日本の自立と平和をめざす市民連合

世界中が人口減少問題を抱えている。とりわけ日本は、強欲の資本主義の政策をやりすぎて、若者が低賃金の非正規雇用であるために結婚できず、子供も作れない。毎年一つの県の人口が減少する事態が生まれている。

中国はもっと深刻だ。人口の増加が経済成長の足かせになるというので３０年以上「一人っ子政策」を続けた。この結果一つの家族が４人の高齢者の老後を見なければならない事態が生まれた。ベトナムの中国との国境地帯では１０代の少女が次々誘拐されている。中国の妻のいない家庭に売るためである。中国では将来１４億人の人口が５億人を割るまで減少すると言われている。

韓国の少子化は世界一の深刻さだ。財閥経済が中小企業が育たない経済を生み、大学を出ても就職口がなく、海外に出稼ぎせざるを得ない。ゆえに世界一の少子化になった。
アメリカは人口減少を中南米からの移民で補ってきたが、最近は移民に反対する流れが起きて、労働力不足となっている。欧州も同様の移民で労働力不足を補ってきたが、移民の増加とともに、福祉を維持できなくなり、犯罪も増えて移民反対の声が高くなり、極右が勢力を伸ばしている。

世界共通の「少子化問題」とは、ソ連崩壊と中国の資本主義化で、単一のグローバル経済が生まれ、先進７か国首脳会議が「平和の配当」を追求し始めた結果である。「平和の配当」とは、社会主義崩壊で労働者革命の心配をしなくてよくなったので、労働者への搾取率を高める、という強欲の資本主義の政策のことである。

この政策を最も貪欲に進めたのが日本であり、その結果が労働者の貧困化であり、深刻な少子化問題の深刻化であり、「日本病」と形容される日本経済の３０年間の停滞であった。経済学者が「失われた３０年」と呼ぶ、この３０年間、日本の労働者の実質賃金は下がり続けた。これがアメリカの著名な経営者が「将来日本は消えてなくなるだろう」と論評するほどの経済的縮小を招いたのである。

つまり世界中の「少子化問題」とは、野蛮な搾取政策が行き過ぎた結果であり。労働力の再生産費である賃金の切り下げをやりすぎると、労働者世代の再生産がおこなえなくなるという事態の事なのである。

資本主義は、競争社会であり、その競争が設備投資を促し、進歩する科学技術の生産手段への応用で生産性を高め、それに伴い労働者への賃上げが、人口増を実現してきたのであるが、Ｇ７が強欲の資本主義の方向へ舵を切ったことが、世界的な「少子化問題」を深刻化させたのである。これは資本主義的制度が、もはや生産力を高められなくなったということであり、強欲ゆえに、労働者人民を食わせられないほど分配率を下げすぎたということなのだ。世界的な規模で資本主義制度の行き詰まりが明らかとなってきている。

資本主義社会の労働者と資本家の関係は、互いに相手を必要とする「対立面の統一の関係」であり、その両者の分配率は適正な比率でなければ、経済が健全に成長できない関係なのである。強欲な、野蛮な搾取は、労働者階級の再生産と、その社会そのものさえ叩き潰すということである。


言い換えると、ソ連の崩壊、中国の走資派支配とは、資本主義の勝利ではなく、社会主義建設が不可避的に生み出す官僚独裁の崩壊であり、これを資本主義の勝利と勘違いしたＧ７の政策的誤りというほかないのである。「少子化問題」とは、人が働いて子供を産み育てられる、新しい社会制度が求められる時代なのである。資本主義制度は強欲ゆえに人類の存続の障害となりつつある。
#強欲の資本主義　#少子化問題

バブル崩壊後のリストラ経営が、ＧＨＱの戦後労働改革が成し遂げた高度経済成長の仕組みを崩壊させた。バブル経済下で莫大なスト資金を株式に投入した労組幹部たちは、バブル崩壊で消失したスト資金を隠蔽するために「戦線統一」の名で総評と同盟の統一の名で労組の反動的上層連合を成し遂げた。

既成の労組はすべて家畜化し、その結果労働者の賃金は３０年間上がることはなかった。それだけでなく雇用の非正規化と女性差別賃金、裁量労働制などの残業代不払い制度の導入などの，強欲の資本主義の政策の結果が、我々がいう野蛮な搾取化であり、日本の労働者は下がり続ける実質賃金の下で、世代の再生産が不可能となった。これが日本の少子化問題の本質です。

労働者の賃金とは、労働者家庭の生活費であり、これには子供を産み育てる費用も入っています。ところが３０年間の実質賃金の低下が、世代の再生産すら不可能なほど野蛮な搾取が進んだということだ。

