注目は何かと女性問題をかかえるトランプ大統領に注がれているし、世界中の政府高官が、いつセクハラ・レイプの犯人として告発されるかと、震え上がる騒ぎに発展しつつある。

そして、女性差別が先進国1位の日本に女性達の「♯MeToo(私も)運動」がどのように波及するのか大いに注目されるのである。

横綱日馬富士の暴行事件はもみ消しか起訴かの対立だ!

この間の日馬富士暴行事件のマスコミの報道は悪い、あたかも貴乃花が悪いかのようだ。真相が徐々に明らかになってきた。被害者の貴ノ岩の怪我が相当酷いようで、親方に隠していたが部屋で倒れ、症状が悪化ていたことが明らかになった。頭蓋骨が骨折していた場合、症状は遅れて出てくるのだ。

モンゴル力士会が隠蔽のためのビール瓶で殴っていないこと、貴ノ岩の暴言がきっかけのように偽装した。実際には相撲で負けた横綱日馬富士が怒ってリンチを加えたのが真相のようだ。

相撲協会は日馬富士を守るため先に処分したら、刑事処分は不起訴になる。だから相撲協会は隠蔽に狂奔しているのである。貴乃花は隠蔽すれば相撲人気がすたれるのでキチンと刑事処分をして貰い、その後協会に説明するハラなのである。

どちらが相撲界のためになるのかは明らかである。モンゴル力士が飲み会で横綱に勝った力士をリンチすることの方が問題なのである。今のままでは八百長さえ疑わねばならなくなる。脳を保護しているづい液が漏れた場合、簡単には治癒しない。貴ノ岩の引退もあり得るであろう。そうなると誰が慰謝料を払うと言うのか?隠蔽したものが払うはめになるであろう。

日本の警察は所属団体が処分したら不起訴にする場合が多い。だから相撲協会は調査を急いでいるのだが、貴乃花親方は隠蔽したのでは相撲協会が国民の信を失うので協会の調査に協力せず、刑事処分で横綱日馬富士に罰を加えるべき、と考えており、日本ではそれが正しいやり方というべきだ。

日本相撲協会の隠蔽体質に貴乃花は怒っており、それは褒められるべきことであるのに、マスコミはあたかも暴力を隠蔽する側に付いているかのようである。日本相撲協会は刑事処分を見てから調査を始めればいいのであり、加害者の横綱日馬富士を守るための隠蔽工作は止めるべきである。そうしないと横綱を本場所で倒したらリンチを受けるので八百長相撲が増えるであろう。

横綱日馬富士暴行事件は法的手段で解決せよ!

横綱日馬富士が貴の岩是気を暴行し頭から出血、10針縫うけがをさせた事は、相撲協会が隠蔽に走ったことで、ビール瓶で殴ったものでない、などと白鳳に言わせる等醜い隠蔽が露呈している。この事件はすもんかいだけの問題ではない。いま多くの職場で暴行が行われ、いじめが行われて職場からの追い出しがまかり通っている。暴力事件の隠蔽は排除すべきである。法律により裁かれるべきである。

横綱だから隠蔽するというのは間違いだ。加害者にはキチンと警察の捜査で刑事罰を与え、同時に被害者は損害賠償裁判でキチンと決着を付けるべきだ。相撲協会は根回しで隠蔽を図ったり、ビール瓶で殴ったことを隠蔽すべきではない。素手で殴って10針も縫うはずがないのだ。

貴乃花親方が協会側に「第3者を立てます。」と弁護士を立てて法的手段をとることを表明したのは正しい。相撲界の暴力体質や八百長体質は一掃すべきであり、温床をなくするという点で、モンゴル出身者の飲酒の会合等は禁止すべきことであった。

貴乃花親方が少数派の改革派だからと、数の力やトップの圧力で隠蔽しようとするのはよくない。貴乃花親方が法的手段をとるにはそれだけ理由がある。相撲界の暴力体質に寛容な態度はよくないし、隠蔽は今後の相撲人気にも影響する。

日馬富士が警察の調べでビール瓶で殴ったことを否定したなら裁判で争うしかないではないか。相撲協会の隠蔽体質が問題をさらに大きくする事になる。このさい公開の裁判で白黒をつけた方がいい。ビール瓶で殴っていないなら頭の裂傷は素手生じたとでもいうのか。横綱が嘘を付くのは自殺行為である。相撲協会は暴力事件の加害者を擁護すべきではない。
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