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日本企業の不正や違法が後を断たない理由!

スズキは12日、安全性能に関わる検査不正、無資格者による検査が新たに見つかったとして200万台のリコールを国交省に届け出る方針だと発表した。改修・無償修理の費用は800億円程度にのぼるという。社長によれば、不正の原因は検査業務の重要性に対する自覚の乏しさだと考えている。」とのことである。

また住宅メーカーの最大手の大和ハウスは12日、同社が施工・販売した賃貸アパートと戸建て住宅の約2000棟で不適切な設計や工事に建築基準法違反があったと発表した。2016年に社内の社員から内部通報があり発覚したという。違反に170人の設計者が関わっているという。

数年前から日本企業の検査不正や数値の改ざん等の不正が後を断たないのはどうした事であろうか?一流企業がまともな商品を作れなくなっていることは、日本製品の信用を失う行為であり、消費者を裏切る行為と言う他ない。

日本企業はリストラ経営を始めてから、解雇裁判で平気で嘘を付き、証拠をねつ造して違法解雇を繰り返してきた。こうした経営姿勢が、嘘をついたり、不正検査や、法律違反を平気で行うことが身に付いたという他ない。労働組合が家畜化していなかったときは労組が社内の監視役として目を光らせていた。ところが経営陣が労組幹部を買収し「家畜労組」にしたことで、社内の不正が正せない体制が出来上がっている。つまり日本企業に責任逃れの隠蔽体質が染みついてきているのである。

これではモノつくり国家とはいえない。労組が家畜化したことで社内に監視役が不在となっているのが実際なのだ。こうした不正や違法はスズキや大和ハウスに限ったことではないであろう。おそらくほとんどの会社で責任逃れの隠蔽体質や不正隠しが横行していると見るべきだと思う。資本主義の発展には、健全で闘う労組が監視役として不可欠だという点を指摘しなければならない。
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安倍政権は国債増発、借金財政をやめよ!

昨年の数字で国債や借入金、政府短期証券を合わせた国の借金が1087兆円に増えた。今年度も32兆6598億円の新規国債を増発する。日本の税収は19年10月に消費税が引き上がるため62兆4950億円に増える。62兆円しか税収がないのに100兆円を超える予算を組むところに政治の無責任な財政政策がある。

国債とは税金の先取り請求権である。今の世代の子や孫の世代に借金を押し付けることになる。その為に将来大増税は避けられない。「我なき後に洪水は来たれ」という無責任な政治を安倍政権はいつまで続けるのか?聞くところによると「日本の国債は90%を国民が買っているから大丈夫だ」とか「日本は海外に純資産残高がたくさんあるから大丈夫だ」等という声があるが、国債は増税を前提にしているのである。海外に資産を隠している企業や金持ちが政府の借金を払う訳ではないのだ。

安倍首相の株価つり上げ政策が様々な歪みを生んでいる。日銀が5年半に渡って大量の国債を買いこんだため、日銀の資産は2018年11月には555兆円に膨れ上がった。日銀の資産の8割470兆円が国債です。日銀が国債を引き受けてお金を市中に供給して株価を吊り上げています。それだけでなく公的年金資金を大量に株式市場に投入しました。その額は71兆円です。

この結果東証一部上場企業の株価の時価総額は昨年9月末で644兆円にまで増えています。この10%が公的資金なのです。既に3社に1社が公的資金が「筆頭株主」となっています。指摘しておきたいのは景気が良くなれば株価は上がるが、株価を無理やり上げても景気は良くならないのです。
既にアメリカの連邦準備制度理事会は金融緩和政策を辞めています。欧州中央銀行も量的緩和を昨年末で終了しました。日本だけが株価つり上げの歪んだ政策を続けています。

日銀による株式市場への投資である株価指数連動型上場投資信託の購入額が23,9兆円にまで増えています。これは日銀による株価下支えの結果です。海外の投資家はこのため日本株の売りを増やしました。「しんぶん赤旗」の1月11日付け記事によれば、海外の投資家が売った株は、買った株を5,7兆円も上回りました。日銀が買ってくれるので安心して売りに出られるのです。こうして日本株を売り抜けた海外投資家だけが巨大な利益を手にしているのです。

安倍政権は巨額の国債を発行し、誰のために株価のつり上げを行っているのでしょうか?答えは海外投資家と日本の金持ちのためです。すでに財政上のリスクは巨大化しています。金利が上がれば政府の国債の利子負担が巨額になり、財政リスクは深刻化します。安倍政権は国債増発、借金財政をやめるべきです。

日本経済は貿易縮小と円高に耐えられるのか?

いま全世界がトランプの貿易戦争のリスクにさらされている。アメリカが仕掛けた対欧州・メキシコカナダ・対中国への関税圧力が世界貿易を縮小させられるのは避けられない。特に年明けから始まるアメリカの対中国への関税は中国からの受注減として日本経済にも打撃となる。

世界の経済的リスクが高まると、世界中の投資家が不安心理から安全通貨である円買いに回る。なぜかというと20年以上も日本はデフレが続いている。物価が下がるということは購買力が上がるということで、すなわち通貨が上がるということなので円は安全通貨なのだ。しかも日本は巨額の海外資産を持っている、だから円は2重に安全通貨なのである。

ところでアベノミクスとは日銀が異次源金融緩和によって資金供給を大規模に増やし、人為的に円安に誘導することで企業の輸出や海外での利潤追求を支援することであった。日本の上場企業の海外売り上げは増加し続けており、日本の上場企業の2018年の海外での売り上げは総売り上げの50%を占めるまでになった。

