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官僚独裁の現代化打ち出した中国4中全会!

香港問題や少数民族問題や米中貿易戦争を抱える中国共産党の4中全会は、大方の予想を覆し内政重視の内容となったが、人事が見送られたのが特徴である。報道によれば中国共産党は5日、第19期中央委員会第4回全体会議(4中全会)で採択した全文を公表した。以下に報道に見られるその特徴を紹介する。

特徴の第1は、人事が見送られたことだ。これは米中対立の激化のなかで、人事に触れると各派閥の対立が表面化するので見送ったことと、もう一つは習近平が毛沢東並みの永世主席の地位を狙って後継者を指名したくなかった、という二つの理由が推測できる。

特徴の第2は、国家統治システムと統治能力の現代化を重視した事である。その為に「党の一切の指導、中央権威と集中指導の堅持」を打ち出したのは、官僚独裁を堅持する決意を示すものである。AIを利用した人民への管理・支配の強化を内容としており、官僚独裁の支配機構の強化を目指している。

特徴の第3は、「公有経済を揺るがさない」としながら「農村集団所有産権の改革」を打ち出したことである。文革で強化された公有制・集団所有制が内陸部の資本主義化の障害になっているゆえの「改革」と見られるが具体的内容は報道では不明である。

特徴の第4は、軍に対する「絶対的指導制度を堅持し完全にする」ことで、これは人民の軍隊を官僚独裁の武器にする決意を示すものである。習近平政権は、ますます軍事独裁政権化の傾向を示している。

特徴の第5は、一国ニ制度のシステムについて「一国を必ず堅持することがニ制度の前提の基礎」と定義し、「ニ制度は一国に従属し派生したもの」と位置付けたことである。同時に香港人による香港の統治を意味する「港人治港」を打ち出しているが、これは表向きである。報道によれば中国公安当局は香港に「2万人」を送り込み、これを「表部隊」と「裏部隊」に分け、「裏部隊」を使い窃盗やデマ、破壊工作等に使い、デモ鎮圧を進めているという。つまり報道された特徴の中には表向きの内容もあるということである。

以上の事から言えることは、4中全会はアメリカとの貿易戦争を乗り切るため、内部の派閥争いを回避し、各派が合意できる議題に絞ったということである。つまり統治の強化を打ち出した裏には治安上の問題(=人民の闘争)が起きているということでもある。

ゆえに「中国の特色ある社会主義」とは形式上の社会主義、本質としての官僚独裁が持つ矛盾は、人民のための社会が、実際は官僚の支配のための社会となっており、この矛盾が中国の支配上の脆弱性の現因でもあること、つまり中国は民主化できないのである。

資本主義は民主化しないと継続して経済成長できないと分かっていても中国は民主化できないのである。民主化すれば毛沢東が官僚独裁を打倒する人民の予行演習としての「文革」(=継続革命)が火を噴くからである。つまり中国の官僚独裁は、社会主義を私物化した裏切り者たちの支配の脆弱性を示している。中国共産党の歴史は、右から左え交互に路線闘争が繰り返され、今度は左の番だと誰もが知っているし、それゆえ共産党の走資派幹部達は恐れて、支配体制の強化に狂奔しているのである。
#中国4中全会 #官僚独裁 #文革 #継続革命 #農村集団所有 #中国の特色ある社会主義
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安倍政権の対中国政策に疑問?

中国政府が進める「一帯一路」戦略が、世界中で新植民地主義ではないか?との疑問があらわとなっている。対象国の政治家を買収し「債務の罠」で中国の国営企業が港湾の管理権を99年間手に入れる。多くの発展途上国が中国政府の債務奴隷状態になりつつある。

それだけではない「一帯一路」で発展途上国を汚職まみれにし、腐敗させている。しかも中国が資金供給しているプロゼェクトは現地経済への貢献が少なく、ただ債務の罠に掛ける狙いだけが鮮明なのだ。いまや「一帯一路」の国際的信用はガタ落ち状態だ。

日本企業は、中国に進出して工場を2万5000社作った。その後中国の反日の影響などで日本企業は約6000の工場が東南アジアなどに移転した。中国は最初は場所貸し経済だった。安倍首相が2017年6月に、中国の「一帯一路」戦略に「協力していきたい」と表明したのはたぶん経済界の要請だったのだろう。

日本企業は、現在約1万9000社が中国に残っているそうだ。最近中国政府が尖閣への軍事的野心を示しつつ、日本に対し融和的姿勢を示しているのは、アメリカのトランプ政権が中国への戦略的封じ込めの姿勢を強めているなかで。中国は輸出が急減し、アメリカから技術をパクれなくなり、日本企業から技術を盗む以外方法がなくなったからであること。これ以上日本企業が撤退することを中国政府は阻止したいのである。

