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一国二制度を捨てた習近平が香港の独立運動招く!

2014年9月末から始まった香港の民主化運動は、警察官が発射する催涙弾から身を守るために、デモ参加者が傘を楯にしたことから「雨傘運動」と言われた。このデモの「呼びかけ人」達9人が起訴され、早ければ12月にも有罪判決が下されるという。

当初香港は「一国二制度」の見本として台湾の統合を睨んでいた。ところが習近平は香港の統治を中国本土並みへと、民主化を制限し始めた。学生たちの「雨傘運動」は民主派候補が立候補できない行政庁長官選挙の制度改革を訴えたものであった。習近平政権は中国国内でも民主派を力で弾圧しており、香港の民主化を許すことはできない。

「雨傘運動」の指導者たちはその後香港独立運動へと転じている。国内に多くの少数民族を抱える習近平政権は、この香港独立運度を許すわけにいかない。しかし「雨傘運動」の指導者「9人に反対する裁判は言論の自由に対する弾圧だ。」と世界最大の人権団体のアムネスティ・インターナショナルが非難声明を出した。過酷な判決は国際世論を敵に回すことになる。

学生リーダーだった陳浩天氏は香港民族党を発足させ、香港立法会(=議会)に立候補しようとしたが「香港独立を主張する人の立候補は認められない」として却下された。それ以降彼らは実質的に中国共産党の管理下となった香港への経済制裁を呼び掛ける活動を展開している。

今年11月14日米議会の超党派諮問機関の米中経済安全保障再考委員会は「香港は既に他の中国の都市のようになりつつある」として香港を優遇するための香港政策法の「特別な立場を再考するよう促す」報告書を出した。今後、トランプ政権が香港政策法の廃止を決めると習近平政権には打撃となる。

香港における「一国二制度」の放棄は、今後台湾の統一問題に影響をあたえるのは確実だ。今のところ中国政府は、台湾の野党国民党に資金を投入して先の地方選では独立派の現政権を打ち破ることに成功した。しかし緊迫している米中貿易戦争と覇権争いが、台湾の中国との統合派に打撃となることが予想される。一度民主主義を経験した香港と台湾の市民を中国の厳しい官僚支配下に置くことを目指す方が無理がある。習近平政権が香港と台湾の独立派に反対すればするほど、彼らは独立運動の高まりに直面することになるであろう。そうなると中国軍の台湾侵攻という事態もありうるかもしれない。
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モラルのない中国が対外進出するとどうなるか?

中国は「一帯一路」の戦略で発展途上国に高利貸しのような投資をやらせて、未払い債務の変わりに建設した港を99年間借りるという、かってのイギリス帝国主義の手口をまねて、世界中のひんしゅくを買っている。いまや発展途上国は、中国の勧めに軽率にのった開発計画を見直しつつある。

中国は、最近では欧州連合加盟国の政治家を買収し、チェコ首脳は「我が国は中国の浮沈空母になる」と言い出した。イタリアの政権にも中国が金をばら撒き「投資協力」を進めている。今年は国連人権理事会でEUから「中国の人権批判」が提案されなかった。中国側のばら撒きの成果である。イギリスのキャメロン前首相は英中合同の一帯一路推進のための基金の総裁になり、フランスのピエール・ラファラン元首相は仏中関係団体の要職に就いたという。欧州の政界の重鎮が、いま金に引かれてたやすく中国に取り込まれている。

アフリカでは中国産のニセ薬が大量に輸出されている。西アフリカのコートジボワールは、いま世界のニセ薬取り引きの中心地になり、同国保健省は過去2年間に偽クスリ400トンを押収した。これらの偽クスリは中国から輸出されており、ニセ抗生物質、ニセマラリア予防薬や、できそこないの医薬品が流通している。これらのニセ薬は世界の7割がアフリカで消費され、その結果アフリカでは年間10万人が命を落としていると言われている。

モラルのない国(=中国)が世界市場にのりだすと、目先の金儲けの反作用で世界中の信頼を失いつつあることを指摘しなければならない。安倍首相は最近中国側と関係改善し、世界のインフラ開発で中国と協力することを発表し、「一帯一路」の推進役になったが、中国側の狙いは世界中に信頼されている日本を利用して、中国の商売の「隠れ蓑」に利用しようとしている事を指摘しなければならない。安倍首相も中国側のばら撒きを受け取ったのか、とまでは言わないが、安倍外交は軽率に過ぎることを指摘しなければならない。

中国は恐ろしい国という認識が世界に広がる!

新疆ウイグルでは100万人もののウイグル族が収容所に入れられ、拷問を受けている。温泉の調査を依頼された日本人が山を調査していて、スパイの疑惑で逮捕され拘留された。他にも日本人のスパイ容疑での逮捕者が数人いる。日本は偵察衛星をたくさん持っており、中国の軍事基地の調査をスパイすることはない。第一スパイ組織がない。全てでっち上げと見られる。

中国の多くの人権派弁護士が知らぬうちに姿を消す。誰も知らないうちに収容所に入れれれているのだ。

中国の女優ファン・ビンビンさんは今年5月に姿を消した。どうやら脱税容疑で逮捕されているらしい。

また中国に向かった国際刑事警察機構(IPCO)総裁の孟氏が行方不明になった。中国の国家監察委員会は7日、孟氏が「法律違反の疑いで調査を受けている」と発表した。

中国が人権問題を抱えている事は今や誰でも知っていることだ。社会主義の毛沢東時代には人民の壁新聞やデモをする権利が認められていた。官僚独裁の国家資本主義に移行して以後、中国は恐ろしい国になった。