安倍首相は9月の日米首脳会談で自由貿易協定の交渉を(「TAG」と読み変えて)約束し、年明けにも日米の本格的な交渉が始まる。10月13日にアメリカのムニューシン財務長官がに日米交渉について「為替条項が必要になる」と発言した事はアメリカがアベノミクスによる人為的円安誘導を是正する意図を表明したものであり、日本経済のプラザ合意的な激変を予測させるものであり、アベノミクスはアメリカによって叩きつぶされる可能性がある。

円安は5年続いたアベノミクスの経済的基礎であるだけに、アメリカの圧力による円高基調への激変は、日本企業の収益を激減させるものとなる。当然株価も下落基調へと変わることになる。世界的に投資家のトランプ不況への不安から円買いへと雪崩を打つ経済環境にあるだけに、年明けからの日米交渉がメキシコやカナダのように為替条項を付帯協定として盛り込むことになれば、アベノミクスの反転が始まることになる。「物事は極まれば反転する」とは毛沢東の言葉だが、それを絵に書いたように日本経済は「アベノミクス不況」へと転落することになる。

プラザ合意によって日本経済は[失われた20年」となり、20年以上も国民経済の縮小を続けることとなった。日米交渉で農産物や牛肉、自動車で大幅譲歩すれば来年の参院選は自民党の敗北はさけられない。また今の安倍政権がアメリカの円安是正をはねのけられるとも思えない。安倍政権は来るべき円高への危機回避をどうするつもりなのか?国民に説明する義務がある。しかも大経済危機が目前なのに外国人労働力を大量に解禁すれば、欧州と同じような治安の崩壊すらあり得る事態となるであろう。先を見通す力のない政治家が「我れなき後に洪水は来たれ」という世界観で、日本経済を大不況へと導きつつあることを指摘しなければならない。

日本の対外純資産は世界一!

新聞を切り抜いていて、各紙が掲載している日本の政府や企業、個人の対外資産が1012兆円になった、との記事が目にとまった。対外資産とは企業の企業買収や工場建設等の直接投資、米国債買収、租税回避地(タックスヘイブン)への資産隠しなどの合計である。

一方海外の政府や企業や個人が日本国内で保有する資産(対外負債)は683兆9840億円で、その結果資産から負債を差し引いた日本の「対外純資産」は328兆4470億円となり27年連続で世界1位となった。2位はドイツの261兆円、3位は中国の205兆円となった。

この数字が示すものは、国内では労働者の賃金が、非正規化と奴隷労働化等で平均して5万円も下がっているが、大金持ちは5年間で資産を2,4倍に増やした事と重ねると、内に搾取・収奪を強め、外に経済侵略と資産隠しを行い、日本の金持ちと企業が世界最大の利潤を手に入れている、ということだ。

とりわけアベノミクスで、年金資金を株式市場に投入し、株価を意図的に吊り上げ、国債の日銀引き受けで資金を大量に流し込んで投機を促していることだ。何れ株価が暴落すれば労働者の年金資金が消えてしまうので、これは明らかな労働者・人民への収奪政策なのだ。

こんな金持ち大企業においしい政策がいつまでも続くわけがない。アベノミクスの破綻は目前といってよい。安倍政権の政治権力の私的利用は限りがなく、森友・加計問題が示しているのは自民党政権の政治権力の腐敗であり、このことが労働者の勤労意欲を奪い、国民の政治不信を高めているのだ。政治家は自らの退陣で政治不信を一掃する勇気を持つべきで、日本国が世界一の債権国だと言っても、日本の国民は急速に貧困化しているのであるから、その政治責任が問われるべき時なのかもしれない。

国内総生産(GDP)速報値マイナスの理由!

内閣府が16日に発表した2018年1月から3月期のGDPが年率換算で0,6減となり、9四半期ぶりのマイナス成長となった。これは賃金上昇が緩慢であること、設備投資がマイナスとなったことが影響している。

アベノミクスは円安で企業の輸出は好調で、しかも外国投資家の株売却に年金資金で株価を買い支える作戦でこれまで成功してきたが、年金が若い世代には破たんが予測され、このため消費よりも老後に備える傾向が強く、しかも「働き方改革」で残業代ゼロ法案の成立を企むことや、非正規化で賃金が伸び悩み、個人消費がマイナス0,6となったことから、アベノミクスも破綻の兆しが表れ始めたと言える。

アベノミクスの弱点は政府の政策が、個人資本家の目先の利益のみ追求し、国民経済を成長させる視点に欠けることが最大の弱点である。最低賃金を大幅に上げて企業の省力投資を促すような政策誘導が必要なのであるが、労働者の賃金を上げる政策は安倍首相には望むべくもない。

安倍首相のやっている「改革」とは、残業代ゼロ法案や裁量労働制の拡大に表れているように絶対的剰余価値の獲得ばかりに経営者の視点を向けている点に経済学的な間違いがある。必要なのは省力化投資に火を付ける政策誘導(最低賃金の大幅上げによる消費拡大)であるのに、安倍政権の政策は個別資本家の目先の利益しか見ていない。したがって個人消費がマイナスとなり、日本経済の生産性の向上のための設備投資に経営者の関心が向けられないことが問題なのである。

日銀が多額の国債を引き受けて投機資金を供給し、公共事業を増やしても経済成長は限界だ。国債とは税金の先取り請求権であり、子供や孫の世代の税金を先に使い果たすアベノミクスは、まさに「われなき後に洪水は来たれ」という無責任な世界観の表れの政策であり、いつまでも続けられるわけがなく、今回、国内総生産(GDP)速報値がマイナスになったのは、アベノミクスの破たんが避けられないことの表れなのである。。
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