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北関東の豚大量泥棒は外国人の仕業?!

月刊誌「選択」10月号は「北関東家畜泥棒の深刻事情」と題した記事を掲載している。それによると北関東で連続する豚の大量盗難は「背景には外国人労働者の安易な受け入れと養豚業の産業構造変化がある」という。

今年6月から9月にかけて家畜の盗難が大規模に起きた。群馬県前橋市の養豚場から豚約400頭が盗まれたのを含め、群馬、栃木、茨木各県で豚約680頭、子牛8頭、ニワトリ28羽の被害が確認されているという。

前橋市の被害農家は「豚舎の中に放血による血痕があり、その場で殺して持ち去った。豚舎内の水道を使って洗った後まである。自分たちで食べるのが狙いとしか思えない」と語っている。

ベトナムや中国では冷凍流通が発達していない。ゆえに家畜は生体で流通し、自分の庭先で解体する。だから豚の盗難は外国人が自分たちで食べているとみられている。北関東、特に群馬県ではベトナム人が急増している。群馬労働局によると昨年10月末時点で、県内で働くベトナム人は7819人(前年比31.4%増)で外国人労働者の19.9%だという。

「選択」記事によると、外国人の増加で犯罪や技能実習生の失踪が増加しているという。在留ベトナム人の仮想コミュニティがあり、生活情報だけでなく実習先からの逃亡、職業や住宅のあっせんから、車検証や銀行口座の売買や、日本人との偽装結婚をあっせんするサイトもあるという。この「ボドイ・グンマ」のメンバー数は1万7000人もいるらしい。

こうしたコミュニティの中の犯罪は、同国人をかばうだけでなく、家畜の被害農家も、実習生が手引きに加担していることを公にしたくない。公にすると実習生を確保できなくなる。ゆえにブタの大量盗難の摘発は容易ではないというのだ。

日本では豚だけでなく、サクランボやなし、ブドウなどの高級果実の大量盗難が各地で起きている。安い外国人労働力を解禁して、日本の治安が崩壊しつつあることを指摘しなければならない。
#外国人犯罪 #豚泥棒
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東京五輪中止は確定的、10月発表か!

東京五輪の準備作業を統括する国際オリンピック委員会(IOC)コーツ調整委員長は5月21日オーストラリア紙で「新型コロナウイルスの感染が収まらない限り、東京五輪の開催はあり得ない」と警告した。同氏は今年10月に開催の可否を決定すると答えた。

IOCのバッハ会長も無観客での五輪開催には否定的といわれている。無観客では大会に莫大なお金を出すスポンサーが集まらない。またアフリカや南米の医療後進国は第一波の真っただ中で収束が見えない。多くの国が代表選手の再選考のための大会を開催する余裕も時間もない。来年は各国とも財政の立て直しが課題となる。またワクチンができたとしても世界中にいきわたるのは不可能。さらには選手の練習環境が不平等であるとしている。

以上の理由から東京五輪は中止がほぼ確定的だという。複数のIOC関係者が「中止すべき」と語っているという。大手旅行会社はマル秘レポートで「東京五輪は中止」として五輪関係のすべての予約をキャンセルしたという。

東京五輪延期を受けて各スポンサー企業は再契約を迫られているが、コロナで大幅な減益の中、再契約は難航しているという。つまり「東京五輪を縮小して開催」という報道は日本だけで、世界中が東京五輪は中止でほぼ決まっているのだという。

秋に日本政府が東京五輪中止を発表し、続いて臨時国会冒頭で衆院解散、総選挙となる可能性が強まっている。安倍首相は年内に解散しないと、来年にはコロナ恐慌で経済が最悪となり、とても総選挙で勝てない。

野党は急ぎ、政権の受け皿を作るために全小選挙区で候補の一本化を行い、政権交代の決意を示してもらいたい。野党がバラバラだと自民・公明の政権が今後も続くことになる。国民の政治意思は信頼できない安倍政権からすでに離れており、勝機は十分にある。
#東京五輪中止 #解散総選挙 #政権の受け皿

政府は温暖化問題に真剣に取り組め!

昨年は関東で、一昨年は中国地方で、今年は九州で、このところ毎年のように大洪水で大きな被害が出ている。福島の原発事故で原発が稼働していないため、日本の石炭化力発電の占める率は世界的に見ても非常に大きく、また世界中に日本は石炭火力発電装置を売却して、世界から批判を受けている。

温暖化による気候変動の被害は世界中で起きている。シベリアでは凍土が解けて石油タンクが傾いたり、建物が傾いたり、凍結していた太古の動物の死骸が溶け出し、昔の細菌やウイルスの人への感染の危機も迫っている。

地球の酸素供給の工場といわれる、インドネシアやブラジルのジャングルの焼き畑農業が、未知のウイルスを持った昆虫や動物を拡散し、これが人間に感染する危険は高まっている。今回の新型コロナウイルスの全地球的規模での感染拡大は、温暖化の産物でもある。

日本政府は地球温暖化に真剣に取り組むべきだ。いつまでも石炭火力に頼るのではいけない。停止している原発の安全装置設置を急ぎ、原発稼働で火力発電所を停止していくべきだ。地熱発電や洪水防止のダム建設を急ぎ、合わせて水力発電を強化すべきだ。降水量の増加を水力発電に生かすべきだろう。

増加している洪水被害は温暖化ガス対策への警告ととらえるべきである。コロナや洪水など、現在世界中で起きている様々な被害は、その原因は温暖化である。日本政府は世界に促されるのではなく、進んで温暖化問題に真剣に取り組むべきである。小泉環境大臣はいったい何をしているのか?
# 石炭火力発電 #地球温暖化 #水力発電 #洪水防止用ダム建設

日本のPCR検査数の異常な少なさの理由!

