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大企業の内部留保463兆円が示すもの!

財務省が2日に発表した2018年度の法人企業統計で、企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた「内部留保」に当たる利益余剰金(金融業、保険業を除く)は、前年度より約16兆円多い464兆1308億円となった。この金額は国家予算の4年分をはるかに上回る金額だ。

大企業は労働者への賃上げを抑制し、また政府の法人税負担軽減などの優遇策で、企業が内部に利益をため込んでいることが分かる。日本社会は富の再分配がされにくい仕組みとなっている。

本来なら景気がよく、人手不足なのだから賃金が上がり、企業は人権費の高騰を避けるため省力化投資を行い、結果日本経済の生産性が上がる、というのが本来の経済の流れになる。ところが政府が安い外国人労働力をアジア各国から受け入れているため、また労組を家畜化したため、賃金が上がらず、結果省力化投資も起きないので、内部留保が増えまくり、ということになっている。

日本の労働者は低賃金で長時間働くので利益は増える。しかし安上がりの外国人労働力を増やすので賃金は増えない。したがって企業は設備投資などする気はなく、日本の生産性は先進国最低となって、内部留保だけがたまり続けているのだ。

これで、10月から消費税が上がれば、その分だけ個人消費市場が減少する。その上米中の貿易戦争やイギリスのEU離脱、日韓の貿易戦争で、世界が大不況になろうとしている。日本が再び消費不況に見舞われるのは避けられない。

今政府がやるべき政策は、労組の家畜化を止め、賃上げを認め、企業の設備投資を促すことだ、そうすれば個人消費が拡大し、景気は拡大再生産になる。企業の利益は今まで以上に増えることになる。安上がりな外国人労働力の導入は日本経済の成長を鈍化させていることに政府は気づくべきである。

せっかく大企業の利益余剰金が463兆円も有るのに、その資金が設備投資に使われない点に、日本経済の行き詰まりが表れている。政府と財界は賃金抑制策と、外国人労働力の導入をやめて、企業の省力化投資を促すように政策を変える必要がある。日本経済に必要なのは富の再分配であり、大幅な賃上げによる消費購買力の回復である。

例えば、大企業に「内部留保」の10%以上を設備投資に使わない企業には大増税する法案を通せば、日本経済は活況を迎え、高い成長率を示すであろう。政府の政策が個人消費の拡大を抑制するばかりの政策では国民経済はさらに冷え込み縮小するであろう。大幅賃上げと最低賃金の全国一率引き上げで省力化の設備投資を誘引する政策が必要なのである。#内部留保 #富の再分配 #利益余剰金 #賃金抑制策 #成長率
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内閣府のGDP年率2、1%増はトリック??

内閣府が20日発表した今年1~3月期の国内総生産は前期(昨年10月~12月より0、5%増え、この状況が1年続いたと仮定した年率換算では2、1%増となった。この数字に「数字のマジックだ」「内閣府のトリック」との批判が出ている。

この批判には根拠がある。個人消費は前期比0、1%減、設備投資も0、3%減、輸出は2、4%減、輸入は4、6%ものマイナスだ。つまり個人消費も設備投資も、輸出も輸入もマイナスなのにGDP年が率2、1%増だというのだ。

つまり安倍内閣が、アベノミクスが失敗だとなると夏に迫った参院選が心配なのでいつもの調査資料を改ざんしたのではないか?との疑惑が出ているのである。数値を見る限り景気は落ち込み始めているのに、国民総生産(GDP)が年率2、1%増など有り得ないのである。明らかに選挙向けのトリックと見るほかない。

安倍政権は厚労省が政策の基礎となる数値を改ざんしていた事実があり、安倍政権は数値をごまかすことを得意技としている。国民が疑うのは当然と言える。秋には消費税増税が決まっており、その後に衆院選挙をやると自民党が大敗するので、消費税増税を先送りし国民に信を問う形で衆院解散(ダブル選挙)説まで出ている。

