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孔子学院は中国のスパイの拠点?

中国の古代の人、孔子は「孝」とか「仁」を説いて、当時の奴隷社会が崩壊するのをとどめ、封建性への流れを阻止しようとした反動的人物である。

それまでの中国は百家が学問を競いあっていた(=百家争鳴という)が、孔子(の儒教)は中国の思想的古代性を特徴とするように根強く中国社会に今も残るようになった。

考えてもほしい、親に孝行することが人生の目標になれば、その社会は発展しなくなる。親から受けた恩は子に返すようにすることで、人類は発展するのだ。孔子の反動思想は奴隷主階級を保護するという階級的背景を持っていたことを忘れてはいけない。

徳川家康は朝鮮の李王朝から送られた李朝活字を一切利用しなかった。それは儒教思想が奴隷制の思想であり、徳川封建制と対立すると考えたからであった。

北東アジア(=中国・朝鮮・韓国)の国家・社会の持つ古代性は「儒教」にあり、北朝鮮は今も奴隷制社会だし、中国も官僚独裁の奴隷制国家に似ている。韓国の元大統領が次々報復されるのは「儒教」思想の結果である。孔子は歴史的に見ると社会改革派を憎しみ・排斥した人物なのである。

毛沢東は中国社会に残るこの思想的古代性を取り除くため「孔子批判」の大衆運動を展開したことがある。この孔子をなぜ現代の中国政府が持ちあげ「孔子学院」を世界中に作っているのか?それは「孔子学院」を中国政府はスパイの拠点として位置付けており、アメリカではその思想的狙いが明らかとなるに従い、「孔子学院」の閉鎖が拡大している。18年には8校、今年は10校が閉鎖となった。

中国政府は80億ドルの予算をかけて世界中に「孔子学院」を作っている。米カリフォルニア大サンタバーバラ校では「孔子学院」を開設したら資金15万ドルと中国語教科書3000冊が送られてきたという。日本でも既に18もの大学に「孔子学院」が作られている。

現中国政府は毛沢東を裏切り、人民の自由・民主を剥奪し、官僚独裁の社会にした、それゆえかれらは毛沢東思想を掲げることができず。やむなく「孔子学院」を世界中に作って、中国の学問的影響力とスパイの拠点にしつつある。つまり中国の侵略のソフトパワーが「孔子学院」なのである。

米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は「我々は孔子学院を注視している。いくつかの事例は捜査段階にある」と語った。日本政府も中国政府の狙いを見抜いて、中国政府の「孔子学院」増設の反動的狙いを暴露していくべきだ。日本での「孔子学院」増設に警戒すべきだ。
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反米ブロック経済圏目指す中国の弱点!

米ソの冷戦と、米中の新冷戦の違いは市場にある。米ソはそれぞれ違う経済圏(社会主義経済圏と資本主義経済圏)を支配していたが、米中はグローバル化の中で同一の市場で相互依存関係にあることだ。

反米ブロック経済圏と言ってもロシアやイランの市場はあまりにも小さい。だから表だって反米ブロック経済圏を押し出すことができない。せいぜい「一帯一路」だ、しかしそれも全盛期のイギリス帝国主義の手法で、既にメッキははがれており、自らの市場圏を獲得できるわけではない。

中国の弱点は国内に自由と民主主義がないことだ。天安門事件で武力行使で外資の権益を守る決意を示して、外資の導入で輸出基地として発展し、技術のパくりで国内企業を育成したとはいえ、自由と民主主義がない国では資本主義は発展しない。

沿海地方以外は今も多くが自給自足経済だ。元社会主義の国内市場は資本主義が発展しにくいのである。資本が形成しないところで「開発特区」をいくら作ろうと、それは廃虚に過ぎない。所詮独裁体制下の場所貸し経済だ。

そこに今回の米中貿易戦争だ。帝国データバンクが発表した報告書によると、中国に進出している日本企業は2019年5月時点で1万3685社で16年の前回調査から249社減少した。