「多くの国民にも、いまだ解けない疑問がある」という書き出しで始まる月刊誌「選択」6月号の記事は、5月号に続いて、日本のPCR検査数の「異常な少なさの全真相」について明らかにしている。日本ではコロナで熱が出ても、保健所の指示で自宅で待機を指示され、検査も、治療も受けないまま多くの人が死んだのである。

安倍総理は「なぜ日本のPCR検査数の件数が増えないのか」の原因について、「人的な目詰まりもあった」とコメントしたが、これは厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所(いわゆる感染研)保健所、地方衛生局らで構成されている「公衆衛生ムラ」によるサボタージュだという。

「民間の検査会社や大学に頼めばPCRはいくらでも増やせたのに、金と情報を独占するため、あえてやらなかった」というのである。つまり自分たちの利権のためにこれら「公衆衛生ムラ」はあえて国民の命を危険にさらし、意図的に検査をやらなかったというのである。

地方衛生局は感染研の天下り先でもあり、「公衆衛生ムラ」は新型コロナ感染症で予算が大幅に増えたのを独占するために、PCR検査の民間検査会社の活用に反対し、政府はその横暴を阻止できなかったのである。これが日本の新型コロナウイルスのPCR検査数が発展途上国並みに少なかった理由だというのだ。

日本のプレシジョン・システム・サイエンス社などが、ボタン操作で全自動で行える検査機器を開発している。検査技師がいなかっても検査できるのに、これを活用しなかったのは臨床検査技師の利権を守るためであった。5月末にはタカラバイオが唾液でPCR検査キッドを開発し厚労省の承認を得て発売する。唾液だから一般のクリニックでも検査ができる。ところがこのキットを用いてクリニックから民間検査会社に検体提出をしようという動きはないという。抗原検査でも同じで、富士レビオ社が開発した抗原検査キッドを厚労省が承認したのに、これを活用して医療機関や介護施設で抗原検査を行うことは後回しにされているという。

これでは今後コロナ感染症の第2次のピークが起きたときに、またまた国民を見殺しにする事態が生まれることは確実である。政治家がこのような理不尽を放置していることも理解できない。安倍政権は結局何をしたのか?やくにたたないアベノマスク2枚を国民に配布を決め、国民一人当たり10万円の給付金を決めたが、それすら未だにごく一部にしか配布できていないのである。あきれ果てた無能である。

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所(いわゆる感染研)保健所、地方衛生局らは国民の安全よりも、自分たちの利権を優先しているのだ。大学や研究所や民間検査会社を動員すればPCR検査数は何十倍にも増やせるのに、やろうとしない「公衆衛生ムラ」はこの際解体し、危機に対応できる組織に改編すべきだ。
#PCR検査数 #「公衆衛生ムラ」 #国立感染症研究所

コロナ対策を口実にした独裁的手法に警戒を!

コロナ感染症を口実にれば国民監視の独裁的手法も正当化される。非常事態宣言が多くの国で出され、必要以上の市民への基本的人権への攻撃が行われるようになった。

中国では、スマホの位置情報によるGPS・通信基地による行動の追跡だけではない、街頭カメラの顔認証システムやQRコード検問システムで完全な人民支配を確立している。韓国やカナダやニュージランドなどでもスマホによる国民監視システムを確立している。

あろうことか、中国や韓国は政治家が、こうした独裁的国民監視システムを誇らしげに自慢し、独裁国家の方が感染症に、より有効に対処できるかのように誇らしげに自慢している。

アメリカではトランプ大統領がツイッター社を「言論の自由の抑圧だ」として規制をほのめかした。日本では600万件の「#検察庁法改正案に反対します」の書き込みで、法案がつぶされて、今政府・自民党がSNSの規制の動きが表面化している。

新型コロナ感染症を口実にした,メディア規制や,報道の自由や.言論封殺の動きが世界中で激化している。とりわけ中国やロシアやイランなどの独裁国家が、自分たちの独裁的手法をあたかも正義であるかの宣伝をしているのが特徴である。

コロナ感染症による強権的都市封鎖は、貧困層に破滅的打撃を与えており、各国は階級矛盾を激化させており、それゆえハイテクを駆使して人民支配の強化を進めている。コロナパンデミックで、今民主主義が危機に直面しているといえる。

日本だけが権力的手法ではなく、民主主義的な手法で、自粛要請に国民が驚異的な自制心で協力し、コロナ感染症を抑え込んだ。強権的手法が一時的に通用しても、世界中にウイルスが拡散している中では都市封鎖を止めれば再び感染が広がる。ワクチンができない間は自国で抑え込んでだとしても、世界との人的交流は再開できない。つまりコロナ感染症問題は長引き、最後に正しい手法は、民主主義的な日本方式の抑え込みしかないことを世界は知ることになるであろう。

日本政府は、世界に独裁的手法の広がりへの警戒を呼びかけるべきである。コロナを利用した独裁的人民支配の手法の正当化を許してはならないと思うのである。直面する未来は独裁的勢力と民主主義的勢力の戦争の危険が迫っているのであるから、日本は世界に先駆けて、民主主義的立場を鮮明にしなければならない。
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