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政府は観光遊覧船の運行管理を全面的に見直せ!

北海道斜里町の知床半島沖で乗客・乗員26人が乗った観光船「KAZUⅠ(カズワン)」が消息を絶ち多くの犠牲が出た事件は、報道を見る限り起こるべくして起きている。その原因の一つは専門職である船長などの乗組員が、費用価格を切り下げるために、賃金の安い期間雇用(非正規雇用)に置き換えられ、その結果運航する海域に不慣れなものが就航させ安全性が犠牲にされていることだ。これは2016年に長野県軽井沢町で15人が死亡したバス事故と共通している。また事故のKAZUⅠが40年前の船体であること、とりわけ波は穏やかな瀬戸内海用の船体で、外洋に使用していたこと、などは問題である。

さらに言えば事故を起こした運航会社「知床遊覧船」は無線アンテナが折れていて通信ができなかったこと、GPSが使えなかったこと、ゴムボートが備えられていなかったこと、船底に亀裂が入っていたことなど、多くの問題点が指摘されている。また荒天時の出港など運行管理面も問題が指摘されている。

観光船やレストラン船などを運航する「旅客不定期航路事業者」は、全国で560(2021年3月時点)にのぼる。これらすべてが同様の問題を内包しているのであるから、ことは重大である。重大な事故が起きるまで政府が何も手を打たなかったことも問題だ。とりわけ雇用の非正規化、期間雇用化は政府が推奨してきた結果であり責任は重大だ。

国土交通省は、観光船の運航会社への安全管理・運行管理・通信の確保を強化し、あわせてルールの厳格化と罰則強化、とりわけ船長は地元海域に精通した者にのみ就労させる義務を課すべきであり、期間雇用置き換えと、使い捨てを禁止すべきである。単に罰則を強化するだけで済む問題ではないことを指摘したい。
#知床遊覧船事故
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秋篠宮眞子さんと小室圭さんのご結婚を祝福する!

 秋篠宮眞子さんと、大学時代の同級生の小室圭さんの結婚記者会見が26日午後2時、東京都内のホテルで行われた。
眞子さまは冒頭、「私と圭さんの結婚について様々な考え方があることは承知しております。ご迷惑をおかけすることになってしまった方々には大変申し訳なく思っております」と謝罪した。

 さらに、「私のことを思い、静かに心配してくださった方々や、事実に基づかない情報に惑わされず、私と圭さんを変わらずに応援してくださった方々に感謝しております。私にとって圭さんはかけがえのない存在です。私たちにとって結婚は自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択でした」と話した。

 お二人の結婚を、大げさに反対デモを組織し、署名運動を展開し、週刊誌新潮や文春で掻き立てて、「税金の無駄遣いだ」と妨害したのは誰なのか?多くの国民が怒りを持って知りたがっている。
 
 秋篠宮眞子さんが皇室を離れる時に法律に基づき支給される一時金1億4000万円も、眞子さんを反対運動で心の病気にし、辞退させた人物がいるのである。このような形で眞子さんをアメリカに追い出すかのような仕打ちは日本の恥であるというべきだ。皇室を離れる際の一時金は皇室の尊厳を守るためではなかったのか?法律に基づき支給されるお金を「税金の無駄遣いだ」と反対運動で辞退させた人物こそ記者会見するべきだ。

 眞子さまは記者会見で「大変申し訳なく思っております」「事実に基づかない情報に惑わされず、私と圭さんを変わらずに応援してくださった方々に感謝しております。」と語らせた裏の人物は誰なのか?ネットで調べたが分からなかった。あれだけ大々的に結婚反対デモを仕掛け、税金の無駄使いだと署名運動まで行った指導者の名前が出てこないのはどうしてなのか?日本には結婚の自由もないのか?

