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天下りで利権団体と化した日本赤十字社

月刊誌「選択」2月号は「能登地震でさらした組織の腐敗」と題して日本赤十字社(以下日赤)の実態を記している。それによると日赤が厚生労働省の天下りを通じた利権団体と化している」というのだ。

記事によると日赤が常備し、研修と訓練をかかさない「医療救護班」は医師一人、看護師3人、運転手一人、事務管理一人の計6人で構成され、全国に487班、5231人を擁するという。しかし被災地の輪島市に派遣されたのは滋賀県支部、鳥取県支部、福岡県支部の3チームだけだったという。

救護班の滞在期間も短く東日本大震災のときに日赤救護班とかかわった自治体職員は日赤は「業務になれたときに交代してしまうので、かえって手間ばかりかかった」という。東日本大震災のときに日赤救護班は原発事故後に地元や他県の医師が診療を続けているのに2時間後には「撤退」し、被災者からは「日赤は逃げ出した」と非難を浴びたという。

この日赤の各種事業には膨大な補助金が投入されている。2022年度の決算で日赤の歳出は1兆5357億円。うち医療施設特別会計が1兆2553億円(82%)を占める。日赤は97の病院、34777の病床を運営する「巨大病院チェーン」だそうだ。
ところが日赤の病院は「何処もが2流」で経営状態は赤字が続いている。それでも安泰なのは巨額の補助金(総額で1378億円)があるので安泰なのだという。最近はコロナ感染拡大が追い風となり、補助金総額は1139億円も増えたという。東日本大震災の時も補助金が増大したが、その割に日赤の評判が悪いという。

記事によれば、日赤は「天下り厚労省幹部の楽園」と化しているというのだ。日赤には震災のたびに多くの人から、巨額の義援金が寄せられる。阪神・淡路大震災の時には総額で約1218億円、東日本大震災の時には約3397億円、熊本地震では約288億円が集まったという。ところがこの寄付金の使途が不透明なのである。

「選択」記事によると、大阪大学の国際公共政策研究科博士課程に在籍していた中嶋貴子氏が2014年に発表した研究では、東日本大震災の際に日赤及び中央共同募金会が受けとった義援金の使途を調べていて、総額4653億円の内3677億円が被災県の義援金配分委員会にほぼ丸投げされていたという。残り976億円が何に使われたのが分からないのである。

私が友人から聞いた話では、日赤の寄付金は集めた金の一部が支部などの費用に残されていて、義援金の総額も実際には不正確なのだという。「選択」記事によれば、知人から寄付先の相談を受けた元警察首脳が「赤十字だけは紹介したくない」と語ったという。外務次官経験者も「赤十字への寄付は有効に使われない。近衛忠輝社長時(05~19年)のガバナンスの酷さが尾を引いている」と一刀両断したという。

皇族が名誉総裁などに顔を並べて、日本独特の権威を日赤に与えているが、その中身は利権構造に寄生する天下り官僚がいることで、「日赤経由の寄付金」に協力する気が無くなる程腐敗がひどい。これでは多数の国民の義援金の何割かが無駄に使われている可能性が高いのである。日赤は会計の透明性を高めて国民の疑惑に応えるべきであろう。
# 震災義援金 #日本赤十字社
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24時間テレビ寄付金着服事件に思う

日本海テレビジョン放送の局長が、日本テレビの「24時間テレビ」への寄付金を約1118万円を着服していた事件は、多くの人に衝撃を与えた。以前から赤十字の年末助け合いの寄付金が、不正が多いことはうわさで聞いていたし、神戸淡路大震災の寄付金集めが、署名用紙もなく寄付金集めの団体名も明らかでない寄付金集めも多くあった。

日本海テレビジョン放送では集まった寄付金の計算をその日に行っていなかったので発覚までに7年以上もかかった。「24時間テレビ」の放送番組で集まった寄付金額が時間ごとに表示されていたのは、何だったのか?疑問がわいてくる。

人の善意を踏みにじる行為が今後も起きないような法制備がいるのではないのか?寄付金集めの団体名も、責任者名も明らかでない、したがって寄付金の使われ方も明確でない、いかがわしい寄付集めが世間には多くある。

今回の事件で、「24時間テレビの寄付はもうしたくない」という人も多い。寄付金集めと、その使われ方を透明にする必要がある。そうしないと私的利益から寄付行為を悪用する者が今後も出て来るであろう。

少なくとも寄付集めの場合の登録制で団体名や責任者名、集めた寄付金額と、その使い方を役場や消費者庁などに、報告する制度管理が必要ではないか?と思う。
#寄付金横領

反日団体=旧統一教会の生き残り策動を許すな!