国民総生産(GDP)が年率2、1%が見せかけで、既に景気が下降局面に入っているなら消費税増税は景気をさらに悪くする可能性が高い。消費税増税はその増税分だけ個人消費をマイナスにする。しかもアメリカと中国の覇権争いで世界経済が不況になるのが避けられない局面にある。そうなると円高は避けられず、日本経済は重大な危機を迎えることになるであろう。輸出入、設備投資、個人消費がさらに悪くなるのが確実視されるのに、見せかけの数字のトリックで国民をごまかそうと言うのだから安倍政権は何を考えているのか?と問いただしたくなる。
 #ダブル選 #見せかけの成長 #消費税増税 #アベノミクス

日本企業の不正や違法が後を断たない理由!

スズキは12日、安全性能に関わる検査不正、無資格者による検査が新たに見つかったとして200万台のリコールを国交省に届け出る方針だと発表した。改修・無償修理の費用は800億円程度にのぼるという。社長によれば、不正の原因は検査業務の重要性に対する自覚の乏しさだと考えている。」とのことである。

また住宅メーカーの最大手の大和ハウスは12日、同社が施工・販売した賃貸アパートと戸建て住宅の約2000棟で不適切な設計や工事に建築基準法違反があったと発表した。2016年に社内の社員から内部通報があり発覚したという。違反に170人の設計者が関わっているという。

数年前から日本企業の検査不正や数値の改ざん等の不正が後を断たないのはどうした事であろうか?一流企業がまともな商品を作れなくなっていることは、日本製品の信用を失う行為であり、消費者を裏切る行為と言う他ない。

日本企業はリストラ経営を始めてから、解雇裁判で平気で嘘を付き、証拠をねつ造して違法解雇を繰り返してきた。こうした経営姿勢が、嘘をついたり、不正検査や、法律違反を平気で行うことが身に付いたという他ない。労働組合が家畜化していなかったときは労組が社内の監視役として目を光らせていた。ところが経営陣が労組幹部を買収し「家畜労組」にしたことで、社内の不正が正せない体制が出来上がっている。つまり日本企業に責任逃れの隠蔽体質が染みついてきているのである。

これではモノつくり国家とはいえない。労組が家畜化したことで社内に監視役が不在となっているのが実際なのだ。こうした不正や違法はスズキや大和ハウスに限ったことではないであろう。おそらくほとんどの会社で責任逃れの隠蔽体質や不正隠しが横行していると見るべきだと思う。資本主義の発展には、健全で闘う労組が監視役として不可欠だという点を指摘しなければならない。

安倍政権は国債増発、借金財政をやめよ!

昨年の数字で国債や借入金、政府短期証券を合わせた国の借金が1087兆円に増えた。今年度も32兆6598億円の新規国債を増発する。日本の税収は19年10月に消費税が引き上がるため62兆4950億円に増える。62兆円しか税収がないのに100兆円を超える予算を組むところに政治の無責任な財政政策がある。

国債とは税金の先取り請求権である。今の世代の子や孫の世代に借金を押し付けることになる。その為に将来大増税は避けられない。「我なき後に洪水は来たれ」という無責任な政治を安倍政権はいつまで続けるのか?聞くところによると「日本の国債は90%を国民が買っているから大丈夫だ」とか「日本は海外に純資産残高がたくさんあるから大丈夫だ」等という声があるが、国債は増税を前提にしているのである。海外に資産を隠している企業や金持ちが政府の借金を払う訳ではないのだ。

安倍首相の株価つり上げ政策が様々な歪みを生んでいる。日銀が5年半に渡って大量の国債を買いこんだため、日銀の資産は2018年11月には555兆円に膨れ上がった。日銀の資産の8割470兆円が国債です。日銀が国債を引き受けてお金を市中に供給して株価を吊り上げています。それだけでなく公的年金資金を大量に株式市場に投入しました。その額は71兆円です。