 明治の初めに造られた、絶対主義天皇制の時代の「皇室典範」が、男女平等の憲法に基づき改正できないのはどうしてなのか?新聞やテレビはなぜ黙って結婚反対運動を許したのか?不思議なことばかりだ。

 若い二人の結婚をなぜ祝ってやらないのか?結婚相手が母子家庭育ちだと反対する法律的根拠が私は知りたいのである。多くの日本国民が祝っているのに、支配層の一部の人が隠れてこそこそと反対しているのである。日本は自由と民主の国ではないか、恥を知れ。本来なら、結婚式を国民全体で大いに祝うべきではないのか?それが式さえ行わせないのだから酷い話だ。

 我々国民は、若いお二人のご結婚を大いに祝福する。
#眞子様ご結婚

欧米以外でノーベル賞を日本だけが多く受賞する理由

 アジア・アフリカ・中南米でなぜ日本だけがノーベル賞を28回も受賞できたのはなぜか?を考えてみた。
<歴史的理由>
 織田信長が職人(=絵師や建築家など、芸術家でもある)に「天下一」の称号を与えたことで、江戸時代を通して職人の社会的地位が高かったこと。戦国時代すでに日本の鉄砲保有数は当時の欧州の総数を上回っていたこと。ゆえに日本だけは植民地にできなかったこと。日本の鍛冶職人の技術が高く、数も多かったこと。技を磨くという職人気質が確立していたこと。
 封建制度が確立し、江戸時代に寺小屋で広く教育が行われ、文盲が少なかったこと。江戸時代に江戸は世界一の消費都市であったこと。つまり江戸時代に資本の本源的蓄積がされていたこと。明治になっても欧米に追いつき追い越せで、教育に力を入れたこと。

<戦後改革で高度経済成長を実現したこと>
 GHQの戦後改革は、土地改革で地主階級をなくし、農村を自給自足経済から資本主義の市場とし、労働力供給基地としたこと。財閥解体で企業間の競争が激化し、新しい技術の開発競争が研究の重要性をうながしたこと。
 民主的労働改革で労組が合法化され、賃金が継続的に上昇し、内需の拡大が続き、高度経済成長が続き、企業や大学の研究費が潤沢に保障されたこと。
 何よりも戦後改革は、古い絶対主義的天皇制から新しい民主と自由な社会となり、科学的気風が社会の発展を促したこと。

<政府がノーベル賞の受賞を目指したこと>
 政府が大学の基礎研究に力を入れ研究費を保障したこと、高度経済成長が経済的に研究費の負担を可能にしたこと、などが研究を促し、多くのノーベル賞の受賞につながった。

 しかし最近のデフレによる30年間の経済の縮小で日本の研究費も縮小しており、現在のノーベル賞の受賞は高度成長時の研究なので、日本の科学技術力は今後は低下を免れない、といわれている。

 中国のような管僚の独裁国家は自由と民主がないので、自由な研究、好奇心に基づく研究はできない、ゆえに他国から研究者を引き抜くしかない。韓国のように儒教思想で、日本の戦後改革のような社会改革が南北対立の中で行われず、社会生活から政治まで感情で動く社会では、科学者の科学的、合理的思考は受け入れられず、ゆえにノーベル賞も平和賞以外受賞できない。

 封建制度の体内から資本主義経済は成長したのである。ゆえに欧州と日本だけが封建制度を経験したことが、科学技術発展の経済的基盤を形成できたのだといえるのではないだろうか。アメリカは、イギリスの産業革命で織物産業の原料である羊毛の需要が高まり、大地主(貴族階級)が小作人を追い出し(=囲い込み運動)、これらの農民がアメリカに移民し、アメリカは自由な資本主義が発展することとなった。

 科学技術は自由で民主的で合理的な思考が許されるの環境でのみ発展する。資本主義世界で、戦後アメリカが世界の覇権を握るようになるのは必然であった。ノーベル賞の受賞がアメリカ人が多いのは当然であった。アメリカには封建的貴族階級はおらず、土地は平らで大規模農業に適し、農機具などの需要も高く資本主義工業が高度に発展する経済的基盤が生まれた。

 日本は最近30年間の、経済の縮小の中で研究費も減少し、その結果大学や研究機関でパワハラが増加し、研究妨害や研究やアイデアを奪い取る事件が頻発し、若い有能な研究者が潰されたり、海外に移住する事態が多く生まれている。パワハラの禁止と、地位(教授・準教授・助手などの)にかかわらず自由な研究を保障する環境整備が不可欠となっている。

眞子さまの結婚をなぜ素直に祝えないのか?

