企業の不正続発は強欲追求の帰結だ!

神鋼や日産自動車、東レなどの日本の大企業の不正続発を「日本の勤労倫理がおかしくなっている」とか「国民性の問題だ」とか論議されているが、いずれも誤っている。日本企業はリストラ経営を行って以後技術や技能の継承が巧く行っていないこと、したがって製品の品質が落ちており、これが検査データの改ざんにつながっている。また利益第一の体質が規則をないがしろにする原因で、検査の資格がない社員が検査することを長く見逃してきたのである。

以前は社内の不正に対し労働組合が問題点を指摘していたが、「労組の家畜化」によって、社内で問題点を指摘する組織・人間が不在となっている。冷戦終了後の強欲の資本主義は、企業を利益第一に駆り立てて、政治を動員して労働分野の規制緩和を行い、リストラと非正規化と長時間労働で、利益第一を追求し過ぎた。この結果日本経済は賃金部分の縮小を招き、個人消費の縮小でデフレ経済を招いた。資本主義は強欲過ぎると国民経済を縮小させるのである。資本主義の成長にはほどほどの分配が不可欠なのである。

この非正規化と長時間労働による利益第一主義は経済学的に説明すると、日本資本主義を絶対的剰余価値の追求のみに偏向させ、設備投資による相対的剰余価値の追求を放棄する間違った企業統治へと促すことになった。資本主義の拡大再生産のサイクルには、継続的な賃上げによる個人消費の継続的拡大が不可欠で、現在の日本経済の停滞は、いわば消費不況なのである。日本経済の戦後の経済復興が戦後の「労働改革」で示された強い労組が賃上げを導き、結果高度経済成長に果たす起動力となったことを思い起こすべきである。

物事は矛盾があるから成長する。資本主義は資本家と労働者が矛盾関係を形成しているから成長する。労組の家畜化で矛盾を解消し、利潤増大を追求したのが間違いで、それが資本主義の適正な分配を破壊し、結果日本は縮小再生産のサイクルにハマったのである。資本主義の強欲病が全ての根源であり、日本企業の社員の多様性を認めないリストラが、社員間に保身第一をはびこらせた。言わば多様性を失った事が日本企業の不正続発・国民経済の縮小となっていると知るべきであろう。

冷戦後の先進国の高利潤体質への転向が、先進国のデフレ化を促したのである。ソ連や中国の社会主義の崩壊が今日の資本主義の危機を招いたのであるから皮肉というしかない。
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アベノミクスはバブル崩壊を招く!

インフレ目標2%達成を掲げ、日銀が国債を引き受けてマネーサプライを拡大し続けるというアベノミクスはどう考えても間違いで無茶だ。デフレ対策がインフレ政策だというのだからアホというしかない。

労働分野の規制緩和で非正規化と外国人労働力導入で実質賃金が下がり続け、個人消費が増えない、しかも海外の原油や鉱物などの資源価格が需要減で下がっているのだから、インフレになるわけがない。

外国人観光客が増えて日本は今ホテル建設がブームだし、復興需要とオリンピック関連施設建設で景気がいい、だから土地投機や株の投機が起きている。年金資金で株を買うのだから株価が上がると言うので株投機が起きている。こんなことがいつまでも続くわけがない。バブル崩壊が起きれば労働者の年金資金が消えることになりかねないのである。

だいたい日本企業は内部留保が豊富である、借り手がいないのに金融の異次源緩和をやれば投機資金に向かうしかない。全く安倍首相の経済政策は愚劣としか言いようがない。株価は実体経済がよくなれば上がる。しかし株価を無理やり上げても景気は良くならないのは分かり切った話だ。いまのアベノミクスは金持ちと大企業、株主だけが儲かるだけなのだ。しかも必ずバブル崩壊を招くことになる。安倍首相は友人に公的資金200億円を流し込む等政治権力を私的に利用している。株価を友人のために上げているだけだろう。国賊の政治に他ならない。

