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世界で中国への否定的な見方が高まる!

毎日新聞によると、国際社会の中国に対する逆風が過去1年間で急速に強まったことが国際的な調査で裏付けられた。米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは6日、14か国の先進国を対象にした調査で中国への否定的な見方の割合が全体で73%と記録的な水準に達したと発表した。

この調査は2002年以来毎年行われており、今年は6月~8月に実施した。中国への否定的な見方が一番高かったのは日本の86%、次いでスウェーデンの85%、オーストラリアの81%、韓国・デンマークの75%、イギリスの74%、アメリカ・オランダ・カナダの73%、ドイツ・ベルギーの71%、フランスの70%となっている。

中国の内政が独裁色を強め、ウイグルやチベットなど少数民族への強圧的同化策や香港の民主化運動弾圧、周辺国への軍事侵略的姿勢、並びに新型コロナウイルスを世界に拡散したことが影響したものとみられる。

世界一となった日本の中国への否定的世論は、尖閣諸島への侵略的姿勢や中国在留日本人へのスパイ罪による逮捕などが影響したものとみられる。スウェーデンの85%は、スウェーデン国籍を持つ香港の書店関係者が中国で実刑判決を受け、両国政府が非難を応酬する事態になったことが影響している。またオーストラリアの81%は、オーストラリア政府が4月に新型ウイルスの起源に関する独立調査を求めると、中国が経済面での報復・制裁をしたことが関係悪化に影響した。

それにしても、よくこれだけ世界の嫌われ者になるにあたっては、習近平国家主席の強引・強権・独裁・制裁・砲艦外交が影響していると感心する。アメリカが覇権放棄、世界から米軍を撤退させていることが、中国をのぼせ上がらせていると見るべきであろう。習近平の「中華民族の偉大な復興」とは、中国が世界の覇権を握ることであり、背景に伝統的な中華思想がある。

かっての中国古代王朝は、周辺国にケモノ偏の国名をつけ、日本にはチビを意味する倭国と名付けた。中国は世界の中心=華(はな)だというのが中華思想だ。中国が走資派指導部により資本主義をやりだして、GDPが世界第2位になった。それで思いあがり、今では世界支配を夢見るまでにのぼせあがった。

世界の覇権国は、文化や自由や人民の豊かさの面において、世界の最先端でなければならない。そこは新興の社会帝国主義の弱さで、独裁がなければ存続できない内的弱点を抱えている。その矛盾は、表面上の社会主義、実際の官僚独裁の国家資本主義が今の中国なのである。世界一の嫌われ者が世界の覇権など握れるわけがないのである。習近平の「中華民族の偉大な復興」とは、愚か者の幻夢でしかない。
#中華民族の偉大な復興 #中華思想
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習近平の「双循環構想」は失敗する!

今年10月に中国共産党中委第5回全体会議(5中全会)が開かれる。次の5か年計画が決められると報じられている。

習近平は全国政協の経済界委員会の場で「国内大循環」を主体とした国内・国際の2つの大循環で経済発展を目指す「双循環」という構想を発表した。この「国内大循環」を進める5つの政策として①投資拡大による内需拡大 ②富の再分配の最適化 ③農村人口の都市民化 ④輸出から国内市場への転換 ⑤企業と政府間の改善、改革の深化、などが打ち出されている。

しかし具体的な政策はGDPの対外依存を減らし、国際貿易収支のアンバランスを是正し、中国が海外に持つ2兆ドルの海外純資産を国内に戻し、中国内陸部に移す、というぐらいで、中国農村部の自給自足経済を市場化する具体策は示されていない。

習近平の国営企業重視政策では、価値法則は貫徹しない、したがって農村の市場化ができるであろうか?これまで李克強首相が主張してきた民営企業重視政策が欠落しているのはどうしてなのか?李克強首相がこの「双循環構想」から外されているのではないか?いつまでも国営企業中心の「計画経済」では民営化や市場経済化は進まないのではないか?などの疑問が出てくる。

社会主義的な改革が行われ、とりわけ中国では毛沢東が文革の中で進めた集団化・全人民所有制をどのようにして解体するのか?社会主義革命の成果を消し去ることは不可能なのではないか?土地が国有なので、農民は土地を売り、資本を手に入れて事業を起こすこともできない。資本形成ができないのに、自給自足の農村をどのようにして市場経済にするのか?注目される点である。

むしろ李克強首相の民営企業重視の政策が、より現実的に見えるが習近平の「双循環構想」に李克強が参加しているようには見えない?李克強が沈黙しているのはなぜなのか?中国の内陸部は輸出基地には不向きだ。しかも中国農民の大部分(約6億人)は未だに自給自足の生活をしている貧困層だ。どうやって農村を市場化するというのだろうか?