 宮内庁は、眞子さまが自身と小室さんの家族を巡る誹謗中傷を感じ「複雑性心的外傷後ストレス障害(PTSD)」の状態にあると明らかにした。

 宮内庁によると、小室家の金銭トラブルを巡る批判を考慮し、皇室の慣例儀式を実施せず、結婚に伴い国から支給される一時金も、眞子さまの辞退の意向を踏まえ、不支給とする。いずれも前例はなく、女性皇族の結婚としては、異例の対応となったという。

 未だに女性宮家を認めることもできず、時代遅れの皇室典範を改正できないのはなぜなのか?誰が反対しているのか国民は知りたい。なぜ明治時代にできた皇室典範が、戦後改革の対象から外されたのか?皇室典範を憲法の男女平等の原則に則り改正すべきと考えないのはなぜなのか?政府はきちんと説明すべきだ。

 眞子さまの結婚で法律に基づいて支給されるべき一時金を、なぜ眞子さまが辞退しなければならないのか?誰かが圧力を加えたのではないのか?結婚相手の親の問題でなぜこのようなことになったのか?誰が眞子さまの結婚を何年も反対したのか?マスコミは事実を報道すべきだ。

 眞子さまの結婚問題は分からないことばかりではないか?マスコミが意図的に隠すべきことがあるのか?国民への説明責任はないのか?宮内庁はきちんと説明すべきだ。
#眞子さまの結婚問題

アストラゼネカ「粗悪説」を振りまいたEU政治家の罪

月刊誌「選択」9月号は「アストラゼネカ粗悪説の真相」と題した興味深い記事が掲載されている。この記事の内容は、EUを離脱したイギリスが、ワクチン接種で先行し、EUが後塵を拝する事態になれば、EUの面目が丸つぶれになるのを怖れて、EUの政治家によってアスタラゼネカ製ワクチンに対する「ネガティブキャンペーン」により、アストラゼネカ製ワクチン粗悪説が広がった、という記事の内容である。

記事はフランスのマクロン大統領の、アストラゼネカ製ワクチンについて「65才以上の高齢者にはほとんど効果がないとみられる」との発言や、血栓症が報告されたとの重大な副反応は、言いがかりに近いものであったという。イギリスの医学誌「ランセント」にはアストラ社製とファイザー社製の血栓症のリスクはほぼ同等とする論文が掲載されているという。

アストラゼネカ製ワクチンは保管温度が2~8度と、ファイザー製と比べて管理が容易でかつ低価格である。ファイザー社製は一回分が1550円で、モデルナ社製は1950円だったのに対しアストラゼネカ製ワクチンは一回分約230円だった。価格が安いので発展途上国向けのコロナ対策として期待されていたのである。

ところがEU政治家たちの陰謀で、このアストラゼネカ製ワクチンが売れなくなり、発展途上国のワクチン接種が遅れる事態となったというのである。またアストラ社はワクチンが売れなくなり、ワクチン事業存続の危機に直面しているという。

世間では、デマ中傷で成功者を貶める嫌がらせが広がっているが、政治の世界にまでデマ中傷が広がり、結果発展途上国におけるワクチン接種が進まず、多くの人が死んでいるのだから、EU政治家の言いがかりに近い「ネガティブキャンペーン」は罪深いというのである。
#アストラゼネカ製ワクチン
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