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中国は海洋強国路線を捨てていない!

日本経済を抜いて世界第2位になった中国経済は「一帯一路」戦略で、あたかもユーラシア経済戦略を重点にしているように見えるが、他方で巨大な海軍力を急速に増強し、同時に南シナ海に基地を数多く建設し、内海化と侵略拠点化を進めている。中国の戦略ミサイル原潜は静粛性に劣るために南シナ海を内海化しないと、軍事的意味を持たないのである。

また中国は、西太平洋を自己の管轄海域とするため東シナ海から太平洋への艦隊の進出を増やしている。尖閣諸島への公船の派遣を続け自国領とする野心を捨てていない。ただし近年自衛隊の対艦・対空ミサイル部隊の南西諸島への配備が進んだことから、中国は台湾の統一を戦略的に優先するようになった。中国の中距離ミサイルの大量の配備でアメリカ空母の接近阻止が可能になったゆえに台湾の軍事的統一が可能になったと判断している。

中国が台湾を押さえると、台湾とフィリピンの間のバシー海峡等から第一列島線を通らず第2列島線内の制海権を管轄海域とできると考えているのだ。アメリカの偵察衛星がゴビ砂漠に日本の沖縄・嘉手納基地や横須賀基地の地形や軍艦を描き、それを標的にミサイル訓練を行っていることが明らかとなった。中国軍は今も日本占領の戦略を捨てていないことは明らかだ。中国の1000基を超える中距離ミサイルは日本の米軍基地だけでなく、自衛隊基地も攻撃可能なのである。

アメリカがロシアとの間で結んでいた中距離ミサイル制限条約を破棄し、中距離ミサイルの開発を急いでいるのは、この中国の戦略に対抗するためである。中国が日本の小笠原諸島やフィリピンの近海で200隻を超える漁船で「漁業」をしているのは、漁船を使用した軍事演習に他ならず、その軍事的野心は今も持ち続けている。「一帯一路」は中国の関心が西にあるかのように見せつけ、実は中国の軍事戦略は東に主要な関心があるこを見て取らねばならない。西を撃つと見せて東の台湾や日本の占領を狙っているのだ。中国経済の弱点は工業技術に劣ることであり、それをアメリカから不正アクセスで奪い取るのも限界なので、すぐ近くの軍事的に無防備な台湾や日本を侵略するのは中国走資派指導部には自然な事なのだ。つまり台湾の自衛力を強化することは日本の防衛につながる局面であることを理解すべきだ。

元社会主義国が官僚独裁で社会帝国主義に変質すると、ファシズム的な危険極まりない軍事独裁国家になることは、旧ソ連がアフガニスタンを侵略した事を見ても明らかだ。中国は習近平の「中国の夢」である世界の覇権を目指しており、地球上最強の独裁国家としてかってなかったほどの軍事力増強を進めている。中国は毛沢東時代の集団化・自給自足経済で、その巨大な生産力を満たすだけの内需がない、経済的に見ても侵略国家にならざるを得ないのである。社会帝国主義の危険性はいくら強調しても、強調しすぎることはなく、この政権が「海洋強国」へ暴走しつつあることを絶対に軽視してはいけない。

ところが、日本は中国経済に依存し過ぎており、対中国貿易がアメリカを追い越し第一位を占めている。ゆえに中国の独裁や、チベットや新疆ウイグルへの植民地的独裁支配、人権抑圧、台湾侵攻の準備に対し批判することもできない。それは欧州諸国も同様で、中国の人権問題を見て見ぬ振りをしている。隣国が日本の軍事占領を目指し着々と侵略の準備をしているのに、安倍首相は「一帯一路」に協力を約束する始末だ。危ういというしかない。
アメリカのトランプ政権が自国第一主義である以上、日本は中国の侵略に対坑する自衛力を本気で備えなければならないのである。それは軍国主義の復活では決してなく、自国防衛への当然の備えに過ぎない。もはや「憲法9条は日本宝」という野党の法的観念論は害悪でしかない。
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中国の政策の揺らぎが権力構造を変化させる!

中国が二つの面で揺らいでいる、一つは「一帯一路」の壮大な戦略が破綻に直面している。二つ目は中国経済がアメリカとの貿易戦争もあって破綻しはじめた。この二つの政策的ほころびが中国の指導体制を変えつつある。習近平は中国経済の主導権を李克強首相(団派)に奪われたことはその象徴的表れである。

「一帯一路」の揺らぎは、「一帯一路」の最大の支持者であったカザフスタンのナザフバエフ大統領が29年間勤めた大統領を退任したことだ。カザフスタンでは中国の大型プロゼェクトで環境汚染や中国人労働者の大量の移住で、カザフスタン国民の生活に支障を生み、「中国の属国になってしまう」との反感が強まっている。しかし安倍首相が「一帯一路」に協力する発言をしたことをテコに、イタリアを取り込んだことで習近平は外交的得点を稼いだ。

