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コロナ対策を口実にした独裁的手法に警戒を!

コロナ感染症を口実にれば国民監視の独裁的手法も正当化される。非常事態宣言が多くの国で出され、必要以上の市民への基本的人権への攻撃が行われるようになった。

中国では、スマホの位置情報によるGPS・通信基地による行動の追跡だけではない、街頭カメラの顔認証システムやQRコード検問システムで完全な人民支配を確立している。韓国やカナダやニュージランドなどでもスマホによる国民監視システムを確立している。

あろうことか、中国や韓国は政治家が、こうした独裁的国民監視システムを誇らしげに自慢し、独裁国家の方が感染症に、より有効に対処できるかのように誇らしげに自慢している。

アメリカではトランプ大統領がツイッター社を「言論の自由の抑圧だ」として規制をほのめかした。日本では600万件の「#検察庁法改正案に反対します」の書き込みで、法案がつぶされて、今政府・自民党がSNSの規制の動きが表面化している。

新型コロナ感染症を口実にした,メディア規制や,報道の自由や.言論封殺の動きが世界中で激化している。とりわけ中国やロシアやイランなどの独裁国家が、自分たちの独裁的手法をあたかも正義であるかの宣伝をしているのが特徴である。

コロナ感染症による強権的都市封鎖は、貧困層に破滅的打撃を与えており、各国は階級矛盾を激化させており、それゆえハイテクを駆使して人民支配の強化を進めている。コロナパンデミックで、今民主主義が危機に直面しているといえる。

日本だけが権力的手法ではなく、民主主義的な手法で、自粛要請に国民が驚異的な自制心で協力し、コロナ感染症を抑え込んだ。強権的手法が一時的に通用しても、世界中にウイルスが拡散している中では都市封鎖を止めれば再び感染が広がる。ワクチンができない間は自国で抑え込んでだとしても、世界との人的交流は再開できない。つまりコロナ感染症問題は長引き、最後に正しい手法は、民主主義的な日本方式の抑え込みしかないことを世界は知ることになるであろう。

日本政府は、世界に独裁的手法の広がりへの警戒を呼びかけるべきである。コロナを利用した独裁的人民支配の手法の正当化を許してはならないと思うのである。直面する未来は独裁的勢力と民主主義的勢力の戦争の危険が迫っているのであるから、日本は世界に先駆けて、民主主義的立場を鮮明にしなければならない。
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日本のコロナ封じ込めで世界が評価を変えた!?

つい最近まで世界のマスコミは、日本はオリンピック開催を意識してコロナへの初動が遅れたこと、ダイヤモンド・プリンセス号への対応の仕方、PCR検査の少なさなどから、共通して、日本のコロナ対策は失敗で、日本は新型コロナウイルスで最も悲惨な結果になると批判的に報じていた。

ところが、日本の感染者数が少なく、とりわけ死者数が数十分の1と桁違いに少ないこと、患者数が減少して緊急事態を全土で解除できるまでになったことから、世界のマスコミが手のひらを返したかのように「日本は大流行を回避した」と驚きを込めて評価する報道が出始めた。満員電車、高い高齢者率、罰則なしの自粛だけの都市封鎖なし、なのに成功したのだからまさにミステリーなのだ。

イギリスBBC「アメリカやロシアで起きた規模の大流行は避けられた」米ウォール・ストリート・ジャーナル「理由は不明だが比較的成功した」米ブルームバーグ「日本は新型コロナの抑え込みに成功した」オーストラリアの公共放送(ABC)は日本の「封じ込めに成功した理由はミステリー(謎)だ」と報じた。

世界の報道で共通していることがある、それは安倍政権の政策が成功の原因ではないという点だ。コロナ封じ込めに成功した国はいずれも政治指導者が高く評価されている。ところが日本では安倍内閣の支持率は29%(朝日新聞調査)であることを見てもその成功が政治指導のたまものでないことは明らかだ。

