強欲の資本主義が日本をダメにしている!

バブル経済で「濡れ手に粟」の超過利潤を手に入れて、冷戦後の規制緩和が日本の経営者や官僚や政治家を腐敗・堕落させたように思う。

政治家は白紙の領収書を手に入れて政務調査費をむさぼり、官僚は築地市場の移転に見られるように好きに手抜き工事に加担する。東京都は建設会社への官僚の天下り先を調査すべきだ。

政治家が、ワイロ欲しさにカジノ解禁を推し進め、外国カジノ業者の日本国民の1600兆円の個人金融資産の略奪を支援する。

警察官僚は自分たちを独裁者にするための「共謀罪」新設で民主主義の圧殺を狙うしまつ。

オリンピックの競技場が何故建設費が数倍に膨れ上がるのか?小池知事は究明すべきだ。

経営者は残業代を支払わない為に労働の時間管理さえ行わない。労働基準監督署は残業代の支払い指導ですら及び腰で、就業規則の開示の指導すらまともに行わない。官僚の腐敗は酷いものだ。

規制緩和とは違法行為の先取りを認めることなのか?!社労士制度が企業の違法行為を指導し、結果労組の団体交渉を空洞化し、労働事案の合法的解決の道を閉ざした。その結果食品への異物混入が増加し、社長の射殺事件すら起きた。

労働の規制緩和が日本資本主義の成長のための分配率の均衡を破壊し、日本資本主義は縮小再生産の自滅のサイクルに嵌った。

合法的解決を規制緩和で不可能にすることが、非合法な闘いを招くことを指摘しなければならない。必要なのは企業間の均等な競争条件を規制を強化して保証することである。そうでないならブラック企業が増加するばかりだ。

ブラック企業の増加は、経営者の絶対的剰余価値の獲得を絶対とし、新技術の生産への応用による、相対的剰余価値の獲得を放棄するようになる。日本企業の研究所の廃止や、日本資本主義の生産性の低下は偶然ではないのである。

公平な企業競争の無い資本主義は縮小再生産のサイクルを逃れられない。日本資本主義は死滅の道をたどりつつあると指摘できる。ユニオンの運動を行っていると日本資本主義の「不治の病」がよく見えるのである。

政治家と官僚と経営者の強欲が日本資本主義を死滅の道に迷いこませているのだ。

新世紀ユニオン執行委員長 角野 守
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サミットが安倍首相に教えていること!

安倍首相が現在の経済状況を「リーマン・ショック前に似ている」との発言並びに提案した「財政出動」はドイツ・イギリスの首相に否定された。サミット参加国のメデアは、安倍首相の考えについて「消費税の増税を先送りさせようとするサインだ。と解説し「おそらく日本の有権者に向けたもの」(ウォール・ストリート・ジャーナル)と指摘した。

ドイツのメルケル首相は東ドイツ出身なのでおそらく資本論を読んでいる。(=経済が分かっている)ドイツでは今もストライキで一定の賃上げを認めているので経済成長率は高い。資本主義の拡大再生産に必要な起動力としての労組の役割を、労組の「家畜化」で失い、長期に深刻なデフレに嵌っている日本とは、ドイツやイギリスは違うのである。

オバマ大統領が「雇用回復等のため、各国が必要な措置を取り続ける」ことでまとめたのは経済の分かっていない安倍を擁護したものである。日本経済が賃上げを必要としていること(=個人消費の拡大が必要なことで)は異論がない。安倍はこれを社会政策的に追求せざるを得ないところに失敗を繰り返す根源がある。重要なのは「労組の家畜化」を止めることなのだが、資本家の利益代表の安倍にはできないことである。従って日本はいつまでも「財政出動」(=人為的市場創出)から抜け出せず、国債の赤字が1000兆円を超えても公共事業(=土木資本主義)から抜け出せない。

