日本の自立と平和をめざす市民連合

中国の議会である全人代や、各種党と政府の会議では、ことごとく満票で議題が承認される。習近平のように江沢民派や共青団派などの反対派の幹部を、反腐敗を口実に排除すると、反対意見が出しずらくなる。また「最高支持」が「つるの一声」で組織に下されると、中国では出世競争で常に行き過ぎが起きる。またゼロコロナ政策の転換のように、１８０度政策が変わるときは、逆に地方幹部は責任逃れのために、どうしても保身から行動に慎重になりすぎる。

最高指導者の習近平に抜擢されたい、出世したいゴマすり官僚たちは、習近平の評価獲得のために仕事をし、自分の担当部署の成果を見せかけるなど、忖度・忠誠合戦が繰り広げられ,各種経済統計など主要経済統計さえ改ざんされる。それが県から州へ、州から中央へ上がるたびに起きるのである。それゆえ中国の経済統計は、ほとんど客観を反映しておらず、信用できないのである。

習近平「一強体制」の弊害が指摘されているのは、中国が官僚独裁の国であるからだ。日本でも企業内労組が監視の目を光らせていた時は、企業内の不正は少なかった。ところが労組が家畜化したあとは、製品の検査データ改ざんなど不正が万延し、パワハラ自殺が増え、企業の技術力が衰えている。これが日本の一流企業でさえそうなのであるから、官僚独裁の中国ではなおさら、政権内の反対勢力の存在が貴重となる。ところが習近平はすべての反対派を排除し、「お友達政権」にしたのであるから、その政権運営が正常に機能するわけがない。政策遂行の各段階で起きる様々な矛盾をうまく処理できるわけがない。

毛沢東の大躍進政策が失敗したのは、こうした官僚組織の弊害があったからで、それ以後の毛沢東は、一つの地域で実験的に実施し、成功すれば全面に波及する手法をとった。例えば自然を改造・開墾し、耕作地を拡大する実験は、大賽で実験的に実施してから、「大賽に学ぶ運動」として全国に推し進めた。習近平の内陸部の改革開放政策には、こうした手法は取られていない。ゆえに内陸部の資本主義化は成功しているとは言えない。

習近平の経済政策（＝資本主義化）が成功しない、もう一つの理由は、中国が毛沢東の文革時代の、集団化・全人民所有化政策を進めたため、中国社会では価値法則が貫徹しにくい経済構造となっていることである。それゆえ鄧小平は深圳などの沿岸部に外国企業を誘致して、輸出基地として改革開放を進めるほかなかった。つまり中国経済は場所貸し経済なのである。

鄧小平以後の幹部たちが、内陸部の市場経済化に失敗したのは、内陸部に産業都市を建設しても、誰も投資を行う資本を持っていなかったことである。そこで党幹部たちの親族に国有地の使用権を払い下げるという手法で、財政を確立し、主に不動産業で資本形成を行うことにしたのだが、これにより不動産業の成金がたくさん増え、金もうけの不動産投機が巻き起こり、習近平は立腹し、これを抑圧した。

中国では一部民間企業が成長したが、習近平は民間企業も抑圧を強めた。彼の支持基盤は鉄鋼や造船などの重化学工業や、解放軍兵器廠の国営企業幹部達であり、旧来の産業の国営企業を儲けさせるには、戦車や軍艦などの兵器生産の増強しかなかった。習近平の「強国路線」は、主要には国営企業の衰退を怖れたゆえであり、個人独裁を強化するには国営企業群の幹部たちの支持が必要であったからなのだ。

こうした経済的要請から、習近平の大中華民族主義に元づく「中国の夢」すなわち世界覇権を目指して、「一対一路」「中国製造２０２５」の経済・技術戦略が出てきている。ところが、この野心的覇権構想が、アメリカの一極支配への挑戦として、中国への先端技術からの隔離政策を導き出してしまった。

習近平には一極体制を強化するには、「反米」は中国においては挙国一致の万能薬で、ある意味好都合であった。しかし大中華民族主義がウイグル族や内モンゴルやチベットなどの少数民族への抑圧＝同化政策であるので、人権問題として世界中の批判を集めることになった。

