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ロシアとの軍事同盟を拒否した中国の意図!

今年の7月16日は、中ロ善隣友好協力条約の締結20週年に当たり、同協力条約はこの日で期限切れとなる。米中関係が悪化している中で、中ロが軍事同盟へ舵を切るのでは?と西側マスコミの質問が集中していた。プーチン・ロシア大統領が「中国との軍事同盟は理論的に十分想像できる。排除するつもりはない」(2020年10月)と語っていただけにメディアの関心が集中していた。

新華社電によれば、中国国防省報道官は3月1日「中ロの包括的戦略パートナー関係は、一部の諸国の軍事同盟とは完全に異なる。中ロは同盟を結ばない原則を維持する」と質問に回答し、軍事同盟を明確に否定した。

習近平の中国がロシアとの軍事同盟を拒否したのは、第1に、現在中国は「一帯一路」戦略で中央アジア、ロシア、東欧、EUをユーラシア経済圏として包括する大規模な戦略を展開しており、ロシアとの軍事同盟はEU(=NATO)を敵に回す可能性があるので、今は結べないのである。

第2に、ロシアの経済力は中国の10分の1にすぎず、もはや対等の同盟の相手ではないと見ている。そして第3に、中国は中ソ論争の対立の時から東シベリアは中国領との考えがあり、ロシアで反体制派の活動が激化している今、ロシアと軍事同盟を結んでも利益はないと見ている。

習近平にとって、中国の貿易に占めるロシアのシェアはわずか1%に過ぎず、ロシアにとっては貿易全体の17%が対中国貿易であっても、中国にとっては、はるかに格下なのである。ましてや旧ソ連圏を経済戦略下に置こうとしているので、なおさらロシアとは軍事同盟は結べないのである。(ロシアは旧ソ連圏の回復を目指している)

習近平にとっての、アメリカとのアラスカでの外交トップ会談での激しい非難の応酬は、国内向けのポーズにすぎず、実際には米中関係を改善したいのが本音である。中国はアメリカとの覇権争いを展開する前に、軍拡と経済成長のための時間が必要なのである。いまアメリカや欧州、日本を刺激する中ロ軍事同盟には踏み込めないのである。

アメリカはEU(=ユーロ経済圏)の「東への拡大」を阻止するために、ロシア制裁を止めるつもりはない、しかしEU、とりわけドイツ・フランスは対ロシア経済制裁を止めたいのである。中国は「一帯一路」戦略のためにはEU(欧州)を怒らせたくはないのである。したがって米中の戦争にならない限り、中国はロシアとの軍事同盟には踏み込んでも戦略的に利益はない、と見ている。中国にとって、今は欧米や日本との経済関係の維持が必要なのである。
#中ロ軍事同盟
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宗教弾圧に狂奔する習近平ファシスト政権!

習近平ファシスト政権は人々の心まで支配しようとしている。月刊誌「選択4月号」の記事「中国宗教弾圧がさらに凶暴化」によれば、5月1日施行の「国家宗教事務局令第15号」によると「宗教の中国化」を標語に、国内の聖職者の任命権に踏み込んで中国共産党が宗教活動を指導・監督することになるという。

今年2月北京の中南海に5大宗教指導者が集められ全国政治協商会議主席の説教を長々と聞かされたという。5大宗教とは中国仏教協会、中国道教協会、中国イスラム教協会、中国天主教愛国会(カトリック)、中国基督教三自愛国運動委員会の事である。このとき全国政治協商会議主席は「宗教の中国化」を合言葉に「宗教を社会主義社会により良く適合させる」「中国の特徴を備えた宗教」を強調し、教義を全面的に「習近平路線に合わせろ」と言ったのである。

ウイグルでは100万人、累計で300万人が収容所で「再教育」の名目で思想改造・宗教的信条の放棄を迫られたという。またウイグル族の人数を増やさないように不妊治療も体系的かつ強制的に行われたという。欧米諸国がジェノサイドと呼ぶゆえんである。

同誌によれば、複数の女性収容者によると、強制収容所では夜間、男性監視員によって女性に対する集団レイプが行われていた。部屋は監視カメラのない「ブラック・ルーム」が選ばれ、職員間で誰をレイプするかをめぐり現金のやり取りもあったという。
こうしたジェノサイドはチベットにも広がっている。習近平は「チベットを難攻不落の要塞にする」「分離主義と闘う」とした上「チベットのすべての若者に中国愛の種を心の奥底に植え付ける」と述べ再教育施設設置を示唆した。

チベット仏教の尼僧が集団で拘束され、収容所でレイプされたという情報が昨年後半以降、世界の宗教団体に寄せられているという。習近平ファシスト政権の少数民族に対するジェノサイドは明らかで、世界の人権団体や宗教団体に「北京冬季五輪ボイコット」を求める声が強まっている。

