日本の自立と平和をめざす市民連合

（事例１）アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは、中国軍のハッカーが3年前に日本の防衛上の機密情報を扱うネットワークに侵入していたことをアメリカ政府が覚知し、日本側に伝えていたと報じました。
ワシントン・ポストは7日、日米の複数の関係者の話として、中国軍のハッカーが3年前、日本の防衛上の機密情報を扱うネットワークに侵入し、日本の防衛計画や防衛力、防衛上の欠点などを狙ったとみられると報じました。日本政府はアメリカ政府に指摘されるまでわからなかったという。

（事例２）２３日の朝日新聞の報道によれば、クレジットカードの不正使用がふえており、昨年の被害は前年比３割増しの約４３７億円と過去最高になった。カードの番号を盗み不正に使う手口が広がっているという。サイバー攻撃による情報漏えいや、フィッシングで情報をだまし取る手口で被害が増えているという。

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現在日本政府が進めているマイナンバーカードと銀行口座を紐づけることに、多くの国民が不安を感じている。紐づけられた口座から預金が盗まれるのではないかと心配するのは、先の二つの事例を見れば当然だ。

中国や北朝鮮の政府が、ハッカーを使い情報を盗んだり、資金を盗んでいることは広く知られている。日本政府が国際ハッカーの侵入を防止するすべを持たないのに、マイナンバーカードと銀行口座を紐づけることは国内外の犯罪者に、「どうぞ盗んでください」と言っているような行為といえる。

クレジットカードの不正使用さえ防止できない政府が、全国民のマイナンバーカードと銀行口座を紐づけることは、全国民の預金が盗まれる事態もあり得るのではないか？と心配になる。岸田政権は防衛上の機密情報さえ簡単に盗まれ、クレジットカードの不正使用が１年に約４３７億円も盗まれている事態を防止できないのであるから、マイナンバーカードと銀行口座を紐づけることは中止したほうがいい。

岸田政権がなぜこうしたリスクを解決していないのに、全国民のマイナンバーカードと銀行口座を紐づけることを急ぐ理由が分からない？コロナの給付金支給も、アメリカは計３回実施したが、日本はたった１回しか行っていない。国民には、紐づけを急ぐ理由が分からない。まさか詐欺師のために行っているのではないだろう。国民が便利だと、詐欺師にも便利だということだ。防止策がない以上、マイナンバーカードと銀行口座を紐づけることは、希望者だけにしたほうがいい。
#マイナンバーカード

タレントの比嘉龍二さんことりゅちぇるさんが自殺しました。ネット上の誹謗中傷が原因とみられています。昨年の日本の自殺者数は２万１８８１人でした。日本では毎年２万人以上が自殺しています。これは主要７カ国の中で自殺率が高く、とくに女性の自殺者数はトップです。

年間２万人以上が「消えたい」「死にたい」と感じさせる社会とは、どこに問題があるのか？を明らかにすべきです。自殺者の多くが追い詰められた末の自殺です。解雇されたり、職場でパワハラを受けたり、過重な仕事を押し付けられたり、失業して生活が立ちいかなくなったり、うつ病を発症し人間関係がうまくいかなくなるという、複合的な理由で自殺に至るそうです。

最近の日本の労務管理は、強欲の資本主義のリストラ経営の影響で、職場がパワハラ・嫌がらせが蔓延しており、人間関係がぎすぎすし、職場が働く喜びさえも感じないほど悪化しています。日本の最低賃金は韓国よりも１割も低く、オーストラリアの半分以下です。日本は世界の主要国の中でこの３０年間実質賃金が全く上昇していない唯一の国です。

パーソル総合研究所が行った意識調査によると、働くことを通じて幸せを感じる人の割合が最も高いのはインドで９２．６％でした。日本は４９．１％で最も低かったそうです。主要先進国では米英仏がいずれも７０%台で、ドイツは６７%だったそうです。日本は働く幸せを感じにくい社会になっているのです。

物価は上がるのに、実質賃金は上がらない。日本は若者が生きにくい社会となっています。親の介護で、結婚できない若者が多く、介護離職で生活できなくなり、親を川や海に捨てる事態さえ生まれています。若者が生きにくい社会なので「闇バイト」で犯罪に走る若者も増えています。

強欲の資本主義は非正規労働化による低賃金の使い捨ての働き方（＝フリーランス）が増えています。ユニオンが違法解雇に反対し、雇用を守ろうとすると、公安委員の攻撃の標的となり、ネット上で誹謗中傷で、組合つぶしの攻撃を受けます。支配階級と既得利益集団があまりにも強欲で、野蛮な搾取収奪を行い、結果日本の労働の奴隷化が急速に進んでいます。

能力主義とは、パワハラによる退職強要の口実であり、岸田首相の進める労働力移動とは、非正規雇用化にほかなりません。今や日本の労働者は働く喜びさえ感じられない奴隷労働化の事態に追い込まれています。労組の自由な活動が保障されない社会は、経済成長の起動力を失うのです。

