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コロナ対策の医療分野で日本企業に躍進のチャンス!

新型コロナウイルスによる肺炎感染症が世界中に流行する中で重症患者への人口呼吸器が注目を浴びている。また人口呼吸器で助けられない場合医師が頼りにするのが血液に酸素を注入する「体外式膜型人工肺エクモ」である。

こうした高度な医療機器は日本企業の得意とする分野である。テルモは13日、同社の血液分離装置が新型ウイルス感染症向けに米食品医薬品局の緊急使用許可(EUA)を受けたと発表した。

また東レは21日、エンドキシン除去向け吸着型血液浄化用浄化器「トレミキシン」について、カナダにおける新型コロナウイルス治療への暫定的な使用許可を同国保健相から取得したと発表した。

富士フイルム富山化学が開発した抗インフルエンザ薬「アビガン」は特許使用許可を取得した中国企業ががすでに政府の認可を受け大量生産に入っているのに、開発した日本では未だに政府の認可が下りていない。こんな馬鹿な話はない。すでに「アビガン」は新型コロナウイルスに効果があることが確かめられているのに、なぜ政府が認可を躊躇しているのか理解できない。中国企業に世界市場を提供したいとでも考えているのだろうか?

こんな政府だから、現在世界中の製薬会社や研究機関が取り組んでいる新型コロナウイルスのワクチン製造競争でも日本は認可遅れで敗れる恐れが出ている。政府がアメリカや中国の顔色ばかり見ているのだから話にならない。

先進的な体外式膜型人工肺機器の分野でも日本の技術は高いのであるから、コロナ感染症の治療に効果を上げ死亡者数が他国より桁違いに少ない。医療製薬分野で日本は世界で一人勝ちするチャンスが生まれているといえる。

政府は今がコロナ外交のチャンスであり、日本の医療機器メーカーや製薬メーカーを後押しして、コロナ後の経済対策としても効果がある医療製薬分野を強くテコ入れするべきである。

世界の感染症学者が当惑しているのは、日本が都市封鎖もしていないのに新型コロナウイルスの感染を低く抑え込んでいることである。これは政府の成果ではない、多くは日本国民の衛生観念が高く、また自粛の呼びかけに犠牲をいとわず協力しているからである。

また、日本の国民皆保険と医療関係者の努力であり、政府の対策の後手後手を何とかカバーしているといってよい。日本企業は、先進的医療機器の売り込みのチャンスを生かさねばならない。新型コロナ感染症は国難ではあるが、同時に経済的発展のチャンスなのである。許認可権を握る日本政府が産業政策面(医療機器産業・医薬品業界への政策)でしっかりすることが求められている。
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全国民への10万円辞退の勧めはやめるべき!

コロナ感染症対策として困窮者に政府は30万円を支給することを一度は閣議決定した。ところが条件が非常に厳しくて、実際にもらえるのはごく一部の人だとわかって、国民の怒りが高まり、慌てた自公が安倍首相に掛け合って全国民に10万円を支給することが急きょ決まった。今月中にも国会で議決される。

ところがこの10万円は、アメリカのように小切手を送りつけるのではなく、各所帯に「申請書」が送りつけられ、それに記入して送り返すと振り込まれるという。しかもその用紙には「受け取り辞退」の欄もあるという。

10万円支給発表の直後から、テレビが「閣僚が受け取りを辞退」、広島知事は「公務員の10万円を休業保障に回す」といい、他の多くのタレントが「10万円は困った人の基金に回せるといいです」などといい始めた。どう見ても官邸の肝いりの10万円辞退運動だ。

世界の主要国が国民に支援金配布を決めた、アメリカは一人13万円、韓国も一人9万円を決め、イギリスは給料の80%支給を決めた。これらは救済だけではなく、冷え切った個人消費を増やす経済対策も兼ねていることを指摘しなければならない。自粛すれば国民経済がダメになることを知らない無知な連中が日本の政治をしているのである。。

とりわけ日本は、冷戦崩壊後、強欲の資本主義の政策を「改革」の名で行い、労働者の分配率を下げ続けてきた。日本経済の20年以上は消費不況が続いてきたことを指摘しなければならない。アベノミクスは年金資金を株式市場につぎ込んで、低金利で資金供給を増やして株価を釣り上げただけで、この成果ももはやコロナで吹き飛んだ。年金資金は17兆円も損失を出しているのだ。

ゆえに日本経済はデフレなので、コロナ対策で国民一人に10万円を3回支給してもインフレにはならない。むしろ経済が成長する。それほどの消費不況なのである。経済を理解していないバカ政治家だけが、10万円の辞退運動を行うのである。愚かにもほどがある。彼らはデフレで国民経済が縮小を続け、日本を3等国にしたいのであろうか?