 朝日新聞の報道によると、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が近く、高額献金などの被害を訴える元信者らに田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針であることが、関係者への取材でわかった、という。

 それによると教団としての法的な責任は認めず、信者らへの指導が不十分だったという監督責任に言及するとみられる。献金をめぐる信者の説明が不適切で不安を招いたことや、献金する側の経済的な事情を考慮していなかったことなどに触れる方向で検討している。また、被害救済を目的として60億~100億円規模を拠出する案を政府側に打診するという。
   *   *   *
文部科学省が10月に解散命令を東京地裁に請求したことで世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が解散命令を避け、生き残りを模索しているとみられる。そのための謝罪であり、被害者救済とみられる。

問題は、この団体の関連組織である「国際勝共連合」が反共団体を謳い、日本の政治をコントロールし、反労組・反ストライキの思想を振りまき、日本の国民経済を衰退に追い込んだ反日陰謀団体だということにある。旧統一教会がKCIAにより作られたこと、反日団体であるがゆえに、日本の信者家庭の経済的破綻が確実であっても、無慈悲に資金許出を強要したことが明白であり、問題は謝罪や賠償ではない。反日団体であるという点が最大の問題であることを指摘しなければならない。

したがって「信者への監督が行き届かなかった」という謝罪で済ますわけにはいかない。また日本の信者から搾り取った金を毎年850億円も韓国に送金していた事実から、わずか100億円ぐらいの補償金でごまかされてはいけない。

問題は反日陰謀団体が宗教団体の皮をかぶり、日本社会をかく乱破壊し、多くの日本国民をたぶらかし、家庭を破壊した事実である。単に違法行為をやったというだけでなく。反日目的で日本の政治をコントロールし、日本経済を縮小再生産のサイクルへ追い込んだことである。

彼らが自民党右派の政治勢力を取り込み、アメリカ(=GHQ)が戦後改革で作り上げた経済成長の仕組みを「反共」の名で破壊することがその政治目的であったことは明らかだ。したがって日本国民は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が近く行う謝罪や、100億円の被害補償に騙されてはいけない。謝罪したから解散命令が回避され、生き残りを許してはいけないのである。彼らは宗教団体の外皮を被った反日陰謀団体であることを忘れてはいけない。自民党は旧統一教会との関係をすべて明らかにして、その民族的裏切りの関係を解明すべきだ。
#旧統一教会

マイナンバーカードと銀行口座の紐づけは危険!

(事例1)アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは、中国軍のハッカーが3年前に日本の防衛上の機密情報を扱うネットワークに侵入していたことをアメリカ政府が覚知し、日本側に伝えていたと報じました。
ワシントン・ポストは7日、日米の複数の関係者の話として、中国軍のハッカーが3年前、日本の防衛上の機密情報を扱うネットワークに侵入し、日本の防衛計画や防衛力、防衛上の欠点などを狙ったとみられると報じました。日本政府はアメリカ政府に指摘されるまでわからなかったという。

(事例2)23日の朝日新聞の報道によれば、クレジットカードの不正使用がふえており、昨年の被害は前年比3割増しの約437億円と過去最高になった。カードの番号を盗み不正に使う手口が広がっているという。サイバー攻撃による情報漏えいや、フィッシングで情報をだまし取る手口で被害が増えているという。

 *   *   *
現在日本政府が進めているマイナンバーカードと銀行口座を紐づけることに、多くの国民が不安を感じている。紐づけられた口座から預金が盗まれるのではないかと心配するのは、先の二つの事例を見れば当然だ。

中国や北朝鮮の政府が、ハッカーを使い情報を盗んだり、資金を盗んでいることは広く知られている。日本政府が国際ハッカーの侵入を防止するすべを持たないのに、マイナンバーカードと銀行口座を紐づけることは国内外の犯罪者に、「どうぞ盗んでください」と言っているような行為といえる。

クレジットカードの不正使用さえ防止できない政府が、全国民のマイナンバーカードと銀行口座を紐づけることは、全国民の預金が盗まれる事態もあり得るのではないか?と心配になる。岸田政権は防衛上の機密情報さえ簡単に盗まれ、クレジットカードの不正使用が1年に約437億円も盗まれている事態を防止できないのであるから、マイナンバーカードと銀行口座を紐づけることは中止したほうがいい。

