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国家機密保護を強化する習近平ファシスト政権の狙い

経済的危機が深刻化している中国では、現在各省のGDPの数値の見直しが進んでいる。各省の幹部がデータをねつ造し、自分の成果を誇示するためにGDPの数値が大幅に水増しされていたことが党中央の調査が始まり。慌てて直しが進みだした。そのせいで大規模な都市一つ分のGDPが消えることになっている。
経済危機で、中国の労働者は賃金が半分になった例や公務員の給与が6か月未払いになるなど、労働者の困窮が増している。当然習近平政権への批判が高まる。習近平はこの悪政を外国の陰謀にすり替えようとしているように見える。

中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)常務委員会は27日、北京で開いた会議で国家秘密保護法の改正案を可決、成立させた。国家秘密の保護に関して中国共産党の影響力を高めることを明文化した。習近平政権は昨年も改正反スパイ法を施行するなど、「国家安全」を政権運営の優先事項に置く姿勢を強めている。
今回の改正案では「国家秘密を守る活動において中国共産党の指導を堅持する」ことを明記した。

また、国家秘密保護に関する宣伝や教育を国家主導で充実させることなどにより、秘密保護意識を社会全体で増強することを掲げている。国家秘密に関わる企業に秘密保護の管理能力を高めることを要求。企業で国家秘密に関わる人物には退職後の一定期間、就職や海外渡航で制限を課した。

アメリカ国務省は28日の声明で、香港で制定に向けた作業が進む国家安全条例について懸念を表明した。香港政府が「国家機密」や「外部からの干渉」について曖昧な定義を採用しようとしていると指摘し、逮捕や拘束の恐怖を通じた反対意見の排除に利用されかねないとした。
香港政府は1月下旬、香港基本法(憲法に相当)23条に基づき、国家安全条例の制定作業を開始。国家機密の窃取やスパイ行為、外国勢力による香港への干渉などを禁止し、海外でも適用するとの方針を示している。

声明は条例の域外適用について、アメリカ市民らの言論の自由を制限するものだと批判。2020年に中国指導部の主導で施行した香港国家安全維持法(国安法)に加え、国家安全条例が制定されれば、香港に高度の自治を認めた「一国二制度」を損なうことになるとした。(共同)

考えても見てほしい、中国に進出している外国企業は押しなべて商品技術の開示を当局に求められている。今の中国企業に秘密を保護するだけの機密があるわけではない。国家秘密保護や企業の秘密保護や国家安全条例の必要など見当たらない。習近平の指示で日本の炊飯器やオシュレットの生産を促された大企業の幹部が、今の我々の技術では作れないと報告した。それほど中国企業の技術は遅れている。では習近平が国家機密保護を強化する目的は何なのか?それは生活の困窮を深めている中国の労働者・人民の不満を抑えるのが目的である。

白紙デモの参加者がいま密告制度を利用して次つぎ逮捕拘留されている。習近平ファシスト政権が「国家秘密を守る活動」の名で、労働者・人民の不満を押さえようとしているのである。中国政府に反対するものはあたかも外国の陰謀の手先として扱うことで支配体制を強化しているのである。

表面上は強権支配で習近平政権が強化されているように見える。しかし実際にはこうした独裁の強化は習近平政権の弱さの現れであり、脆弱性を示すものなのである。
市場経済化の政策は、搾取制度の容認であり、当然人民の中に資本主義の拝金思想が自然発生的にまん延する。私的所有を容認するのだから当然のことだ。一部の者が特権的地位を利用して豊かになるということは、食うに困る広範な大衆の不満を増幅する。