ゼロ金利なのだから高齢者の貯金は増えない、だから誰も貯金を消費するわけにいかない。今必要な政策は最低賃金を大幅に上げ、残業代の割増賃金率を2倍にして、時短を促し、企業に省力化投資(設備投資)を促すことが必要なのに、逆に長時間労働を促す残業代ゼロ法案や、裁量労働制拡大をやろうとしている。これでは個人消費は増えない。実質賃金の上昇が必要なのに、企業・金持ちだけが儲け、内部留保をため込み、株主への配当を増やすことしかしない。これではデフレはひどくなるばかりだ。

安倍首相のやり方では国民経済を拡大再生産のサイクルにできない。必ずバブル崩壊を招くであろう。問題なのは強欲の資本主義をやり過ぎて実質賃金が下がり続け、貧富の格差拡大で国民が個人消費を増やせなくなっていることなのだ。

強欲の資本主義が日本をダメにしている!

バブル経済で「濡れ手に粟」の超過利潤を手に入れて、冷戦後の規制緩和が日本の経営者や官僚や政治家を腐敗・堕落させたように思う。

政治家は白紙の領収書を手に入れて政務調査費をむさぼり、官僚は築地市場の移転に見られるように好きに手抜き工事に加担する。東京都は建設会社への官僚の天下り先を調査すべきだ。

政治家が、ワイロ欲しさにカジノ解禁を推し進め、外国カジノ業者の日本国民の1600兆円の個人金融資産の略奪を支援する。

警察官僚は自分たちを独裁者にするための「共謀罪」新設で民主主義の圧殺を狙うしまつ。

オリンピックの競技場が何故建設費が数倍に膨れ上がるのか?小池知事は究明すべきだ。

経営者は残業代を支払わない為に労働の時間管理さえ行わない。労働基準監督署は残業代の支払い指導ですら及び腰で、就業規則の開示の指導すらまともに行わない。官僚の腐敗は酷いものだ。

規制緩和とは違法行為の先取りを認めることなのか?!社労士制度が企業の違法行為を指導し、結果労組の団体交渉を空洞化し、労働事案の合法的解決の道を閉ざした。その結果食品への異物混入が増加し、社長の射殺事件すら起きた。

労働の規制緩和が日本資本主義の成長のための分配率の均衡を破壊し、日本資本主義は縮小再生産の自滅のサイクルに嵌った。

合法的解決を規制緩和で不可能にすることが、非合法な闘いを招くことを指摘しなければならない。必要なのは企業間の均等な競争条件を規制を強化して保証することである。そうでないならブラック企業が増加するばかりだ。

ブラック企業の増加は、経営者の絶対的剰余価値の獲得を絶対とし、新技術の生産への応用による、相対的剰余価値の獲得を放棄するようになる。日本企業の研究所の廃止や、日本資本主義の生産性の低下は偶然ではないのである。

公平な企業競争の無い資本主義は縮小再生産のサイクルを逃れられない。日本資本主義は死滅の道をたどりつつあると指摘できる。ユニオンの運動を行っていると日本資本主義の「不治の病」がよく見えるのである。

政治家と官僚と経営者の強欲が日本資本主義を死滅の道に迷いこませているのだ。

新世紀ユニオン執行委員長 角野 守

サミットが安倍首相に教えていること!

安倍首相が現在の経済状況を「リーマン・ショック前に似ている」との発言並びに提案した「財政出動」はドイツ・イギリスの首相に否定された。サミット参加国のメデアは、安倍首相の考えについて「消費税の増税を先送りさせようとするサインだ。と解説し「おそらく日本の有権者に向けたもの」(ウォール・ストリート・ジャーナル)と指摘した。

ドイツのメルケル首相は東ドイツ出身なのでおそらく資本論を読んでいる。(=経済が分かっている)ドイツでは今もストライキで一定の賃上げを認めているので経済成長率は高い。資本主義の拡大再生産に必要な起動力としての労組の役割を、労組の「家畜化」で失い、長期に深刻なデフレに嵌っている日本とは、ドイツやイギリスは違うのである。

オバマ大統領が「雇用回復等のため、各国が必要な措置を取り続ける」ことでまとめたのは経済の分かっていない安倍を擁護したものである。日本経済が賃上げを必要としていること(=個人消費の拡大が必要なことで)は異論がない。安倍はこれを社会政策的に追求せざるを得ないところに失敗を繰り返す根源がある。重要なのは「労組の家畜化」を止めることなのだが、資本家の利益代表の安倍にはできないことである。従って日本はいつまでも「財政出動」(=人為的市場創出)から抜け出せず、国債の赤字が1000兆円を超えても公共事業(=土木資本主義)から抜け出せない。

