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政府は年金資金不足問題を隠蔽するな!

金融庁審議会報告書が老後の資金が年金だけでは夫婦で2000万円不足するという報告書が政界を揺さぶった。国会で野党から「年金は100年安心」という政府の公約が嘘とわかったからだ。

野党がこぞって追求し始めるや政府は「金融庁審議会報告書を受け取らない」と言い始めた。臭いものにふたをするいつもの手口だ。そのご財政等審議会の建議(意見書)が麻生太郎財務相に提出されたが「将来の年金給付水準の低下が見込まれる」「自助努力を促すことが重要」との文言が削除されていたことが分かった。

夏の参院選挙が迫っているので、年金資金不足問題をあくまでも隠蔽しようと、政府自民党が官僚を規制しているのである。政府が進めている年金給付を自動的に削減する「マクロ経済スライド」が完全実施されると年金給付は7兆円も削減される、という。

これは安倍首相が民放テレビ番組で明らかにしたもので、共産党の「マクロ経済スライド廃止」の提案に答えたもの。「それをやめてしまってそれを保障するには7兆円も財源が必要です。」と答えたのである。つまり今後年金給付は7兆円も削減していくということなのだ。

年金給付を受けている人は受給する年金額が年年減り続けていることに気づいている。小泉・安倍と規制緩和路線が続き、その結果就職氷河期世代が生まれた。35歳から45歳の間の人は多くが非正規で結婚もできず、年金もないまま高齢化を迎えることになる。誰が年金を成り立たなくさせたか明らかである。

選挙が近いからと言って、こうした年金が将来成り立たなくなる深刻な問題を、国会や選挙で議論せずに隠蔽するのはよくない。その詐欺師のような手口を露骨に安倍政権はやりつつある。断じて許されることではない。

年金を崩壊させない為には年金の給付を削減することが避けられないら、高額の年金受給分を削減の対象にすべきで、わずか月数万円の低額年金受給者の年金を削減しなくていいような解決策を行うべきだろう。野党は自民の年金隠しの選挙を許してはならず、きちんと選挙戦の争点にするべきである。
#年金不足問題 #審議会報告書 #規制緩和路線 #就職表額世代 
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アメリカ社会の銃乱射多発の示すもの!

アメリカ社会で解雇事件等をきっかけとした銃乱射事件が多発している。アメリカ全体で今年に入り150件の銃乱射事件が起きている。

アメリカ社会は人種差別問題もあるが、労働者の解雇の自由が保障されているため、即時解雇が認められているだけでなく、労働組合を結成することが難しい。

不当な扱いを受けた労働者が合法的に問題を解決するすべがない。いとも簡単に即時解雇される。労働者は絶望に突き落とされることになる。これらが銃乱射事件が増える原因である。

日本でも小泉改革以後非正規化が進み、とりわけ就職氷河期世代と言われる層が取り残され、非正規であるために年金もない中で高齢化し、暴発して無差別な事件を起こす例が増えている。

また規制労組の家畜化や、規制緩和で労働者の権利が狭まり、長時間のサービス労働が当たり前のようになり、とりわけブラック企業では残業代が支払われず、労働者は無権利で非正規で、低賃金であるため結婚もできずに40歳台を迎え、将来に夢を持てない状況にある。社会に適合できず、パソコンでのゲームに逃避する人も増えている。

深く考えもせずに、終身雇用制は終わった、とか主張する財界人がいる。日本のような社会でアメリカのような解雇の自由化を入れるとどのような事態が生まれるか、を考えもしない経済人が多すぎる。

日本の社会では安倍右翼政権の下で、裁判や地労委で労働者を勝たせない司法の反動化が進んでいる。アメリカでは教会に行けば食料切符が貰えるが、日本のような社会で解雇の自由化をすれば、日本はすぐに犯罪社会になるであろう。既にその兆候が起きていることを指摘しなければならない。