階級社会ではこうした不満を議会で吸収し、妥協を図るのだが、中国では不満を抱くものを議会から排除する。それを「国家秘密を守る活動」の名で正当化するものに過ぎない。ゆえに習近平政権は脆弱であるといえる。中国では、議会で階級矛盾を緩和するのではなく、議会から反対派、不満派を排除しているのである。ゆえに習近平政権はクーデターがいつ起こるか、いつ打倒されるかわからないのである。こうした政府の政策の下で、外国企業がいつ国家機密保護を口実に逮捕されるかわからないのだから、撤退をするのは当然なのである。
#習近平政権の国家機密保護
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願望を政策に変えた習近平の「金融大国化」の夢

中国政府はアメリカのドル支配に対抗し、ブラジルや中東などとドルを介さない2国間通貨での取引を広げてきた。1月16日、習近平党総書記(=国家主席)は「強大な通貨を持たねばならない」と中国共産党の金融に関する専門研究班の発足式で強調した。習近平は軍事強国のめどが立ちつつあるので、今度は国際市場で大きな存在感を見せる「金融強国」になるため、人民元の国際化を重視する方針を示したといえる。

中国は「一帯一路」の経済戦略でアジア・アフリカ諸国に「債務の罠」を仕掛けたが、その多くのプロジェクトは失敗しており、多額の債務が返済不能に陥っている。プロジェクトとは、事業や業務などのうち、期間や目標といったゴールが定められ、事前に業務開始から終了までの計画をしっかり立てた上で実行されるものを言う。しかし中国のそれはずさん極まりない計画で、発展途上国を債務奴隷に陥れることを政治目的にしている。

債務を払えなかったセイロンの港、パキスタンの港は長期間の租借となった。中国政府は債務が返済できなかった時は、欧米の債務に先駆けて優先的に支払う契約を債務国(発展途上国)に義務付けており、欧米の債務国救済のための債務免除の話し合いに協力する気は毛頭ない。

習近平は中国経済がGDP世界2位の地位を得たことで自信を持ちすぎている。中国経済は安い労働力を売りにした外国企業への場所貸し経済であり、自国の産業は雑貨が中心で、あとは自動車輸出であるが、それも価格は安いが、走行距離が短くすぐポンコツになる。国連の経済制裁下のロシア向けに売れているぐらいだ。ロシア向けに売ったミサイルは飛行距離が短く命中率も悪く役に立たなかった。そこでロシアはミサイルと砲弾を北朝鮮から買うことにしたのである。

自国の主要な産業・優秀な商品を持たない国が金融大国になれるはずがない。中国最大の産業は不動産業であるが、これは土地が国有であるので、国の土地の使用権を売ることで地方政府の財源にしている関係で不動産成金が続出した。その儲けた金も習近平の人気取の政策である「共同富裕」のスローガンを見て、金持ちが富の再分配だと見て、こぞって資産を海外に移し始めた。

外資も米中摩擦と、習近平の「スパイ防止法」に驚いて資本を逃避し始めた。華僑資本も香港の独裁支配を見て逃げ出している。資本がこぞって中国から逃げ出している。これでは金融大国になれるわけがない。習近平の思考は一面的で単純すぎる。およそ一国の政治を個人独裁者の願望を政策に変えて成功するはずがない。人口14億人の中国で30億人分のマンション建設を行ったことを見ても、彼らのプロジェクトとは、およその需要の市場調査も行わないずさん極まりない計画なのである。

現在中国政府は軍の腐敗撲滅に力を入れている。彼らが開発した新型ミサイルは燃料に水が入っていたり、飛距離が発表の半分しかなく、命中率も悪いことがウクライナ戦争で明らかとなった。習近平の「軍事強国」も今回の「金融強国」も、独裁者の夢・願望で終わるであろう。「張り子の虎」の武力で「戦狼外交」をおこなっても、それはこけおどしに過ぎない。このような願望を政策に変える習近平では直面する中国の経済危機を克服することは無理だと誰でもわかる。習近平体制は危ういと見た方がいい。
#習近平の金融大国化