しかし他方では、スリランカは債務の罠にはまり、中国からの借金で建設したハンバントタ港を99年間中国の租借させられた。マレーシアでも債務増加で鉄道建設計画を中止した。モルディブでは中国依存からの脱却を訴えた野党候補が大統領選で勝利した。一番の打撃となりそうなのが南米のベネズエラで、対外債務が約1600億ドル(約18兆円)でこのうち中国は計500億ドルを超える投資をしている。反米のベネズエラが政権交代後の新米政権が債務不履行を宣言すると、中国政府はデフォルトの連鎖に直面しかねない。この「一帯一路」の強国路線を進めたのは習近平で、もし多額の対外債務が回収不能になれば習近平主席の責任問題となるのは明らかだ。

中国経済は、習近平の国有企業重視、民間企業軽視路線が破綻し、現在中国経済は多額の債務の借り換えを繰り返して破綻を凌いでいる、だがここでも習近平の強国路線がアメリカを強く刺激し、貿易戦争・技術覇権での対立で、中国経済は現在「改革開放」以来最大の危機に直面している。失業者は既に1000万人を超えた。この経済政策の失敗で現在中国経済の主導権は李克強(首相)が実権をにぎり、民間経済を重視するイノベーション強化とアメリカとの妥協を図る路線に修正した。

しかし李克強が復権したわけではない。確かに全人代では李克強の政府活動報告にかってない大きな拍手が起きたが、まだ経済危機を克服したわけではない。全人代の前に行われるべき共産党中央委員会総会が開かれなかったことから習近平が孤立し、団派が力を挽回したとはいえ、経済危機を克服できなければ李克強は責任を問われる。外交でアメリカとの妥協ができれば習近平の成功となる。
つまり中国の外交と内政の政策的揺らぎは、権力構造を激変させる可能性を含んでいるのである。
トランプのアメリカが貿易戦争で中国との妥協を拒否し、覇権争いを続ければ中国における権力構造が激変する可能性もある。

つまり中国の経済危機と外交的「一帯一路」の戦略の成否が、今後の中国の権力構造を変える可能性が強い。そして、それが1党支配の崩壊を招く可能性も出てきているのである。

中国の特色ある社会主義とは債務依存経済!

中国経済の強みは1党支配の独裁体制が、外国の投資を保護する点にあった。外国企業はだから安心して中国を輸出基地にできた。だから沿海地域の経済は「場所貸し経済」で輸出基地としての安い労働力が強みとなった。しかし今では賃上げでその強みもない。産業の空洞化を心配しなければならないのだ。

中国の特色ある経済は、党中央が指示すれば、各地方が右になれいで従うことになる。中国各地に借金で工業団地が各地に作られたが、しかし自給自足の経済では誰も投資するものがおらず、いずれも廃虚(=「新鬼城」と呼ばれる)となっている。残された借金は借り換えで隠蔽する。中国鉄路総公司は高速鉄道路線を作り続け、建設コストを回収できないまま87兆円の借金を積み上げた。香港とマカオと珠海を結ぶ海上橋は、金利ゼロで計算しても料金収入で借金を返済するには320年かかると試算されている。

つまり「中国の特色ある社会主義」とは、採算無視のインフラ投資が行われ、投資資金の回収が不可能な資本主義の事なのだ。その結果は内外からの莫大な借金であり、それをいつまでも借り換えでごまかすことはできない。中国企業の対外債務だけで6000億ドル(約66兆円)でこれが返済不能になる可能性が出てきている。

中国企業と地方政府のドル建て債権の償還は合計7000億ドル以上に上り、その大半がロールオーバー、つまり借り入れのための借入である。現在中国経済は、内に国内需要の落ち込み、外にアメリカとの貿易戦争で、最悪の状況にあり、昨年末に850万人ので失業者が農村に帰り、今後約2000万人の失業者が出ることが予想される。

つまり中国経済の借金での需要創出策は、採算無視であるので、実際には借金を増やすだけで終わることになりかねない。つまり習近平の「強国路線」とは一党支配の強化で経済の破たんを防ぐという無謀極まる路線であり、「中国製造2025」の高度技術戦略については全人代では一言も触れなかったのは、アメリカをこれ以上刺激しない対米路線の修正の結果である。

全人代の政府活動報告では、国内投資として鉄道投資8000億元、水運交通1,8兆元、中央予算の投資額は5776億元で、約1100万の就業機会を作るとしている。しかしこうした投資は「中国の特色ある社会主義」では、採算無視の借金を積み上げるだけであり、中国の大債務危機が迫っており、人民元の「暴落危機」は目前に迫っていると断言できる。中国経済の破たんが一党支配の終わりとなる可能性が強いのである。日本経済がこのあおりで「中国ショック」に直撃されることは避けられないであろう。

習近平の孤立化の中の中国全人代の異常!