サミット参加国の内、経済的に縮小を続けているのは日本ぐらいなものであり、その根源を解決しない以上、日本の資本家たちは自分で自分の首を絞める構図は変わらないのである。安倍が今必要としているのは消費税増税の先送りの口実であり、サミット参加国は安倍がその為に経済状況が「リーマン・ショック前に似ている」などと政治的発言をしたと見ているのである。つまり消費税増税をしては総選挙を闘えないので、それを先送りしたのであり、そのことは安倍が夏の衆参ダブル選を回避したということになる。つまり安倍は先手必勝のチャンスを放棄したのである。これには沖縄の米軍属の殺人事件が影響していると見るべきだろう。

資本主義経済は資本家と労働者が「対立面の統一の関係」にあり、強い労組を法的枠組みで保障することは、継続的賃上げが個人消費の拡大を促し、消費財生産分野を成長させ、生産財生産分野も成長する。日本のように何年も実質賃金が低下し続け、個人消費が縮小する市場に誰が投資するだろうか?日本経済はこうして縮小再生産の負のサイクルに嵌っているのである。経営者・大金持ちの強欲が招いた事態なのである。

金持ちは海外で儲けるからそれでもいい、しかし日本の勤労国民は貧困化のサイクルに苦しむことになっている。今日本に必要なのは富の再配分であり、賃上げなのである。選挙が行われても野党第1党の民進党(前民主党)には消費税増税で国民を裏切った菅や野田がいる。大多数の国民は投票するところがない。経済の分からない政治家が多すぎる。日本の大学がマルクス経済学を教えなくなった付けが回ってきている。経済学が日本経済の成長を導けなくなっているのである。

安倍政権のデフレ対策は間違い!

安倍政権が日銀を通じて行う金融緩和は愚劣としか言いようがない、彼らは経済を投機経済にし、インフレにしたら株価が上がり、デフレ対策になると考えているようだが間違いだ。年間80兆円も日銀が国債を買い上げ、ゼロ金利にして通貨供給量を増やしても景気が良くなるわけではない。事実ゼロ金利にしてから株価が下がり続け、円高になった。

日本経済が不況なのは実質賃金が低下し続け、消費購買力が低いため設備投資が伸びないのが原因である。だから必要なのは社会の底辺への分配の増加なのだが、安倍政権は大企業に減税や補助金ばかり振りまいている。必要なのは労働者への賃上げであり、最低賃金の引き上げなのだが、安倍政権は企業への補助金しか関心がない。

個人消費を回復させずにデフレを終わらせることは不可能だ。ところが安倍政権は労働分野の規制緩和で非正規化を促し、派遣化を促している。これでは個人消費が回復するわけがない。経済成長にはバランスが重要で、労働運動が活発で継続的に賃金が上昇することが、個人消費の継続的拡大となり、それが消費財生産分野の拡大再生産を促し、生産財生産分野の拡大を促すのである。

つまり日本は労組を家畜化し、非正規化・規制緩和で賃金が傾向的に低下するようになって経済が縮小再生産(=デフレ)になった。経済が成長するには分配のバランスが必要で、強欲の資本主義がこの分配のバランスを破壊したことがデフレ不況の原因なのである。

だから日本経済の成長を図るには、最低賃金を欧州並みの1時間1200円にし、大企業並みの賃上げを下請け、系列に配慮し、同時に残業代の割増賃金を100%にして、残業させるよりも新しく人を雇う方を安くすれば、省力化投資に火が付き、日本経済は活況局面を迎えられる。しかしブルジョア政権の悲しさで安倍政権はこの政策が取れない。ブルジョア階級の目先の利益のみ追求する誤りを指摘しなければならない。

実体経済をよくすることで株価を上げるのではなく、年金資金を株式市場に投入して株価を上げようとするから、年金資金が何十兆円も消えることになる。安倍政権の愚劣さはたとえようもない。一日も早く退陣に追い込まないと労働者の年金資金が消えていまうであろう。

日銀のマイナス金利は効果なし!

