FC2ブログ

日本の歴史について!

日本は奴隷制社会(奈良時代)から南北朝時代の2重権力状態を経て、武士階級の支配する封建制へ、そして戦国時代を経て完成された封建制度へ移行し、封建制度の体内から大商人(資本家)が生まれ、明治維新で絶対主義天皇制の下で地主階級と資本家の支配する社会へと移行した。その後軍国主義から戦争の道を進み、第2次世界大戦後のGHQの戦後改革で、地主階級と財閥を解体し、民主化された理想的な資本主義制度が作られた。

階級闘争の歴史は、戦争の歴史でもある。支配階級が奴隷主~武士~地主~資本家へと移行するたびに戦争が行われた。第2次世界大戦は日本にとってはアジアへの侵略戦争であり、同時に米英との帝国主義同士の強盗の戦争であった。第2次世界大戦が徹底的に闘われたことで、軍国主義の復活を恐れたアメリカが、GHQの戦後改革という革命的な改革を断行することとなった。これもまた戦争の歴史打開力なのである。

こうした理想的な階級闘争が展開されたのは、世界では日本と欧州だけなのだ。つまり日本経済が戦後発展したのはこうした歴史的背景があってのことで、日本民族が優秀であったからだけではない。織田信長は日本の歴史で珍しいほどの革命的人物で、彼が職人や絵師に天下一の称号を与えたことで、それ以後日本では職人や絵師の地位が高く、江戸時代には、江戸は100万人都市として、日本文化が花開くこととなった。浮世絵はのちに宗教画を書いていた欧州の画家に多大な影響を与えることとなる。鉄砲を重視した信長の影響で、日本の当時の鉄砲の数は欧州全体の数を上回っていた。これは日本の手工業が当時世界一であったことを示しており、日本を欧州の植民地にできなかった原因でもある。

日本は古代から大陸からの渡来人を尊重し、その文化を学んできた。また江戸時代の教育は世界一の識字率を誇ることとなった。明治時代の日本の近代化には封建時代の教育と手工業の発展、農業の発展、大商人の蓄蔵貨幣(=資本の形成)が基礎にあった事による。近代日本の発展は革命としての明治維新の成果でもあるが、同時に家康が形成した封建制度の基礎があった故なのだ。

日露戦争は、レーニンが讃えているように正義の戦争であった。当時の被抑圧民族であったアジアの国が初めて帝国主義列強を打ち破ったのである。しかしこの戦争が契機となりロシア革命が勝利し、日本は軍国主義への道をたどることとなった。良いことは悪いことの契機にもなるのである。

さて戦後の日本は、日本の長い歴史の上で初めて他国の軍事基地が国内にたくさん存在する。つまり日本は覇権国の出撃基地であり、それゆえ現在の日本は、アメリカの従属国である。戦後の70数年は日本の長い歴史から見れば、はじめての従属時代なのである。

日本経済は、一時は世界2位にまで発展した。現在は世界3位である。日本人は戦後観念的平和主義の中で経済復興にまい進したが、政治的には成長しないままだった。誇りある民族の歴史から見れば自立した平和国家を目指すべきであるのに、日本の政治家は、誰ひとり「対米自立」を掲げるものがいないのはどうしてであろうか?不思議なことであり、同時に恥ずかしいことだと思う。

ついでに隣国について書くと、中国は王朝の交替が度々異民族の侵略であったため、王朝の交替の度に破壊と族滅と文化財の破壊が繰り返され、継続された文化が残らなかった。滅びた王朝の臣民は日本等に亡命した。朝鮮半島は近代まで奴隷制の王朝(それも大陸の属国として)が続いた。また奴隷制の思想である儒教のため、革命による社会改革がなされなかったことが半島の社会的後進性を招いた。

半島の後進性は儒教思想のため歴史的に革命を経験しなかったことによる。北朝鮮はコミンテルンの社会改革を拒絶したゆえに、今でも奴隷制が続いている。半島の社会改革面の後進性は日本の統治が原因ではない。儒教思想のため階級闘争が行われなかったため奴隷主であるヤンバンの支配が近世まで続いたのが主要な原因なのである。

南北の分断は冷戦の産物であって、日本の支配とは関係がない。朝鮮戦争の結果韓国では、社会改革が行えず未だに財閥経済である、このことが民衆の貧困の原因であり、これは不幸な事であった。それでも韓国が経済的に発展できたのは日本統治時代の奴隷制の解体、学校の建設・教育、戦後の経済的支援があったからである。
#日本の歴史 #封建制度 #観念的平和主義 #GHQの戦後改革 #冷戦の産物
スポンサーサイト



詐欺会社が「暴力団のよう」と非難する怪?