外資の中国への直接投資が約82%減少した理由

中国国家外貨管理局が18日発表した2023年の国際収支によると、外資企業による直接投資は330億ドル(約4兆9500億円)だった。前年比で約82%減で、30年ぶりの低水準にとどまった。中国は改革開放政策の下で外資を呼び込んで急速な経済成長につなげてきたが、経済成長の鈍化や政治リスクを警戒して外資企業が対中投資意欲を減退させているとみられる。

不動産不況を背景とした中国経済の減速に加え、米中対立や反スパイ法が中国事業に与える影響を懸念しているもようだ。中国に進出する日系企業の団体、中国日本商会が1月発表した会員企業アンケートでは、2023年の対中投資を「しない」か「22年より投資額を減らす」と回答した企業は計48%で、増加意向は計15%にとどまった。(以上は産経新聞より)
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報道にあるように、外資企業による直接投資が約82%も減少した理由は、人口14億人の中国で30億人分のマンション建設で資金が回収できなくなった不動産不況、米中の対立、外国人営業マンを標的にしたスパイ防止法、この3点が理由であることは間違いない。このリスクに習近平政権が何一つ対策を提示できず、「中国経済公明論を宣伝せよ」という習近平の指示では、中国経済の先行きは暗いというべきだ。

特にアメリカの次期大統領が「中国に関税を60%かける」と発言するトランプの可能性が強まっている。外国企業への場所貸し経済である中国で、今後外国企業の投資が増える可能性は少ない。

我々が以前から主張しているように、旧ソ連や中国のように社会主義国が走資派指導部の官僚独裁になり、それがファシスト政権に変質した社会は、普通の資本主義にはなりえないのである。そのことが証明されたのがロシアのウクライナ侵攻であり、習近平政権の「戦狼外交」なのである。冷戦の崩壊で世界市場が一つになったとはいえ、独裁国家との企業の競争条件が平等であるわけがなく、独裁権力で低賃金に抑え込める中国が貿易で一人勝ちするのは当然である。

冷戦崩壊後のグローバリズムがもたらしたものは、先進国の強欲の資本主義であり、その結果である格差社会であり、中国・ロシアのファシスト政権の軍事的脅威であった。中国における外資企業による直接投資が約82%も減少した事実は、海外の投資家たちが旧社会主義国は普通の資本主義国にはなりえないことに気付いたからに他ならない。

欧州経済の経済的落ち込み、中国経済の不況の長期化、日本経済のデフレの継続、二つの戦争の長期化、これらが複合して世界経済が大不況に進む可能性が出てきている。アメリカの戦争抑止力が減退しているので、世界中が大軍拡時代に突入している。世界が経済危機と戦争の時代に突き進む可能性が高まっていることを指摘しなければならない。
#外資の中国投資急減

習近平の中国経済公明論では問題を解決できない

習近平国家主席は10日の春節(旧正月)を控えた7日、北京の人民大会堂で中国の経済団体、中華全国工商業連合会の責任者に対して、「民間経済の関係者が発展の自信を固め、中国経済光明論を共同で提唱するよう導かなければならない」と求めた。

習近平政権が経済統計を改ざんし、減速傾向が深刻化している中国経済への悲観論を打ち消し、中国経済の先行きが否定的ではなく、現状や見通しは明るいとする「中国経済光明論」の宣伝に躍起になっているのは、逃げ出し始めた外国資本を押しとどめ、政権の経済政策の失敗を隠蔽するためである。

中国経済光明論を中華全国工商業連合会が共同で提唱したところで、中国経済の問題は解決しない。中国経済公明論を振りまいても、それは実体経済の問題を正しく認識しにくくするだけで、中国経済の深刻な実態がますます分かりにくくなり、習近平政権の問題を解決する経済政策の方向性が一層見通せなくなることは避けられない。

中国経済が深刻化しているのは習近平の経済政策の失敗、具体的には、ゼロコロナ政策の行き過ぎ、香港における「一国2制度」の放棄、公共事業による内需拡大政策の失敗、内陸部においても自由放任の経済政策を行った間違い、など多くあるが、基本的には市場経済化と全人民所有制との矛盾であり、したがって中国経済のぶつかる壁は構造的なものである。