アメリカとの貿易戦争と覇権争いが中国経済の成長を難しくしている。月刊誌「選択」3月号は「人民元暴落危機の緊迫」と題して以下のように中国経済の危機を指摘している。「中国企業の6000億ドル(約66兆円)の対外債務の返済不能(デフォルト)が引き金となり、国内での連鎖デフォルトや外国の金融機関、サプライヤーの債権回収で、人民元は下落の坂道を転がり始めるだろう。」と指摘している。

異常なのは、昨年秋の中央委員会総会が開かれないまま、全国人民政治協商会議(全人代)が開かれたことだ。中国共産党の中央委員会総会を習近平が避けたのは政治局会議で習近平批判が飛び出したからだ、という。「ある人物がテーブルを叩いて、習近平の現行政策を責めた」とか、その為習近平は自分が孤立する政治局会議を避け、昨年秋の中央委員会総会も回避したと言われている。党中央政治局メンバーは25人で、そのうち13人が習近平派と見られていたが、そうではなく習近平派は孤立している可能性がある。

深刻な中国経済とアメリカとの覇権争奪を招いたことに半数以上の政治局員が批判している可能性が高い。なぜアメリカとの戦略的対立を急いだのか?と言うのが反習近平派の主張であるようだ。党中央が2月27日に発表した意見書は「習近平の思想で全党を武装し、人民を教育し、力を結集しなければならない」と党の核心(習の事)への忠誠を求めている。党による「集中統一指導」を堅持し「ニセの忠誠を決して許してはいけない」と訴えている。これは党中央政治局が分裂していることへの習近平派の危機感なのではないのか?!

全人代に関する報道では「一帯一路」は何度も強調しているが、アメリカ政府が危機感を持っている「中国製造2025」の高度技術戦略には一度も触れていない。アメリカとの関係の路線修正が行われた可能性がある。テーブルを叩いて習近平の現行政策を批判したのは李克強ではないか?と思われる。党の核心である習近平に向かって堂々と批判できる大物が他に見当たらないのである。習近平派が失脚を恐れて、「習近平思想」の学習運動を展開していると見た方がいい。中国経済と対米関係が今後深刻化すると、習近平の失脚もあり得ると見た方がいい。政治局の路線対立はそれほど鋭い対立と見るべきであろう。

中国経済の大破綻が何をもたらすのか?

中国経済が昨年、改革開放40周年を迎えた、皮肉な事にその記念すべき時に中国経済は過去最大の降下局面を迎えた。上海の株価指数は2015年の春の高値から、現在はその半値程度で低迷している。不動産販売は前年同月比3割減だ。昨年の自動車販売は2,8%減だ。つまり事実上史上初のマイナスだ。輸出も過去2年間で最も大幅な減少となった。

広東省・福建省・江蘇省などの輸出依存型の地域では工場閉鎖が加速し、沿海部の工場ではレイオフされ、農村に戻った出稼ぎ労働者が昨年11月には740万人に上った。台湾のホンハイの子会社の工場が中国からベトナムに移転する等、工場の海外移転も増加している。ただでさえ金融危機なのに、米中の貿易戦争なのだから事態は深刻だ。中国政府の統計数字は眉唾もので信用できず、実際には中国経済はマイナス成長になっている。企業の4分の1が人員を削減し、37%の会社が生産拠点を海外に移した。近じか生産拠点を海外に移す企業が33%にも上る。中国初の大恐慌もありえるであろう。

中国経済の弱点は人口の割に内需が小さいことだ。中国の沿海部は輸出拠点で、これが今最大のマイナスになっている。内陸部は今も多くが自給自足の経済であり巨大な貧困層がいる。毛沢東時代の集団化が内陸部の資本主義化を今も阻んでいるので、走資派指導部は経済的にどうしていいか分からない状態であり、ただ習近平の独裁を強めるしか策がない。1党支配の強化は中国の弱さの表れであり、他に打つ手が見つからない結果なのだ。つまり中国は政治的にマヒ状態なのである。

そんな訳で「一帯一路」戦略で海軍力の強化を進めているが、その内実は脆弱と言うしかない。アメリカとの貿易戦争が長引けば、中国で深刻な社会的騒乱が起きる可能性は高いのである。トランプが貿易戦争・技術戦争を戦略的にどう位置付けているのか分からないが、中国共産党の解散まで行くのか?そこが注目点だ。トランプがアメリカの経済的な打撃を考慮し、再選に向けて対中貿易赤字を削減するだけで鉾を納めるのか?注目される点である。

中国経済の「沈没」あるいは「炎上」と言われる事態は、日本経済にも大打撃を与えるであろう。アメリカとの貿易摩擦、EU向け生産拠点のイギリスからの日本の工場の撤退、そして中国経済の大破綻は、日本経済も深刻な事態を迎えることになる。今年は経済危機が世界を揺さぶることになる。
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