岸田政権がなぜこうしたリスクを解決していないのに、全国民のマイナンバーカードと銀行口座を紐づけることを急ぐ理由が分からない?コロナの給付金支給も、アメリカは計3回実施したが、日本はたった1回しか行っていない。国民には、紐づけを急ぐ理由が分からない。まさか詐欺師のために行っているのではないだろう。国民が便利だと、詐欺師にも便利だということだ。防止策がない以上、マイナンバーカードと銀行口座を紐づけることは、希望者だけにしたほうがいい。
#マイナンバーカード

年間2万人以上が自殺に追い込まれる社会!

タレントの比嘉龍二さんことりゅちぇるさんが自殺しました。ネット上の誹謗中傷が原因とみられています。昨年の日本の自殺者数は2万1881人でした。日本では毎年2万人以上が自殺しています。これは主要7カ国の中で自殺率が高く、とくに女性の自殺者数はトップです。

年間2万人以上が「消えたい」「死にたい」と感じさせる社会とは、どこに問題があるのか?を明らかにすべきです。自殺者の多くが追い詰められた末の自殺です。解雇されたり、職場でパワハラを受けたり、過重な仕事を押し付けられたり、失業して生活が立ちいかなくなったり、うつ病を発症し人間関係がうまくいかなくなるという、複合的な理由で自殺に至るそうです。

最近の日本の労務管理は、強欲の資本主義のリストラ経営の影響で、職場がパワハラ・嫌がらせが蔓延しており、人間関係がぎすぎすし、職場が働く喜びさえも感じないほど悪化しています。日本の最低賃金は韓国よりも1割も低く、オーストラリアの半分以下です。日本は世界の主要国の中でこの30年間実質賃金が全く上昇していない唯一の国です。

パーソル総合研究所が行った意識調査によると、働くことを通じて幸せを感じる人の割合が最も高いのはインドで92.6%でした。日本は49.1%で最も低かったそうです。主要先進国では米英仏がいずれも70%台で、ドイツは67%だったそうです。日本は働く幸せを感じにくい社会になっているのです。

物価は上がるのに、実質賃金は上がらない。日本は若者が生きにくい社会となっています。親の介護で、結婚できない若者が多く、介護離職で生活できなくなり、親を川や海に捨てる事態さえ生まれています。若者が生きにくい社会なので「闇バイト」で犯罪に走る若者も増えています。

強欲の資本主義は非正規労働化による低賃金の使い捨ての働き方(=フリーランス)が増えています。ユニオンが違法解雇に反対し、雇用を守ろうとすると、公安委員の攻撃の標的となり、ネット上で誹謗中傷で、組合つぶしの攻撃を受けます。支配階級と既得利益集団があまりにも強欲で、野蛮な搾取収奪を行い、結果日本の労働の奴隷化が急速に進んでいます。

能力主義とは、パワハラによる退職強要の口実であり、岸田首相の進める労働力移動とは、非正規雇用化にほかなりません。今や日本の労働者は働く喜びさえ感じられない奴隷労働化の事態に追い込まれています。労組の自由な活動が保障されない社会は、経済成長の起動力を失うのです。

戦後、アメリカのGHQの進めた「戦後労働改革」で、労働組合が合法化され、労組の経済闘争で賃金が上がり、結果日本経済は高度経済成長を遂げました。それが今や反労組・反ストライキで、労働の奴隷化が進み、労働者が働く喜びさえ感じられない息も詰まる社会的劣化を生み出しています。かって労組組織率は60%以上ありました、それが今や16.9%です。

自由競争には民主と自由が照応し、独占資本主義が支配を追求するということが分かっていても、日本の国民経済が縮小を続ける事態は、亡国路線としか表現のしようがないものです。日本は野蛮な搾取で、年間2万人以上が自殺に追い込まれる社会なのです。

私はこれは、政治の責任であると思います。自民党に宗教政党が加担するために、政権交代が起こらず。既得利益集団がいつまでも甘い汁を吸う、そのような日本にしてしまっています。
私は細切れ野党が、小異を捨てて団結して、政権交代を進めるための統一戦線政策の下で、政権の受け皿を作るべきだと思ます。

        新世紀ユニオン執行委員長 角野 守(かどの まもる)
#政権交代
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