中国は人口ほどの市場ではないし、政治リスクが大きすぎるので、今や魅力のある市場ではない。中国側の狙いが、日本企業の技術を奪い取るだけであることを日本企業が理解しつつある結果である。

現在香港で中国並みの自由と民主主義のはく奪が進み始め、雨傘運動の5倍以上の民主化運動が起きている。この運動は台湾の総統選をめぐる米中の代理戦争に影響を与えざるを得ない。もし世界の市場が独裁市場と自由市場に分裂するなら台湾の経済は自由市場を選ばざるを得ないであろう。

こうして見ると中国は今のところアメリカと妥協を余儀なくされる。トランプは大統領の再選を優先するので双方とも妥協は必然で、大統領選までにその駆け引きが続くであろう。

中国は今以上の経済発展のためには民主化が必要であり、されど民主化を進めれば一党支配が崩壊するのは必然で、まさしく矛盾関係の中で独裁体制を続けるほかないのである。

アメリカの貿易戦争が中国経済の危機を拡大し、国内矛盾を激化させるであろう。絶対的独裁支配下でも安定しているのは経済的豊かさが続いているからであり、経済危機で民衆が食えなくなれば体制の崩壊もありえるか、もしくは対外戦争へ突き進む可能性がある。

中国の絶対的な独裁は、弱さの表れであり、案外もろい支配体制なのである。それを自覚しているがゆえに、走資派指導部は目と鼻の先の香港の民主的支配をそのままにはできないのである。

1国2制度の欺瞞が露呈した香港のデモ!

香港の議会では、現在刑事事件の容疑者を中国本土などに引き渡すことを可能にする、条例の改正案が審議されている。この法律ができると「中国を批判して拘束されれば、引き渡し対象にされる恐れがある」として民主派団体が強く反対している。

9日のデモには103万人が参加した点に香港の人民の危機感が示されている。中国本土で1党独裁を強行している中国政府は「条例改正を全面的に支持する」と表明している。

中国政府は台湾の統一の手法として香港における「一国2制度」を民主的な案として宣伝しているが、今回の香港における条例改正は、実は「一国2制度」のスローガンが欺瞞であり、次第に民主的制度が骨を抜かれ、やがては1党独裁へと移行され、民主主義が完全になくなることを示している。

香港で100万人以上が決起した点に、香港人民の危機感が示されている。民主主義がなければ人民はただの奴隷であり、それ以下でも以上でもないことは明らかだ。中国走資派指導部は現代の奴隷制度を「一国2制度」のスローガンでごまかそうとしているのだ。

毛沢東が作った憲法は労働者や農民のデモやストライキや壁新聞を張る権利を認めていた。ところが毛沢東の死後、走資派指導部は「4人組逮捕」の反革命クーデターで政権を乗っ取り、「中国の特色ある社会主義」の名で、官僚独裁の新奴隷制度の支配体制を固めてきた。

彼らの「一国2制度」とは民主主義の国や地域を支配下に置く方便にすぎず。一党独裁への欺瞞的誘導策に過ぎない。香港と台湾の人民は中国走資派指導部の欺瞞にだまされてはいけないし、現在の民主主義を断固守るよう最後まで闘うべきである。

社会主義の指導部を乗っ取った走資派政権は、まるでヒットラーのように中国の軍拡を推し進め、人民や労働者の権利を奪い、農民の土地を奪い、表現の自由を奪い取り、新しい社会帝国主義として覇権主義の侵略路線へと突き進んでいる。

香港と台湾人民は中国走資派指導部の「一国2制度」の欺瞞を暴露し、民主的な中国を作るために持久的な戦略で闘いを堅持するべきである。彼らの独裁は弱さの表れに過ぎず、本当に偉大なのは労働者・農民であり、人民だということを闘いで示し続けなければならない。我々は香港と台湾、並びに中国人民の民主化闘争を断固支持するものである。
#一国2制度 #民主化闘争 #覇権主義 #走資派指導部 #奴隷制度 #1党独裁

中国がフロンガスを大量放出している「犯人」!

