中国社会帝国主義の凶暴性を軽視してはいけない!

新華社によると、中国の習近平国家主席は24日中国海軍の作戦指揮所等を視察し、海軍は国家の安全のために非常に重要な地位を占めていると指摘し「強力で近代的な海軍の建設に努めるよう」指示した。

華字ニュースサイト「多維」は25日中国遼寧省大連の造船所で同国3隻目の国産空母の建設が始まった可能性がある、と報じた。中国の軍事サイトが報じた造船所内のドッグの写真に空母建設に使用される部品が写っていたという。上海では2隻目の国産空母が建造中で3隻目の建造がはじまってもおかしくはない。

習は、強力な海軍は「世界の一流の軍隊の重要な証で、海洋強国建設の戦略的な支柱だ。」と訴えた上で自らスローガンに掲げる「中華民族の偉大な復興」という「中国の夢」実現の重要な要素だと強調した。

300隻以上の軍艦を持ち、230万人の軍隊を持つ中国に、どこの国が攻めると言うのか?「国家の安全」は口実で、実際には世界の覇権を目指す野心が高じて空母建設にまい進しているのである。中国は軍が軍事企業を持つ文字通り産軍一体の独裁国家であり、現在鉄鋼などの過剰生産を解決するため武器生産にまい進している。中華思想の軍事独裁国家がアメリカの覇権に挑戦する腹を固めたのであるから、それは本気であり、その凶暴性を軽視してはいけない。

アメリカのマティス国防長官は5月19日国防総省で記者会見し北朝鮮の核ミサイル開発について「軍事的解決に突き進めば、信じられない規模の悲劇的なことになるだろう」と語って軍事行動に慎重な姿勢を示した。ブルックス在韓米軍司令官は5月25日韓国国防省傘下の研究機関等が主催したセミナーで講演し「北朝鮮への先制攻撃は困難だ」「金正恩が保有するロケットやミサイルは韓国の首都圏にとって大きな脅威だ」と強調し、先制攻撃が難しい状況にあると語った。この2人の発言は中国拡張主義者には励ましにも似た見解で、アメリカ軍の衰退と見てますます中国覇権主義が自信を深めている。

中国は空母を6隻建設する計画を持っており、巨大な海軍力を持てばアメリカは恐れてアジアから撤退し、中国がアジア・中央アジアからヨーロッパまでの巨大な経済圏を「一帯一路」戦略でアメリカと覇権を分有する計画なのである。

中国は覇権を確立する上で技術と資金を持つ日本を屈服支配させる計画を立てている。アメリカの衰退が大きい中で日本は戦略的に危機に直面していることを知らねばならない。核を持たない日本が北朝鮮と中国の核の脅しに屈服しない為には核の保持が不可欠となる。アメリカが大国と事を構える決意に欠ける以上、アメリカは核の危険を冒してまで日本を守らないであろう。日本は単独での国防力強化の計画を急ぐべきであり、紙切れに過ぎない憲法改正等はどうでもいい、緊急に必要なのは防衛力の強化である。
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中米の北朝鮮をめぐる駆け引きは中国の勝利か!

北朝鮮の現政権の転覆を避けたい中国がアメリカに協力し始めて、世評ではトランプが中国を「組み伏せた」かに言われている。中国は貿易摩擦と同じく北朝鮮問題でも100日間の猶予を得た。今のうちにと北朝鮮はミサイル実験にまい進している。

トランプ政権が米本土のミサイル防衛に予算を付けて、北朝鮮のミサイルに備え始めたことで、トランプ政権の限界が明らかとなった。中東のように原油があるわけでない朝鮮半島で、アメリカは全面戦争をする勇気はなく、ゆくゆくは北朝鮮の核保有を容認するハラであることが明らかとなってきたのである。

とすると北朝鮮への貿易圧力でアメリカに「新型大国間係」を認めさせた中国の外交的成果だけが浮かび上がる。「一帯一路」の大経済圏形成で中国の覇権戦略は着実に成果を上げているのに、トランプの10%の海軍力増強計画は予算の障害で早くも崩れ、本年度は駆逐艦8隻の建造ぐらいで終わりそうだ。

しかもトランプ政権がロシアゲート事件で追いつめられている中で、中国が戦略的優位を拡大している。国連安保理での北朝鮮制裁強化は中国の反対で行われず、アメリカの衰退の中でフィりピンやミヤンマー、カンボジア、パキスタン、アフガン、中央アジア諸国、イラン等が中国の勢力圏に取り込まれつつある。

中国税関総署が23日に発表した輸出入統計月報によれば今年1~4月の北朝鮮との貿易総額が前年同期に比べ16,3%増えていたことが分かった。中国は石炭の輸入が半分に減少したとしているが輸入額に大きな変化はない。つまりトランプ政権は中国に騙されているのである。