日本郵政グループの保険の不適切販売を伝えたNHKの「クローズアップ現代+」の放送をめぐり、郵政グループとNHKの間で対立が起きている。

NHKが郵政の保険の約6327件の不適切販売を「詐欺師」のように報じたのが気にくわなかったようで、日本郵政の鈴木康雄副社長がNHKを「まるで暴力団」と表現して非難した。鈴木氏はNHK側から「取材を受けてくれれば動画を消す」と言われたと説明し、「まるで暴力団と一緒。殴っておいて、これ以上殴って欲しくないならやめたるわ、俺の言うことを聞けって、バカじゃーないの」と続けた。

NHK側は放送予定日の8日前に「取材を受けない」との回答があったので続編の放送を中止した。国民から見れば日本郵政のお年寄りに対する約6327件もの保険の不適切販売は顧客に損害を出しているのだから詐欺的と言える。日本郵政の鈴木康雄副社長が「まるで暴力団」と表現してNHKにかみつき、以後の放送をやめさせたのは、これこそ「まるで暴力団」のように見える。

そもそも日本郵政は独自のがん保険の商品を売り出す計画だった。ところが対米従属の悲しさ、アメリカ政府に反対されて、売り出すべき商品がなくなりアメリカの保険会社のアフラックのがん保険を扱うようになった。これが保険の不適切販売の背後にあることを指摘しなければならない。保険の職員がノルマを果たすには(=手当を稼ぐには)詐欺的な保険の借り換えしか手が無いからだ。

民営化後の郵政は郵便局員に厳しい営業のノルマを課し、労働者は「自爆営業」を余儀なくされてきた。年賀はがきや暑中はがきもノルマがあり、農村地帯を受け持つ局員は売れないのでチケット店に持ち込み毎回数万円の赤字となる。郵便局は年賀はがきや暑中はがきは市場を独占しているのに、自分でノルマを課したばかりに、はがきの値段が値崩れし、自分で損失を出しているのだ。

日本郵政の問題点は早くから指摘されてきたのに、今頃問題になり、しかもその放送が途中で放送中止になることこそ問題なのだ。放送を途中で中止に追い込む方がよほど問題ではないかと思うのである。
保険の不適切販売が詐欺行為でないというなら、日本郵政は何も反省していないことになる。「反省していないこと」が詐欺会社(日本郵政)が「暴力団のよう」とNHKを非難する怪しい話の「答え」である。
#詐欺行為 #暴力団 #日本郵政 #NHK #ノルマ #チケット店 #がん保険 #クローズアップ現代+

子供の虐待死がなぜなくならないのか?

昔のことわざに「6歳までは神の子」という言葉がある。6歳までは自分の子供ではなく、神様から預かっている、という気持ちで子育てをしなさいという意味だ。ところが最近は、親が自分の子供を虐待し、死亡させる事件が続いている。

子供は親を選べない。どんなに理不尽な親であっても耐え忍ぶしかない。子供は親にかまって欲しくていたずらをしたりする。それをしつけと称して暴力をふるってはいけないのだ。

子供が玄関の外に放り出されてふるえているのに、親から虐待されているのに誰も保護できないのはどうしてかをきちんと原因を付きとめるべきだ。小学校の先生に「何とかなりませんか?」と訴えても子供を死なせてしまう現状に怒りを感じるのは私だけであろうか?

警察も児童相談所もなぜ助けられなかったのかをきちんと突き止め、対策を立てるべきだ。責任逃れで終わらしてはいけないのだ。

親は「子は親の鏡だ」と知るべきだ。子供が悪ければそれは自分の子育てが間違っていると振り返るべきだ。この8月24日の新世紀ユニオン委員長のブログで「子は親の鏡」という名詩を紹介した。いまいちどこの詩を紹介する。

(名詩紹介)  子は親の鏡
けなされて育つと、子どもは人をけなすようになる
とげとげした家庭で育つと、子どもは、乱暴になる
不安な気持ちで育てると、子どもも不安になる
「かわいそうな子だ」と言って育てると、子どもは、みじめな気持ちになる
子どもを馬鹿にすると、引っ込みじあんな子になる
親が他人を羨んでいるばかりいると、子どもも人を羨むようになる
叱りつけてばかりいると、子どもは「自分は悪い子なんだ」と思ってしまう
励ましてあげれば、子どもは、自信を持つようになる
広い心で接すれば、切れる子にはならない
褒めてあげれば、子どもは、明るい子に育つ
愛してあげれば、子どもは、人を愛する事を学ぶ
認めてあげれば、子どもは、自分が好きになる
見つめてあげれば、子どもは、頑張り屋になる
分かち合う事を教えれば、子どもは、思いやりを学ぶ
親が正直であれば、子どもは、正直であることの大切さを知る
子どもに公平であれば、子どもは、正義感のある子に育つ
やさしく、思いやりを持って育てれば、子どもは、やさしい子に育つ
守ってあげれば、子どもは、強い子に育つ
和気あいあいとした家庭で育てば、子どもは、この世の中はいいところだと思えるようになる

ドロシー・ロー・ノルト作  #子は親の鏡 #児童相談所 #子供の虐待

政府は年金資金不足問題を隠蔽するな!