毛沢東時代は宗教を信仰することは自由であり、同時に宗教を信じないことを宣伝する自由も認めていた。なぜなら宗教は人々の心の問題であるからだ。ところが習近平ファシスト政権はこともあろうに人間の精神世界、心まで支配しようとしているのだから狂気というほかない。

党官僚独裁が習近平の個人独裁にまで発展した中国の現状は、少数民族の族滅(=ジェノサイド)から、人々の心の中まで支配するというのであるから、正に狂気というほかない。習近平ファシスト政権は、今や全世界の国家と人民の主要な敵となっているのである。
こうした内に対する独裁は、習近平の外への軍事侵攻の布石というべきことであり、やがてヒトラーのポーランド侵攻のように、またソ連社会帝国主義のアフガン侵攻のように、外への侵略=軍事暴走へと発展することは避けられないのである。習近平ファシスト政権の危険性を指摘しなければならない。
#習近平ファシスト政権

中国経済の「一人勝ち」は政治的粉飾に過ぎない!

日本のメディアは、中国だけがコロナから復興し昨年の10~12月期のGDPが6.5%に増え、中国だけがプラス成長を勝ち取ったと報じている。報道では中国経済の今年の国内総生産は前年比8.5%増と見込まれている。

アジア開発銀行によれば、経済危機とコロナ渦が重なって中国の失業者は新たに9520万人に増え、失業率は20.5%まで高まったのではないか、と見ている。中国の研究者も新たな失業者増が農民工を入れると1億人を超えているとみている。

中国の乗用車販売台数を見ても2019年に2070万台であるのに、2020年に1929万台まで減少している。中国政府は、2月25日に人民大会堂で「脱貧困」を宣言する大会を開催したが、政府の定める貧困基準には、農民工など失業者や、半失業者は含まれていない。農民工が集まる「城中村(都市の中の村)」には失業したり賃金が3分の1になったが政府の補助がない人たちがたくさん住んでいるのである。こうした人たちは政府の貧困人口には含まれていない。中国政府の「脱貧困」はでたらめなのである。

どう見ても中国政府の6.5%成長はでたらめで、中国の官僚たちは「我々には国家統計局という最後の手段がある」というのが口癖で、全人代に向けてでたらめな数字を報告するのが彼らの特徴で、西側諸国の経済統計とは違い、中国の経済統計は極めて政治的な数字なのである。

今年の冬は、武漢ウイルスへの調査を要求したオーストラリア政府への経済制裁で、国内で石炭が不足し、庶民は暖房もできない寒い冬を過ごした。石炭が不足して電力が不足し、暖房もできないのに、どうして経済が6・5%も成長できるだろうか?

中国の借金体質は地方、企業、国営企業、中央の各レベルで積みあがっており、デフォルトが増加しているのである。習近平ファシスト政権は、「双循環」政策を掲げ、輸出と内需の二つの循環を成し遂げることを掲げている。しかしこれは失敗が確実である。中国内陸部の資本主義化は土地の全人民所有制が妨げとなり、「双循環」は不可能だ。中国の農村は(都市周辺部を除き)自給自足の経済なので、市場は人口が多い割には大きくはない。

習近平走資派指導部は、米中経済対立の中で外国企業が資本を引き揚げることを死ぬほど恐れている。彼らが「中国経済は世界一の人口を抱えて世界一のマーケットになる潜在力がある。」と語るのは、外国企業の引き上げを阻止したいがためのデマ宣伝であり、実際には中国市場は大きくはならない。すでに限界が表れている。

中国の経済的苦境は、政府資金での軍事力増強を見てもわかる。日本は公共事業で人為的市場創出をするが、中国は国営企業を救うために武器(=軍艦など)の大増産をおこなっている。公共事業は生産性を高めるが、武器生産は侵略性を高めるのである。つまり世界の工場となった中国の内需は、人口ほどには大きくはなく、ゆえに極めて侵略的経済構造が出来上がっている。

習近平ファシスト政権の拡張主義的路線は「中華民族の偉大なる復興」を目指して、軍事的暴走の段階に突入しつつある。台湾や日本などアジア諸国は侵略への備えを急ぐべきである。
#中国の経済復興は嘘

欺瞞的なWHOのコロナ報告書!

公表が遅れていた世界保健機関(WHO)の新型コロナの起源に関する報告書が発表された。同報告は「動物からの直接感染」に関して、調査範囲を中国だけでなく、他国にも広げるべきだと指摘した。さらに報告書は、冷凍食品に付着したウイルスが国外から流入した仮説を排除せず、世界各地の食品業者などを調べる必要性を指摘した。

この報告書は「武漢起源」説を否定したい中国政府の意向を反映した見解が目立った。中国外交部は30日の声明で「科学的で専門的な精神を示した」と同報告書を絶賛した。この報告書はWHOと中国政府の合作で、たびたび発表が遅れたのは中国側の横やりのためだと見られている。

WHOのテドロス事務局長は、「調査団への情報提供が不足していた」「調査団から生データの入手が困難だったと聞かされた」として中国当局の非協力を批判した。テドロス事務局長は初めは中国よりであったが、バイデン政権がWHOからの脱退を撤回したので態度を修正したとみられる。