日本銀行は29日、政策決定会合を開き、追加緩和策として、民間銀行が日銀に預けている一部の資金に0、1%の手数料を課す「マイナス金利」を導入することを決めた。その狙いは企業が投資に慎重になるのを防ぐこと、為替レートを円安にすること、株価を上げることが考えられる。

しかし「マイナス金利」を導入したデンマークの経験では、それによっても銀行の企業への貸し出しは増えなかったし、そもそも日本の低成長は資金がないから設備投資が伸びないのではない。資金はあるが、個人消費が縮小しているので設備投資が伸びないのであるから効果があるとはとても思えない。

では円安にすれば日本の輸出は伸びるであろうか?今回の世界的な不況は中国の過剰生産危機で、資源の輸入が減少し、新興国経済がマイナスになっている状況では、円安になろうと輸出は伸びない。従って株価も上がらない。

つまり今回の日銀の「マイナス金利」の導入は全く効果が期待できないものなのである。こうした見方から日銀の9人の政策委員のうち5人が賛成し、4人が反対したのである。わずかに投資家の意識が株価上昇に期待するムード的な効果しかないのである。

いま必要なのは最低賃金を1200円に上げること、残業代の割増賃金を100%に上げ、残業よりも人を雇う方が安い状況を作り、個人消費を増やし、企業の省力化投資を促す方が経済には効果がある。安倍政権は企業への補助金行政ばかりやっている。逆で企業の生き残り競争を激化させ、設備投資を拡大する政策が重要なのである。

日本の企業は資金がなくて設備投資を控えているのではない、個人消費が縮小しているから消費財生産分野の設備投資が行われず、生産財生産分野まで投資が行われない状況なので、消費を増やすことと、人件費を上げることで省力化投資に火を付けて生産性を上げる誘導政策が重要なことである。

外資にとって縮小する日本市場は魅力なし!

1月25日、アメリカ自動車大手のフォード・モーターは、日本での事業から年内に撤退する方針を明らかにした。フォードの2015年の世界での販売台数は約600万台で第5位だが、日本での販売は年間約5千台でドイツのメルセデス・ベンツの約6万5000台、フォルクスワーゲンの約5万5000台に桁違いの差を告げられている。フォードの広報は「日本では利益を維持する方法が見つからない」として撤退する方針を決めた。

アメリカのマクドナルドは25日、15年12月期の決算を発表した。それによると世界全体の売上高が前期比7%減の254億1300万ドル(約3兆100億円)、純利益も5%原の45億2930万ドルト減収減益になった。ケビン・オザンCFOは日本マクドナルドホールデングスの株式の一部売却の方針を明らかにした。「経営再建を手助けし、潜在的な成長をもたらす戦略的な投資家が見つかれば売りたい」との方針を示した。

マクドナルドは異物混入等があって日本での販売が不振であり、フォードは日本市場で若者の自動車離れが影響して、今後成長が見込まれる発展途上国に力を注ぐと見られる。日本市場は急速にデフレで縮小していることもあって外資には魅力がない市場となっている。

こうした外資の売却や撤退は日本の雇用にも影響を与える。フォードは約50の販売店を閉鎖する。日本経済の縮小は、安倍政権の規制緩和の政策の産物で有り、非正規化による賃金の傾向的低下は個人消費の縮小、消費財生産分野の縮小から生産財生産分野の縮小につながり、深刻なデフレスパイラルに陥っている。

政府は大幅賃上げと共に、最低賃金を1200円に上げ、同時に時間外割増賃金率を100%にして購買力を上げるとともに、企業の省力化投資を促すことが必要である。企業の内部留保は溜まり過ぎており、これを中小下請け・系列への価格のアップへ回し、日本全体の分配率を上げることが急務となっている。

外資が見切りをつけるほどに魅力のない日本市場は日本経団連・大企業の強欲の結果であり、労組の家畜化をやめ、適正な分配率が保証されれば日本経済は拡大へと転化するのである。財界と政府は強欲の資本主義から転換するべき時が来ていることを知るべきである。
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