戦後、アメリカのＧＨＱの進めた「戦後労働改革」で、労働組合が合法化され、労組の経済闘争で賃金が上がり、結果日本経済は高度経済成長を遂げました。それが今や反労組・反ストライキで、労働の奴隷化が進み、労働者が働く喜びさえ感じられない息も詰まる社会的劣化を生み出しています。かって労組組織率は６０%以上ありました、それが今や１６．９%です。

自由競争には民主と自由が照応し、独占資本主義が支配を追求するということが分かっていても、日本の国民経済が縮小を続ける事態は、亡国路線としか表現のしようがないものです。日本は野蛮な搾取で、年間２万人以上が自殺に追い込まれる社会なのです。

私はこれは、政治の責任であると思います。自民党に宗教政党が加担するために、政権交代が起こらず。既得利益集団がいつまでも甘い汁を吸う、そのような日本にしてしまっています。
私は細切れ野党が、小異を捨てて団結して、政権交代を進めるための統一戦線政策の下で、政権の受け皿を作るべきだと思ます。

　　　　　　　　新世紀ユニオン執行委員長　角野　守（かどの　まもる）
#政権交代

４月２９日主要７か国（Ｇ７）デジタル・技術相会合が群馬県高崎市で行われた。国際的にはイタリアのようにチャットＧＰＴを規制する国もある中で、日本政府はチャットＧＰＴの利活用を優先する姿勢が鮮明だ。

必要な文章をAＩ(人口知能）に考えさせれば便利だろうが、大学生がテストや研究の論文をチャットＧＰＴを利用するようになると、思考力の無い、文章能力の無い人間を大量生産することにならないだろうか？文章能力とは物事を理性化する作業であり、これを省くことは疑問である。G７内にはチャットＧＰＴを規制するのが大勢となっているが、日本政府の無警戒の対応には疑問がわかずにおれない。

日本の研究論文の数が激減していること、大学における研究妨害や、研究略奪の激しさ、また研究者の中に認識論を理解しない研究者が増えていることを知る者としては、チャットＧＰＴへの、日本政府の無警戒は「亡国の道」としか思われないのである。チャットＧＰＴの中に偽の情報があることもありうるのである。また著作権の侵害になる危険はないのであろうか？個人情報の問題もある。

研究論文をAIに依存するようにすることが、研究の中身の形骸化を促す危険を指摘しなければならない。なぜなら科学実験や自然観察で、新たな法則や理論を生み出すには、実験結果を分析し、認識を理性化しなければならない。ところがチャットＧＰＴを利用すれば、煩わしい科学実験や観察と、それに基づく分析を省けるのであるから、科学が発展するわけがない。

大学の学生たちが、課題の論文を誰もがチャットＧＰＴに依存すれば、誰が優秀か、などわかるわけがない。皆が同じ論文を提出することにならないのであろうか？同じように官僚がチャットＧＰＴに政策を依存するようになれば、AIが人間を支配するようになる危険がある。誰もが自己保身から、形だけ論文をAIに書かせてごまかす者が増えそうか気がする。チャットＧＰＴ利活用には厳しい規制が必要だと指摘したい。日本政府の無警戒には危うさが見えるというべきだ。
#チャットＧＰＴ

米南部アラバマ州デイドビルで15日夜、銃乱射事件が発生し、少なくとも4人が死亡、複数がけがを負った。AP通信などが、地元警察当局の話として伝えた。地元テレビによると、事件が起きたのは16歳の子どもの誕生日パーティーが行われていた会場で、負傷者の多くは10代の子どもという。容疑者は特定されていない。アメリカでは銃乱射事件が続発している。

バイデン米大統領は16日、「子どもが恐怖を抱かずに誕生日パーティーに出られないとは、この国はどうなっているのか」と声明を発表。アメリカで、子どもが死亡する原因のうち銃被害が最も多いと指摘し、「とんでもないことで、受け入れられない」として、議会が銃規制の法律制定を進めるよう求めた。

和歌山市では地方選の応援に駆け付けた岸田文雄首相（自民党総裁）に向けて爆発物が投げ込まれた。安倍首相（当時）が銃撃で暗殺されのも奈良であった。関西では京都アニメーション放火事件や、大阪の精神科医院の放火事件などテロ事件が続発している。首相は16日朝、事件について「民主主義の根幹をなす選挙において、こうした暴力的な行為が行われたことは絶対許すことはできない。」と語っている。

じつは日米のテロ事件は共通の原因がある。それは冷戦終了後のＧ７（サミット）で「平和の配当」を追求することが決まった結果である。「平和の配当」とは強欲の資本主義の事である。それまでは社会主義陣営があったので福祉に力を入れ、労働者への搾取率も抑制していたのを、社会主義の心配がなくなったと、ばかり野蛮な搾取に転換したことが原因である。つまり民主主義が制限された結果のテロ社会化なのである。欧州においてもテロ社会化が進行し、極右勢力が台頭している。