「1国2制度」と言われた香港からも、知らぬうちに逮捕された人がたくさんいる。いまや「1国2制度」が欺瞞だということは香港や台湾の人達は分かっている。社会主義を乗っ取った走資派の官僚どもの弱点は人権問題だ。自分たちの特権的支配を維持するために彼らは官僚独裁をやめるわけにいかないのである。

これだけ人権侵害が酷いと、うっかり観光にも行けない。習近平政権はその強権的支配で、逆に政権のもろさをさらけ出している。中国における人権侵害は彼らの弱さの表れなのである。中国では「人民党」がうまれ、新しい自主管理労組を作る運動が広がり、知識人と労働者・農民の団結が進んでいる。強権的支配は習近平政権の弱さの表れなのである。中国社会で、左の風がますます強まるであろう。

日本企業の中国脱出恐れる習近平の対日接近!

中国習近平政権の「日中間係改善」が進んでいる。安倍首相が終戦記念日に靖国神社に玉ぐし料を奉納しても、中国は例年の日本軍国主義批判をしなかった。上海師範大学が8月に予定していた慰安婦に関する国際シンポジウムは直前に中国外交部が「日本を刺激してはならない」と中止にさせられた。

中国福建省や浙江省の漁民に対し「釣魚島(尖閣諸島)の12カイリ内には絶対に入るな」との通達が出されていた。また最近の中国メデアはこれまで報道しなかった「日本の対中借款が中国の経済発展に貢献した」との記事や報道を意識的に行っている。習政権がなぜこのように日本への態度を変え始めたかを知ることが重要だ。それには中国内の日本企業が陥っている事態を知らなければならない。

中国政府は、国民の批判を受けて今春以降環境規制を一段と強化した。この規制は中国企業だけでなく日本、ドイツ、韓国の進出企業の工場の操業に影響が出ている。特に日本の自動車、空調機器、大型機械、等が依存する鋳造、鍛造、メッキ工場が摘発され、三井化学、大金、クレハ、花王、JUKI、グンゼ、ニブロ、中国塗料、日東電工、DIC、三井金属鉱業など多くの日本企業が数百万から数億円の罰金を受けている。

日本企業の本社は「環境に金をかけるより中国の役人を買収した方が安上がり」と未だに考える傾向があり、今のままでは規制強化で中国の工場を他のアジア諸国に移転するしかない。中国政府が公害通報の住民に報奨金を出して公害の垂れ流しを防止しようとしているのは日本企業などに公害対策を行わせ、その技術を手に入れることであり、その為には日本企業を中国にとどめなければならない。中国の狙いは環境規制を強化して、環境技術を獲得することにある。

もちろんアメリカのトランプ政権の貿易戦争のあおりで、日本との貿易を拡大し技術を得たい思惑もある。アメリカの対中国への要求は貿易赤字解消だけではない。インターネットの規制撤廃や、米企業への技術移転の強要をやめる、外資企業への党支部設置の廃止、特許料を払うこと、など数十の項目があり、中国が貿易赤字を少し減らすだけでは合意できそうにない。つまり中国は貿易戦争は長引く、と見て日本接近を選択したと見られる。

つまり中国の習政権の狙いは日本企業の中国脱出を阻止すること、日本企業から技術を獲得することが関係改善の狙いなのである。日本企業は中国政府の狙いをきちんと把握して、警戒心を高めねばならない。

中国の平和時の侵略手法を警戒せよ!

今オーストラリアが中国の静かな侵略を受けている。その手法は(1)引退した政治家を買収で取り込む(2)現職上院議員を政治献金で取り込む(3)中国人留学生(現在13万1000人)を中国学生学者連合会がエージェントにする。中国政府はこうした手法でオーストラリアの政治に影響力を持とうとしているのである。日本の潜水艦買収を潰したのはこうした中国に買収されたオーストラリアの政治家の画策であった。このほか中国は世界各地の大学に「孔子学院」を作り、スパイの拠点としている。

日本に対しては(1)中国人やその会社が南西諸島の島の土地を買収したり、(2)自衛隊基地のそばに美人の中国人女性の飲み屋を開設して自衛隊員から情報収集をおこなっている。(3)また在日中国人女性と結婚する自衛隊員も増えている。(4)日本の大学に「孔子学院」を設けてスパイの拠点にしている。(5)北海道の土地を大規模に買収し、100万人以上の中国人移住計画が進行している。(6)日本にいる中国人は現在約75万人(日本在留の外国人250万人のうち3割が中国人)を超えていると言われている。この中にはスパイのエージェントがかなりいると見られている。

他国では外交の原則は相互主義だが日本はそうではない。日本人は中国では土地を自由に買えないのに、日本では中国人が土地を自由に買えるのがそもそもおかしい。中国人の日本の不動産に対する買収意欲は北海道だけでなく京都でも大規模に進んでいる。中国政府は明らかに戦略的布石として在日中国人を配置していると見なければならない。

戦争状態になれば軍事訓練を受けた在日本中国人部隊が日本を占領する事態もあり得るのである。自国国民に日本をとことん敵視する教育をしている国に、自由に入国を許す日本政府のお人好しにはあきれるほかない。
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