国民経済が拡大成長を果たすには、均衡のとれた分配率が必要だし、それが現在崩れている以上、国民一人当たり10万円は景気対策としては少ない方なのである。財政が心配だという人がいるかもしれないが、日本はデフレ経済で個人消費の継続的縮小が長く続いてきたので、経済が成長すれば税収も増えるし、足りなければ大企業への減税を止め、金持ちへの増税により富の再分配をすれば、コロナ後は景気はますますよくなるであろう。経済を理解していない者だけが愚かにも「10万円の辞退」を叫ぶのである。

10万円の辞退運動が示しているのは、安倍が経済を理解していない故、貧乏人に10万円を配布したくない、ただのドケチ政治家だということだ。日本には通貨発行益があり、しかも日本は世界一の金持ち国=債権国なのである。その国が分配率を下げすぎて消費不況を招いているのだから、むしろコロナが長引くなら10万円支給を3回続けても大丈夫なのである。国民への辞退の勧めはやめるべきであり、それよりもすべて消費に回すことをこそ呼びかけるべきなのである。

日本経済マイナス成長の危機は人災だ

日本のマスコミは、内閣府が発表した去年10~12月のGDP(国内成長率の成長率)が実質1,6%のマイナスだったことを報じている。これは年率に換算するとマイナス6.3%のマイナス成長となる。

マスコミはこのマイナス成長が、どういう理由でそのようになったかだけは報じない。
今回のマイナス成長は、国民が大雨や大型台風の災害で苦しんでいるときに、消費税増税を決め、同時にアベノミクスで2%のインフレ政策を行った結果であることは明らかだ。

日銀が国債を引き受けて通貨を増発すればインフレとなり、国民の預貯金が目減りする。その上増税するのだからひどい悪政だ。国民から2重に収奪するのであるから、個人消費が減少し、経済は冷えこむ、つまりこの日本のマイナス成長は正に人災というほかない。

高度成長期は右手で賃上げし、左手でインフレを行った。今は両手で収奪するのだからひどい話だ。国民経済がマイナスになっても金持ちが潤えばいい、というのがアベノミクスなのである。国民はマスコミの嘘に騙されて二重の収奪を行う政権を支持していることになる。

悪いことは重なる。中国とアメリカの貿易戦争の上に今回のコロナウイルスの拡散だ。
中国政府が天安門事件で学生の民主化運動を弾圧したことで、日本や欧米の企業は安心して中国への投資を決めた。つまり官僚独裁で守られた中国市場はこうして「世界の工場」となった。

皮肉なことに、独裁体制とは隠ぺいによる民主化弾圧と、情報封鎖とデータ改ざんだ。コロナウイルスが拡散したのは、早期に新しいウイルスの拡散を知らせた若い医師を処分したことで、中国はコロナウイルスを世界中に拡散してしまった。

こうして日本経済も中国からの観光客が来なくなり、また部品が入らなくなり、中国の工場が稼働しなくなり、大きな打撃が避けられなくなった。日本経済のマイナス成長がさらに1%以上悪化することになる。このままだと日本経済は、今年はマイナス7%台の落ち込みとなる可能性がある。

国民が大災害で苦しんでいるときは減税が政策として行われるのが普通だが、この国はインフレで収奪し、増税で収奪した。これでは個人消費は冷え込み、マイナス成長になるのは分かり切ったことだ。アベノミクスとは金持ちだけが資産を増やす政策だ。アベノミクスで年金資金を株式市場につぎ込んで、株価を釣り上げたことで金持ちだけが資産を倍増させた。

こうして国民経済はマイナス6%台となった。これは正に人災なのである。マスコミも野党もなぜこの事態を国民に知らせないのだろうか?日本は本当に不思議な国だ。
#アベノミクス #マイナス成長 #コロナウイルスの影響 #2重の収奪

大企業の内部留保463兆円が示すもの!