習近平にとって、好都合なことは、ウクライナのＮＡＴＯ加入の挑発に、ロシアが引っかかり、ウクライナ戦争が始まったことである。これで中東産油国がロシア・中国側に立ち、独自の経済圏構想を形成する条件が生まれたことである。つまりアメリカのユーロ経済圏の東への拡大を阻止するためのウクライナ戦争が、中国の覇権確立には好条件を作り出したことである。ロシアと中東と発展途上国が中国の傘下に加わり、戦略的地位は上がり、超大国としての軍事的力を蓄える、時間的余裕を獲得したのである。

しかし、習近平の困難は、中国の経済が外国企業の場所貸し経済であることだ。米中対立で、外国企業が部品供給網の不安から、中国での部品の生産を他国へ移し始めていることは、「強国路線」の経済面でのマイナスで、習近平には内需の拡大が経済的課題となるのだが、習近平政権には経済専門家がおらず、全人代でも地方政府の負債を増やして公共事業を行うほかの際立った政策は見られない。これでは、習近平政権の経済的破綻は明らかだ。
ゆえに、中国の周辺国は、習近平ファシスト政権の外への軍事的暴走に備えなければならないのである。
#習近平ファシスト政権

中国の1～2月の輸出額は前年同期比6・8%減の5063億ドル（約69兆円）だった。インフレに悩む欧米の景気減速が影響したとみられ、昨年10月以降、前年と比べて輸出の減少が続いている。ゼロコロナ政策で打撃を受けた経済の回復を急ぐ習近平指導部に、輸出減少の逆風が吹いている。しかも作物の輸入量は１億１６８７万トンで、国内流通量の２１%にも急増した。中国政府が食糧安保に言及し始めたのは、食料の自給自足が崩れた危機感ゆえである。

中国税関総署が7日に発表した。国別の輸出額をみると、アメリカ向けが前年同期比で約22%減、欧州連合（EU）向けが同約12%減で突出している。これに対し日本向けは微減だった。品目別に見ると、家電や集積回路、紡績品、衣服や靴、おもちゃなど幅広い分野で輸出額はマイナスを記録した。これはエネルギーや原材料価格の高騰の反映なのであるが、世界の輸出基地の中国経済には深刻な打撃である。

外需が減少しているので全人代では、これまで規制していた建築バブル容認の方向を打ち出し、膨大な財政赤字を抱える地方政府に、公債発行で公共事業の拡大を促すという、内需拡大の方向であるが、国営企業の軍需生産をやめるわけにいかず、日本の来年度国防予算の４，５倍の、前年比７・２％増の１兆５５３７億元（約３１兆円）の国防予算を計上した。それも一人当たりの国防費で見るなら、アメリカよりはるかに少ない、と強調しての増額だった。中国は経済危機を兵器生産に走ったナチス・ヒトラーの道を進んでいる。

中国の秦剛（しんごう）外相は、７日の記者会見で「アメリカがいう『（中国との）競争』とは中国を全面的に抑圧するもので、食うか食われるかのゼロサムゲームだ」と対抗姿勢を強めるアメリカの対中政策を「理性的で健全な軌道を完全に外れている」と非難し、ブレーキをかけなければ「衝突に陥るのは避けられない」と厳しく批判した。中国は、習近平国家主席が掲げる「強軍思想」を貫徹し、台湾侵攻のための「重大任務」の準備強化を進めながら、外相は記者会見で「中国は一貫して世界平和の建設者だ」と述べて、世界中をあきれさせた。

アメリカ国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は７日のオンライン記者会見で、中国の秦剛外相がアメリカの対中政策を批判したことについて「中国とは戦略的な競争をするが、競争の段階でとどめておきたい、衝突は望んでいない」と強調した。また台湾への支援を巡っても「アメリカは台湾の独立は支持しない」と重ねて表明した。

中国外相が、アメリカが「衝突は望んでいない」といっているのに、「衝突に陥るのは避けられない」と、厳しく批判するのは国内向けである。それは中国経済の直面する深刻さの表れであり、中国は経済危機が中国民衆の反習近平への退陣要求となることを恐れるあまり、反米を強硬に打ち出しているのである。中国社会においては、反米は国内政治危機回避の「政治的特効薬」なのである。

