日本の自立と平和をめざす市民連合

物価高騰で各企業が食品の値上げを次々行っている。この結果、報道によると「味の素」のように３回の値上げで最高益を更新し、ぼろ儲けする企業が多く出ている。「味の素」は事業利益が１３３０億円と二ケタ増益となったという。

日本企業は強欲の資本主義の政策で、労組の家畜化による賃上げ抑制、非正規化や裁量労働制などの野蛮な搾取化で利益追求を続けてきた。それがウクライナ戦争による物価高騰で、商品価格の値上げラッシュでさらに超過利潤を手に入れたのであるから、これでは設備投資による生産性の向上による相対的剰余価値の追求などできるはずもない。

日本の労働者人民は生活必需品の相次ぐ値上げで貧困化を一段と深めており、しかも年金の削減もあり、生活苦は増しており、生活は窮迫しつつある。自民党右翼政権が進めた物価年２%上昇のインフレ政策は、国民の預貯金を年２%減額していく国民収奪政策であった。その結果が重なっての物価上昇であり、日本企業が設備投資で生産性を高めて利潤を追求する本来の企業努力をますますしなくなる可能性が出てきた。

商品価格の値上げで利潤が出るのは一時的なことであるのだが、一度の成功体験が本来の企業の利潤追求策を忘れさせる可能性は大きいのである。日本のように３０年間賃金が上がっていない社会で、物価を上げると、内需は大きくなっていないのであるから、国民の購買力は値上げ分だけ小さくなっているので、早晩商品が売れなくなる。競争が激化すればやがては値下げしないと売れなくなるので、値上げによる利潤追求策は一時の事なのである。

日本経済が戦後、世界を驚かすほどの経済復興を実現できたのは、アメリカ占領軍（ＧＨQ）が行った「戦後改革」の結果であり、その中心が労働３権を保護した結果、賃金が持続的に上昇し、拡大する内需が高度経済成長を牽引したのである。ところが自民党右派政権が隣国の宗教組織（の関連団体である「国際勝共連合」）に騙されて、反労組・反ストライキ、闘う労組つぶしを反共の名の下で行ったため、日本経済は内需が増税分だけ縮小し、経済の縮小再生産にハマったのである。

日本経済は現在急速に縮小しており、２０１２年に中国にＧＤＰ世界第２位の地位を奪われ、現在は中国経済の３分の１近くまで相対的に縮小した。今年中にドイツにＧＤＰ世界第３位の地位を奪われることが確実となっている。日本経済を成長路線に戻さない限り、日本経済は今後も衰退を続けることになる。失われた３０年は、４０年５０年と続くであろう。自民党右派政権の一強政治家は隣国の陰謀に引っかかったというしかない。

日本の経済を成長路線から「低成長路線」に転換させたのは、日本経済の成長に危機意識を持ったアメリカがプラザ合意で円高を押し付けた結果、日本企業は生産拠点を賃金の安い海外に移し、日本企業の多国籍企業化が進んだのである。結果産業の空洞化で、日本経済の衰退がはじまったのである。日銀がゼロ金利政策でゾンビ企業を生き残らせる道は、日本経済を衰退させる道であることを指摘しなければならない。日本は設備投資で生産性を高める競争社会にしないと、国民経済が衰退を続けることになる。

戦前の日本経済が財閥経済と地主制度の下で、労働運動を非合法としたため、内需が小さく、軍国主義による外への侵略の道を突き進んだように、現在の日本企業は縮小する内需の下で、外需依存の経済構造を作り上げた。日本は再び侵略への道を突き進む可能性が高まっていることを指摘しなければならない。今こそ日本企業は大幅な賃上げで内需を拡大し、成長路線に立ち帰る必要がある。
#強欲の資本主義　#値上げでぼろ儲けの弊害

岸田政権が防衛力強化と称し防衛費を２倍にする目標を掲げ、その一部を増税で賄おうとしているが、今度は欧州の環境目的のグリーン国債をまねて、石炭火力や効率の悪い工場を、省エネ技術や水素などの火力発電への移行を目的にした、「移行国債」を２０兆円発行するという。

なぜ「移行国債」なのかというと、電気自動車や太陽光発電、風力発電への移行段階の予算という意味で名付けたもののようである。とにかく岸田政権は永田町では「財務省政権」と呼ばれているほど、財務官僚の力が強いので、何事も国債あるいは増税で賄おうとしているのである。

岸田政権には、国民経済を成長路線に回帰させて、税金の自然増収を増やす、という発想が欠落している。政府自民党の旧統一教会の差し金の、「強欲の資本主義の政策」をやりすぎて、国民経済が縮小している時に、増税や、国債発行は、この経済の総需要の縮小を促すだけであり、日本の国力を縮小させる意味しかないのである。経済的国力を縮小させる政策は、まさに国賊の政策としか言いようがない。