サミット参加国の内、経済的に縮小を続けているのは日本ぐらいなものであり、その根源を解決しない以上、日本の資本家たちは自分で自分の首を絞める構図は変わらないのである。安倍が今必要としているのは消費税増税の先送りの口実であり、サミット参加国は安倍がその為に経済状況が「リーマン・ショック前に似ている」などと政治的発言をしたと見ているのである。つまり消費税増税をしては総選挙を闘えないので、それを先送りしたのであり、そのことは安倍が夏の衆参ダブル選を回避したということになる。つまり安倍は先手必勝のチャンスを放棄したのである。これには沖縄の米軍属の殺人事件が影響していると見るべきだろう。

資本主義経済は資本家と労働者が「対立面の統一の関係」にあり、強い労組を法的枠組みで保障することは、継続的賃上げが個人消費の拡大を促し、消費財生産分野を成長させ、生産財生産分野も成長する。日本のように何年も実質賃金が低下し続け、個人消費が縮小する市場に誰が投資するだろうか?日本経済はこうして縮小再生産の負のサイクルに嵌っているのである。経営者・大金持ちの強欲が招いた事態なのである。

金持ちは海外で儲けるからそれでもいい、しかし日本の勤労国民は貧困化のサイクルに苦しむことになっている。今日本に必要なのは富の再配分であり、賃上げなのである。選挙が行われても野党第1党の民進党(前民主党)には消費税増税で国民を裏切った菅や野田がいる。大多数の国民は投票するところがない。経済の分からない政治家が多すぎる。日本の大学がマルクス経済学を教えなくなった付けが回ってきている。経済学が日本経済の成長を導けなくなっているのである。

安倍政権のデフレ対策は間違い!

安倍政権が日銀を通じて行う金融緩和は愚劣としか言いようがない、彼らは経済を投機経済にし、インフレにしたら株価が上がり、デフレ対策になると考えているようだが間違いだ。年間80兆円も日銀が国債を買い上げ、ゼロ金利にして通貨供給量を増やしても景気が良くなるわけではない。事実ゼロ金利にしてから株価が下がり続け、円高になった。

日本経済が不況なのは実質賃金が低下し続け、消費購買力が低いため設備投資が伸びないのが原因である。だから必要なのは社会の底辺への分配の増加なのだが、安倍政権は大企業に減税や補助金ばかり振りまいている。必要なのは労働者への賃上げであり、最低賃金の引き上げなのだが、安倍政権は企業への補助金しか関心がない。

個人消費を回復させずにデフレを終わらせることは不可能だ。ところが安倍政権は労働分野の規制緩和で非正規化を促し、派遣化を促している。これでは個人消費が回復するわけがない。経済成長にはバランスが重要で、労働運動が活発で継続的に賃金が上昇することが、個人消費の継続的拡大となり、それが消費財生産分野の拡大再生産を促し、生産財生産分野の拡大を促すのである。

つまり日本は労組を家畜化し、非正規化・規制緩和で賃金が傾向的に低下するようになって経済が縮小再生産(=デフレ)になった。経済が成長するには分配のバランスが必要で、強欲の資本主義がこの分配のバランスを破壊したことがデフレ不況の原因なのである。

だから日本経済の成長を図るには、最低賃金を欧州並みの1時間1200円にし、大企業並みの賃上げを下請け、系列に配慮し、同時に残業代の割増賃金を100%にして、残業させるよりも新しく人を雇う方を安くすれば、省力化投資に火が付き、日本経済は活況局面を迎えられる。しかしブルジョア政権の悲しさで安倍政権はこの政策が取れない。ブルジョア階級の目先の利益のみ追求する誤りを指摘しなければならない。

実体経済をよくすることで株価を上げるのではなく、年金資金を株式市場に投入して株価を上げようとするから、年金資金が何十兆円も消えることになる。安倍政権の愚劣さはたとえようもない。一日も早く退陣に追い込まないと労働者の年金資金が消えていまうであろう。
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