日本の指導者の「道義」が地に堕落ちた!

「人が行うべき正しい道」の事を「道義」という(広辞苑)、この「道義」が疑われる指導者が日本には多すぎる。安倍首相の「森友・加計問題」、大企業のデータ改ざん問題、日本相撲協会の八百長・暴力問題、日大アメリカンフットボール部の問題、関西学院大の暴力教師の問題、理研のパワハラ・セクハラ・不正、大学のパワハラ・研究妨害、大学研究者の論文のパクり問題、財務官僚の公文書改ざん問題、文科省の官僚の贈収賄での逮捕、一つ一つ挙げていけばきりがない。東電の原発事故もこうした「道義」が地に堕落ちた表れかもしれない。

あらゆる組織のトップが腐敗しているのであり、こうした人達に「道」を説いても意味がないのだが、世界中の人達が称賛する誠実で秩序ある日本人は、上層階級の人達は例外で、彼らは「正しい道」を忘れたのであろうか?それとも日本が豊かになって、支配層に驕りが生まれたのであろうか?

特徴的なのは、不正が摘発されても、醜く居座り、言い逃れし、反省せずごまかす。これが共通してみられる。安倍首相などは「森友・加計問題」で1年以上言い逃れしている。道義に反する行為と自覚したなら、なぜすぐ責任を取って辞職しないのか?引き際の悪さは権力の座にいる人の特徴なのか?それとも失うものを持つ人達は道義に反することも平気で切り返すようになるのか?日本の民主主義は上層から腐りつつあるのではないのか?

世界でも珍しい日本社会は「道義」が一般民衆にまで浸透する貴重な存在なのに、日本の上層の人達の「道義」が地に落ちているのが現在の日本なのである。利権にありつくと平気で嘘を付き、違法行為をやり、商品のデータまでごまかすようになる。責任ある地位にいる人達は恥を知るべきである。
日本の指導者の地に落ちた「道義」を回復する道を日本人は真剣に考えねばならない。マスコミがこれを誘導すべきなのであるが、現実は権力に媚びるばかりなのである。
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パワハラ防止に結論出せなかった検討会!

先月の27日、厚生労働省のパワーハラスメント対策を話し合う厚生労働省の有識者検討会が報告書をまとめたが、企業にパワハラ防止策を義務付けるかどうかで対立、結局法制化と、法的強制力がない指針(ガイドライン)の両論併記となった。

労働側の委員は法制化を強く求め、使用者側委員は法制化は経営の足かせになる、と反対した。この新聞報道を見て驚いた。現在パワハラは企業経営にも障害となっており、指導能力の無い管理職がパワーを振り回して社員を次々うつ病にし、企業経営の上でもマイナスになっている実情があることを、経営側委員は知らないようである。

仕事の上での指導と権力誇示のパワハラによる自己充足は全く別のものであるのに、日本では全て「「味噌も糞も」一緒にして「指導上のトラブル」でかたづけて、労災認定もしない。現在うつ病の治療をしながら働いている労働者は30万人を超えており、健康保険会計にも悪影響が出ている。

大学や研究機関におけるパワハラはもっとひどく、人の研究を奪い取り、有能な人材を蹴落とすためにパワハラがやられ、優秀な人材が多く海外に流出したり、うつ病になったりしている。このためパワハラが「人も組織もダメにする」と言われており、欧州では早くから精神的暴力は刑事罰則が加えられる。

パワハラを防止しないと学問の自由はなく、日本の大学や研究機関や企業でもはや研究成果を期待することが多くは難しくなっており、パワハラ放置を主張する企業家は大バカ者というべきだ。いまだ至るところでパワハラがやられ研究成果だけでなく、優秀な人材を多く企業が捨ててしまい、ゴマスリだけが出世するため、日本の組織はバカの集まりで、人材の多様性を維持できなくなっている。

つまり日本のパワハラの現状は、パワハラ防止法で禁止しない限り日本国を3流国家に陥れることは確実である。政府はパワハラの禁止法制定に反対した人物(使用者側委員)の名前を是非公表してほしい。そのことがどれだけ国家的利益を毀損するかも知らない大バカ者という他ない。

人の心は社会的地位が上がるほど汚い!

東日本大震災のとき、日本人のモラルを世界中が評価しました。悲しみを押さえて水や食料の配布に並ぶ人々の姿が世界中の人々に感動を与えたのです。

今の日本は、公的資金を友達に横流しする首相。国有地を格安で買った学園の名誉校長が首相夫人だ。官僚は政治家の下僕と化し、私的利益のために忖度する。官僚のトップが恥知らずなセクハラ発言を繰り返す。大臣がそのセクハラをまるで犯罪をしかけられたかのように庇う。

企業の幹部がセクハラ・パワハラ満載で、被害を受けた労働者が労災申請したら、それを妨害し、あたかもパワハラがでっち上げであるかのようにうそぶく。会社に妊娠を報告したら社長から怒鳴りつけられ退職届を書けと迫られる。どう見てもマタハラなのに、監督署も労働局も相談で被害者を救済しようともしなかった。

パワハラやセクハラやマタハラを訴えたら、訴えたほうが職場を追い出されるのが日本なのだ。社長がハラスメントを繰り返す、情けないほどのアホさ加減はどうした事か?世界中が絶賛する日本人のモラルは社会の底辺の人だけの話なのか?日本では、人の心は社会的地位が上がるほど汚いと感じるのは私だけであろうか?