国債発行とは、税金の先取り請求権の行使であり、やがては国民負担の増税で償還するものである。日本経済の３０年にわたる経済停滞は、反労組、非正規化などの強欲の資本主義の政策による、賃金上昇の抑制で、国民経済の需要が、増税分だけ縮小し、その結果企業が設備投資を行えなくなり、生産性が上昇しなくなった停滞経済のことを、経済学者は「失われた３０年」と呼んでいるのである。

岸田政権には国民経済の活性化、すなわち労働者への賃上げによる需要拡大で、企業の設備投資を促し、生産性を上げることで経済成長を促し、相対的剰余価値の獲得で企業の利益の増収を図り、結果として税金の自然増収を図る、という前向きの発想が微塵もないのはどうしたことなのか？賃上げは労組のストライキの自由がなければ上がることはない。首相が財界に賃上げをお願いしても上がることは絶対にないことを知るべきだ。

岸田首相の、総裁選時の公約「成長と分配」とはいったいどこにいったのか？この公約が「投資による資産倍増」と変わったのはなぜなのか？世界経済がコロナ禍とウクライナ戦争で、物価高騰で大不況に入りつつあるとき、すなわち外需が期待できないときに、国民に投資を促して、資産が増えると思っているのか？岸田首相は経済が理解できていないというほかないのである。

外需が期待できないときは、いかにして内需を拡大し経済成長を促すかが、重要なことなのに、増税で、あるいは国債発行でインフレ政策を執り、需要を縮小させ、物価を上げる政策を執るのは理解不能である。一日も早く日銀の国債引き受けをやめないとハイパーインフレを招き、国民の預貯金が泡と消えることになりかねない。物価が１０%上がるということは国民の預貯金が１０％減価することなのである。この点でも岸田政権は国賊というべき政権なのである。
#移行国債　#強欲の資本主義の政策

岸田首相は総裁選立候補時は「成長と分配」を掲げていた。だから多くの国民が期待したので支持率も高かった。しかしこの「成長と分配」は今は「資産倍増」に変わった。資産の無い貧乏人は倍増のしようもない。

アメリカのＩＴ企業が大規模なリストラを開始したのは、広告収入が激減したからだ。物価高騰で大不況が避けられない事態が生まれている。欧州も深刻な不況が来るのは確実で、コロナ感染が爆発している中国も、経済の先行きが不透明になっている。世界的に不況が来るときに、国民に投資を促して儲かるはずもない。

アメリカの「共同抑止」の戦略を受け入れて、防衛費を倍増し、大軍拡の方向を出して増税を進めれば、内需が縮小し不況になる。敵基地攻撃の能力を持てば、覇権を追求する中国が報復するのは目に見えている。日本の貿易の２０%が対中国貿易だ。しかし対中国のアメリカの「共同抑止」の戦略に加担すれば、もはや中国貿易は期待できなくなる。岸田首相は世界的不況の中で日本経済を成長路線に戻す意思があるのだろうか？

外需が期待できない経済情勢下で、アメリカの覇権維持に加担すれば大きな中国市場を失う可能性がある。それであるなら、なおさら内需を拡大する政策が必要だが、国民経済を成長路線に回帰させる政策はないもない。

経済成長のためには、大幅賃上げが必要であるのに、企業に賃上げをお願いして、賃上げが進むわけがない。労働組合の賃上げ闘争なしに資本主義の継続的需要の拡大はできないのである。需要が拡大しない社会では設備投資も起きるはずもない。

こともあろうに隣国の旧統一教会のしもべとなり、反労組の政策で、労働組合を家畜化した結果、日本経済は縮小を続けている。労働組合の経済闘争が資本主義の成長の起動力なのに、自民党の右派政権が反労組の政策で、愚かにも日本の経済力を縮小させ続けている。まさに一強政治家は日本の経済力を縮小のサイクルに追い込んだ国賊だったのである。そのアベノミクスを継承する岸田政権は、日本経済をどうするつもりなのか？国民に説明してほしいものだ。
#資産倍増計画　#国民経済の縮小

政府は一般会計の歳出総額が１１４兆３８１２億円となる２０２３年度予算案を２３日に閣議決定した。約１１４兆円の内２５兆円余りが国債費で、３５兆６２３０億円が新規の国債発行額だ。つまり借金財政である。

