fc2ブログ

中国経済の打撃が与える世界への影響

習近平のゼロコロナの政策が中国経済に打撃となっている。秋の党大会で任期延長を狙う習近平はゼロコロナの政策を変えようとはしていない。中国では3月以降、急速に新型コロナの感染が拡大し、上海をはじめとした各地で厳しい外出制限が導入されてる。上海、深圳、ハルピン、吉林、瀋陽、西安、北京など多くの都市が厳しい外出制限を行っている。このため上海港の沖合で停泊する貨物船は4月16日時点では約940隻に増加した。つまり流通がゼロコロナで停滞しているのである。

中国各地で厳しい感染対策がとられる背景には、今年3月に共産党の最高指導部による会議で「職務怠慢で感染拡大が制御不能になった場合は厳しく責任を問う」という習近平のゼロコロナの方針が示されたため、感染が拡大すれば処分されるという危機感が地方当局に行き過ぎともいえる強硬姿勢をとらせている。

中国経済の減速が避けられないことで、中国政府が掲げることしの経済成長率の目標「5.5%前後」の達成は難しくなっているだけでなく、中国からの部品の供給が遅れて、日本の一部工場で操業停止になるなど世界的な景気の先行きに不透明感が出ている。

もともとコロナウイルスは、細菌兵器を研究している中国の武漢ウイルス研究所からコウモリのウイルスが漏えいしたといわれており、この研究所はアメリカの資金で研究が進められていた。皮肉なことに発生元の中国にウイルスが感染力を増して帰ってきたことになる、つまりコロナウイルスのブーメラン現象である。

アメリカがロシア軍のウクライナ侵攻を誘導したことで世界経済はコロナ禍で打撃を受けた上に、ウクライナ戦争の影響もあって、穀物からエネルギー、鉱物などが高騰し、さらにはロシアへの経済制裁で世界経済が欧米派(民主派)とロシア・中国派(独裁派)に二分しかねない状態となている。アメリカだけがぼろ儲けしているが、そのアメリカ経済もインフレで過熱気味となっており、戦争が長引く中で先行き世界経済の不況が明確になりつつある。これは中国経済にはコロナとの二重の打撃となる可能性が強い。

今年秋には習近平の3選が決まる党大会があるだけでなく、アメリカのバイデン政権の先行きを決める米中間選挙がある。つまり世界の覇権を争う米中の政治体制に影響を与えるのは、今後の世界経済と、欧州の戦争が拡大、持続するかどうかである。中国が対ロシア支持であるだけに、また世界経済の牽引役であった中国経済のコロナによる打撃は、習近平とバイデンの体制に何らかの影響を与える可能性が強いのである。

ウクライナ戦争の帰趨も中国のロシア支持で長期化が避けられなくなっている。習近平ファシスト政権がゼロコロナ政策を堅持すれば、中国経済の打撃が大きくなり、世界経済の先行きも雲行きが怪しくなる。習近平政権は側近政治の弊害で人材が枯渇していると言われており、直面する台湾統一も香港の独裁強化で平和的統一は難しくなり、軍事的統一はロシア軍のウクライナでの惨状で破たん状態となり、習近平体制も危機に直面している。ゼロコロナの政策が中国人民の批判を招くなら習近平の独裁体制ももろさを抱えているのである。
#習近平のゼロコロナ政策
スポンサーサイト



中国軍のウクライナ戦争で受けた打撃!

ロシア軍のウクライナ侵攻の失敗で、ロシア軍の800人ほどの大隊戦術グループ(BTG)」は、戦車を中心にした陸の機動部隊で、ロシアには約170の大隊があり、うち60ほどの大隊がウクライナ戦線に投入された。

このロシア軍がウクライナの首都キエフ侵攻で、個人携帯の対戦車ミサイル「ジャべリン」で大きな被害を出して、撤退を余儀なくされた。ロシア軍の被害は戦車、装甲車2000両と言われている。このロシア軍の弱点は、通信面のハイテク化が遅れていること、将校の昇進が能力ではなく、コネやワイロで行われていることだった。つまりロシア軍は戦争指導の面で人材上、機材の上での弱点があったのである。現在のウクライナ軍は2014年の極右クーデター以後、その主力はアメリカの傭兵部隊であり、アメリカ製の武器で武装し、アメリカ軍の情報面の支援で、侵攻するロシア軍を罠にはめ、ボコボコにしたのである。こうしてロシアの誇る戦車は「鉄の棺おけ」となり果てたのである。

現在の中国人民解放軍は、1979年の中越戦争でベトナムに敗北して以後、ロシアの大隊戦術グループをお手本に編成替えした。しかもロシア軍の弱点である将校の昇進がワイロの金額で決まるという点で、中国軍はロシア以上に「コネ昇進」がひどいのである。
軍のハイテク化では中国軍はドローンや電磁波兵器などではロシアよりは進んでいる。

しかし習近平政権が2010年代前半に軍の粛清を行ったときに明らかになったことは、大佐から少将への昇進に3000万元(約6億円)が必要とされたことが明らかとなった。そのような大金を調達するには自分もワイロをとるしかない。こうして中国軍にワイロのピラミッドが出来上がったという。つまり中国軍もロシア軍と同じ軍の指導上の問題を抱えている。それだけに人民解放軍の「ロシア・ショック」は大きい。

