日本の自立と平和をめざす市民連合

報道に見る最近の日本経済の状況は以下のとおりである。
内閣府が15日発表した7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.1%減だった。マイナス成長は3四半期ぶりとなる。
内需ではGDPの過半を占める個人消費が前期比0.0%減で2四半期連続のマイナスとなった
設備投資は前期比0.6%減で、2四半期連続のマイナスだった。半導体市場の調整が長引き、半導体製造装置関連の投資が落ち込んだ。

日本国債の保有者に占める海外投資家の割合が3月末に初めて邦銀を上回ったことが財務省の集計で分かった。発行残高の14.5%を海外勢が占め、銀行などの13.1%を超えた。円の調達コストの低さを背景に海外勢の売買が目立つ。金利上昇による利払い費の増加など財政リスクを指摘する声もある。邦銀の国債離れは進み、保有比率は15年前の50%弱から大幅に減った。

原材料コストの価格転嫁に一巡感が出てきた。日銀が13日公表した10月の企業物価指数は前年同月比0.8%上昇と、伸び率は2年8カ月ぶりに1%を割った。企業物価の鈍化は生活者の実感により近い消費者物価指数の下押し圧力になる。今後は人件費上昇などに起因した値上げの動きが広がるかが注目される。

岸田文雄首相は15〜17日、米西海岸カリフォルニア州を訪問する。アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議への出席に合わせ、スタートアップの投資を10倍にする目標など日本の産業政策を説明する。米国で先端技術を開発する起業家らに対日投資を呼びかける。　　
まとめると、
（１）7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.1%減だった。個人消費がマイナスであること。
（２）円安で日本国債の海外投資家の保有が増え、日本の銀行の国債離れが起きている。（３）原材料価格の上昇が止まり始めたこと。
（４）岸田首相は助成金を出すことでアメリカの先端産業に投資を呼び掛けている。
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はっきりさせなければならないのは賃金が持続的に上昇せず、したがって内需が拡大せず、消費が伸びない社会では、国内需要は拡大せず、したがって企業の設備投資が起きないことである。政府と経済界のリストラ経営による「強欲の資本主義の政策」に変わりがなく、経済成長路線に戻す政策が未だにとられていない。したがって政府・日銀が円安誘導とインフレ政策をやめる気がない経済社会においては、円安を武器に海外投資家へ投資を呼びかけるしか手がないことを示している。

国内のゾンビ企業救済のためにゼロ金利を続け、金融緩和を続けても経済は成長しない。むしろ存続が難しい生産性の低い企業を倒産させた方が国民経済は活性化するであろう。しかし自民党政権が自分の支持基盤に、そのような政策は取れない。日本経済を縮小再生産の負のサイクルから救うためには、どうしても政権交代がなければ政策転換はできないのである。

ところが野党は自民党の陰謀で細切れにされ、政権の受け皿さえ作れそうもない。野党を支える連合労働貴族が共産党と他の野党との選挙協力に反対するので政権交代は不可能だ。このままでは日本は亡びるしかない。経済的苦境を政治が救えそうもないのである。これが日本社会に漂う展望のなさ、諦め、希望のない、犯罪急増の社会現象を形成している。

現、岸田政権が国民の支持率がわずか2０%台であるのに、政権交代ができない点に日本の議会政治が機能しない絶望的事態が生まれているのである。連合の裏切りがいかに反民族的で国賊的であるかを示している。このままでは日本は亡びる事態になり、社会革命をまねきかねない事態を迎えるであろう。

日本経済を成長路線に戻すには、ＧＨＱの戦後労働改革が高度成長を成し遂げた、労組活動擁護の政策以外ありえない。バブル崩壊後の30年にわたる反労組・反ストライキの反動的政策を放棄しなければ、ストライキが起こらず、したがって賃金も上がらない。需要が拡大しなければ、日本経済の成長路線回帰も不可能なのである。対労組政策は経済政策であり、治安対策ではない。自民党は韓国の旧統一教会の関連団体である「国際勝共連合」の陰謀にのせられて国民経済の衰退・破たんを招きつつある。
#日本経済の再生