金融庁審議会報告書が老後の資金が年金だけでは夫婦で2000万円不足するという報告書が政界を揺さぶった。国会で野党から「年金は100年安心」という政府の公約が嘘とわかったからだ。

野党がこぞって追求し始めるや政府は「金融庁審議会報告書を受け取らない」と言い始めた。臭いものにふたをするいつもの手口だ。そのご財政等審議会の建議(意見書)が麻生太郎財務相に提出されたが「将来の年金給付水準の低下が見込まれる」「自助努力を促すことが重要」との文言が削除されていたことが分かった。

夏の参院選挙が迫っているので、年金資金不足問題をあくまでも隠蔽しようと、政府自民党が官僚を規制しているのである。政府が進めている年金給付を自動的に削減する「マクロ経済スライド」が完全実施されると年金給付は7兆円も削減される、という。

これは安倍首相が民放テレビ番組で明らかにしたもので、共産党の「マクロ経済スライド廃止」の提案に答えたもの。「それをやめてしまってそれを保障するには7兆円も財源が必要です。」と答えたのである。つまり今後年金給付は7兆円も削減していくということなのだ。

年金給付を受けている人は受給する年金額が年年減り続けていることに気づいている。小泉・安倍と規制緩和路線が続き、その結果就職氷河期世代が生まれた。35歳から45歳の間の人は多くが非正規で結婚もできず、年金もないまま高齢化を迎えることになる。誰が年金を成り立たなくさせたか明らかである。

選挙が近いからと言って、こうした年金が将来成り立たなくなる深刻な問題を、国会や選挙で議論せずに隠蔽するのはよくない。その詐欺師のような手口を露骨に安倍政権はやりつつある。断じて許されることではない。

年金を崩壊させない為には年金の給付を削減することが避けられないら、高額の年金受給分を削減の対象にすべきで、わずか月数万円の低額年金受給者の年金を削減しなくていいような解決策を行うべきだろう。野党は自民の年金隠しの選挙を許してはならず、きちんと選挙戦の争点にするべきである。
#年金不足問題 #審議会報告書 #規制緩和路線 #就職表額世代 

アメリカ社会の銃乱射多発の示すもの!

アメリカ社会で解雇事件等をきっかけとした銃乱射事件が多発している。アメリカ全体で今年に入り150件の銃乱射事件が起きている。

アメリカ社会は人種差別問題もあるが、労働者の解雇の自由が保障されているため、即時解雇が認められているだけでなく、労働組合を結成することが難しい。

不当な扱いを受けた労働者が合法的に問題を解決するすべがない。いとも簡単に即時解雇される。労働者は絶望に突き落とされることになる。これらが銃乱射事件が増える原因である。

日本でも小泉改革以後非正規化が進み、とりわけ就職氷河期世代と言われる層が取り残され、非正規であるために年金もない中で高齢化し、暴発して無差別な事件を起こす例が増えている。

また規制労組の家畜化や、規制緩和で労働者の権利が狭まり、長時間のサービス労働が当たり前のようになり、とりわけブラック企業では残業代が支払われず、労働者は無権利で非正規で、低賃金であるため結婚もできずに40歳台を迎え、将来に夢を持てない状況にある。社会に適合できず、パソコンでのゲームに逃避する人も増えている。

深く考えもせずに、終身雇用制は終わった、とか主張する財界人がいる。日本のような社会でアメリカのような解雇の自由化を入れるとどのような事態が生まれるか、を考えもしない経済人が多すぎる。

日本の社会では安倍右翼政権の下で、裁判や地労委で労働者を勝たせない司法の反動化が進んでいる。アメリカでは教会に行けば食料切符が貰えるが、日本のような社会で解雇の自由化をすれば、日本はすぐに犯罪社会になるであろう。既にその兆候が起きていることを指摘しなければならない。

アメリカの最低賃金は約1500円だが日本は約900円ほどなのだ。日本の労働者の貧困化、奴隷労働化が進んでいるのだ。

いつまでも非正規で、その日暮らしをしている人が多く生まれている。これらは保守政権の強欲の資本主義が生みだしたものだ。多くの労働者が政治の転換を切実に望んでいる。合法的解決の道を閉ざす安倍政権は支持できない。
#銃乱射事件 #解雇の自由化 #合法的解決 #強欲の資本主義
SEO対策:政治