つまり中国軍はウクライナ戦争の「ロシア・ショック」で、それまで可能といわれていた人民解放軍の台湾進攻戦略が一気に崩れてしまったのである。しかも中国の若者は党中央の「一人っ子」政策で「小皇帝」といわれるわがままな子供が、そのまま大人になったような我儘な大人が多い。しかも軍の指導者にワイロでの成り上がりが多い。ゆえに今、世界の軍事専門家が「中国軍も張子の虎で、本当はまともに闘えないのではないか」との見方が増えているのである。

台湾政府は中国軍以上にウクライナ戦争が与える戦争の変質に注目している。もはや戦車や上陸用舟艇は、個人携帯ミサイル「ジャベリン」やドローン攻撃で簡単に破壊されるのである。ウクライナ戦争で「ジャベリン」の需要が急に拡大し、台湾政府がアメリカに注文している「ジャベリン」の納入がいつになるか分からないほどだという。

世界中の軍隊が携帯ミサイルや、ドローン攻撃に重点を置くようになり、これらの攻撃を防止する電磁波兵器の開発や、レダーや赤外線誘導から逃れる装置の開発にしのぎを削るようになる。ウクライナ戦争は世界中の戦争の形態を変えつつある。これに最も真剣に取り組んでいるのが中国と台湾だと言われている。自衛隊も携帯ミサイルとドローン兵器の開発と防御に力を入れるべきである。
#中国軍のウクライナ戦争で受けた打撃

習近平ファシスト政権のソロモン軍事拠点化の狙い

南太平洋のガダルカナル島は、アメリカとオーストラリアを結ぶシーレーン(海上交通路)に位置する。つまりガダルカナルは地政学的要衝で、第二次世界大戦の太平洋戦線の勝敗の分岐点となった激戦地である。このソロモン諸島に世界支配をもくろむ中国が軍事拠点化をすすめている。

報道によると、ガダルカナル島に首都を置くソロモン諸島と中国が署名した安全保障協定はオーストラリアやニュージランド政府に衝撃を与えた。両国は安全保障協定の詳細を明らかにしていないが、3月にSNSに流出した草案とされる文書は、周辺国にとって衝撃的な内容だった。あたかもソロモン諸島が主権を中国に譲り渡すかのような権限を認めている内容だったからだ。

報道されている流出文書によると(1)中国はその必要に応じて、ソロモン諸島に艦船を寄港させ、補給を行うことができる。中国側の人員や事業の安全を守るために武力を行使できる(2)ソロモン諸島は、社会秩序の維持や人命・財産の保護などのために、中国側に警察や武装警察、軍人の派遣を要請できる(3)ソロモン諸島は中国側の任務のために情報・補給上の支援を行い、職員の裁判権免除を認める-などと規定している、と報じられている。

まるで前世紀の帝国主義の植民地主義のやり口を見るような内容だが、それが習近平ファシスト政権であれば、極めて真実性が高いのである。それはスリランカやパキスタン政府への「債務の罠」の悪質な手口での軍港確保の手口を見れば、この報道は真実と思わざるを得ないのである。

戦略的に見れば中国の海上覇権上の地政学的弱点は、日本列島からフィリピン、インドネシアの各海峡を封鎖されると、中国海軍は東シナ海と南シナ海に封じ込められ、太平洋とインド洋における軍事活動ができなくなることだ。中国海軍にとって、太平洋とインド洋の補給拠点はぜひとも確保しなければならないのである。

中国海軍は中期戦略目標として西太平洋からインド洋の海上覇権確立を目指しており、そのためにはアメリカの軍事拠点グアムを無力化しなければならない。また日本やオーストラリアの海上輸送海域を軍事封鎖するうえでも、ソロモンの補給拠点化は極めて重要な軍事的価値を持つと同時に、それは習近平の野心の大きさを示すものである。

アメリカ政府のアジア政策を統括する高官らが、最近南太平洋のソロモン諸島を訪れ、ソロモン諸島と中国が結んだ安全保障に関する協定について、直接、懸念を伝えるとともに、中国軍の恒久的な駐留などに向けた措置がとられた場合、しかるべき対応をとると警告したのはアメリカが戦略的重要性を認識しているからなのである。

重要なことは、世界覇権をめぐり米中超大国が戦略的軍事拠点づくりの局面に突入していることである。中国の中期戦略目標は、アメリカとの世界覇権の分有であり、戦争に至らないだけの核戦力と海軍力の整備である。台湾を含む経済成長著しいアジアの軍事覇権を確立することは、「中国の夢」である世界覇権につながる中期戦略目標なのである。太平洋諸国は、習近平の軍事拠点づくりに警戒しなければならない。
#世界覇権 #中国覇権主義

中国からの空前の資金流出の理由

中国から投資マネーが流出する動きが出ている。2月には海外投資家による中国債券の保有残高が約3年ぶりに減少に転じ、世界の主要金融機関が加盟する国際組織が「規模と激しさから見て、空前の資金流出」と指摘した。