バイデン米大統領（民主党）は２６日、中西部ミシガン州で4年間で40%の賃上げを求めストライキを続ける全米自動車労働組合（ＵＡＷ）の活動現場を訪れ、「あなたたちは必要な大幅昇給や他の恩恵を受ける資格がある」と述べ、連帯を表明した。２０２４年大統領選で再選を目指すバイデンが支持母体の労組の支持を固める意味もあるが、同時に賃上げが経済を活況に導くことを理解しているのである。

アメリカの政治家は、資本主義経済の下では労働力商品がストライキを経ることで初めて適正な価格となり、価値法則が貫徹して経済成長が実現することを理解している。だからアメリカの投資家は、労組の賃上げを求めるストライキが起きると、経済が活況局面を迎えると喜ぶのである。

これは日本の自民党政権が反労組・反ストライキの強欲の資本主義の政策をやりすぎて、賃金を抑制しすぎて、需要が縮小を続け、更新投資以外の設備投資が行われず、デフレ経済を30年間続けていることと、際立った違いを見せている。

ＧＨＱの戦後改革は①土地改革で地主階級をなくし、農村を資本主義の市場に変えた。②財閥を解体し、経済成長の恩恵を一部の家族だけから国民全体に広げた。③労働改革で労働者の労働3権を認めた。この改革で賃金が継続的に上がるので、日本経済は世界を驚かすほどの高度経済成長を実現した。

日本経済がアメリカを追い越しそうになり、慌てたアメリカはプラザ合意で円高誘導し、結果、日本はバブル経済となり、バブルが崩壊した。その後自民党政権はＫＣＩＡが作った旧統一教会との関係を強め、その関連団体である「国際勝共連合」のコントロールを受けるようになり、日本経済は縮小再生産のサイクルに誘い込まれた。日本経済を衰退させる隣国の陰謀の言いなりになった自民党の右派政治家は国賊というべきである。

日本経済を衰退させるもう一つの国賊は、消費税を導入した財務省である。賃金が上がらないのに増税すれば需要は縮小し続けることになる。財務省政権といわれる岸田が、企業へのバラマキを続け、国債増発政策を実行しているのは、日本経済を破たんに導く陰謀に他ならない。

国債発行は、税金の先取り請求権の行使であり、将来の大増税を前提にしている。税金が不足するなら、なぜ国民経済を成長路線に回帰させないのか？経済成長すれば、税金の自然増収が入ってくるのであるから増税の必要はない。

労働者の賃金は個別経営者の目線では、費用価格だが、国民経済から見れば個人消費であり、需要の約7割を占めている。つまり自民党政権が労組を敵視し、組合つぶしを続けた結果日本の労働者組織率は６０％から現在は１６，９％まで低下した。その結果、日本は12年前に中国にＧＤＰ世界第2位の地位を奪われたが、現在のＧＤＰは中国の3分の1にまで縮小した。日本の経済的国力を衰退させる政治家は国賊なのである。

労働組合の経済闘争、とりわけストライキ闘争は国民経済を成長させる起動力の一つだということさえ理解せず。治安対策として労組を敵視した間違いは民族的裏切りというべきだ。アメリカは日本経済が衰退しすぎると、中国の覇権を阻止できなというので、今度は経済学者を日本に派遣し「日本は強欲の資本主義の政策をやりすぎた。」と講演して回らせている。

何でもアメリカの言いなりの自民党従属政府は、それでも反労組の姿勢を堅持し、労組なしでの賃上げの道を模索している。愚かというしかない。アメリカの進歩的経済学者が作り上げた戦後労働改革の経済的意義を自民党の政治家は学びなおすべきであろ
う。
#強欲の資本主義の政策　#戦後労働改革の経済的意義

「政府は原油価格の落ち着きから、補助金を段階的に縮小してきた。しかし産油国の減産で再び原油価格は上昇、円安になったこともあり、8月14日の時点でレギュラーガソリンの全国平均は、1リットルあたり181.9円になった。これは15年ぶりの高値なので、政府は当面現行の補助金制度を維持する必要があると判断したと報道されている。

