FC2ブログ

森会長の女性蔑視発言の根底にある男社会!

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言したことが、国内外に「女性差別だ」と批判を巻き起こし、森会長が本日の緊急会合で辞意を表明した。

現代の日本社会はすべてが男社会となっている。欧州では国会議員の議席は男女同数とすることが普通になっている。ところは日本においては、老人介護、家事労働を女性の肩にかぶせることで、次の世代の労働力を安上がりに生み出している。

つまり日本の家庭においては、女性の犠牲の上に成り立つているといっても過言ではない。男性も家事労働を平等に行うべきであるが、それを実行するには労働時間の短縮が必要である。逆に見ると、長時間労働を可能にするために、家事労働や老人介護を女性に押し付ける社会的仕組みを日本の社会は作り出している。

つまり日本社会の女性差別は、男性の長時間労働と、労働力の世代の再生産を安上がりに行うために、女性に家事労働を押し付ける社会的仕組みを形成している。女性差別は非正規化という形で雇用面でも今も残存している。つまり森会長が辞任してすむ問題ではないのである。

新世紀ユニオンの組合員から「夜遅くまで働かされて、それが原因で離婚になりました」という話を聞いたことがある。また「老母の介護で結婚できない」という話もよく聞く。我々は、年老いるまで働き、社会に貢献してきた老人の介護は、国家保障が不可欠と考え「老後の国家保障」のスローガンを掲げている。老後の国家保障によって女性の介護の負担を取り除き、また介護離職や、結婚できない問題も解決できる。

労働者は、現代の家庭と社会が女性の抑圧の上に成り立っていることを理解して、互いの立場を理解して、夫婦が力を合わせて家庭生活をしていくように心がけ、同時に家事労働や介護を女性に押し付ける社会的な男女差別の仕組みの改革に取り組まねばならない。また国会議員などの各種議会の議席も男女同数にすべきであり、制度面から男女平等を実践していくべきであると考える。

つまり、日本の女性への抑圧、差別の問題は、森会長が辞職して解決する問題ではないのである。
#男女差別 #森会長が辞職
新世紀ユニオン
執行委員長 角野 守 (かどの まもる)
スポンサーサイト



非常事態宣言の延長と、より厳しい措置を!

コロナ感染症の患者数は減少しているものの、その減り方は緩やかで、しかも重症患者は減っていない。一日に100人以上が亡くなっている。

政府は、非常事態宣言の延長を明日発表するとしているが、延長だけでなく、より厳しい措置が必要だ。役所も会社も学校もすべて2週間休みにしてはどうか?これから日本では花粉症が広がる。鼻が炎症を起こすと感染症に感染しやすくなる。より厳しい措置を取らないとオリンピック開催も難しい。

今回のコロナ感染症が明らかにしたのは、日本のワクチン開発能力の低さであり、医療体制の非常時対応能力の低さであった。過去に行革として保健所やベット数を切り捨ててきたことが影響している。世界ではワクチンの囲い込みのような動きも出ている。ワクチン研究開発体制と予算と、非常時医療体制の整備が必要である。

地球温暖化で今後も次々と感染症が広がることが確実なので、政府には恒久的な対応策がぜひとも必要である。入院設備がないので自宅で療養中に亡くなる人が200人以上いる。これは明らかに治療放棄ではないか?患者を見殺しにするようなことの無いようにしてもらいたい。

今のままでは発展途上国にワクチンがいきわたるのはまだまだ先で、オリンピックの開催は非常に難しくなった。オリンピックを中止し、東京スポーツ交流競技会にした方がいいのではないか?世界では練習もできず、予選もできていないのだから中止は避けられそうもない。
#コロナ対策 #東京オリンピック

怖いコロナの後遺症について!

新型コロナ感染症から回復した後で、様々な後遺症が表れていることが明らかになっている。微熱、倦怠感、聴覚異常、呼吸困難、脱毛、記憶喪失、睡眠障害などが、治癒した人からの聞き取り調査で明らかになっている。

さらに深刻な後遺症は、重症筋無力症、血液凝固因子が機能しなくなり血栓を生じ、脳梗塞になったり、また糖尿病になったり、心筋障害になったりする命にかかわる後遺症になる人が出ている。

これらの後遺症は、コロナウイルスをやっけた後で、免疫ができた後、その免疫が自分自身の身体を攻撃する事によって生ずるのである。これを自己免疫反応が誤って宿主を攻撃してしまう、と言う。