イギリスのブリストル大学や日本の国立環境研究所等の国際研究グループの分析で、オゾン層を破壊することから国際的に全廃したはずのフロンガスの一種が、中国東部の山東省や河北省等から大量に放出されていることが分かった。

中国からのフロンガスの放出は地球全体の増加量の4割から6割を占めることが分かった。中国が今もフロンガスを製造し続けている理由や用途は不明だという。

オゾン層は有害な紫外線を遮って生態系を保護する役割があり、このオゾン層を破壊するフロンガスは「モントリオール議定書」の下で全廃したはずだった。

中国のとう小平は、かって「中国が自動車社会になるのは地球が持たない」として自動車社会化に反対した。ところが現在の中国の走資派指導部は、排ガスは出し放題、フロンガスも出し放題で、地球を守ろうとする姿勢はみじんもない。彼らには国民の健康や人類の健康等は考慮の外で、国際的義務さえ果たす気はない。

安倍首相は来月の大阪でのG20の国際会議でこの点を習近平主席にきちんと国際ルールを守るよう要請して貰いたい。中国のフロンガスの無制限の放出は地球上のすべての生物の存続に関わることであるので、きちんと指摘して、国際ルールを厳守するよう議長としてきちんと発言してほしい。

中国の無責任な行為は、人類の絶滅にもつながるものであり、フロンガスと排ガスの規制をきちんとおこなうよう求めて欲しい。この点を指摘すると、中国は日本が環境技術をよこすよう求めるであろうが、技術はきちんと対価を支払うことが国際ルールだと要求すべきだ。
#フロンガス放出 #オゾン層破壊 #環境技術 #モントリオール議定書

中国政府の日本人スパイ摘発の狙い!

共同通信によれば、中国海南省の中級人民法院は5月20日2017年に同省で温泉開発の地質調査中にスパイ罪で拘束された日本人男性に対し、国家機密を不法に入手し、分析し、海外に提供した罪で懲役15年と10万元(約160万円)没収の実刑判決を言い渡した。

この男性は、中国遼寧省大連市の温泉開発コンサルタント会社「大連和原温泉開発」の責任者で、中国メデアによればこの男性のノートパソコンから地図を含む大量の機密関連資料が見つかったと報じている。

今月17日には、山東省で温泉開発の調査を行っていた日本人男性に、懲役5年6カ月の実刑判決が言い渡されている。これまでに中国でスパイ行為等を疑われて実刑判決を言い渡された日本人は7人である。

日本が優秀な偵察衛星を数多く持ち、中国国内でいちいちカメラを持参で中国軍の基地を写真に取らなくとも既に詳しく把握している事は、中国政府も知っていることである。温泉の開発のためであれば地図にもとづいて現地を調査しなければならないのは分かり切った話である。つまり今回の一連の日本人スパイ騒ぎが、実は冤罪であることは中国側も知っていることと思われる。

しかし中国走資派指導部にしてみれば、人民の批判が共産党指導部に向かないように、たえずテレビで外敵として反日思想をすりこみ、スパイの摘発を奨励している以上、告発があれば逮捕し、報賞を与えなければならない。逮捕すれば有罪にして1党支配の権力を見せつけねばならない、というのが彼らの愚劣極まる思考なのだ。つまり日本人スパイ騒ぎは全て冤罪と言っても間違いではない。日本政府はなぜ、自国国民の冤罪を静観しているのか理解に苦しむことである。

中国国民は官僚独裁下で民主主義もなく、何かあればでっち上げで逮捕されるので、党幹部への反発が強い。ゆえに、外敵の日本人が侵略的意図でスパイをしている事にすれば人民支配がやりやすいと考えるのが走資派指導部なのである。平気でえん罪をでっち上げることが彼らの愚劣さを示している。中国政府には、アメリカとの覇権争いの最中であり、日本人のスパイ犯罪をでっち上げることで、日本からの観光客が激減することを気にする余裕もないということなのだ。
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