現在日本のエネルギー価格や穀物・食品価格などの高騰は、円安が大きな原因である。ところが政府の政策は円高に誘導する政策が欠けている。国民には、原因を取り除かずに結果に対する目先の対策ばかりやっているように見える。

日本政府は、アメリカ政府に「円高誘導を行うな」とでも命じられているかのようだ。金利を０．５％上げるだけである程度円安が是正できる。政府の対策は企業の救済ばかりで、生活必需品の相次ぐ値上げで、国民の生活が窮迫していることは見えないかのようだ。

アメリカ政府の高官が、日本政府に消費税を１５%にするように提案したという報道後、日本政府の企業へのバラマキ政策が始まった。財政赤字を国債発行で賄うことは、将来の増税を前提にしている。報道を見ていると、御用評論家を動員して、「増税に反対する」と言いながら「国債発行を勧め」容認するキャンペーンが目に付くのである。

増税に反対すると言いながら、国債発行を勧めることは欺瞞である。国債発行とは、税金の先取り請求権の行使であり、近い将来の増税を前提にしているのである。増税に反対すると言いながら増税を前提とした国債発行を勧めることは、国民を欺瞞することである。御用評論家に騙されてはいけない。

国民経済を成長路線に転換すれば財源の自然増収が期待できるのであるから、増税も、増税を前提にした国債発行も必要ない。経済が成長すれば円高に放っておいてもなり、物価も下がる。不思議なのは、なぜ日本政府がその政策を執らないのであろうか？それは対米従属ゆえ、というほかない。

では、経済を成長路線に回帰させるには、どうすればいいのか？デフレ対策にインフレ政策を対置するアベノミクスは経済学的に誤りで、国民の預貯金を目減りさせるだけである。政府が賃上げを促すために４．２兆円を使うという。これはムダ金である。現状の反労組・反ストライキの経済政策をやめて、賃上げのためのストライキを奨励すればいいのである。そうすれば１円も使わず、経済が成長路線にのり、経営者も現状の絶対的剰余価値の金額よりも、はるかに大きな相対的剰余価値を獲得できるのである。

簡単に説明すれば、バブル崩壊後の高度経済成長の仕組みを破壊した政策を回復することが、最も安上がりな成長路線への回帰に繋がるということだ。外国の宗教団体（旧統一教会）の陰謀を見抜けず、「国際勝共連合」の画策に騙されて、反労組の政策をやりすぎて、需要の縮小を行い、国民経済を３０年間縮小させ続けた自民党右派政権の政治的誤りは、あまりにも長く、日本の経済的国力を疲弊させ続けた。まさに「亡国の政治」というほかない。
#成長路線への回帰

日経新聞の報道によると、日本の上場企業の稼ぐ力が上向いているという。上場企業の4〜6月期の純利益は2四半期連続の増益で、2023年4〜6月期の純利益は前年同期から25%増えた。商品価格の値上げで売上高純利益率は8.6%と過去最高の21年を上回った。トヨタ自動車は円安もあり１兆円以上の利益を上げ最高益となった。

最も、稼ぐ力が上向いているといってもそれは資本主義本来の経済活動＝設備投資による生産性向上によるものではなく、製品価格を値上げしたもの、もしくは円安が貢献したものであるに過ぎない。つまり消費者がその分貧困化しているということだ。

つまり国民経済は、上場企業の純利益が２５%増えたから好況というものではない。資本主義の発展段階が独占資本主義の時代では、価格を操作することで、また為替を円安に誘導することで企業の利益を増やすことができる。しかしそれは本来の経済活動による利益増ではないので一時的なものに終わる。

日本経済の縮小は、強欲の資本主義の政策をやりすぎて、市場が継続的に縮小していることだ。国民経済の縮小は財政危機を生む、そこで消費税を増税したから、なおさら国内市場が縮小した。結果、モノが売れないので価格を下げる。つまりデフレ経済なのである。
資本主義が成長を維持するには適度な分配率が必要で、反労組・反ストライキの強欲の政策をやりすぎて経済が縮小を続ける日本は、資本主義経済を理解しない政治家が統治する悪政の結果であり、こうした社会では経営者も政治家も腐敗するものである。ビッグモーター事件や政治家の汚職がそれである。