アメリカの最低賃金は約1500円だが日本は約900円ほどなのだ。日本の労働者の貧困化、奴隷労働化が進んでいるのだ。

いつまでも非正規で、その日暮らしをしている人が多く生まれている。これらは保守政権の強欲の資本主義が生みだしたものだ。多くの労働者が政治の転換を切実に望んでいる。合法的解決の道を閉ざす安倍政権は支持できない。
#銃乱射事件 #解雇の自由化 #合法的解決 #強欲の資本主義

米映画「記者たち 衝撃と畏怖の真実」を観て


昨日の夜梅田の「大阪ステーションシネマ」で表題の映画を観ました。
映画の原題 はSHOCK AND AWE で 2019年3月29日から劇場公開され、2017年に製作されたアメリカ映画で監督 は ロブ・ライナーである。

2002年、米・ブッシュ大統領はイラクが核兵器をはじめとする大量破壊兵器 を開発及び保持していると非難。イラク侵攻が始まろうとする中、アメリカ国内でもデマ情報で愛国心が強まっていった。こうした社会の流れに中で、地方新聞社を傘下に持つナイト・リッダー社ワシント ン支局の記者ジョナサン・ランデーとウォーレン・ストロベルは、その作為的情報に疑問を持ち、証拠を探り真実を暴こうと取材を続けていく記者たちの奮闘を映画は描いている。

「スタンド・バイ・ミー」の名匠ロブ・ライナーが、イラク戦争の大義名分となった大量破壊兵器の存在に疑問を持ち、真実を追い続けた記者たちの姿を描いている。NY タイムズやワシントン・ポ ストなどの大手新聞社が政府の発する嘘を報道し続ける中、ナイト・リッダー社だけは信念を貫き、「それは真実なのか」と問い続ける。記者たちは大儀なき戦争を止めようと、米兵、イラク市民、家族や恋人の命を危険にさらす政府の嘘を暴こうと奮闘する。やがて記者たちは破壊兵器の証拠はなく、政府の捏造、情報操作である事を突き止めた。
しかし反テロの高まる波に押され記者たちは次第に孤立していく。そして2003年、ジョージ・W・ ブッシュ大統領は「大量破壊兵器保持」を理由にイラクを武装解除し世界を危険から守るため、“衝撃と畏怖”という作戦名の侵略戦争を始めるのである。

この映画が描いているイラク戦争へのニセの情報による、戦争への世論動員が、今のアメリカにおけるトランプ大統領が「へイクニュース」を口癖のように使うことになるほどアメリカ国民のNY タイムズやワシントン・ポ ストなどの大手新聞社の報道への疑心を高めたのである。
アメリカは軍需産業の国であり、儲けるためには戦争を必要とするがゆえに、貿易センタービルへのテロを好機とばかり、テロ組織と関係のなかったフセイン大統領のイラクが大量破壊兵器を開発しているという嘘をでっち上げて侵略戦争を開始し、大手新聞社がその世論作りに嘘の情報を報道し続ける中で、真実を報道し続けた記者たちの姿を映画は描いている。
映画のテーマが難しい内容であるために観客がガラガラであったのが残念であった、国際情勢がきな臭さを増している時でもあり、多くの方にぜひ見てほしい映画である。

イチローの引退会見をみて!

イチローの引退会見を見た。「人より頑張ることなんてとてもできないんですよね。あくまで測りは自分の中にある。それで自分なりにその測りを使いながら、自分の限界を見ながらちょっと超えていくということを繰り返していく。そうすると、いつの間にかこんな自分になっているんだという状態になって。」このような表現で、イチローは毎日少しずつ努力を重ね、少しづつ超えていくことの大切さを語っていた。イチローは(哲学的に表現すれば)、量的蓄積が飛躍を遂げる上で重要なのだと語っているのだと思いました。