100日間の猶予期間が過ぎれば中国の対北朝鮮政策が成果なく終わることになるのは明らかだ。この時トランプ政権が中国に貿易で圧力をかけられるのか?疑問である。北朝鮮の核放棄に向けトランプ政権が「あらゆる選択肢がある」と言うのは口先だけで、既にアメリカは中国に足元を見透かされているようだ。

いまも中国の個人資産が海外に流れ出ている。調査によると中国人の海外個人資産の総額は1兆5000億ドル(約165兆円)の大台に達し、中国の幹部達の資産が欧米に次々流れ出ているのであり、うちアメリカには5200億ドルでトップ、2位がカナダ、3位がイギリスである。アメリカが中国に強く出れない理由である。

こんな理由だから日本は北朝鮮の核恐喝に今後悩まされることになる。アジアにおける中国の軍事的台頭は強化されるばかりで、早晩アメリカはアジアから撤退する羽目になりかねない。日本は中国覇権主義の侵略の矛先を正面から受ける立場にあり、アメリカに頼らず国を守る決意が必要な局面ができつつある。

トランプ政権がロシアゲートで追いつめられて、支持率アップを狙い戦争へ舵を切る可能性は残っているが、北朝鮮はその場合の相手になりそうもない。全面戦争をするには相手の軍事力が大きすぎるのである。近年アメリカは小国としか戦争していないので、アジアでの中国の軍事的台頭が続くであろう。日本は単独での日本防衛を考慮して、早急に防衛力を強化しなければならない。
中国社会帝国主義の凶暴性を軽視してはいけない。中国は全国民に反日の教育をしており、日本占領計画は計画だけでは終わらないのである。

中国のシルクロード経済圏構想(一帯一路)の危険!

アメリカのトランプ大統領のTPP離脱により、対中包囲網の経済戦略としてのTPPが発足できなくなり、中国の元経済圏囲い込みに極めて有利な環境が生まれた。ミヤンマーやネパールが一帯一路の首脳会議に参加することを決めた。韓国の文大統領も一帯一路会議に代表団を出すことを決めた。アメリカの経済戦略がとん挫した中で中国の戦略に有利な状況が生まれている。

中国の習近平政権はアメリカに「新型の大国間係」を提案した。これはアメリカの勢力圏は尊重するが、中国の勢力圏も尊重しろ、という互いの勢力圏を認めること、すなわちアジアの分有支配を提案したのである。これはアメリカの覇権を2国の分割支配に置き換えようというものであり、中国がもはや社会帝国主義に転化していることの政治的表れなのである。

かって日本がヒトラーの3国同盟に参加して亡国の道を進んだように、元経済圏への参加は極めて危険な内容を持っている。古手の帝国主義グループに対坑する新興の帝国主義グループに参加することは、中国の投資する17兆円の魅力にひかれて、国家を亡国に導くことのないようにすべきであろう。とりわけアメリカの従属国の韓国が一帯一路に引かれて中国に近付けば、パク・クネの二股外交の誤りを繰り返すことになりかねない。

中国は自国内の過剰な生産設備を処理できず、このはけ口として一帯一路の経斉戦略を位置付けている。したがって一帯一路で利益を受けるのは中国であることを見ておくべきである。アメリカの一極支配が崩れつつある時、新興の社会帝国主義に接近することは、かっての3国同盟に参加した誤りを繰り返すことになる。日本は決して一帯一路会議に参加すべきではない。

旧ソ連社会帝国主義が、軍拡の末アフガニスタンに侵略し滅亡の道を進んだように、中国社会帝国主義の拡張主義に、日本は決して与してはいけない。世界はドル圏・ユーロ圏・元圏へとブロック化が進み始めており、この世界市場の分割はやがて軍事的な世界の分割に進むとみておくべきである。

中国走資派指導部の帝国主義的「夢」すなわち世界の覇権をめぐる「野心」は膨れ上がっており、かってのヒトラーの拡張主義と重なるものがある。日本は国防に力を入れ中国拡張主義の報復侵略戦争に備えなければならない。トランプ政権は孤立主義的な反TPPの戦略の転換を早晩迫られることになるであろう。

習近平は中国の核心の地位を確立できるか?

