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覇権を目指す中国走資派指導部の暴走!

中国外交が社会帝国主義の本性をあらわにし始めた。昨年12月にはコロナ感染症の広がりを隠ぺいしつつ、1月中旬には世界中の中国要員にマスク、医療品などの買い占めを指示し、10億枚のマスクを中国に送らせた。そのうえで武漢封鎖を事前に発表し、約50万人が武漢を脱出し、日本など海外にも逃げた。こうして新型コロナウイルスは意図的に世界中に拡散されたのである。

世界中が新型コロナウイルス対策で大わらわとなっているスキに、中国は尖閣諸島周辺での軍事威嚇行動を強め、台湾上陸、占領の軍事訓練を行い、南シナ海の埋め立てた人工島を中国の行政区に編入した。また世界中の諸国に医療支援と称し、マスク外交を展開し、まるで世界の覇者のようにふるまい始めた。

こうした中国政府に対し世界の主要国がコロナ感染症への中国の責任を問う動きが表面化した。オーストラリア政府は「コロナ発生源について独立した調査」を要求するや、中国政府はオーストラリアからの牛肉の輸入を全面停止して反撃した。5月上旬には台湾の支配する東沙諸島への上陸演習を実施することを発表した。中国政府は「東沙の次は金門諸島、その次が台湾本島」との作戦計画を公表している。これらはアメリカ軍の空母機動部隊がコロナで動けない中で、台湾への軍事威嚇に他ならない。

また先に開かれた全人代では香港人民の民主化闘争を圧殺するための「国家安全法」を成立させて、公然と「一国二制度」を踏みにじり、香港の民主化運動が中国本土へ波及することを阻止しようとしている。香港はすでに一党支配の軍事独裁下に置かれることとなった。これらの中国の内外政策での強硬路線は、アメリカに代わって中国が覇権を手に入れようという妄想ともいえる野心に基づくものである。

習近平政権は対外政策で、従来の枠組みを超え強硬かつ威嚇的になっている。国内的にはコロナ感染症による長期の都市封鎖で中国人民は経済的に疲弊し、失業者は1億2000万人ともいわれるほどで、しかも政府による欧米や日本のような給付金は1元たりとも出ていない。

中国人民の中には「習の一帯一路は国費の浪費だ」「アフリカに援助するより国民の窮状を知れ!」「一帯一路より国内の雇用を優先せよ」との怒りが渦巻いている。中国人民の習近平政権への怒りが、中国を内に民族主義を煽り、外に覇を唱える強硬な外交へと決意させているように見える。内的矛盾の激化は外への野心に転嫁されやすいのである。

アメリカにおける人民の、人種差別への抗議の大暴動が、中国覇権主義をますます激励している。覇権国のアメリカが中国と同じ軍事支配を取り始め、ますます中国の独裁的手法が国際社会で幅を利かすようになりつつある。いま世界で民主主義が軽視され、コロナを口実にした人民支配の軍事化が進んでいる。アジアの各国は中国覇権主義の暴走への警戒を強め、軍事的備えを強めなければならない。

中国社会帝国主義が、民族的野心から外への軍事侵略の道を取り始めたことに我々は敏感でなければならない。中国の矛先はあたかも「一帯一路」で西にあるかのように見せかけているが、中国拡張主義の矛先は東であり、それは尖閣か、それとも台湾以外ではあり得ない。情勢は大戦前の状況に酷似し始めているのである。
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国際社会の反発招く中国の「国家安全法」強行!

世界がコロナ・パンデミックに必死となっているスキに、火事場泥棒的に中国の全人代で、香港統治の独裁強化を意味する「国家安全法」可決を強行したことは、欧米など国際社会の強い反発を呼び起こした。

中国の李克強首相は「今回の決定は、一国二制度を長く安定させ、香港の長期的繁栄を守るものである」と述べたが、今回の「国家安全法」の内容は、外国勢力と結びついた①香港の分離独立 ②反政府行為 ③テロ行為などを犯罪とみなすもので、事実上香港人民から自由と民主的権利をはく奪するものである。