中国誌の財新(電子版)によると、2月末時点で海外の機関投資家が管理を委託する中国債権の残高は3兆6665億元(約71兆4000億円)で、1月末と比べて670億元(約1兆3000億円)減少した。中国の銀行間債券市場の証券決済機関である中央国債登記結算(CCDC)のデータによるもので、保有残高が前月比で減るのは2018年11月以降で初めてという。

米ブルームバーグ通信によると、国際金融協会(IIF)は3月24日に出したリポートで「規模と激しさから見て、中国の資金流出は空前のものだ」と異変を強調。中国以外の新興市場では見られない動きだという。財新は、3月も中国からの資金流出が続いたというデータを伝えている。

世界市場に新興・途上国の債務不履行(デフォルト)危機が忍び寄ってきた。新型コロナウイルス禍に加えて、ウクライナ危機の余波で資源と穀物価格が高騰し、米利上げと景気リスクが一気に強まり、世界銀行は12カ国前後が1年以内にデフォルトに陥る可能性があると警告している。デフォルトで打撃を受ける最大の貸し手国は中国なのだ。

ロシアのウクライナ侵攻に巻き込まれる形で、対ロシア経済制裁は「諸刃の剣」であり、中国の最大の貿易相手国が経済的打撃の大きい欧州であることも資金流出の理由であろう。またロシアとの関係が強い中国も、米欧の制裁対象となるリスクも警戒され、中国経済をめぐる先行きのリスクへの懸念材料となっている。

中国経済が景気停滞と物価高の二重苦に陥っていることもある。中国国家統計局が11日発表した3月の卸売物価指数(PPI)は前年同月比8.3%上昇し、中でも石炭や石油は約5割上昇した。電子機器の受託製造サービス(EMS)で世界2位の台湾・和碩聯合科技(ペガトロン)は12日、中国での新型コロナウイルス感染拡大を受け、同国の主力2工場の稼働を停止したと発表した。新型コロナウイルス対応の厳格な移動制限で中国景気は停滞感を強めている。ウクライナ情勢緊迫化に伴う資源高が、企業収益を一段と悪化させ、家計の節約志向も強めている。

ウクライナ情勢の緊迫化に伴う世界的な資源高をうけ、石油や石炭価格高騰が中国のPPIを押し上げた。また上海でのコロナによる都市封鎖の影響もあり、失業者も増えており、中国汽車工業協会が11日発表した3月の新車販売台数は、前年同月比11.7%減の223万台だった。物価上昇とコロナで中国国内経済の先行きも暗い。
11月に人事の党大会を控える習近平主席には困難な事態である。
#中国から空前の資金流出

ウクライナとコロナで中国経済に懸念拡大!

米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は18日までに、中国共産党の習近平総書記(国家主席)が今年後半の党大会で3期目入りを目指していることに対し、朱鎔基(しゅ・ようき)元首相ら引退した党幹部から反対意見が出ていると報じた。民間企業への抑圧など習近平の政策に対する疑問もあり、長期体制に党内から異論が出ている、と報じた。

習指導部が対米共闘の思惑から関係強化を進めてきたロシアがウクライナに軍事侵攻したことを受け、中国の最大の市場である欧州経済への悪影響も懸念されている。こうした新たな経済懸念が「習氏の不動の地位に疑問を生じさせている」と指摘しているのだ。習氏は、鄧小平が定めた党の集団指導体制を形骸化させて権力集中を進め、国有企業の強化と民間企業への統制を進めて、民間企業に打撃を与えている。朱鎔基は、1998年から2003年まで首相を務め、改革派として知られており、国営企業重視の習近平に批判的と見られている。

報道によると、中国政府の権力的新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)を続けている上海市で、9日に2万4943人の新規感染者を確認したと発表した。うち約96%の2万3937人が無症状。1日当たりの感染者数は、7日から2万人を超え、9日連続で過去最多を更新した。中国本土全体の新規感染者は2万6355人。無症状感染者の人数も公表している2020年3月末以来で最多となっている。都市封鎖を行っている上海などでは経済的打撃が拡大し、食料を求めるデモも起きている。中国から全世界に広がったコロナが、感染力を強めてブーメランのように中国経済に、いま打撃を与えているのだから皮肉な話である。

ウクライナ戦争で資源や食糧価格が値上がりし、コロナの感染拡大が中国経済への二重の打撃を拡大している。特に最大の貿易相手である欧州が、ウクライナ戦争で経済の先行きが見えないのが大きい。バイデンの親中国路線のおかげで、アメリカからの投資が急増しているが、中国では農民工などの失業者が拡大しており、ゼロコロナの独裁的手法が中国経済に打撃となっている。

アメリカの、ロシアを中国の側へ追いやる戦略的ミスで、戦略的には中国が「漁夫の利」を得るとはいえ、ウクライナ戦争と、コロナが習近平の「双循環政策」に困難をもたらしていることは疑いない事実である。秋の党大会で習近平の3期目の続投が決まるのか?注目される点である。
#中国経済に懸念強まる
SEO対策:政治