習近平は、先の全人代で李克強首相が「習近平核心」を受け入れたことで、終身国家主席に一歩近づいた。習近平は、今年秋の党大会に提出する党規約改正案と来年春の全人代に提出する憲法改正案の作成を党中央弁公庁に命じている。

党規約改正案では「習近平思想」の文字を規約に入れること、憲法改正案では国家主席の3選禁止規定を削除するのが狙いである。つまり習近平は毛沢東と並ぶ終身国家主席の地位を狙っているのである。この二つの改正案は8月の「北載河会議」での党長老の審査が必要なのだ。

そこで習近平は4月に訪米し、トランプ大統領に「新型の大国間係」を受け入れさせた。これは「北載河会議」で党長老の終身国家主席承認への布石であった。しかし「新型の大国間係」とはアメリカの支配地域はアメリカが、中国の支配地域は中国が支配権を持つという、米中のアジアの分割支配を意味しており、この「新型の大国間係」をアメリカに受け入れさせた成果を見せて「北載河会議」での党長老たちの支持を得る筋書きなのだ。

習近平が5月に計画している「一帯一路」の国際インフラ投資構想のための国際会議を北京で開くのも「北載河会議」での党長老の支持を得るための布石なのである。習近平の国家戦略は、アメリカとの「新型の大国間係」を打ち立て、「一帯一路」のアジアと欧州を結ぶユーラシア経済圏構想で世界の覇権を固めることである。その為の中国の海洋進出であり、空母4隻体制の軍事力増強である。

ところが中・米の「新型の大国間係」で、中国は自分の勢力圏の北朝鮮の核放棄要求での経済制裁が北朝鮮に真っ向から敵対される事態になった。5月4日北朝鮮の労働党機関紙労働新聞は、中国が北朝鮮との関係における「レッドライン(超えてはならない一線)」を超えたとして異例の中国批判を展開した。労働新聞は中国の対北朝鮮制裁強化を論じた中国メデアの報道を批判し「我々は中国との関係におけるレッドラインを超えてはいない」「中国は乱暴にこの一線を踏みだし、躊躇なく踏み超えた」と主張した。北朝鮮は「我々はアメリカの侵略と脅威から祖国と人民を守るために核を保有した。その自衛的使命は今も変わらない。」としており、中国の言いなりにならない事を表明している。
習近平の核心としての地位は、アメリカとの「新型の大国間係」を打ち立てる必要があり、その為には経済制裁で北朝鮮を屈服させねばならない。ところが北朝鮮は中国の従属国として屈従する気がない。逆にロシアに接近して、中国の経済制裁に対坑しょうとしている。

習近平が5月に計画している「一帯一路」の国際会議を北京で開く狙いは、ロシアを利益で引き寄せて北朝鮮を力づくで屈服させる狙いなのである。習近平がうまく「北載河会議」での党長老の支持を得て毛沢東並みの終身国家主席の地位を得るには簡単にはいかないのである。中国が北朝鮮を屈従させられない時、中国の北朝鮮攻撃があるのか?北朝鮮指導部の、力による交替があるのか?注目される点である。トランプの中国による北朝鮮への圧力が思わぬ展開を見せるかもしれない。

ミサイル発射で習近平に行動求めたトランプ!

まるで先の安倍首相とトランプが食事中に北朝鮮が新型ミサイルを発射した事の「お返し」のように、今度は習近平とトランプの食事中に、アメリカがシリア軍基地に59発のミサイルを発射した。これはトランプの習近平への決意を示すものであった。

今回の米中会談の中心は北朝鮮に中国が影響力を発揮することを求めることであった。オバマも習近平に会談で迫ったが、簡単にかわされた。そこでトランプはシリアへのミサイル攻撃によって「中国がやらなければ我々がやる」という力の脅しで習近平に迫ったのである。

外交筋は「会談終了後の成果を両首脳が情報を発信しないのは、むしろ異例だ」と指摘している。しかしアメリカの国務長官が習近平がシリア攻撃に理解を示した事を明らかにした。習近平は秋に人事の党大会を控えている。自分がもう一期主席を務めるために自分が「核心」であることを現在強調している。いま中国が北朝鮮に影響力を行使しなければ、アメリカが北を単独で攻撃したら、習近平は危機に直面する。北朝鮮の核・ミサイル放棄に向け中国が何らかの行動をとる可能性がある。

北朝鮮をどのように料理するかを話し合ったのであるから、合意ができても発表するわけにはいかないであろう。トランプ大統領が「米中関係はとてつもない進展を遂げた。習主席と素晴らしい関係を築けたと思う」「大きな進展が得られたと思う。今後もさらに進展するだろう。多くの潜在的問題も消えていくだろう」と語ったことがそれを物語っている。

トランプ政権は、現在支持率が低迷し、重要法案が議会の抵抗を受けている。しかしアメリカは戦争という事態になればトランプへの支持率は上がり、議会は大統領に協力する。オバマが失敗したのは軍事力を背景にしなかったからだ、とトランプは見ている。今後中国が北朝鮮への原油輸出を止めるとか、北朝鮮との貿易の90%を占める北朝鮮貿易の制限にのりだし、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させられるかが注目される点である。

習近平の中国が、北朝鮮への圧力で政策転換ができなければ、アメリカの単独北朝鮮攻撃も有り得るであろう。
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