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政府は利上げで円高誘導し物価を下げよ!

 原油高でもあり、またアメリカの利上げで、円が一年前は1ドル105円であったのが今は115円だ。このため輸入食品やガソリンの価格が高騰している。

 コロナ禍で失業したり収入が途絶えた人も多い。日本の賃金は全く上昇していない。年金も下がるばかりだ。相次ぐ食料品の値上げで、庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。円安で儲かるのは自動車産業などの輸出企業ぐらいだ。日本の輸出企業は競争力がある。少し円高になっても競争力はある。

 値上げ、値上げでインフレの傾向が出ているのだから、政府は利上げを実施して円高に誘導すれば、値上げを防ぐことができる。アメリカの顔色を見て利上げできないのであれば、今年の参院選での自公敗北は確実である。

 衆参がねじれたら、岸田政権は弱体化することは避けられない。日本の食料自給率は40%を割っている。だから円安で輸入食品がすぐに値上げすることになる。現材料の値上げも物価高の原因となっている。現状の物価高を放置すれば春闘での賃上げ2%ほどではとても追いつかない。不況下の物価高はさらに深刻化するであろう。

 政府は利上げを実施して円高に誘導し、原油高と食料品の物価高を是正することが求められている。現状のまま円安を放置することは需要を縮小させ、景気回復を遅らせることになりかねない。物価高で相対的に個人消費が縮小することは、成長路線への回帰など不可能というべきである。

 ゼロ金利で金融緩和を続ける意味はすでになくなっているのである。岸田政権の「成長と分配」は円安で意味をなさなくなりつつある。金利を上げる局面が来ているのである。
#円高誘導で物価を下げる
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政治不信と雇用不安が貯金の膨張を招く!

 日本銀行が20日発表した資金循環統計(速報)によると、今年9月末時点の家計の金融資産が前年同期比5・7%増の1999兆8千億円で過去最高となり、2千兆円に迫っている。最高を更新したのは5四半期連続。新型コロナウイルス対策のために政府が配った給付金や株価上昇などにより、個人マネーが急速に膨らんでいる。

 報道によると、コロナ禍での金融の異次元緩和で株価が上昇したこと、また外出が抑制され、消費を手控える傾向があることも資産残高を伸ばす一因になっている。家計の金融資産の内訳をみると、現金・預金1072兆円▽保険など539兆円▽証券335兆円▽そのほか54兆円である。

 1700兆円台から1800兆円突破、1800兆円台から1900兆円突破までは、それぞれ3年以上かかっていた。1900兆円台からは、2020年12月末から21年9月末までのわずか9カ月で2千兆円に迫っている。この消費控えはコロナだけでなく、政治への不信や、職場のパワハラ、退職強要の増加などから雇用不安が高まっていることが影響している。

 資金循環統計は家計・企業・銀行など経済主体のお金の流れや残高を集計した統計。日本銀行が3カ月ごとに公表する。注目される指標の一つが家計の金融資産の残高で、正確性が高いとされている。

 コロナ禍で実体経済が悪いのに、金融を緩和して株価を釣り上げる自公政府の施策がバブル状態を形成しており、また職場ではパワハラと嫌がらせが横行しており、雇用不安は高くなるばかりなのだ。政府の労組敵視で、30年間も労働者の実質賃金が上がらない、しかもリストラばかりなのだから、コロナ禍で消費を控え、貯金を殖やそうとするのは当然だ。

 強欲の資本主義の政策が長期の経済停滞を招いており、職場ではリストラがらみのパワハラが横行しており、うつ病患者は激増し、労働者の雇用不安は70%近くまで上がっている。いつ失業するかわからないのであるから、無駄な消費は控えざるを得ない。個人金融資産の増加は一見豊かさのように見えるが、日本における貧富の格差は拡大しており、実は労働者の貧困と雇用不安の反映でもあるのだ。
#貯金の増加は雇用不安の反映

「日本病」回避に動く米欧中央銀行に学べ!