アメリカやイギリス、カナダ、オーストラリアは今回の「国家安全法」の強行に強く反発しており、とりわけアメリカは、香港への優遇措置を見直す可能性を国家経済会議の委員長が表明している。ニューヨーク・タイムズは、アメリカに留学している中国人大学院生らのビザ取り消し、国外追放を検討していると報じた。さらに議会下院ではウイグル族を不当に弾圧する中国に制裁を科すことが可決された。トランプ大統領は、中国政府への強い制裁を匂わせ「あす発表する」と表明した。

香港からは今年に入ってすでに約2000人以上が 台湾への亡命、移住を行っており、香港の華僑資本が中国から逃げ出す可能性も出てきた。中国政府は香港の華僑資本を中国本土の深圳へ移したい願望をかねてから持っているが、彼らの願望とは裏腹に、香港から台湾に逃げ出す動きは、中国政府の狙いが裏目に出ているといえる。

欧米や日本企業は、中国がやがて民主化を進めるもの、という読みで中国を世界の工場と位置付けてきた。なぜなら民主化を進めないと資本主義は発展しないからである。ところが中国政府は民主化どころか、独裁を強化し、強権で人民支配を強化し、中国人民の民主化要求を踏みにじってきた。「国家安全法」の成立で香港は中国の監獄となるであろう。

習近平政権は、官僚独裁に反発する中国人民の民主化要求を力で封じ込めてきたが、その目と鼻の先の香港で民主化要求のデモが荒れ狂うさまは、中国国内への民主化闘争の波及を恐れる習近平政権にとって、断じて許せないことなのである。

毛沢東時代の中国は、労働者のスト権も、壁新聞を張る自由も、デモの自由も認め、その結果、紅衛兵の運動=走資派幹部打倒の文化大革命へとつながった経緯から、習近平走資派指導部は、人民の民主化を死ぬほど恐れている。中国人民のなかには「造反有理」(反乱には道理がある)とのスローガンが今も生きており、官僚独裁打倒の予行演習としての文革を習近平政権は死ぬほど恐れている。これが香港における「国家安全法」の成立の主要な動機をなしている。

名目上の社会主義、実際の資本主義の中国は、「一国二制度」で香港の民主主義を容認して、台湾の平和的統一へと進みたかったのであるが、今や台湾の統一は軍事路線以外には不可能となった。これが中国政府がヒトラー以上の軍拡にまい進する動機である。李克強首相は全人代閉幕後、中国のTPP(環太平洋経済連携協定)加盟について「前向きだ」と答えたが、自由のない独裁国家が、自由な経済連携協定に参加資格がないことは明らかだ。

明日、アメリカが中国への厳しい制裁に乗り出せば、習近平政権の特徴として、必ず報復する。米中は新たな制裁合戦に突入する可能性が強い。日本政府は中国にある生産拠点の引き上げを迫られることになりかねない。習近平主席の日本への国賓招待は止めざるを得ないであろう。

中国官僚独裁の強権的支配は、彼らの支配が脆弱性に満ちており、それゆえ国内に民主化運動が飛び火しかねない台湾の自由・民主を容認できないのであり、したがって「国家安全法」の成立は、彼らの抱える矛盾の表れなのである。台湾の平和的統一を考えれば、香港の「一国二制度」=自由・民主は必要不可欠だが、それを認めると、国内に民主化運動が飛び火しかねない、それゆえあえて矛盾する政策を選択するほかないのである。それが国際的対立を招いても、彼らには選択の余地がない点に、彼らの弱さがある。中国はコロナ対策で深刻な経済的危機にある。中国の一党独裁が今崩壊の危機に直面している。

全人代に表れた中国の計り知れない苦難!