とりわけ非正規労働者は、正社員の賃金の約半額であるだけでなく、１年の期間雇用で、先の生活保障がない中では結婚できないのです。したがって子供が生まれるわけがない。男女の賃金差別が「コース別賃金制度」やパート・アルバイトなどの「非正規化」によって合法的に隠蔽されているために、女性の不安定雇用化が少子化の大きな原因となっています。

自公政権が招いた強欲の資本主義の行き過ぎの誤算は、国民経済の個人消費、すなわち需要を縮小させ続けたことだ。賃金が継続的に増えれば所得税や消費税は自然に増収となります。ところが賃金が減り続けるのであるから、需要は縮小するのは当然です。

結果、政府は税収不足となるのに、法人税を減税するために消費税を導入した。結果、総需要はさらに減り続け企業は更新投資以外の設備投資をしなくなります。こうして日本は国民経済が縮小再生産のデフレ・スパイラルにハマったのです。これが３０年間、日本の経済的国力が衰退を続けた原因である。経済学者が言うところの「失われた３０年」の中身なのです。

つまり少子化は自公政権の強欲の資本主義の政策が生み出したものであり、日本の若者が結婚もできない、子供もできない事態が生み出したものなのである。つまり日本は労働者の世代の再生産すら不可能なほど労働分配率が低下したということだ。したがって岸田政権が、子ども手当を振りまく人気取り政策では、少子化問題が解決しないことは明らかです。

少子化問題は、行き過ぎた強欲の資本主義の政策を撤回し、労働力の再生産が可能になるレベルまで賃金を上げること、安定した雇用制度を若者に保証することが必要な時なのです。しかし賃金は首相が財界にお願いしても絶対に上がることはない。労働者の民主的な労働３権が保障される社会でなければ、継続的賃上げはできないのである。必要なのは反労組・反ストライキの国民経済を破壊する愚策をやめることです。闘う労組を敵視し、スラップ訴訟でユニオンをつぶす行為は、国民経済を破たんへと導く行為であることを指摘しなければなりません。

ましてや自民党右派政権、すなわち一強政治家が、隣国の宗教団体の言いなりとなり進めた、国民経済を縮小へと導く反労組・反ストライキの、反共政策は、外国の経済破綻の陰謀に乗せられた可能性が高いと見るべきです。政治家が他国の手先になることは売国的で民族的裏切りです。これが岸田政権が旧統一教会と政治家の関係を隠蔽する理由です。

日本は、反労組の政策をやめ、労働者の賃上げのストライキを推奨して、国民経済を成長路線に回帰させるべきだということを指摘しなければなりません。これを行わず、増税を続ければ日本経済は破たんを免れないのです。
　　　　　　　　　新世紀ユニオン執行委員長　角野　守（かどの　まもる）
#少子化問題

九条の会（きゅうじょうのかい、英: Article 9 Association）とは、ウイキペディアによると、日本が戦争を永久に放棄し戦力を保持しないと定めた憲法第9条を含む日本国憲法の改定阻止を目的として作家9人により結成された社会運動団体です。

この日本国憲法の戦争放棄と戦力は保持しない第９条を「平和憲法」として、大いに持ち上げる人たちが行う護憲運動です。この憲法９条は在日米軍がいつまでも日本に居座る目的で押し付けたもので、我々は「平和憲法」ではなく、「対米従属憲法」であると考えています。

しかし資本主義の不均等発展で、中国が経済大国となり、相対的にアメリカの力が減退し、アメリカの覇権が脅かされている中で、アメリカが同盟国の力を戦略に利用する「統合抑止力」の戦略をとるようになり、日本の自衛隊の力をアメリカの戦略に利用しようとするようになり、この憲法９条が障害となっているので、改憲の動きが自民党右派の従属派から出てきています。

私たちは、日本の平和を守るには対米自立することが必要だと考えています。問題は憲法９条を守ることではなく、アメリカの戦争に追随する対米従属が平和を守るうえで問題であると考えています。なぜなら憲法９条を守っても平和を守ることにはならないからです。憲法は紙切れであり、実際に憲法９条があっても、自衛隊が世界で５指に入る巨大な戦力を保持しています。問題は日本がアメリカの従属国であるために、今も自衛隊が海外へ派兵されているのです。

日本が平和を守るためには対米従属を止めて、自立した平和外交ができることが重要です。アメリカの戦争に自衛隊が使われることがないようにしなければなりません。憲法９条が守られても日米安保体制で日本はアメリカの戦争の片棒を担ぐことになるのです。つまりアメリカの従属国であることが問題であって、憲法９条を守っても平和を守ることにはならないのです。

ゆえに「九条の会」の社会運動は、「憲法９条は日本の宝」と考える、議会主義的日和見主義の間違った運動であると、私たちは考えています。かって対米自立を目指した田中角栄がアメリカに陰謀でつぶされたことから、日本の政界では対米自立がタブーの様になって、アメリカの作った憲法を「日本の宝」とまで持ち上げる人たちが増えています。憲法９条は従属条項であることを指摘しなければなりません。
日本の平和を守るには対米自立が必要なのです。
#９条の会