日本のコロナ感染患者数が少なく、死者数も桁違いに低い原因を科学的に突き止めることは、世界の感染防止を考えるうえで非常に重要だ。「ミステリー(謎)」で済ましてはいけないのである。考えられる理由は以下の諸点があげられている。
(1)日本人の衛生意識が高いこと、握手やハグの習慣がないこと、家の中で靴を脱ぐこと、マスクを普段からする習慣があること。国民皆保険が整っていること、肥満率が低いことなど日本の慣習や習慣、制度。(日本の特殊性)
(2)結核の予防接種(BCG)をしていること。(予防接種の効果)
(3)風邪のコロナウイルスで抗体を持っていること(抗体効果)
(4)アジア人種の遺伝子的抵抗力(人種的効果)

日本の医学研究者は、このうちどの理由が正解なのか?、日本でコロナ抑え込みに成功した真の理由をぜひ科学的に解明してもらいたい。この回答に世界のコロナ対策の解決すべき方法ががあると見るべきである。

感染封じ込めと経済を動かすことを統一しよう!

コロナ感染症による肺炎が「風邪と同じだ」(ブラジル大統領)とか「インフルエンザと同じだ」と考えて、「抗体を作るのが正しい」という主張が日本にも多く見られる。そうした人たちの主張は「コロナは90%の人が感染の自覚がない無発症だ」「致死率は低い」「都市閉鎖は本末転倒」「愚策な都市閉鎖」というものだ。

しかし現実に起きているのは「風邪と同じだ」といって都市閉鎖をしなかったブラジルは感染が広がり、経済もダメになっている。アメリカやイタリアなども死者が増えている。22日現在のアメリカのホプキンス大学の調べで、世界の感染者504万人、死者32万人である。感染者数が一番多いのがアメリカで156万人が感染し、死者9万3863人だ。2番目に多いのがロシアで感染者31万人、ブラジルが29万人、イギリスが25万人、スペインが23万人だ。イタリアは22万人をこえている。

重要なことはワクチンができるまでは感染を封じ込めることと、経済を動かすことをどのように統一するかであり。中国が主張しているように都市閉鎖という独裁的手法が正しいのではない。日本は独裁的な都市封鎖をせずに、国民の自粛で何とか世界の主要国より桁違いに少ない感染者数と死者数で防止している。

コロナを「風邪と同じだ」と感染を放置した国はどこも酷い状況になっている。日本は国民の衛生好きが大きい。マスク、手洗い、うがい、人と人の距離を置くことが守られている。ワクチンができるまでは自粛と経済をうまく両立するすべを学ぶしかない。政府が無能だと日本人はしっかりするのである。

コロナは風邪と同じではない、非常に厄介で高齢者の重症化は避けられず、致死率も持病がある高齢者は非常に高いのである。日本にはコロナに聞く薬もあり、室内のウイルスを除去する薬もある。働き方も変え、ハンコ文化も変わるであろう。多くの人が自転車や徒歩で通勤し始めた。

日本人は世界の人々に感染の封じ込めと経済を動かすことを統一して見せねばならない。中国のような独裁的手法がコロナに勝利したと宣伝させてはいけない。中国はコロナを封じ込めたが、経済が都市封鎖で打撃が極めて大きい。日本は民主主義的手法で感染封じ込めと経済を動かすことを、見事に統一して見せなければいけない。

アメリカもブラジルもコロナが拡大した国は何処もが独裁的な指導者なのだ。アメリカは国民皆保険がなく、医療費が高く、貧乏人は医者にかかれない。だから黒人が死者の8割だ。イタリアは医者や医療関係者がサボりすぎる。国民皆保険がない国が死者数が多いのである。コロナ感染者数が多い国は理由があり、独裁的手法が感染症対策で正しいわけではない。ワクチンができるまでは、感染封じ込めと経済を統一することを国民・個々人の努力と協力で乗り切るほかないのだ。日本人の自制心を世界に見せねばならない。

WHOテドロス事務局長はとんでもない人物!