これら以外にも神経組織への深刻な影響が明らかになっている。感染後の運動神経障害や筋痛性脳脊髄炎と診断されたり、厄介な後遺症が出る場合もある。また心臓障害による不整脈、心不全などの後遺症もでているという。こうした後遺症はワクチン接種でも生ずる可能性があるという。

「コロナ感染症は若者は風邪と変わらない」「感染しても日本人は大半が軽症」などと安心してはいけない。こうした後遺症は若者にも多く出ているからである。つまりコロナをなめてはいけないのである。

経済が大事と、コロナを軽視してGOTOトラベルなどで、全国に大規模な感染拡大を引き起こした政府の愚策も指摘しなければならない。政府には、ここは人命第一で外出禁止令を出す勇気も持ってほしいと思う。
#コロナの後遺症

金持ちの脱税がコロナ渦で増えている!

しんぶん赤旗の報道によると、全国の国税局が今年6月までの1年間に実施した所得税の税務調査で、高額な資産などを持つ富裕層に指摘した申告漏れは総額789億円に上ることが分かった。

それによると富裕層に対する調査は4463件が実施され、うち3837件で申告もれが見つかったという。富裕層への1件当たりの追徴額は581万円に上り、特に海外投資などを行っていた富裕層の追徴額は1571万円で申告漏れの規模が大きくなる傾向が見られたという。

新型コロナウイルスの影響で調査件数は減少しているのに、申告漏れが大きくなっているのである。調査全体の件数は43万1000件で、うち26万3000件で申告漏れが見つかった。申告漏れの総額は7885億円だった。コロナ渦のなかで脱税が増えるのは不届きなことである。

またコロナ感染症の影響で、増えているネット通販などの個人に対しては総額237億円の申告漏れを指摘し、追徴税額は65億円で、統計の公表を始めた15年以降で最多だったという。

コロナ渦で金持ちがぼろ儲けし、貧富の格差が拡大しているのが世界的傾向である。金持ちと内部留保をため込んでいる大企業にコロナ特別税を徴収し、解雇された労働者や廃業に直面している事業者への支援に回すべきである。
#増加する金持ちの脱税

大阪市廃止をつぶした次の目標はカジノ阻止!

大阪維新が新しい利権を作るための「大阪都構想」の2度目の住民投票が、僅差とはいえ反対派が勝利したことは画期的である。維新は今回は公明党を抱き込んで安心したのがまずかった。

公明党の支持基盤の創価学会は個人事業主が多いこと、この層は住所が変わることが多大な出費になることから反対し、また住民サービスの切り捨てに反対する女性層が反対し、結果創価学会の半分以上が反対に回ったのが大きかった。コロナ渦は公明党と学会の矛盾おも激化させた。

大阪は江戸時代から商売人の町である。その人たちが大阪市から大阪都に変え、大阪市を廃止すれば大阪の景気が良くなるとはどうしても思えなかった。利権の再配分という狙いが見え見えで、大阪商人はそのうさん臭さを見抜いたということだ。

また選挙終盤の毎日新聞の報道「大阪市4分割ならコスト218億円増、都構想実現で特別区の収支悪化も、市試算」という報道が大きな影響を与えたといわれている。つまり大阪市の官僚たちも、大阪都構想に反対したということだ。

大阪の住民は、東京に江戸時代前から対抗意識がある。首都は東京であり、大阪ではない。なぜ大阪市を廃止して都にして、東京の後追いをしなければならないのかの、維新の説明がなかった。大阪の人たちは家康が大阪を滅ぼした江戸時代前から、江戸(=東京都)が嫌いなのである。大阪人の反骨精神が今回の投票で現れたといえる。

維新は、黒字の地下鉄の民営化を狙い、カジノ誘致を画策し、新たな利権づくりばかり画策した。大阪市民は仕事をしない大阪市の入れ墨職員を排除した維新を高く評価していた。しかし大阪都構想とカジノだけは多くの大阪市民が今も反対である。維新がカジノ誘致を放棄しなければ次の選挙は大敗となるであろう。

維新には中小企業の町大阪を活気づける経済政策・経済構想が皆無で、大阪都とか、カジノという「いかがわし政策」しか提起できなかったのが、敗北の原因だ。大阪市民は次はカジノ構想の粉砕を目指し、団結を固め、新大阪の経済活性化を目指さねばならない。コロナでアメリカのラスベガスが死の町となりつつあることを見れば、維新のカジノ誘致の政策の間違いは明らかなのだ。
#大阪都構想 #カジノ誘致 #大阪維新
SEO対策:政治