日本は３０年間経済が縮小を続けている。これは賃金が３０年間上昇しておらず、しかも消費税増税と法人税減税をしたために内需が縮小し、借金財政となっている。しかも今回の防衛費増額の財源が経済成長による税収の増額という方法をとらず、相も変わらず借金財政なのであるから、岸田政権中枢には経済の分かる人物がいないということだ。

アベノミクスはデフレ対策に、インフレを行うという愚策で、このままゼロ金利を続けると、国民の預貯金がハイパーインフレで消えてしまうことになる。大企業の内部留保が５００兆円にも膨れているように、設備投資資金はある。問題は需要が拡大していないことだ。この点が、アメリカの経済学者が「日本は強欲の資本主義の政策をやりすぎた」と指摘する理由である。

日本は大幅な賃上げを行えば設備投資が起きて、成長路線に回帰できるのは明らかであるし、経済が成長すれば法人税収も増える。賃上げで消費税も増え、所得税も増える。つまり経済を成長路線に戻せば防衛費は膨張しても税金の自然増収分で賄えるのである。

この点では高市経済安全保障担当大臣が主張する「企業が賃上げや投資をしたらお金が回り、結果的に税収も増える。再来年以降の防衛費財源なら景況を見ながらじっくり考える時間はある。賃上げマインドを冷やす発言をこのタイミングで発信された岸田総理大臣の真意が理解できない」という意見が正しい。

一強政治家の反労組の政策スタンスが間違いであるのは、労働組合対策は経済成長政策のカナメの役割であるのに、反共という一面思考で強欲の資本主義の政策をやりすぎて、経済成長の芽を摘み取ったという点にある。

哲学的に説明すると、資本家と労働者の関係を地投げでは対立するが、互いに相手を必要とする「対立面の統一の関係」として、認識論的に理解できなかった一強政治家の誤りなのである。賃上げをすれば利潤が減るという側面だけを見れば、賃上げの経済学的側面、すなわち個人消費の拡大や需要の拡大という国民経済の成長の起動力としての側面が見えなくなるのである。

今回の岸田首相の誤りを、「大臣を解任されても仕方がない」と諫言した高市大臣は、その認識の正しさを国民の前に示したといえる。つまり防衛費膨張の正しい解決策は、大幅賃上げによる経済成長路線への復帰で、税収の増収を図るのが正しい解決策なのである。岸田首相には総裁選の時の公約「成長と分配」の正しい政策に立ち返るよう求めたい。アベノミクスでは日本経済は縮小再生産を続け、経済的国力を縮小させ続けることになる。まさに国賊の政策なのである。
#防衛費膨張の解決策

ロイター通信によると、１５日に公表された中国の経済指標は、経済の急減速を象徴する結果となった。１１月鉱工業生産は前年比２．２％増と、前月の５．０％増から伸びが大幅に鈍化。１１月の小売売上高は前年比５．９％減少と１０月の０．５％減からさらに落ち込んだ。
１─１１月の不動産投資は前年同期比９．８％減と、１─１０月の８．８％減から落ち込みが加速。同じ期間の新規着工（床面積ベース）も同３８．９％減少し、１─１０月の３７．８％減からマイナス幅が拡大した。こうした中国経済の急減速は、ゼロコロナ政策による厳しい行動規制の結果とみられ、１５日に発表された日本の１１月貿易収支でも、対中輸出は数量ベースで前年比１６．４％減と大幅に落ち込んだ。

しかも、ゼロコロナ政策の緩和にかじを切った中国では、感染の爆発的広がりで、一日に６０００人以上が死亡している。政策が極端から極端に振れる中国では、今後の感染の広がりで、経済混乱の兆しが出て来る可能性がある。もし、一部で予測されているように来年の旧正月前後に出稼ぎ労働者が帰省し、感染者が中国全土で急増した場合、経済の動揺が長期化・深刻化するリスクも出てくる。

来年の日本経済にとって先行き不透明なのは、利上げを進めるアメリカの景気減速が確実で、広告収入が激減して、アメリカのＩＴ企業で大規模なリストラが始まっていることだ。米中経済の不況で、日本経済は輸出主導の回復が難しいのである。日本経済の今後の困難は、来年前半にかけて物価上昇が目立ち、個人消費に下押し圧力がかかることで、しかも防衛費増額の増税が、需要の下押し圧力となる。日本経済にとって、米中からの不況の「逆風」が外需に加わると、ゼロ成長どころか、マイナス成長のシナリオも浮上するかもしれない。

外需が期待薄な中で、重要なのが物価上昇を受けて来年春の春闘での賃上げだ。賃上げがどの程度進むかが、日本経済の先行きを決定すると見られる。賃上げが物価上昇分を上回らないと内需の拡大が進まず、日本経済はマイナス成長もありうるであろう。
#米中不況下の春闘