習近平思想を憲法に盛り込む中国2中全会!

国営新華社通信が2中全会の成果として習総書記の政治理念「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を憲法に明記する方針を確認した。この習近平思想というものがどうにも理解出来ない。習近平思想とは「反腐敗」の事のようなのだが、我々から見ると腐敗した走資派幹部の間の派閥争いで「反腐敗」を口実に政敵を葬るのが、どうして「中国の特色ある社会主義思想」なのか分かりにくい。

中国共産党の1党支配は、幹部が腐敗すると、その巨大な権力が「既得利益集団」を形成する。それは現象的には「役得」であり、走資派の官僚独裁は上から下までどうしても腐敗せざるを得ない。だから派閥争いで「反腐敗」を口実に政敵を粛清することになる。それは単なる権力争いであり、資本主義国では多党制なので、選挙で誰が国民を踏みにじるかを決めるのであるが、中国では1党支配の独裁であるので「反腐敗」が権力争いの大義名分となる。それは我々から見ると人民支配の欺瞞的装いの専制支配なのであるが、習近平はそれを「中国の特色ある社会主義思想」と呼ばせて、毛沢東と並ぶ権威を手にしようとしているにすぎない。

習総書記は「反腐敗」の機関として、新たに「国家監察委員会」を新設する、この組織は党員の腐敗を摘発する党中央規律審査委員会とは別に、非党員を含むすべての公務員の腐敗行為を取り締まるための国家機関だという。毛沢東は党幹部の腐敗を「人民に奉仕する」という思想運動として展開した。習近平のやり方は、どう見てもヒトラーの秘密警察とよく似ている。

この全体主義的国家が「中華民族の偉大な復興という中国の夢」の実現に向かって大規模な軍拡を進めているのだから、これはヒトラーの世界支配の野望とほとんど同じ覇権主義・拡張主義と見ていい。安倍首相がどうした事か?この中国と関係改善にのりだした。我々から見ると中国の狙いは日本企業の技術、とりわけ環境技術にあり、この技術をパクれば、新幹線技術のように中国企業が世界中で環境技術を武器に日本の市場を奪うことになるであろう。

中国経済は、今年はバブル崩壊を迎えることになる。そうなると中国国内の騒乱は避けられず。習走資派指導部が「内的矛盾の外的矛盾への転化」を図ることは確実で、その矛先は日本の沖縄周辺の占領なのである。その戦略があるから中国国内で「反日キャンペーン」が行われていることを日本人は忘れてはいけないのである。安倍首相は目先のニンジンに踊らされる馬になってはいけない。
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中国の金融危機と対外戦争の危険!

中国の国有企業で「大リストラ」の兆しがある。石炭と鉄鋼分野の国有企業だけで180万人のリストラが見込まれている。「社会主義下の国有企業は安住の地」との意識が根付いている中国の国営企業は、1企業で万単位の膨大な数の退職者への養老年金が支払えなくなっている。支払おうとするならリストラで現職社員をリストラするほかない局面に至っている。つまり中国各地で抗議行動が相次ぐ深刻な事態が今後予想されている。

危機は国営企業だけではない。中国ではかねてから心配されていた債務問題がいよいよ現実化しつつある。IMFや世界銀行や国際決済銀行等から繰り返し警告が出されていた中国の債務問題は2016年末で国内総生産(GDP)比257%に達した、このうち166%は企業の債務で銀行融資や社債で賄われている。

中国企業は借り入れで調達した資金を設備投資だけでなく、不動産や金融投資に回してきた。本業の設備投資も素材産業の大半が過剰な設備を抱え、投資効率は極めて低い。だから中国の企業向け債権の半分が不良債権と見られている。

中国国家開発銀行は資源開発や他国の石油会社への融資などの無謀な巨額融資を単独で融資し、国際金融市場では、中国の「国家開発銀行は不良債権の吹き溜まり」との見方が広がっているという。
4大商業銀行にはいる中国農業銀行も不良債権の比率が高く救済策としての銀行再編が不可避となっている。地方の中小銀行はもっと深刻で銀行破たんは避けられない、と言われている。国内金融危機が深刻なので資金の海外への逃避も起きている。