新世紀ユニオンの無料労働相談は東日本大震災の前には年間220件もあった。ところが震災後には労働相談はぱったりと途絶えた。経営者であっても大震災の後ではリストラや首切りを控えたのである。ところが震災から5年経つとそこらじゅうにブラック企業・ブラック経営者があふれている。

どうやら経営者は強欲のあまり、いかに生きるべきか!という美学を失った人達のようである。私は社会的弱者のために闘う事が、なりよりも貴いと考えています。社会的地位が上がり、それにつれて人間の心を失った人々を何よりも軽蔑します。生活に、生きることに困難を抱えている人々を救うことができる偉い人々が、高慢になり、腐敗し、自分の使命を忘れている姿があまりにも多いことを恥じなければならない。
   新世紀ユニオン執行委員長 角野 守

日本の女性差別社会の愚劣さを恥じよ!

京都府舞鶴市の市長が大相撲の巡業の土俵の上で倒れ、救命措置をしていた女性看護師達に対し、「土俵から降りるようアナウンスした問題が波紋を広げている。

江戸時代の男尊女卑、あるいは「女性は不浄」との考えはいわゆる封建制の尻尾というべきであるが日本相撲協会は土俵の上に女性を上げないことを「伝統」であるとして今日まで維持してきた。問題はその伝統が封建制の遅れた「伝統」であることだ。「女性は不浄」とする考えが時代遅れであることは明らかだが、こうした時代遅れな女性差別が今も色濃く残っているのが日本社会なのである。

日本の労使慣行は今も男女差別を容認している。それは「一般職」と「総合職」という職制によって、あるいは「正社員」と「非正規」という雇用形態で男女の賃金差別を合法化してきた。女性に育児・家事・介護を押し付けて、その基盤の上で男性労働者を長時間労働でとことん搾取する日本の雇用慣行も世界から見れば愚劣としか見られない。新世紀ユニオンは日本社会の真の男女平等のために闘う。

政府がこうした女性の犠牲の上に立った、長時間労働の残業代をゼロにする輪をかけた汚いやり口を「働き方改革」として立法化を進めていることは本当に恥ずかしいことである。日本の雇用関係における男女差別の温存・合法化も、今回の問題と同じ日本社会の封建的な残滓なのである。

4月7日の「しんぶん赤旗」の記事によれば、米ニューヨーク・タイムズ紙が「女性は人の命を救う時でさえ、決して土俵には上がることができない」「日本の女性は男女平等に関して多くの困難に直面している」また結婚時に改姓を強いられたり、政治への参加率が低かったりする現状を紹介し「この出来事は日本での女性の扱われ方を象徴している」と報じている。またフランスのAFP通信は、相撲でのこうした性差別について1990年森山真弓官房長官が土俵上で内閣総理大臣杯を授与する意向を示したが日本相撲協会の反対に合って断念した事例などを報じているという。

我々は、外国で報道しているから言っているのではない。政府が女性に育児・家事・介護を押し付けて、女性労働者を使い捨ての補助的労働力として都合よく利用していることで、世界一学歴の高い女性労働力を生かせないことが日本経済の損失であること、姑息な男女差別に立脚した日本社会の封建制の克服がいま問われていると言いたいのである。
政治家・財界・全ての経営者・相撲協会は日本の女性差別社会の愚劣さを恥じよ!
(新世紀ユニオン 委員長のブログから)

公共事業を喰い物にする国族ゼネコンを許すな!

東京地検特捜部が大林・鹿島・大成・清水の大手ゼネコン4社をリニア中央新幹線建設工事の談合の疑いで家宅捜査した。このリニア事業はJR東海が建設するものだが安倍首相の肝いりで財政投融資から3兆円を低利で融資する総事業費9兆円の国家的事業である。

ゼネコン業界は東京外郭環状道路工事でも談合の疑いが出ており、2005年12月に「談合決別宣言」を出していながら、相変わらず談合を繰り返していたことが表面化した。東京地検特捜部は大林・鹿島・大成・清水の大手ゼネコン4社を徹底的に捜査し、談合で手に入れた大金がどの政治家に流れたかもきちんと捜査すべきだ。

JR東海の事業といっても多額の国費が投入されており、談合は国家予算の横領であり、まさに大手ゼネコン4社は国族企業なのである。だからとかげのしっぽ切りで終わらせてはいけない。大手ゼネコン4社の政治献金先や官僚の天下りも含めメスを入れるべきである。

東京地検特捜部が今回大手ゼネコン4社に対する捜査を開始した背景には、朝鮮半島情勢が緊迫する中で日本は高額なアメリカの兵器を大量に購入しなければならない。また中国覇権主義の侵略に備えて日本は公共事業を今後大幅に削除し、軍需生産を増やさねばならない事情がある。

こうした背景があるにせよ公共事業等での繰り返される談合には厳しい対応をおこなうべきであり、これら談合の背後に政治家が暗躍していないかも含め調査すべきである。リニア新幹線は高額な国民負担、環境破壊、電力の浪費で当然赤字経営となるのが明らかで、国費の無駄でしか無い。

飛行機がある時代にそもそも9兆円もの金をリニアに投入する価値があるのか疑わしいもので、完成しても電力消費量が大きく、高額な運賃が確実で、一部の金持ちや大企業幹部しかリニアを利用できないであろう。多額の国費を投入し、国民負担となるリニアそのものが不要ではないか、との議論もある。このさい工事そのものを中止することも検討した方がいい。
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