戦前の日本は、大地主制（小作人）の農村は自給自足経済であり、資本主義の市場にはならなかった。労組も非合法で賃金が安く、内需も小さかった。ゆえに日本は海外侵略の道を選択し、敗戦を迎えた。戦後アメリカ占領軍が行った「戦後改革」は財閥を解体し、資本主義の経済成長の利益を少数の家族だけが享受するのをかえ、同時に競争を実現した。また土地改革で、自作農民を作り出すことで農村を市場に変えた。また労働改革で労組を合法化し、経済闘争で労働者の賃金が継続して上昇する仕組みを作った。こうして日本経済は高度経済成長を果たしたのである。

一強政治家が行ったアベノミクスは、ゼロ金利を続けゾンビ企業を存続させ、、年金資金と日銀の金で株を大量に買い、株価をつりあげて、株を持っている金持ちを名目上豊かにした。アベノミクスの目標であった２%のインフレは、国民の預貯金を年２％目減りさせる国民大収奪の政策であった。デフレ政策を終わらせるには、反労組・反ストライキの組合つぶしの攻撃をやめなければ、賃上げを実現できないのである。賃金は経済学的には個人消費であり、需要であるので、賃金が継続的に上昇する民主的経済でなければ成長路線への復帰は不可能なのである。

日本の、資本主義経済を知らない右翼的政治家が、労働者の貧困化を進めて日本の経済的国力を削いでいることは、亡国へと導く愚策というほかない。資本主義経済は民主的側面が無くなれば成長できなくなり、外国に超過利潤を求めるほかなくなる。日本は戦前の過ちを繰り返しつつあることを指摘しなければならない。資本主義の経済は労組のストライキによる、ぎりぎりの経済闘争を通じてしか労働力商品の適正な価格（賃金）は維持できず。経済成長も維持できないことを政治家は学ぶべきである。

ＫＣＩＡが作り上げた旧統一教会とその関連団体の「国際勝共連合」が進めた、闘う労組つぶしは、日本経済を弱体化させる外国の陰謀であったことをきちんと自民党は総括すべきであり、旧統一教会の反民族的行為に目をつぶる行為は、国賊といわれても仕方がないことである。
#国民経済の縮小再生産　#デフレ経済

日銀が27日公表した2023年1〜3月期の資金循環統計によると、日銀の国債保有割合（国庫短期証券を除く時価ベース）が23年3月末に53.3%と過去最大になった。保有割合が5割を超えるのは3四半期連続。

2022年3月末時点で、東証時価総額730.4兆円に対して日本銀行のETF保有額（時価）は51.3兆円で,日本資本主義の最大の株主となっている。大規模な金融緩和を維持するもとで長期金利を低水準で抑えるため、国債の購入が膨らみ続けている。過剰な資金供給はインフレであり、その結果物価上昇が続いている。これは明らかにデフレ対策ではない。人民大収奪政策と呼ぶべきだ。

株価上昇により、2020年度の公的年金の積立金運用益は、37兆7986億円と過去最高の黒字となった。年金積立金管理運用独立行政法人が2日発表した。巨額の年金基金の株購入、と日銀の株購入による株価上げが進み、それに外国人投資家がアメリカの金融危機への不安から、比較的安全な日本株を購入している。

日本における現在の株高は、年金基金と日銀による過剰な資金供給で起きている。日本資本主義の最大の株主が年金基金と日銀であり、近く起きる株価暴落は、労働者人民の年金資金と日銀の通貨発行益をどぶに捨てることになるであろう。それだけでなくハイパーインフレになれば、国民の預貯金が消えていくことになる。

つまり、現在の日本の株高は実体経済を反映していないのである。ゆえにそれは、政府と日銀が作り上げたバブルなのである。我々が、これを亡国の政策と呼んでいる理由である。
#日本の株高の原因