こうして見てくると習近平の「国内大循環」を主体とした「双循環構想」はあまりにも観念的で、失敗するとしか思えないのである。
経済政策で失敗した習近平が、台湾武力解放・もしくは尖閣占領に暴走する可能性が高いと見なければならない。
#5中全会 #双循環構想 #国内大循環

ヒマラヤ水系の水を略奪する中国の横暴!

中国は北部の人口密集地域(黄河水域)が水不足で、一方中国の南部は水が豊富だ、それゆえ古代から運河を掘って南の水を北部に流す「南水北調」がこの国の主要な国土改造政策となってきた。

インドシナからインド・パキスタンに至る主要な川は、いずれもヒマラヤ(=チベット自治区)や雲南省の水系を源流としている。メコン川・イラワジ川・ガンジス川などがそうである。
中国はこの川の上流にたくさんのダムを建設している。水をせき止め自国の水不足を補うためである。例えばメコン川の上流には合計11ものダムが作られ、このためカンボジアではトレンサップ湖が干上がり、魚がとれなくなっている。

最近ではインドの聖なる河ガンジス河の上流でも、ダム建設のうわさが広がりインド軍と中国軍の武力衝突が起きている。インドシナ諸国はいずれも水不足で、中国政府から借金をしてダム建設を促され、負債のため中国のダム建設に文句が言えなくなっている。これは新興の社会帝国主義の「一国主義」に他ならない。

チベットや雲南省の上流にダムをたくさん建設して下流域の水不足を作り上げているのだから酷い話である。このためカンボジアでは酷い干ばつで農業が打撃を受け、しかも蛋白源のトレンサップ湖の魚さえも捕れなくなっているのである。

この中国の国土改善工事が最近ではインド東部のブラマプトラ川の上流の水が濁り始め,ダム建設がうわさされている。インドにすれば農業用水を奪われるに等しく、まさに死活問題となりつつある。中国の習近平独裁政権はアメリカに対しては「一国主義」を批判しながら、自分は周辺国の水略奪を行い、小国を干ばつの危機に陥らせているのだ。

このヒマラヤ水系の水の争奪は周辺国30億人の存亡をかけた戦いであり、戦争は避けられない事態が生まれている。中国政府は長年の水利権を一切認めず、チベット自治区や雲南省の上流でダムを多数建設して、インドシナからインド・パキスタンにかけた水の略奪で農業を絞め殺そうとしている。これが社会帝国主義の手法であり、これは正に彼らが批判している一国主義に他ならない。中国覇権主義は今や全世界人民の敵となっていることを知らねばならない。
#中国覇権主義 #習近平独裁政権

習近平の少数民族同化政策は完全な間違い!

中国の習近平走資派指導部は9月25、26日、北京で新彊ウイグル自治区に対する重要会議「中央新彊工作座談会」を6年ぶりに開いた。同会議には李克強(リー・クォーチャン)首相など党最高指導部メンバー全員が出席したという。

席上習近平主席は「共産党の統治政策は完全に正しく、長期間にわたって必ず堅持すべきだ」「イスラム教の中国化を堅持せよ」「中華民族共同体の意識を心の奥底に根付かせよ」と指示した。

中国の偉大な指導者毛沢東は、少数民族の自治を認め、その文化の継承を尊重し、少数民族に対する大漢族主義をいさめてきた。ところが習近平の中国は、大漢族主義を丸出しにして、多数の漢族を新彊ウイグルに送り込み、力でウイグル族を弾圧し、収容所で無理やり「教育」=洗能し、ウイグル族女性に避妊手術まで行っているとの報道もある。最近では内モンゴル自治区でモンゴル語の学校教育をやめるとして、モンゴル族人民の反発を呼んでいる。

習近平のやっていることは、ヒトラーのユダヤ人撲滅政策と何ら変わりはなく、毛沢東が繰り返しいさめた反動的な大漢族主義に他ならない。こうした少数民族に対する撲滅政策は欧米諸国の批判を呼んでいる。

フランスのマクロン大統領は22日の国連総会の一般討論演説で「フランスは国連の保護を受けた国際調査団が現地(=ウイグル)を訪れられるように求める」と表明し、欧州連合(EU)のミセェル大統領も「独立した監視団の新彊ウイグル自治区入りを求めた。」アメリカのトランプ大統領は、ウイグル族の強制労働で作られた可能性のある一部製品の輸入を禁止する措置を発表した。