 日本銀行は17日に開いた金融政策決定会合で、現在おこなっている大規模な金融緩和を当面継続する、と決めた。米欧の中央銀行はこぞって金融緩和の縮小や利上げに動いており、世界の主要中央銀行のなかで再び日銀だけが「金融緩和の罠」に取り残されることがはっきりしてきている。

 安倍政権から続いている日銀の異次元金融緩和は、いわば「強欲の資本主義」が行き過ぎて、国民経済が停滞社会になり、実体経済は停滞でも、金融緩和で株価だけ上げる政策は、「日本病」として欧米諸国を非常に警戒させている。
 
 米欧の政策当局はゼロ成長・ゼロ金利・経済停滞が30年も続く、いわゆる「日本病」を恐れて利上げに動いている。コロナ下で始まった超金融緩和を早期に収束させて政策の正常化を進めることで、デフレの「日本病」回避を目指しているのである。

 報道によると、日銀の金融政策決定会合は年8回開催され、メンバーは総裁、副総裁、審議委員の合計9人。近年の会合と同様、今回も8人が現行の緩和継続に賛成、1人が緩和拡大を求めて反対した。驚くべきことに金融緩和に反対する審議委員が一人もいないのである。

 全メンバーが第2次安倍政権以降の人事で採用された顔ぶれになった4年前から、緩和縮小を求める意見は一切なくなっているという。つまり資本主義経済が分かる人間が一人もいないのである。欧米では、しばしば金融緩和継続の賛否が分かれることと比べ異常というほかない。偏った人選では政策選択で間違うのは当然だ。

 労組を家畜化し、30年間も労働者の実質賃金を上げず、そのうえ消費税を上げるのだから個人消費は増えず、経済は縮小し、したがって需要は拡大しない。それゆえ設備投資は起こらず。長時間労働や残業代を払わない強欲の資本主義でブラック企業だけがもうかる社会となった。ゼロ金利・ゼロ成長を維持しても国民経済は成長しないのがわかっているのに、いつまでも強欲の資本主義を続け、金融緩和で株価を上げることだけを目指すのが日本の愚劣極まる経済政策だ。

 労組の家畜化や闘う労組つぶしで国民経済を停滞させ、賃上げを抑制し続け、金融緩和で株価だけ上げる政策は、インフレによる国民大収奪であり、日本のGDPは10年で中国の3分の1にまで縮小した。ゼロ金利・ゼロ成長・経済停滞をやめて、今こそ欧米諸国に学び、日本経済を成長軌道へと舵を切るべきであろう。
#日本病

日本経済の成長路線を破壊した自民政権は国賊だ!

< 賃上げには労働運動を開放するしかない!>
日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、内閣府が11月15日に公表した2021年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値を織り込んだ予測によると、21年度の実質成長率は3.2%、22年度は3.5%の見通しと報じている。

それによると、個人消費は10~12月期に反動増が顕在化し、設備投資は22年度に伸びが高まるという。輸出の回復は来年以降という。この予測は甘いというほかない。

 岸田政権の「成長と分配」も、課題は賃金を上げることができるかだが、検討されている賃上げ企業への減税や政府調達への優遇策は、ほとんど効果がないという。この30年間実質賃金が上がっていない点に、日本経済の長期停滞の理由がある。

 自公政権はバブル崩壊時に労組幹部たちが私的利益を追求し、ストライキ資金の積立金を株式に投資し、バブル崩壊で巨額の損失を出したときに、「戦線統一」を口実に「ストなし路線」に転換した。いわゆる労組の家畜化である。

 しかも、その上に非正規化と外国人労働力の導入策などの規制緩和が賃下げに輪をかけた。こうした結果が、30年間日本の実質賃金は上がらなかった。ところで賃金は別の側面では個人消費であり、需要の多くを占めている。需要が継続的に向上しない経済では企業の設備投資は行われず。企業経営は残業代の不払いや、長時間労働へと向かうこととなる。いわゆるブラック企業化である。すなわち分配率の行き過ぎた抑制が国民経済を縮小に追い込んでいるのである。

 こうして日本経済は行き過ぎた「強欲の資本主義」の結果、30年間も長期停滞を招くこととなった。実は賃金を上げるのは簡単なのだ。家畜化した労組の春闘のストライキ闘争を容認することである。それなしに資本主義国の国内有効需要を拡大するすべはない。