こうして中国政府の安倍政権接近が始まった。中国政府の国内での独裁、香港での人民への弾圧、南シナ海の軍事拠点化、尖閣諸島での軍事的威圧、中国居住の日本人への違法な逮捕等から日本人の対中国感情は最悪で、84,7%の日本人が中国によくない印象を持つまでに悪化した。かって日中友好運動が盛り上がった時代と正反対の事態が生まれている。

安倍政権がアメリカ政府の意向に反し、中国内外の嫌われ者になった習近平主席を来年春に国賓として日本に招待することは危ういとしか言いようがない。習近平は日本の国際的信用を利用しようとしている事を安倍首相は見て取るべきだ。ロシアと中国の軍事同盟が結ばれようとしている時でもある。米中の覇権争いが激化した時、日本は中国の工場を一気に失うはめになるリスクを指摘しなければならない。帝国主義間の対立は絶対的だということを安倍首相は認識しておくべきであろう。
#一帯一路戦略 #債務の罠 #新植民地主義 #帝国主義間の対立

延期されてきた中国4中全会が開催!

中国共産党の第19期中央委員会第4回全体会議(4中全会)が28日から開幕した。普通年1回開くはずの会議が1年8カ月開かれなかったのは、米中貿易戦争のさなかで経済政策を討議することができなかったのであるが、もう一つは習路線に対する党内の意見対立が激しく、開けなかったこともある。

党内には、鄧小平路線の「目立たず力を蓄える」「民営企業重視」という経済戦略を捻じ曲げ、1党独裁強化、国営企業重視「中国の夢」復活を図るという習近平路線が、アメリカの覇権への挑戦となり、アメリカの貿易戦争を招くことになったことへの根強い批判が指導部内にある。しかし米中の交渉中ではこの路線闘争は隠蔽・先送りされ、それゆえ4中全会が開催できなかったのである。

米中貿易戦争では、中国は関税をかけられたらやり返す強硬姿勢を貫き、なかなか妥協ができないのは党内の習近平路線への批判勢力が強固に存在しているからなのである。それゆえ習近平は「学習運動」すなわち習思想に学ぶ運動を展開し、同時に国内における独裁強化に腐心しているのである。

習近平走資派指導部が直面している困難は、資本主義化した中国経済が当然にも産業循環の不況局面にある中で、米中貿易戦争のあおりで輸出が大規模に減少し、現在は深刻な経済的危機にある。それゆえ大規模な軍拡で需要を喚起しているのである。また台湾問題やウイグル族・チベット族への民族浄化の問題があり、習近平は人民への監視カメラと支配強化で乗り切りを画策している。習近平政権は党内への反腐敗闘争で江沢民派等の幹部を打倒してきただけに、党内に反対派が多い。習近平は各派の有力者の息子を抜擢することで何とか支持をつなぎとめているだけで、その党内の体制は決して盤石ではない。

経済危機にある中国は、アメリカの貿易戦争を乗り切るため、従来の韓国との反日共闘を転換し、日本接近を進めている。中国政府が、国民に日本の5兆3000億円の経済援助を公開し、民衆の対日感情を改善しているのは、現局面で敵を最小限にするためであり、今以上の貿易の減少を押しとどめるためである。したがって中国の現在の親日姿勢はたぶんに便宜的なものに過ぎず、ユーラシア経済圏、西太平洋からインド洋に至る覇権戦略の野心の放棄ではないことを認識しておかねばならない。
そんな訳で今回の4中全会は経済や外交ではなく、国家統治面の改善等が討議されることになるようだ。香港問題は国内統治システムの問題であり、同時にアメリカとの民主化をめぐる問題でもある。アメリカは当初経済交流を進めれば中国が民主化すると考えていたが、実際は独裁強化に進み、戦略的ライバルとして浮上する結果になりつつある。したがって現在のアメリカの対中強硬姿勢は超党派の戦略とみた方がいい。

見せかけの「人民の社会主義」実際の資本主義は、その2面性から、官僚支配は実は脆弱であり、アメリカが望むような民主化は不可能であり、この体制の違いは絶対的対立なのでやがては戦争まで行く可能性が高い事を見ておかねばならない。中国ではロシアのような共産党の解散はありえず、ありえるとすれば路線闘争と結びついた民衆の決起による1党支配の打倒が有り得るのである。#4中全会 #鄧小平路線 #習近平 #1党支配

柔軟性のない習近平政権のお粗末さの原因は?