中国政府が昨年12月の早い時期に武漢でのコロナウイルスによる肺炎の広がりを口封じや証拠隠滅、さらにはネット上に公表した医師を処分するなど隠ぺいした。さらに武漢封鎖前に、封鎖を公表して50万人を国内外に避難させたことで、世界はコロナウイルスのパンデミックに襲われることとなった。

この中国政府の対応を「世界が参考にするべきモデルケースだ」と褒めたたえ、今も中国をほめたたえているのがWHOテドロス事務局長である。月刊誌「選択」5月号は「WHOテドロス事務局長の腐臭」と題した記事を掲載している。それによるとテドロスは医師ではなくエチオピアのテロ組織の幹部だった人物で、殺戮・拷問・強奪でアメリカからテロ組織に指定されていたティグレ人民解放戦線の幹部だった人物だという。

彼はエチオピアの保健相時代の2006年、09年、11年と数百人規模の死者を出したコレラの発生を隠ぺいしている。テドロスはエチオピア時代から中国との関係が強く、中国の投資の多くにはテドロスが利権で噛んでいると指摘されている。テドロスはのちに中国に認められ中国と、悪名高いジンバブエの独裁者ムガベ大統領とが組んでアフリカ票をまとめ、テドロスをWHO事務局長に据えたという。テドロス事務局長はお礼にムガベ大統領をWHOの親善大使に指名したが、これは露骨な論功行賞だったが世界中から批判され結局指名を取り下げた。

「選択」の記事はその腐敗について、WHOの内部監査によれば2018年に148件の汚職が発覚し、現在までに、WHOは248件の汚職事案が調査対象になっているという。またセクハラ事件も6件報告されている。テドロス事務局長の下のWHOは国連機関でも最も腐敗した組織となっている。

アメリカのトランプ大統領は、ウイルスの中国による拡散を見逃したWHOへの拠出金を一時停止したが、日本の安倍政権は今年3月1億5500万ドル(約166億円)の資金拠出をして、テドロスに謝意を表明された。日本は2017年の数字でWHOに分担金4500万ドル(世界2位),任意拠出金4700万ドル(世界4位)を出している。WHOには現在約60人の日本人が働いており、多くが厚労省の出向者とOBである。

WHOのテドロス事務局長は、いわば中国政府に買収された代理人のような存在で、今でも台湾のWHOへのオブザーバー加盟ですら妨害している。中国が感染症の発生情報を隠ぺいしていたという証拠が次々出ても、テドロス事務局長の中国寄りの姿勢は止まらず、世界で辞任を求める署名運動が102万人分を超えても、依然辞任しない厚顔ぶりである。トランプのアメリカ政府が分担金を止めたが、この方がどう見ても正しい。安倍首相はテドロス事務局長にコロナ対策を称賛されて、うれしくなり166億円を腐敗したWHOに追加拠出した。役にたたないアベノマスクといい、安倍政権の金の使い方はどう見てもおかしい。

外国人労働力を使い捨てにしてよいのか?

コロナ感染症は、社会的弱者にひときわ厳しい打撃を与えている。コロナ感染症で店舗や工場を閉鎖したことで、日本人の労働者ですら解雇され路頭に迷う事態が生まれている。政府が「研修」の名目で解禁した外国人労働者も次々と解雇されている。外国人労働者は景気の調整弁であり、使い捨ての労働力であった。日本人なら雇用保険がある、生活保護という救済措置もある。

ところが外国人労働者は1か月10万円ほどの手取りで、解雇になればアパートも出ていかざるを得ない。外国人は訪日に当たり多額の借金をしている。家族にも仕送りしなければならない。その外国人労働者が、コロナ感染症による不景気で真っ先に解雇されているのだ。

この事態に情けないことに、外国人労働力を解禁した張本人の日本政府が「知らぬ顔の半兵衛」を決め込んでいる。労働力不足で困ったときにはこき使い、コロナで不景気になれば使い捨てだ。これは正に日本の恥さらしではないか?日本は高齢化で労働力がこれからも不足する。しかし今のままでは誰も日本では働かなくなるのではないか?日本はそんなに非情で、身勝手な国であったのか?

外国人にも生活保護を受給できるようにすべきだし、支援金を考えるべきであろう。仕事が見つからなくてもビザを失効にせず、在留を認めるべきだ。第一外国人は帰国すれば多額の借金だけが残り、しかも帰国する航空運賃もない。外国人労働力を解禁した日本政府が、失業した外国人労働者の支援を行うべきであることは義務であり、ぜひ支援策を具体化してほしい。今こそ「日本に働きに来てよかった」と思わせるだけの外国人労働者への支援策を出してほしいと切に思う。
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