習近平政権は、政治的には個人独裁体制を固めたものの、こうした国内の金融不安の中で、金融再編や国営企業のリストラをやらねばならない苦境にあり、経済危機は即政治危機に直面する。この国内的経済危機に際し、国民の目を海外に向けるために尖閣海域に潜水艦や軍艦を侵犯させ、反日キャンペーンを続けているのである。つまり中国との経済関係の改善を進めている日本は中国金融危機と尖閣での軍事挑発という2つのリスクを抱えているのである。内的矛盾を外的矛盾にすり替えるのが中国の政治の特徴なのである。日本企業は今後、中国リスクを考慮して中国への深入りを避けた方が賢いであろう。

中国の戦略に協力する安倍政権の無節操!

報道によると、安倍首相は4日、中日経済界の会合に出席、「第3国に置いて日中が協力してビジネスを展開していくことを私から提案し、習主席、李克強首相と認識を一致できた」と強調し、「我が国は自由で開かれたインド太平洋戦略のもと、一帯一路の構想を掲げる中国とも大いに協力できる」と述べたという。

政府の指針は(1)省エネ、環境協力(2)工業団地の建設や産業の高度化支援(3)アジア~欧州を横断する物流の制度改善、の3分野で今後日中企業の協力を進めるという。これには中国側が多いに歓迎したという。

以前から中国は日本の環境技術を狙っていた。だから深刻な環境実態でも自分では技術を開発せず、日本企業の進出を促してきたのだ。狙いは新幹線の技術と同じで、当初は中国国内のみ、の条件で契約しても技術をパクれば、後は世界中で商売する狙いである。その事は環境だけでなく「産業の高度化」も同じで、日本企業の技術が狙いなのである。

今の中国は危険な社会帝国主義に転化していることを安倍首相は見れていない。中国軍事拡張主義は世界中で最も危険なファシズム勢力であり、日本に報復的侵略を狙っていることも忘れて、敵国に高度な技術を協力するというのだから、あきれてものが言えない。何という売国主義か!

日本郵船の工藤泰三会長に至っては、中国の野心的戦略である「一帯一路」を「世界経済の発展に寄与する計画だ」と持ち上げた。自由・民主のアメリカに変わって、独裁政権の中国が世界支配戦略として打ち出している「一帯一路」に協力するというのだからアホとしか言いようがない。

中国政府のアフリカでの「経済協力」が西欧の植民地主義と変わらぬ略奪的手法を用いていることを見ても中国拡張主義の野心は明らかだ。中国はアメリカがトランプの保護貿易主義で世界から撤退しつつあることをチャンスと見ており、早晩それは軍事拡張主義として暴走を始めることは明らかだ。その「一帯一路」をほめたたえるバカぶりは救いようがない。

アメリカが戦略を投げ捨てているからと言って、日本まで平和戦略を投げ捨てる必要はない。アメリカはいずれ大統領の弾劾で世界覇権の回復に動くのであるから、日本の協力は中国企業に技術を与えるだけで終わることになるのは明白だ。少しは世界情勢を分析して外交方針を決めたらどうか?安倍首相の外交はあまりにも愚劣なのである。

軍事覇権目指す習近平の野心露わに!

報道によると、中国は「中国共産党と世界政党ハイレベル対話会」を開催し、世界120カ国以上の政党幹部ら300人を北京に招いた。習近平主席は基調講演で中国共産党が「世界最大の政党」であり、人類の事業を進めるために奮闘する党」だと言及したうえで、先の党大会で今世紀半ばまでに「社会主義現代化強国」を建設する目標を打ち出した事に触れ「中国人民だけでなく世界各国の人民の幸福となる」と強調した。

報道によると習近平主席は我が国の尖閣諸島の権益について、中国共産党中央軍事委員会拡大会議で以下のように語ったという。「わが軍は海空からのパトロールの常態化を一層強化し、海上対処行動を組織し、東シナ海と釣魚島(=尖閣諸島)の権益を守る軍事行動を深く推進した。」「戦略が適切で、積極的に行動すれば、チャンスを捉えることができ、危機さえもチャンスに転じて戦略主導権をしっかりとつかめる。これらの事は実践が証明した。」と発言した。