鄧小平がなぜ「一国2制度」を唱えたのか?彼は中国経済の市場経済化の壁を認識していた故だということさえ習近平は理解していない。外国企業への場所貸し経済は低賃金労働力を武器にするほかない。しかし内陸部の市場経済化は、高米価政策で需要を作らねばならない。高米価の下では賃金を上げなければならない。二律背反の政策を行うには「一国2制度」がカギになる。習近平の一面思考では二律背反の問題を解決することはできない。ゆえに経済が悪くなろうと独裁強化・治安優先で行くしかない。これでは生起する経済的問題を解決できるわけがない。

いま外国人投資家が中国から資金を日本に移している。日本は円安なので日本株買いは利益が見込めるのである。つまり中国からの資本逃避を習近平は「中国経済光明論」を振りまくことで阻止しようとしているのである。愚かとしか言いようがない。

外国資本を引き留めるには現在ぶつかっている経済的壁の克服策を提示する以外にない。しかし習近平政権にはそれを理解している経済通がいない。李克強を政権から追い出し、暗殺したことは自滅的行為である。したがって中国経済の回復の見通しは暗いというほかない。中国に進出している日本企業は撤退を急いだ方がいい。
#中国経済の危機

習近平の海洋覇権の軍事拠点づくりが進行

中国の太平洋とインド洋における海洋覇権をにらんだ戦略的拠点作りが進んでいる。
「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、協力を進めている日米豪印4か国の枠組み、クアッド参加国が、東京で昨年5月に開かれた首脳会合の共同声明には、太平洋島しょ国との経済協力を、さらに強化することが盛り込まれた。すると同じ日、中国外務省は、王毅外相がソロモン諸島など太平洋の島しょ国8か国を10日間かけて訪問することを発表した。

中国の王毅外相が、異例ともいわれる10日間をかけた太平洋の島しょ国歴訪で、5月26日に最初に訪問したのが、ソロモン諸島だ,中国とソロモン諸島はことし4月、安全保障協定を締結したと発表しました。しかし、協定の具体的な内容については、公式には明らかにされていない。

台湾と外交関係があった数少ない国の一つ、南太平洋ミクロネシアの島国ナウルは15日、台湾と断交し、中国と国交を結んだと発表した。台湾ではこの2日前に、総統選で新たな総統が決まったばかり。南太平洋に中国が海軍拠点を構築すればアメリカとオーストラリアが軍事的に分断される可能性がある。

中国政府は「海洋調査船」64隻を世界の海洋に派遣している。この調査船は民間の船を装っているが、中身は偽装軍艦で重武装している。つまり軍民両用船=スパイ船で、主に西太平洋と南太平洋とインド洋に展開している。特に最近ではインドの海軍基地の調査が重視されているという。

中国はスリランカ・パキスタンに専用の拠点港を保持し・北アフリカのジブチにも海軍基地を保有している。パキスタンの港は40年間の期間で租借しており、この港と中国本土を結ぶ高速道路も着々と建設されている。つまり中国は有事にマラッカ海峡を封鎖されてもインド洋を通じて物資が輸送できるように戦略的目的でインド洋に軍事拠点を作り上げつつある。

これに対抗するアメリカは、いまだにインド洋戦略を持っておらず、海軍戦力が弱体なインドは、有事に中国の海上封鎖に直面する可能性がある。中国の太平洋とインド洋における海軍拠点作りは壮大な規模であり、世界覇権を目指していることを隠そうともしていない。インド洋の覇権を中国が握ると、日本への中東からの原油輸送ルートが分断される可能性が強く、日米豪印4か国のクアッド参加国が今後中国の海洋戦略への軍事的対抗策が注目される。
#中国の海洋拠点づくり
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