 資本主義国の成長路線は労働運動の活性化なしに維持できないことを知らねばならない。自民党の労組敵視政策が災いして日本経済を絞め殺しつつあることを指摘しなければならない。

 10年前日本経済は世界第2位の地位を中国に奪われた。それから10年たち日本のGDPは中国の3分の1にまで縮小した。自公政権の賃金抑制のための労組の家畜化が生み出した結果である。自公政権は日本の経済成長を破壊した、まさに国賊といえる政権なのである。
#労組の家畜化が経済停滞の原因

政府の総額55兆円余の経済対策は的外れ

 政府は、新型コロナの影響を受ける暮らしや事業への支援策などを柱とする新たな経済対策を本日夕方臨時閣議で決定する。 この中では、18歳以下を対象として1人当たり10万円相当の給付を行うことが盛り込まれています。給付にあたっては所得制限を設け、夫婦のうち、どちらかの年収が960万円以上の世帯は、一定の条件のもとで対象から除くとしています。

 また、売り上げが大きく減った事業者に対し、250万円を上限に給付を行うことや、原油高を踏まえ、ガソリンなどの小売価格の急騰を抑える措置を講じることなども盛り込んでいる。
 財政支出の規模は、国と地方の歳出で49兆7000億円程度、財政投融資も含めた総額では55兆7000億円程度と、これまでで最大となる。これに、民間の資金などを加えた「事業規模」は78兆9000億円程度を見込んでいる。

 岸田首相は「成長と分配」を旗印にしているが、今のところこの経済対策はアベノミクスの枠を出ていない。日本経済が30年間停滞しているのは賃金が30年間上がっていないからであり、給付金という一時的バラマキは経済対策にはならず、来年の参院選対策としか言いようがない。

 岸田首相は、賃上げした企業に減税するといっている。これもバラマキでしかない。問題は日本の最低賃金が930円の韓国よりも低いことであり、欧州は時給が1500円、アメリカは時給が1700円だ、賃金が上がらないと、需要も増えず、設備投資も起きない。日本は強欲の資本主義をやり過ぎたことで、国民経済すら縮小のサイクルになった。

 安倍元首相も経団連に賃上げを要請したが、それでは賃金は上がらないのである。個別企業の経営者は目先の利益が下がる賃上げはやりたくない。資本主義国が賃金を上げ、需要を拡大し、国民経済を成長の軌道に乗せるには、労働運動の高揚を待つしかないのである。

 ところが経団連は反動的上層連合で労組を丸ごと家畜化し、ストライキを闘えないようにした。また闘うユニオンつぶしも行っている。これでは、自分から経済を縮小のサイクルにしているようなもので、外国の経済学者は、日本は行き過ぎた「強欲の資本主義」で国民経済を「日本病」にした、と嘲笑しているのである。

 資本主義経済は、賃金が継続的に上昇し、需要が持続的に拡大を続ける状況でないと設備投資は起きない。一時的バラマキでは設備投資は起きないのである。日本企業は一部上場企業だけで内部留保を450兆円以上ため込んでいる。設備投資の資金はあるのだから、あとは労働運動を自由にやらせれば、ストライキが起きて賃金は放置しておいても上昇するのである。賃金が継続的に上昇すれば、需要が拡大し、設備投資が活発化し、経済は成長する。

 日本の政治指導者たちは、強欲が過ぎて、労働運動を敵視し、賃金を抑制しすぎて30年間もの国民経済の縮小を招いた。国賊というよりは「間抜け」というべきかもしれない。
 賃金を経済的に別の側面から見れば、それは個人消費であり、需要を拡大する最大の要素なのである。賃上げが一時的に利潤を減らすように見えるが、実際には賃上げは経済成長を促すので、企業の利益を桁違いに増やす、という経済的に主要な面を見ていなかったのである。

 マルクスは強欲の手法による絶対的剰余価値よりも、設備投資による相対的剰余価値の方がより大きいことを指摘している。日本の経済学者は国民経済を30年間停滞させた愚劣を恥じるべきであろう。日本の経済対策の最大の失敗は、資本主義の成長にとって不可欠な労働運動を敵視したことである。
#政府の経済対策
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