この結果東証一部上場企業の株価の時価総額は昨年9月末で644兆円にまで増えています。この10%が公的資金なのです。既に3社に1社が公的資金が「筆頭株主」となっています。指摘しておきたいのは景気が良くなれば株価は上がるが、株価を無理やり上げても景気は良くならないのです。
既にアメリカの連邦準備制度理事会は金融緩和政策を辞めています。欧州中央銀行も量的緩和を昨年末で終了しました。日本だけが株価つり上げの歪んだ政策を続けています。

日銀による株式市場への投資である株価指数連動型上場投資信託の購入額が23,9兆円にまで増えています。これは日銀による株価下支えの結果です。海外の投資家はこのため日本株の売りを増やしました。「しんぶん赤旗」の1月11日付け記事によれば、海外の投資家が売った株は、買った株を5,7兆円も上回りました。日銀が買ってくれるので安心して売りに出られるのです。こうして日本株を売り抜けた海外投資家だけが巨大な利益を手にしているのです。

安倍政権は巨額の国債を発行し、誰のために株価のつり上げを行っているのでしょうか?答えは海外投資家と日本の金持ちのためです。すでに財政上のリスクは巨大化しています。金利が上がれば政府の国債の利子負担が巨額になり、財政リスクは深刻化します。安倍政権は国債増発、借金財政をやめるべきです。

日本経済は貿易縮小と円高に耐えられるのか?

いま全世界がトランプの貿易戦争のリスクにさらされている。アメリカが仕掛けた対欧州・メキシコカナダ・対中国への関税圧力が世界貿易を縮小させられるのは避けられない。特に年明けから始まるアメリカの対中国への関税は中国からの受注減として日本経済にも打撃となる。

世界の経済的リスクが高まると、世界中の投資家が不安心理から安全通貨である円買いに回る。なぜかというと20年以上も日本はデフレが続いている。物価が下がるということは購買力が上がるということで、すなわち通貨が上がるということなので円は安全通貨なのだ。しかも日本は巨額の海外資産を持っている、だから円は2重に安全通貨なのである。

ところでアベノミクスとは日銀が異次源金融緩和によって資金供給を大規模に増やし、人為的に円安に誘導することで企業の輸出や海外での利潤追求を支援することであった。日本の上場企業の海外売り上げは増加し続けており、日本の上場企業の2018年の海外での売り上げは総売り上げの50%を占めるまでになった。

安倍首相は9月の日米首脳会談で自由貿易協定の交渉を(「TAG」と読み変えて)約束し、年明けにも日米の本格的な交渉が始まる。10月13日にアメリカのムニューシン財務長官がに日米交渉について「為替条項が必要になる」と発言した事はアメリカがアベノミクスによる人為的円安誘導を是正する意図を表明したものであり、日本経済のプラザ合意的な激変を予測させるものであり、アベノミクスはアメリカによって叩きつぶされる可能性がある。

円安は5年続いたアベノミクスの経済的基礎であるだけに、アメリカの圧力による円高基調への激変は、日本企業の収益を激減させるものとなる。当然株価も下落基調へと変わることになる。世界的に投資家のトランプ不況への不安から円買いへと雪崩を打つ経済環境にあるだけに、年明けからの日米交渉がメキシコやカナダのように為替条項を付帯協定として盛り込むことになれば、アベノミクスの反転が始まることになる。「物事は極まれば反転する」とは毛沢東の言葉だが、それを絵に書いたように日本経済は「アベノミクス不況」へと転落することになる。

プラザ合意によって日本経済は[失われた20年」となり、20年以上も国民経済の縮小を続けることとなった。日米交渉で農産物や牛肉、自動車で大幅譲歩すれば来年の参院選は自民党の敗北はさけられない。また今の安倍政権がアメリカの円安是正をはねのけられるとも思えない。安倍政権は来るべき円高への危機回避をどうするつもりなのか?国民に説明する義務がある。しかも大経済危機が目前なのに外国人労働力を大量に解禁すれば、欧州と同じような治安の崩壊すらあり得る事態となるであろう。先を見通す力のない政治家が「我れなき後に洪水は来たれ」という世界観で、日本経済を大不況へと導きつつあることを指摘しなければならない。
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