日本でいえば、既成労組が家畜化し、闘うユニオンつぶしが公然と行われ、労働者の賃金が３０年間上がらず。パワハラによる退職強要が横行し、労働条件が劣悪化し、労働の奴隷労働化が進行している。政治家が言う民主主義の根幹が労働者人民にはなくなりつつあることがテロ事件増加の背景にある。パワハラで仕事を奪われた多くの人が、加害者（＝企業経営者など）を殺すことを真剣に考えたと、ユニオンに相談したときに語っているのである。

日本の政治家は、選挙が民主主義の根幹と考えているが、これは間違いである。民主主義の根幹は自由と民主であり、人民大衆が野蛮な搾取化で抑圧され、自由な生き方ができず、その生活が奴隷化しつつあること、つまり人々の民主主義の根幹が失われつつあることがテロ社会化を招いているのである。事実選挙の投票率が年々低下しているように、選挙が人民大衆の主権を取り上げる儀式に過ぎないという、本質が露わになってきた結果である。

つまりバイデンが銃規制を行おうとテロは防止できないのである。銃の規制が厳しい日本で、テロ事件が続発していることがそれを示している。労働者人民への民主と自由が保障されない社会が問題なのである。一握りの金持ちの利益追求だけの政治が、大衆から拒絶され始めたことが社会的劣化の原因なのである。

強欲の資本主義は、搾取の野蛮なほどの強化であり、富の独占であるので、必然的に経済恐慌を招き、やがて経済的対立が戦争へと導く。世界は経済恐慌と世界大戦への道を突き進んでいると考えた方がいい。これは資本主義経済の法則なのである。
#テロ社会　#平和の配当　#強欲の資本主義

世界中が人口減少問題を抱えている。とりわけ日本は、強欲の資本主義の政策をやりすぎて、若者が低賃金の非正規雇用であるために結婚できず、子供も作れない。毎年一つの県の人口が減少する事態が生まれている。

中国はもっと深刻だ。人口の増加が経済成長の足かせになるというので３０年以上「一人っ子政策」を続けた。この結果一つの家族が４人の高齢者の老後を見なければならない事態が生まれた。ベトナムの中国との国境地帯では１０代の少女が次々誘拐されている。中国の妻のいない家庭に売るためである。中国では将来１４億人の人口が５億人を割るまで減少すると言われている。

韓国の少子化は世界一の深刻さだ。財閥経済が中小企業が育たない経済を生み、大学を出ても就職口がなく、海外に出稼ぎせざるを得ない。ゆえに世界一の少子化になった。
アメリカは人口減少を中南米からの移民で補ってきたが、最近は移民に反対する流れが起きて、労働力不足となっている。欧州も同様の移民で労働力不足を補ってきたが、移民の増加とともに、福祉を維持できなくなり、犯罪も増えて移民反対の声が高くなり、極右が勢力を伸ばしている。

世界共通の「少子化問題」とは、ソ連崩壊と中国の資本主義化で、単一のグローバル経済が生まれ、先進７か国首脳会議が「平和の配当」を追求し始めた結果である。「平和の配当」とは、社会主義崩壊で労働者革命の心配をしなくてよくなったので、労働者への搾取率を高める、という強欲の資本主義の政策のことである。

この政策を最も貪欲に進めたのが日本であり、その結果が労働者の貧困化であり、深刻な少子化問題の深刻化であり、「日本病」と形容される日本経済の３０年間の停滞であった。経済学者が「失われた３０年」と呼ぶ、この３０年間、日本の労働者の実質賃金は下がり続けた。これがアメリカの著名な経営者が「将来日本は消えてなくなるだろう」と論評するほどの経済的縮小を招いたのである。

つまり世界中の「少子化問題」とは、野蛮な搾取政策が行き過ぎた結果であり。労働力の再生産費である賃金の切り下げをやりすぎると、労働者世代の再生産がおこなえなくなるという事態の事なのである。

資本主義は、競争社会であり、その競争が設備投資を促し、進歩する科学技術の生産手段への応用で生産性を高め、それに伴い労働者への賃上げが、人口増を実現してきたのであるが、Ｇ７が強欲の資本主義の方向へ舵を切ったことが、世界的な「少子化問題」を深刻化させたのである。これは資本主義的制度が、もはや生産力を高められなくなったということであり、強欲ゆえに、労働者人民を食わせられないほど分配率を下げすぎたということなのだ。世界的な規模で資本主義制度の行き詰まりが明らかとなってきている。

資本主義社会の労働者と資本家の関係は、互いに相手を必要とする「対立面の統一の関係」であり、その両者の分配率は適正な比率でなければ、経済が健全に成長できない関係なのである。強欲な、野蛮な搾取は、労働者階級の再生産と、その社会そのものさえ叩き潰すということである。


言い換えると、ソ連の崩壊、中国の走資派支配とは、資本主義の勝利ではなく、社会主義建設が不可避的に生み出す官僚独裁の崩壊であり、これを資本主義の勝利と勘違いしたＧ７の政策的誤りというほかないのである。「少子化問題」とは、人が働いて子供を産み育てられる、新しい社会制度が求められる時代なのである。資本主義制度は強欲ゆえに人類の存続の障害となりつつある。
#強欲の資本主義　#少子化問題