2か月も延期された中国の全国人民代表大会が開かれた。それはあたかも形式としての、アリバイ的な簡素な会議となった。李克強首相の「政府活動報告」も例年の半分の長さだ。その報告は新型コロナ感染症対策について「我々は大きな戦略的成果を上げた」とのべつつ「中国は計り知れない経済的苦難に直面している」と警鐘を鳴らし、先行きの不果実性は高いとして、2020年の経済成長率の数値目標を発表しないという異例の対応をとった。

この政治活動報告は2度も書き直しになったという。つまり習近平が書き直させたとみられる。おそらく2020年の経済成長率の数値目標を発表しなかったのも習の判断とみられる。もし数値目標を出して達成できなければ習近平の責任となるから、習は逃げたのである。

コロナ感染症で独裁的な都市封鎖をやった結果、中国はものすごい数の失業者(その数は7000万人とも1億2000万人ともいわれている)を出している。しかも封鎖中の経済的保証(政府の給付金)は何もない、国民は欧米や日本で現金給付が行われていることを知っている。だから習政権への不満は極めて強い。

中国の現政権は習近平派が少数派であり、李克強グループが多数派といわれていること、などから習近平は来年7月1日の中国共産党100周年を無難に迎え、同時に毛沢東がなしえなかった台湾統一を成し遂げて終身政権を確立したいと考えている。

そのために習近平は大軍拡を続けているのである。習は、江沢民派が握っていた諜報機関を解体した結果、外交で失敗続きで、香港の騒乱を抑えることができず。結果「一国二制度」は崩れ、台湾を独立派優位へと追いやる結果になった。

習近平は江沢民派や団派を「反腐敗」で追い落としにかけた結果、敵が多く、これまでに12回も暗殺未遂事件が起きている。昨年末には習主席を護衛する専門の部隊を作ったほど暗殺を習近平は恐れている。

人民の強権的支配への不満、江沢民派や団派の鄧小平路線放棄への不満、などから習近平は一党独裁の政治支配を捨てることはできない。口先の社会主義、実際の官僚独裁を維持するには、独裁的手法を強化するしかない。内政を重視すれば香港の民主化を認めることは絶対にできない。こうして習近平の終身主席への道は「一国二制度」を放棄したことで軍事統一の道しかなくなったのである。

中国政府が新型コロナ感染症での独裁的手法を自画自賛したのは、実は彼らの弱さの表れであり、官僚独裁を維持しようとしたら香港や台湾への「一国二制度」は、国内への反作用が大きすぎるのである。彼らは香港の民主化要求デモが国内に波及することを死ぬほど怖れているのである。つまり香港の国家安全法はつまり「一国二制度」放棄であり、それは彼らの弱さの表れなのである。

一党独裁が危機にある時に、アメリカのトランプ大統領の中国批判や、日本の首相が「新型コロナウイルスは中国から世界に広がった」と非難してくれるのは、習近平には大変ありがたいことである。安倍首相の発言に中国の報道官が不快感を示し、王毅外相がアメリカの批判に対し「政治ウイルスがアメリカで拡散している。あらゆる機会を利用して中国を中傷している」と反論したのは、中国では反米のスタンスをとる限り、習近平政権は延命するのである。アメリカも日本も今のところ習近平を(批判するの形で)支えているのである。

今、習近平政権が倒れると、トランプは再選が出来なくなり、日本は中国を生産拠点にしているので困るのである。実際には中国の一党独裁を解体するチャンスなのであるが、米日の指導者の器の限界というしかない。

香港国家安全法案の狙いは何か!

今の中国とアメリカは対立しているかに見せて、実は利害を同じくしている側面がある。トランプは秋の大統領選があり、中国に穀物を大量に買ってもらわないといけない。中国も雑貨をアメリカに買ってもらわねば経済が持たない。つまり現在の中米関係は、かっての米ソの冷戦とは違い、依存しつつ対立する関係なのである。この点を見ておかないと外交的過ちをすることになる。

習近平政権が、全人代に提出した香港の「国家安全法」の狙いを見ておくことが重要である。香港は中国の資本主義化を進める上で華僑の資金を活用する金融センターの役割を果たしてきたが、中国政府はその香港の役割を、深圳や上海に移したいとの計画を持っている。

中国の「一国二制度」は台湾統一を展望した鄧小平の戦略であったが、習近平は野心家で、鄧小平の戦略を軍事覇権の確立による「偉大な中華民族の夢」「一対一路」戦略で踏みにじった。「国家安全法」は香港人民の民主を奪い取り、実質的に「一国二制度」の放棄であり、同時にアメリカへの挑発でもある。