香港人民の抗議デモは、当初は「逃亡犯条例改正案」に反対するものであった。だから早い段階で中国政府が「逃亡犯条例改正案」を撤回すればデモは鎮静化したのである。中国政府は「香港は中国の内政問題だ」と力説するが、その内政問題を一向に解決できない無策はどうしょうもない。ロイター通信によれば香港のトップ林行政長官が8月下旬に「逃亡犯条例改正案」を撤回すれば抗議デモは沈静化するとの見解を中国政府に示したが、中国政府はなぜか無視した。

アメリカと世界の覇権を2分する「中国の夢」を追い、毛沢東と並んで自分が終身最高指導者になろうという習近平には、妥協や譲歩と言う日和見的な政策は取れない。鄧小平の静かに目立たず力を蓄える、という遺言すら彼は守れず、「中国の夢」を掲げ、覇権の復活を目指した強い指導者としての姿を国内に演出してきた。習近平の弱点は内政・外交での柔軟性と決断力が無いことである。

それは米中の貿易戦争にも表れている。自分から覇権争いをしかけた割に、習近平には妥協や譲歩が無く、アメリカが関税を上積みすれば、やられたらやり返す愚策を繰り返す。貿易で言えば中国は売り手であり、アメリカは買い手だ。アメリカは年間5500億ドル分の製品を輸入し、中国は年間1300億ドルの商品しか輸入していないのだ。中国経済がアメリカ市場に依存しているのであるから貿易摩擦には妥協するしかない。ところが次の大統領選でトランプの負けを期待するかのように、いつまでも譲歩で解決できないのが今の中国だ。

それは国内の治安政策にも示されている。まるで走資派指導部が中国人民の民主化運動を恐れるかのような独裁体制、少数民族であるウイグル民族とチベット民族への収容所への隔離と、民族浄化政策は、愚劣極まるとしか言いようがない。

習近平は今年1月に台湾へ「一国二制度」での祖国の統一を呼びかけたが、それならなおさら香港の民主化を保障しなければならなかった。香港人民への強圧的対応は台湾の人達にすれば独立を選択せざるを得ないであろう。習近平最高指導者には政策の優先順位がなく、また柔軟性がないし、決断力もない。習近平体制は最高指導者の資質から見て意外にもろいようだ。

これでは習近平がアメリカに譲歩や妥協をすれば、習近平は党内の批判を受ける立場にいると思うほかないのである。中国経済が不況に入り、国内の治安が不安定になれば、もろさを内包する走資派指導部が、強化した軍事力で戦争への道を暴走するほかないであろう。アジア諸国、とりわけ台湾と日本は軍事的備えを急いだ方がいい。
 #習近平 #一国ニ制度 #民族浄化 #香港抗議デモ #逃亡犯条例 #中国の夢

建国70周年を迎えた習近平政権は失策ばかり!

習近平は政治的ライバルを反腐敗の闘争で一掃したが、このところ習近平政権の失敗が続いている。中国の覇権の確立を目指す「中国の夢」と「一帯一路」の戦略を打ち出して、アメリカのトランプ政権を刺激し過ぎたのが第1の失策だった。米中の貿易戦争はとう小平の戦略的野望を静かに秘匿する路線を続ければ避けられた。米中の貿易戦争も譲歩・妥協できず、結果米中の対立を長期化させ経済危機を深刻化した。

第2の失策は、民主化闘争を恐れるゆえに香港民衆の闘いに譲歩できなかったことだ。このため香港人民の闘いが拡大し、5つの要求を掲げさせ、しかも警察官が高校生に発砲した。力に頼り過ぎるのは官僚独裁の悪い癖で、結果香港の「一国2制度」が欺瞞であることを自己暴露した。

第3の失敗は、台湾の総統選挙で親中派の韓氏と、財界の信任が厚い経済人の郭氏の2人を競わせた後で一本化する戦術を取った。ところが予備選で郭氏が敗れたことで、双方の軋轢が激化し、両方にしこりが残り、総統選で候補を一本化できなかった。このため総統選では現職の蔡英文氏が優勢となった。とりわけ香港人民の闘いが台湾の人々の習近平独裁政権への警戒心を高めることとなった。

また中国外交部は南太平洋の諸島国家に資金をばら撒くことで台湾支持からこれらの国々を中国支持へと変えることに成功した。台湾の国際的孤立化が狙いだったが、アメリカが中国の太平洋への野心と、資金をばら撒くやり方を批判し、蔡英文支持を明確に打ち出すこととなった。これも習近平政権の第4の失策である。習近平は覇権を狙っているのに、対抗する相手が見えていないのだ。

習近平政権の第5の失策は、建国70周年のパレードで最新兵器を並べ立てて、「中国の前進を誰れも止めることはできない」と、中国の軍事覇権確立への野心を隠そうとしなかったことだ。習近平政権の特徴は世界覇権を隠そうとせず、軍事力と資金を高くかざして、帝国主義的な高圧的外交を行うことで、いかにも中華思想丸出しなところである。これが衰退しつつあるアメリカという覇権国をいたく刺激することになっている。

中国は今年10月中に4中総会という重要な会議がある。同会議で習近平のこのいくつかの失策が批判される可能性がある。そうした意味で香港と台湾で中国政府が何らかの巻き返しを試みる可能性が高い。この点が当面の中国外交の注目点である。
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