中国を、外国企業の輸出基地とする「改革開放」路線は、エネルギー価格の高騰の直撃を受ける。それに誤ったゼロコロナ政策で大きな経済打撃と重なり、さらには習近平の民間企業抑圧政策、不動産投機への反発規制が重なり、中国経済は実のところマイナス成長の深刻さなのである。

中国における統計は、各レベルの官僚が保身のために改ざんに改ざんを重ねており、中国官僚が「わが国には統計という最後の手段がある」と語るように、この国内経済の深刻さは隠蔽されている。この深刻さを図るバロメーターは、国内向けのアメリカ批判であり、反米の強さに表れるのである。

この現状の経済危機に、全人代で打ち出された不動産バブル奨励政策が重なれば、経済破綻は一層深刻となりかねない。中国のような独裁国家では、経済の延長が政治であり、政治の延長が戦争として特徴的に露呈する。我々が、中国の内的矛盾の激化が、外的矛盾への転嫁を促すこと（中国の軍事的暴走）を警戒する経済的根拠である。
#中国経済の危機

５日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）では経済の回復を進める方針が示されたが、積極的な財政政策で財政赤字の対ＧＤＰ比は３・０％とし、前年より０・２ポイント引き上げ、内需拡大に力を入れるという。しかし他方でアリババ、テンセントなどの大手民間企業への抑圧を強めている。「ゼロコロナ」政策で悪化した地方政府の財政改善を指示しながら、地方政府の特別債発行枠を過去最大に引き上げた。相矛盾した経済政策を打ちだしている点に、習近平政権の経済的無知と、混乱がうかがえる。

李克強首相は５日の政府活動報告で「景気の全般的な好転を促す」と訴えた。昨年、中国経済はゼロコロナ政策の打撃で急激に悪化し、政府は経済成長率は３・０％としているが、中国経済の経済指標は多くがでたらめで、実際にはマイナス成長である。しかもゼロコロナに反対する民衆の「白紙デモ」で習近平の退陣要求が出たことで、習近平が震え上がり、急きょ景気回復が習政権の最優先課題となったようだ。ゆえに無理に矛盾した政策を実施しているのである。

李克強は景気刺激と同時に「地方政府の債務リスクを防止、解消する」ことも指示した。ゼロコロナ政策下で大規模なＰＣＲ検査などの支出を余儀なくされ、財政状況が悪化した地方政府に債務残高の削減を求めた形だ。これは、地方政府の特別債発行枠を過去最大に引き上げた政策と明らかに矛盾する。

しかも中国政府は、「地方政府は住宅ローンの頭金要件を合理的に決定できる」として借入金で複数物件の購入を容認した。つまり不動産投機を容認したのである。しかも大手銀行に不動産業界への総額１兆元（約１９兆５０００億円）もの融資を命じた。地方政府の特別債発行枠を過去最大に引き上げた政策と合わせると、中国政府は不動産バブル容認政策に転じたのである。こうした政策転換は習近平政権が「白紙デモ」に震え上がったゆえとしか思われない。

今年２月の８日・１５日、中国の武漢で医療手当削減に、人民が激高し大規模な抗議デモに発展した。これはゼロコロナに伴う、ＰＣＲ検査に多額の費用が掛かり、地方財政が危機になり、これまで支給していた医療手当が数分の一に削減されたことで、起きたものであり、中国人民が「白紙デモ」で抗議行動に自信を持ち始めた表れでもある。中国の一人っ子政策は、一つの若い家族が４人の親の老後の生活を抱える事態となる。医療手当削減が、生活を破壊するほどの問題となる。

中国政府の「地方政府の債務リスク解消」とは、人民への赤字転嫁であり、これは一層階級矛盾を激化させる。しかし景気を良くすれば人民の不満は解消すると見て、景気刺激政策に転じたもので、習近平政権にすれば矛盾していないのかもしれない。