「自分なりに頑張ってきたとははっきりと言えるので。これを重ねてきて、重ねることでしか後悔を生まないということはできないのではないかなと思います。」
「人に喜んでもらえることが一番の喜びに変わってきた。その点で、ファンの方の存在なしには、自分のエネルギーはまったく生まれないと思います。」
「やっぱりプロ野球でそれなりに苦しんだ人間でないと、草野球を楽しめないのではないかと思うので。これからは、そんな野球をやってみたいなという思いですね。」
「でも、自分がやると決めたことを信じてやっていく。でも、それが正解とは限らないわけですよね。間違ったことを続けてしまっていることもあるんですけど。でも、そうやって遠回りをすることでしか本当の自分に出会えないというか、そんな気がしているので。」

「できると思うから挑戦するのではなくて、やりたいと思えば挑戦すればいい。その時にどんな結果が出ようとも後悔はないと思うんですよね。」
「さっき草野球の話をしましたよね。だから、そっちでいずれ、楽しくてやっていると思うんですけど、そうするときっと草野球を極めたいと思うんですよね。」

「アメリカに来て、メジャーリーグに来て、外国人になったこと、アメリカでは僕は外国人ですから。このことは、外国人になったことで人の心を慮ったり、人の痛みを想像したり、今までなかった自分が現れたんですよね。この体験というのは、本を読んだり、情報を取ることができたとしても、体験しないと自分の中からは生まれないので。」

「孤独を感じて苦しんだこと、多々ありました。ありましたけど、その体験は未来の自分にとって大きな支えになるんだろうと今は思います。だから、つらいこと、しんどいことから逃げたいというのは当然のことなんですけど、でもエネルギーのある元気のある時にそれに立ち向かっていく、そのことはすごく人として重要なことではないかと感じています。」

イチローの言葉は、いつも哲学者のように奥深い。やはり一芸・一技に秀でた人の言葉はすごいなと思いました。
         新世紀ユニオン執行委員長 角野 守

相次ぐ一流企業のデータ改ざん問題の原因!

油圧機器大手「KYB」(東京・東証一部上場)はマンションや病院、庁舎など47都道府県の建物986件の免震・制震装置に検査データ改ざんがあったことを公表した。地震が多発する時でもあり、日本の建物への信頼が揺らぐ騒ぎになった。

過去にデータ改ざん問題を起こした企業は、旭化成建材のくい打ちデータ改ざん、スバルのデータ書き換え、東洋ゴムの防振ゴムの検査データ書き換え、神戸製鋼所のアルミ製品の検査データ改ざん、三菱マテリアルの製品データ改ざん、東レのタイヤなどの品質データ改ざん等があった。

製品のデータ改ざんは、日本企業のモノづくりの技術力低下の中で起きていることで、(1)リストラ経営が熟練労働者からの技術や職能・技能の継承妨げ、以前の高品質の製品を作れなくなっていることの反映である。品質が劣化しても責任を問われ、リストラされるのが嫌で隠蔽することが常態化しているのである。つまりリストラで愛社精神が失われ、自己保身から隠蔽するようになっている。大企業にとっては、言わば自業自得というべき事態である。

またリストラ経営の中で中央研究所の廃止を多くの企業が行い、企業自身の技術レベルが低下していることもある。(2)経営陣の技術軽視が検査デ―タ改ざんを促したというべきだろう。もし製品の劣化の検査結果が出れば、則現場責任者の責任問題となる体質が招いたと言えなくもない。データ改ざん問題の理由の(3)は労働組合を家畜化したことで職場における労組の監視役が不在となったことが、結託してデータ改ざんの隠蔽を許す結果となった。

まとめると、相次ぐ一流企業のデータ改ざん問題の原因は(1)リストラ経営(2)研究・技術軽視(3)労組の家畜化の3つが原因で置き、しかも発覚が遅れたのである。日本の多くの企業が以前の高品質の製品を作れなくなっているのを隠蔽するためにデータを改ざんしているのである。
日本のモノつくり国家を守るには、リストラ経営をやめ、技術重視・品質重視・愛社精神の復活、熟練労働者重視、そして職場の監視役としての労組の経営からの自主・独立が必要なときである。
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