日、米、英、オーストラリア、カナダイスラエル、ノールウェーなど14か国は30日、声明を発表し、報告書について「調査は大幅に遅れ、完全な情報へのアクセスも欠いていた」「調査に疑念を抱いている」「感染症が起きた時に、透明性を持って調査できるメカニズムが必要だ。」と改革の必要性を声明で明らかにした。

今回のWHO報告書は、犯人の盗人に、盗みの調査報告書を書かせたに等しく、信頼性はゼロである。そもそも中国は、2019年の12月初めには新型感染症の広がりを武漢で確認していたが隠ぺいしていたのである。また中国国内に約800か所ある動物取引市場をすぐに閉鎖した。これは珍しい生き物を食せば滋養があるので長生きできる、という漢方(中国)の考え方に基づき、中国では生きたコウモリやセンザンコウ、オオサンショウウオ、蛇、トカゲなどが生きたまま市場で取引されている。

つまり中国政府は新型コロナ感染症が武漢の動物取引市場から感染が広がったことを認識していたのであり、しかも武漢封鎖の数日前に情報を流したことで、のちに武漢市長が明らかにしたように、封鎖の2日前には550万人が武漢から逃げ出していたのである。つまり、意図的に中国政府は世界中に新型コロナ感染を広げた可能性が強いのである。

アメリカの前政権が国連から引き揚げたことで、国連のWHOは中国政府が掌握しており、したがって今回のWHO報告書をだれも信用していないことを指摘しなければならない。今回のWHOと中国政府合作の報告書は、中国政府の犯罪行為を覆い隠すだけの目的でねつ造されたものに過ぎない。
#WHOと中国政府合作の報告書

ウイグル族に対する中国の族滅政策を糾弾する!

毛沢東時代は少数民族に対する完全な自治を認め、言語、民族衣装、信仰、文化を尊重した。ところが習近平ファシスト政権は、イスラム教を信仰するウイグル族への族滅、同化政策を強権的に進めている。また内モンゴルやその他の少数民族に対しても中国語の教育を強要している。習近平は少数民族も中華民族だとして反動的民族主義の独裁的政策を進めている。

中国政府の統計資料においても、少数民族への抑圧政策が強化された2014年以降、不妊手術を受けたウイグル住民の人数が激増している。国家衛生健康委員会の「統計年鑑」と国家統計局の「人口就業統計年鑑」の14~19年版によると不妊手術を受けた男女は13年の4265人から18年の6万440人へと5年間で約14倍に増えている。

また中絶手術は13年の約6万件から、14年には8万件に増加した後、同年から5年間で計43万件に上がっている。子宮内避妊具の装着手術は毎年20~30万人に対し行われ装着済み女性は17年時点で312万人で、これはウイグル人の妊娠可能年齢の既婚女性約520万人の6割に上る。

ドイツ人の研究者アドリアン・ゼンツ氏がアメリカの研究所から報告書を出し、ウイグル人への強制不妊の可能性を指摘し、「ウイグルでの北京の政策はジェノサイドの基準の一つに合致する」と主張したが、同氏は現在中国政府の制裁対象となっている。

中国政府は「テロ対策」を口実に新疆ウイグル自治区で抑圧的同化政策を推し進めており、2018年の国連の人種差別撤廃委員会の報告でウイグル族100万人が「職業技能教育訓練センター」に長期間収容され、強制的に中国語を使わせるなど事実上の収容所として強権的民族抑圧政策を行っている。

中国政府は恥知らずにも、こうした外国の報道や、研究者など、ジェノサイドを指摘した国と人への制裁を行っている。欧米のジェノサイド批判に対し中国政府はデマだとしているが、ウイグル自治区への外国報道機関への取材申し入れには応じない。欧米の対中制裁を受けて中国外交部の趙立堅報道官は「日本は言行を慎むように望む。アメリカの同盟国だからといって、中国へのゆえなき攻撃の尻馬に乗ってはならない」と傲慢にも脅迫した。

「でっちあげだ」「故なき攻撃だ」というなら、中国政府は外国報道記者らに新疆ウイグル自治区への自由な取材を認めればいいのである。ほかならぬ中国政府の国家統計局の数字においてもジェノサイドをうかがわせる数字が出ているのだから、デマでごまかせる段階ではないのである。

我々は習近平ファシスト政権の、ウイグル人民へのファッショ支配を断固糾弾するものである。習近平ファシスト政権の社会主義の名で行う反動的民族主義は、かつてのヒトラーの政策と何ら変わりのないものであり、ごまかすことのできない人類への犯罪行為である。かっての毛沢東の中国は世界の民主的人々の尊敬を集めたが、習近平のファシスト政権の行いは世界中の非難と抗議の対象となった。日本政府は、脅しに屈することなく習近平政権への抗議と制裁を行うべきである。
#中国のジェノサイド
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