問題は、こうした独裁者・習近平の完全な誤りと弊害を、李克強首相ら最高指導部が誰も指摘し、正すことを表明できないことである。この分では習近平の独裁強化は中国人民の反発を呼び、いずれ動乱が起き、それを弾圧するために、ヒトラーのように少数民族の虐殺と外への侵略に突き進むことが不可避となっていることだ。

習近平の「偉大な中華民族の復興」とは.現代における中華思想をテコに覇権獲得に向けたものであり、毛沢東がいさめた反動的大漢族主義に他ならない。中国の革命的人民は、習近平の破滅路線に等しい、「内に抑圧・外に侵略」の反動的民族主義に断固反対し、決起しなければならない。
#習走資派指導部 #民族同化政策 #新彊ウイグル自治区

中国の「戦狼外交」は弱さの表れ!

中国外交官の強硬な発言が目立って増えてきた。習近平の「偉大な中華民族の復興」のスローガンが周辺国への強硬な外交となって表面化している。

南シナ海を9段線で囲い込み、岩礁を埋め立てて軍事基地を建設する。台湾や日本の尖閣諸島占領の野心をむき出しにする砲艦外交を展開し、ビルマにパイプラインを敷設し、ブータン東部の領有権を主張し、インドのカシミールを侵略し、パキスタンの港から中国へのパイプライン敷設を画策し、最近ではイランのペルシャ湾の島を租借し軍事基地を建設し始めた。野心をむき出しにして、アフリカの資源の略奪を進め、「一対一路」戦略でアジアから欧州に至る巨大な経済圏の形成を策している。

今の中国は世界第2位の経済力を身に着けた自信=過信で、まるで世界覇権が可能であるかに勘違いしている。14億人の中国は、1億2千万の日本と比べれば一人当たりでは日本の数分の1にしかならない。しかも経済危機はコロナと洪水で一層深刻化し、一党独裁の保持のために独裁支配の道しかとりえない苦境にある

今の中国は、世界大恐慌で財閥経済が大打撃を受け、列強の軍縮条約に追い詰められて、資源と市場を求めて周辺国への侵略政策を進めた日本軍国主義とよく似ている。中国の映画は、これまで日本軍国主義と戦った「抗日映画」が多かった。しかし2015年の「戦狼」という映画は中国版ランボーといわれており、アフリカの中国人を救出するために派遣された人民解放軍が中国の国益を守るために大暴れする映画で、2015年に中国国内で大ヒットしたという。

中国の覇権主義の横暴が世界中で批判され孤立するに及んで、逆に中国外交官の強硬姿勢が際立つようになった。アメリカとの貿易戦争においても中国外交には妥協はなく、あるのは報復合戦のみである。これは身のほどを知らずに、真珠湾攻撃に暴走した日本軍国主義とよく似ている。

中国が国内経済に弱点を抱えるがゆえに、外に強硬姿勢をとり、やがて、台湾や尖閣やグアム攻撃に走れば、中国覇権主義が崩壊し、中国における一党支配が終わりを告げることは必至だ。走資派指導部の一部は、その権力を利用して手に入れた財産をもってすでに海外に逃亡しつつある。国営企業重視の経済破綻、米中貿易戦争、洪水と干ばつ、コロナの被害で国内の官僚独裁と中国人民の矛盾は空前に激化しており、内的矛盾を外的矛盾にすり替える侵略路線は映画のようにはうまく展開しないであろう。

中国軍は実際には台湾占領や尖閣占領ですら軍事的勝利はおぼつかないほど脆弱なのだ。しかし、反米をかげる限り中国走資派指導部は持つので、反日を掲げる限り政権が安泰な韓国とよく似ている。この両国は奴隷主階級の思想である儒教思想の影響が今も強く、それゆえ敵国(中国は反米・韓国は反日)に強硬姿勢を示すことが政権保持の中心をなしている。
#偉大な中華民族の復興 #戦狼外交

こうした点から見ると中国政府が侵略主義の道を暴走して敗北するか?もしくはアメリカと妥協=屈服し、国内で反乱がおき打倒されるか?いずれかになる可能性が高いのである。つまり習近平は打倒されないためには、独裁で少数民族の自治を踏みにじり、ヒトラーのような反動的民族主義=侵略路線の道を突き進む可能性が高い。つまり独裁下では政治的妥協は難しいのである。
#戦狼外交 #
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