中国政府は党官僚の親族に、国有地を低価で払い下げ、不動産成金が多数出た、これが新富人と呼ばれる人たちである。農民から土地を取り上げるのが（中国では土地はすべて国有なので）容易であることが、内需拡大の政策が、住宅建設と産業都市の建設でとなったが、中国の内陸部にはそれを購入する資金を持つものがいない、ゆえに出来上がった産業都市は「新鬼城」といわれる廃墟となり、地方政府の赤字だけが膨れ上がることになった。

中国内陸部には今も自給自足の農村で４億人以上が住んでいる。これを資本主義の市場にするには、コメなどの価格維持政策で内需を拡大するしかない。これはアメリカのＧＨＱがおこなった日本の戦後改革の手法であるが、習近平政権は中国を外国企業の輸出基地とする戦略をとったので、穀物の高価格維持で内需の市場拡大政策を執れなかった。都市部の賃金を上げることは、競争力を考えると農作物の高価格維持政策は取れない。つまり中国は臨海部と内陸部の経済格差が極限まで拡大している社会なのである。輸出基地に適さない内陸部は、出稼ぎ労働力の供給基地に過ぎないのである。今その出稼ぎ労働者の多くが失業している。

習近平政権の景気刺激策は、いわゆる不動産バブルを促す政策となる。これでは米中の経済摩擦で、先端産業が制限を受ける中で、地方政府に公共事業としての住宅建設でしか需要を拡大できない。ゆえに習近平の経済政策は失敗に終わるほかない。矛盾した政策をあえて行うところに追い詰められた政権の苦悩がある。何が追い詰めたのか？それは人民大衆の「白紙デモ」で習近平の退陣要求が出たことである。習近平は文革（＝官僚政権の打倒運動）を死ぬほど恐れているのである。

習近平政権が軍事予算を増額して軍拡を進めているのは、経済政策の破たんで内部矛盾が激化すれば、台湾進攻で反米を煽ることで危機切り抜けることを考えているのである。中国官僚の思考で説明すると「内的矛盾を外的矛盾に転化する」ことに他ならない。習近平ファシスト政権が軍事的暴走に走る危険を指摘しなければならない。
#習近平ファシスト政権

報道によると、アメリカのブリンケン国務長官は2月28日、中国がロシアに殺傷力のある武器を供与すれば中国の企業や個人を対象に「ちゅうちょなく」制裁に踏み切ると表明した。対ロ支援を実行すれば「米中だけでなく中国と世界中の国との関係において深刻な問題になる」と述べた。

ブリンケン氏は中国に対し「武器供与する影響と結果について明確に警告した」と強調し、「我々の制裁に違反したり、ロシアの軍事行動を支援したりする中国の企業や個人を標的にすることをちゅうちょしない」と話した。

アメリカは2月24日、ロシアの軍需産業の制裁逃れにかかわった複数の中国企業へのハイテク製品の輸出を事実上禁止すると決めた。重要国際犯罪組織に指定したロシアの民間軍事会社「ワグネル」に衛星画像を提供した中国企業にも制裁を科し、アメリカ国内にある資産などを凍結している。

クリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は28日、アメリカ連邦議会下院の外交委員会に出席し「中国は当初からプロパガンダを流布したり偽情報を使ったりして、アメリカや北大西洋条約機構（NATO）を批判してロシアを支援してきた」と証言した。また同氏は「中国は人民解放軍の近代化を進めるために我々の最先端技術を利用しようとしている」と証言した。「中国国内で抑圧を強め、国外でより攻撃的になる中国の挑戦はアメリカ外交にかつてない試練を与えるだろう」と警告している。

つまりアメリカ政府は、すでに中国政府が密かにロシアへの軍事支援を行っていることを把握している。アメリカがウクライナに最新戦車の支援を決めたのは、ウクライナもロシアも勝てない状況を生み出して、停戦に持ち込むためである。しかし中国がドローンなど先端兵器でロシアを支援すれば、ウクライナ戦争で疲弊するのはロシアではなく欧米の方となる。

ロシア・中国の陣営に中東産油国が付いた以上、ウクライナ戦争の長期化はエネルギー価格の高騰で、欧州が経済的に疲弊するのである。エネルギー価格の高騰は、産油国ロシアに有利に働く。アメリカの対ロシア経済制裁は、迂回貿易でしのがれており、アメリカは早急に停戦を必要としている。逆に中国は、ロシアを軍事支援して戦争を長引かせれば、アジアにおける戦略的力関係は中国側に有利となる。ゆえにアメリカ国務長官の中国への警告は効果を発揮しないであろう。