財務省が2日に発表した2018年度の法人企業統計で、企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた「内部留保」に当たる利益余剰金(金融業、保険業を除く)は、前年度より約16兆円多い464兆1308億円となった。この金額は国家予算の4年分をはるかに上回る金額だ。

大企業は労働者への賃上げを抑制し、また政府の法人税負担軽減などの優遇策で、企業が内部に利益をため込んでいることが分かる。日本社会は富の再分配がされにくい仕組みとなっている。

本来なら景気がよく、人手不足なのだから賃金が上がり、企業は人権費の高騰を避けるため省力化投資を行い、結果日本経済の生産性が上がる、というのが本来の経済の流れになる。ところが政府が安い外国人労働力をアジア各国から受け入れているため、また労組を家畜化したため、賃金が上がらず、結果省力化投資も起きないので、内部留保が増えまくり、ということになっている。

日本の労働者は低賃金で長時間働くので利益は増える。しかし安上がりの外国人労働力を増やすので賃金は増えない。したがって企業は設備投資などする気はなく、日本の生産性は先進国最低となって、内部留保だけがたまり続けているのだ。

これで、10月から消費税が上がれば、その分だけ個人消費市場が減少する。その上米中の貿易戦争やイギリスのEU離脱、日韓の貿易戦争で、世界が大不況になろうとしている。日本が再び消費不況に見舞われるのは避けられない。

今政府がやるべき政策は、労組の家畜化を止め、賃上げを認め、企業の設備投資を促すことだ、そうすれば個人消費が拡大し、景気は拡大再生産になる。企業の利益は今まで以上に増えることになる。安上がりな外国人労働力の導入は日本経済の成長を鈍化させていることに政府は気づくべきである。

せっかく大企業の利益余剰金が463兆円も有るのに、その資金が設備投資に使われない点に、日本経済の行き詰まりが表れている。政府と財界は賃金抑制策と、外国人労働力の導入をやめて、企業の省力化投資を促すように政策を変える必要がある。日本経済に必要なのは富の再分配であり、大幅な賃上げによる消費購買力の回復である。

例えば、大企業に「内部留保」の10%以上を設備投資に使わない企業には大増税する法案を通せば、日本経済は活況を迎え、高い成長率を示すであろう。政府の政策が個人消費の拡大を抑制するばかりの政策では国民経済はさらに冷え込み縮小するであろう。大幅賃上げと最低賃金の全国一率引き上げで省力化の設備投資を誘引する政策が必要なのである。#内部留保 #富の再分配 #利益余剰金 #賃金抑制策 #成長率

内閣府のGDP年率2、1%増はトリック??

内閣府が20日発表した今年1~3月期の国内総生産は前期(昨年10月~12月より0、5%増え、この状況が1年続いたと仮定した年率換算では2、1%増となった。この数字に「数字のマジックだ」「内閣府のトリック」との批判が出ている。

この批判には根拠がある。個人消費は前期比0、1%減、設備投資も0、3%減、輸出は2、4%減、輸入は4、6%ものマイナスだ。つまり個人消費も設備投資も、輸出も輸入もマイナスなのにGDP年が率2、1%増だというのだ。

つまり安倍内閣が、アベノミクスが失敗だとなると夏に迫った参院選が心配なのでいつもの調査資料を改ざんしたのではないか?との疑惑が出ているのである。数値を見る限り景気は落ち込み始めているのに、国民総生産(GDP)が年率2、1%増など有り得ないのである。明らかに選挙向けのトリックと見るほかない。

安倍政権は厚労省が政策の基礎となる数値を改ざんしていた事実があり、安倍政権は数値をごまかすことを得意技としている。国民が疑うのは当然と言える。秋には消費税増税が決まっており、その後に衆院選挙をやると自民党が大敗するので、消費税増税を先送りし国民に信を問う形で衆院解散(ダブル選挙)説まで出ている。

国民総生産(GDP)が年率2、1%が見せかけで、既に景気が下降局面に入っているなら消費税増税は景気をさらに悪くする可能性が高い。消費税増税はその増税分だけ個人消費をマイナスにする。しかもアメリカと中国の覇権争いで世界経済が不況になるのが避けられない局面にある。そうなると円高は避けられず、日本経済は重大な危機を迎えることになるであろう。輸出入、設備投資、個人消費がさらに悪くなるのが確実視されるのに、見せかけの数字のトリックで国民をごまかそうと言うのだから安倍政権は何を考えているのか?と問いただしたくなる。
 #ダブル選 #見せかけの成長 #消費税増税 #アベノミクス
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