これらの発言に示されているのは習近平の中国共産党がまるでコミンテルンのように「人類運命共同体」の中心であり「中華思想」で粉飾された「深遠な意義と影響をもつ習思想」を根底に世界支配戦略を実行に移していること、習近平が尖閣諸島に当時の石原都知事が灯台や港を建設しようとした事を抑止するため、当時の民主党政権が尖閣諸島を買い取り、国有化し、中国との摩擦を消そうとしたことを、巧みに逆利用し、釣魚島(=尖閣諸島)占領への軍事的布石をしたことを、まるで彼の手がらのように吹聴していることである。

つまり走資派指導部の習近平の戦略は「中国の社会主義現代化」すなわち中国式資本主義化の成果を利用し、あたかも現代のコミンテルンのように世界の各政党を操り、自己の野心的世界戦略=「一帯一路」に利用しょうとしていること、またチャンスとあれば敵国の好意ある措置(尖閣国有化のこと)をも利用して自己の軍事戦略を進めることを明白に示している。

これが習近平の進める社会帝国主義の世界覇権戦略であり、口先の社会主義を武器に、世界の党を外交的に操り、自国の軍事覇権に利用する危険極まりない覇権主義であることを物語るものである。日本は中国社会帝国主義の戦争路線の標的であることをはっきりさせて、一日も早く軍事的備えを整えなければならない。「アメリカ第一主義」のトランプに日本の安全保障を期待することは亡国路線に過ぎず、日本は対米自立し、小さくとも強力な防衛力を待たねばならない。

したたかな北朝鮮と韓国に振り回される米・中!

北朝鮮の核・ミサイル開発がアメリカと中国の朝鮮半島の対立関係の維持という合意を揺さぶっている。アメリカは北朝鮮の脅威を利用して日本と韓国を従属支配し、中国は緩衝地帯としての北朝鮮を維持する。この半島の対立関係の維持を北朝鮮の核・ミサイル開発が難しくしている。

北朝鮮は中国の従属国化を嫌い、自立のために核・ミサイルを開発している。イラクが核を持たない為に滅ぼされたのを北朝鮮は見ていた。北朝鮮が核・ミサイルを放棄することは絶対にあり得ない。北朝鮮が求めているアメリカとの関係正常化は、北朝鮮の独裁支配を突き崩す可能性が高いのであるが、北朝鮮は不思議な事にそれを求めている。アメリカと中国が半島の対立関係の維持に利害を見出している以上北朝鮮の要求は通らないであろう。

北朝鮮が核・ミサイル開発を実現しつつある下で、中国の習近平が中国共産党対外連絡部の宋氏を北朝鮮に送りこんだ。しかし未だ金正恩氏に面会していないので、中国・北朝鮮の関係改善が進むかどうかは分からない。何らかの妥協案が出てくる可能性はある。

米・中が北朝鮮の核・ミサイル開発を凍結する線で妥協ができるかが焦点である。北朝鮮の国連大使が「米韓合同軍事演習の停止」を求め、それと引き換えに「将来の対応を考える。」と述べた事は妥協点を示唆していると思われる。北朝鮮は韓国から米軍を撤退させる戦略なのだ。

まるで北朝鮮に呼応するかのように韓国政権が中国に接近し、米日韓軍事同盟に参加せず、アメリカのミサイル防衛に参加しないことを中国に約束した。アメリカと中国を天秤にかけ、双方から利益を得る。日本には反日で虚仮にする、というのが韓国の現政権の外交だ。中国が韓国を使うことでアメリカ軍をアジアから引き揚げさせる戦略が進んでいると見るべきだ。

つまり中国と北朝鮮の戦略的利益が「米軍の韓国からの撤退」で一致していることに注目しなければならない。つまり習近平の特使が中連部の責任者であるということは、党と党という同志的関係の改善があり得るということである。
北朝鮮の金正恩にすれば核・ミサイル実験を凍結するだけで、利益にあり付ける可能性がある。北朝鮮と韓国のたかりゆすり外交の「成功」を世界が今見ているのである。問題はトランプ大統領と安倍が、この半島から米軍を撤退させる戦略にどのように対応するかである。
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