中国は、ドローン技術をロシアに提供して、ロシアで先端兵器を生産すれば、アメリカの対ロシア武器支援禁止をかい潜ることができる。中国がウクライナへの停戦案を提案したのは、アメリカの願望を読んだうえでのことであり、本心はウクライナ戦争の継続を望んでいるといえる。それゆえ、ウクライナ政府が受け入れられないロシアが併合したウクライナ東部のラインでの停戦を提案したのである。
#ウクライナ戦争での中国の支援

外資の中国投資が低迷している。2022年下半期（7〜12月）の対中直接投資は18年ぶりの低水準だった。米中対立の激化や改革後退の懸念が投資リスクを高め、急速な少子高齢化で国内の消費市場も成長が鈍る恐れがある。資本流入の停滞が中国の経済成長に影を落としている。中国国家外貨管理局がまとめた国際収支統計によると、外国企業が中国で工場建設などに投じた対内直接投資が２２年下期に最大７３％減となっている。

中国の国家発展改革委員会は、外資の中国投資が急減を受けて、外国企業による投資対象分野の新たなリストを公表した。製造業への外資流入を促しサプライチェーンを強化をするため前回から５１９業種を対象とし、２０年の４８０業種から３９業種を追加したのは中国政府の危機感が表れている。

中国への外資の投資が７８%も急減した背景は以下の理由である。

（第一）に米中の覇権をめぐる対立が、先端産業への隔離政策となり、先端産業への対中投資がアメリカ政府の制裁対象となったことが大きい。

（第二）に、中国政府の行き過ぎたゼロコロナ政策の影響で、中国からの部品の供給ができなくなるなど、中国投資を控えざるを得ない外国企業が増えていること。

（第三）に、中国における少子高齢化の進行で、労働力の不足と賃金上昇圧力がたかまり、また中国政府の行き過ぎた外国企業への技術開示要求などが、先進国の企業が中国投資へのリスクを高めていることがある。

（第四）に、習近平の国有企業重視、民間企業抑圧の政策が、中国政府の改革開放路線へ見直しへの懐疑を生んでいる。特に習近平の「共同富裕」のスローガンは、富の再分配の政策であるとして、中国人金持ちが資産を国外に持ち出し始めていることが、外国企業が中国投資を控える理由である。

（第五）に習近平政権の超大国願望と、個人独裁強化が強すぎ、その強国外交が「戦狼外交」として先進各国の危機意識を強めており、あまりのリスクの大きさから新たな投資を控える傾向が目立ってきている。

以上の事から、高度経済成長を続けてきた中国経済は、明らかに曲がり角に来ており、もはや外国企業にとって、中国は、安定した輸出基地としての価値を失いつつある。とりわけアメリカの先端技術からの隔離政策は、中国を以前の雑貨中心の輸出経済へと後戻りさせかねない。

中国は今後ＩＣ生産機械をオランダや日本から輸入できなくなり、自国で生産できなければ経済成長は難しくなることは避けられない。とりわけウクライナ戦争で、世界の経済が二つに分割されつつある事態は、先進国の輸出基地としての中国の存在意義を否定するものであり、中国経済は深刻な経済危機に直面している。今後習近平政権がアメリカとの協調を選択するのか、それとも世界の分割。覇権争いへと進むのか、その選択が注目される。

経済の延長が政治であり、政治の延長が戦争でもあるので、中国経済の危機が、今後政治や戦争にどのように対立・展開していくのかが注目点となっている。はっきり言えることは、旧社会主義の資本主義化が、普通の民主的資本主義になるのは不可能であり、どうしても官僚独裁から、個人独裁のファシスト政権になり、欧米型の民主主義政権との軍事的対立へと進むことである。外資の中国投資が73%も急減した事実が、今後中国の経済危機が政治危機へと発展し、内的矛盾を外的矛盾に転化する動き（＝軍事侵攻への動き）を警戒しなければならなくなった。
#中国の経済危機