トランプ政権が昨年11月に成立させた「香港人権民主法」は香港の民主化運動の弾圧が続けば香港に認めている関税やビザに関する優遇措置を見直すことができる。そうなると香港は貿易投資や金融に関する特別な地位を失うことになる。中国政府はこうしたことを見越して動いている可能性がある。

習近平政権は政治局で少数派であるが、反米と台湾の統一を掲げている限り習政権は持つのである。コロナ感染症を独裁的強権で乗り切った中国は、現在経済的苦境にある。出稼ぎ労働者7000万人が失業している。習が反米と台湾への武力統一路線で、経済的苦境を乗り切ることができるか注目される点である。

トランプ政権は再選を勝ち取るには今の習政権が続いてもらわねばならない。習にすれば覇権を放棄する「アメリカ第一主義」は好機であり、中国の覇権に利用できる。米中の現指導者が互いに対立しつつ相手を必要としている、したがってこの関係は、「対立面の統一の関係」であり、トランプと習近平の関係は、対立は絶対的だが、戦術上当面は互いに相手を必要とする関係なのである。したがって香港国家安全法案が全人代で成立しても、中米関係は激化せず、当面は対立を演出するにとどまるという点を見ておかねばならない。

中国は資本主義経済を発展させるには民主化・自由化を進めなければならないが、一党支配を維持するには、独裁的支配を放棄することはできない。この矛盾こそ名目上の社会主義、実際の資本主義である中国の悩みの種なのである。
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注目される22日からの中国全人代!

コロナ感染症で延期されていた中国全人代が5月22日から開催される。それを前に中国では「国家指導者の直接公選制」を主張した法学者、さらには武漢での感染状況を調査していたジャーナリスト、コロナは「人災だ」と主張していた知識人が、全人代前に多数拘束されているとの報道がある。

中国では今回のコロナ封じ込めの殊勲は李克強首相であるとみられており、事実習近平がミヤンマー訪問後、のんきに雲南省で「春節巡り」を楽しんでいるときに、李克強首相が「国務院による新型コロナウイルス感染肺炎防疫のための聯防聯控機構」(=「緊急コロナ戦略部隊」)を組織して武漢で陣頭指揮をしたといわれている。

中国では党長老が習近平の責任を追及する書簡(「5老上書」)で習が責任を認めること、「一対一路」で国富を浪費したことを反省すること、共産党総書記・国家主席の任期を順守すること、を求められたことが広く知られており、党内と人民の中に広がる「倒習」の機運に習近平は怯えているといわれている。またアリババやレノボの創業者などの大物財界人のグループが8項目からなる「建議」を習近平に突きつけたといわれている。

中国の人民大衆の中には、都市封鎖中の期間の保証が何もない中で、日本の政府が全国民に一律10万円の配布を決めたことに、「日本の方が社会主義だ」「選挙で政府が選ばれていないから給付金が払われないのだ」との声が高まっており、習近平の怯えは非常に強く、今回の全人代が会期を短縮し、また内外記者の取材を制限し、まるで秘密会議にしたのは、習ら中国共産党走資派指導部の深刻な危機感を示すものといえる。

今回の全人代がどのような内容になるのか?習近平の野心が否定される可能性もあり、注目される。党政治局常務委員会の中で習近平を支持するのはわずか一人だけであり、習近平は失脚の危機に直面しているといえる。アメリカのトランプ大統領が中国批判を強めていることは習近平にとっては大変ありがたく、アメリカと対決し、台湾解放のスタンスを堅持している限り、習近平体制は中国では存続できる可能性がある。

トランプ大統領は、秋の大統領選で勝つためには、アメリカ農民のために中国政府に農産物をたくさん輸入してもらわないといけない。トランプ大統領はそれゆえ、中国批判を控えめにし、WHO(世界保健機関)への批判に力を入れているのである。ある程度アメリカの要求を受け入れる習近平体制は、トランプには必要なのである。しかしアメリカの金融資本と産軍複合体にすれば、中国の一党支配の打倒の最大のチャンスが訪れているのである。トランプ大統領が秋の選挙でアメリカ支配層から見放される可能性があるかもしれない。米中の指導者がいま危機に直面しているのである。
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