北朝鮮から日本に不正に輸入したシジミを国産と偽って全国各地で販売したとして、警察は１２月２１日朝から、不正競争防止法違反の疑いで山口県の商社や各地の水産会社などを一斉に捜索しています。捜索先は福岡や埼玉などを含む、異例の数十か所に上っていて、警察は、国内のネットワークを通じて北朝鮮に資金が流れている疑いもあるとみて実態の解明を進めています。

日本政府は、北朝鮮に対する独自の制裁措置として輸出入を全面的に禁止していますが、シジミは北朝鮮から中国や韓国などをう回する形で日本に不正に輸入されたということです。シジミは北朝鮮で取れたものとみられていますが、不正輸入の過程では、原産地をロシア産などと偽って、制裁をかいくぐっていたということです。

捜索先は全国の数十か所に上っていて、捜査関係者によりますと、捜索を受けている商社や水産会社などでつくる国内のネットワークを通じて北朝鮮に資金が流れているという。21日朝から、山口県警察本部など各地の県警捜査員が一斉に捜索を始めていて、捜査関係者によりますと、これらの会社は、北朝鮮から日本に不正に輸入したシジミを、各地の水産会社などを通じて国産と偽って販売したとして、不正競争防止法違反の疑いがあるということです。

北朝鮮は、高度に発達した奴隷制社会の国で、日本とは拉致問題が未解決なままであるだけでなく、国連決議違反の相次ぐミサイル実験で、日本は国防費の増額のため、増税を余儀なくされている。まさに日本の敵国から大規模にシジミを密輸入していたことは、その商社や各地の水産会社は民族の裏切り者であり、国賊というべきです。これらの商社が中国や韓国から迂回して密輸入していたというのであるから、その密輸入ルートをぜひ解明してもらいたい。ことは安全保障にも関わる重大な事態であり、厳罰で臨むべきである。
#北朝鮮から密輸入

昨日の朝日新聞に、東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が発注した、各競技のテスト大会をめぐる業務の入札で、談合による受注調整が行われた疑いがあることが報じられている。

東京地検特捜部は、独占禁止法違反（不当な取引制限）にあたる可能性があるとみて、公正取引委員会と連携して調べている、というのが記事の趣旨である。入札は技術と価格を総合評価する方式で、電通を含む広告会社など9社と、共同企業体一つが落札した。
契約額は約6千万～約400万円で、計約5億4千万円だった。関係者によると、一連の入札をめぐり、業者間で受注調整が行われた疑いがある、というのが記事の内容である。

報道によると、特捜部は、大会スポンサーの選定などをめぐる汚職事件で、組織委の元理事・高橋治之被告（78）を受託収賄罪で4回起訴した。関係者によると、テスト大会の計画業務をめぐる談合疑惑は、この汚職事件の捜査で浮上。大会運営を主導した電通のほか、汚職事件で贈賄側として逮捕者を出した広告大手の「ADKホールディングス」と「大広」も落札者になっていた。

別の報道では大手広告会社のＡＤＫ側が課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づき、公正取引委員会に違反を自主申告していたことが関係者の話でわかった。違反した場合は課徴金納付命令や刑事罰を受ける可能性があるが、公取委の調査前後に談合やカルテルを自主申告すれば、課徴金が減免されたり、刑事告発が見送られたりすることもある。

特捜部は独禁法を運用する公取委と連携し、さらに実態解明を進める、としている。コロナの各種給付金などをめぐり、電通が中抜きをしているのでは、とのかねてから噂されてきた疑惑もある。これまで一強政治家の存在が究明の妨げとなっていたが、この政治家が亡くなったことでで特捜部の捜査が動き出した。東京地検特捜部が一強政治家と関係の深い電通に、どこまで迫れるのかが注目点である。

長期政権であった一強政治家は日本の政治を腐敗させた。今回この腐敗に捜査のメスが入り始めたのは、非常に良いことである。森友・加計問題や、旧統一教会と政治の関係や、コロナ給付金がらみの疑惑にもメスを入れてほしいものである。

とりわけ、隣国の反日組織＝旧統一教会と日本の政権が依存関係にあったことは、売国的行為とも言える事態であり、日本国民の政治への信頼にも関わる問題であり、隠ぺいせず、徹底的に究明するべきである。それは岸田政権が国民の信頼をつなぎとめる唯一の道といえる。岸田政権は一強政治家の政策継承ではなく、転換を国民が望んでいることを理解して、政治の信頼回復のため断固すべての疑惑を究明すべきである。
#東京地検特捜部