中国のでっち上げスパイ罪で日本人が懲役12年!

2015年5月に中国せっ江省温州市の軍事施設の周辺で拘束された「イワセタカヒロ」氏が杭州市の中級人民法院で10日、懲役12年、約850万円の個人資産没収を言い渡された。中国では日本人は軍国主義で全て悪者と刷り込まれており、しかも日本人は軍事施設が何処にあるか知らず、カメラを持っているとスパイと見られることになる。分かっているだけで日本人8人が拘束されている。

菅官房長官は「日本政府として中国にスパイを送り込んだことはない」と語っているように、偵察衛星を多く持つ日本は中国の軍事施設等は手に取るように把握しているのであり、わざわざスパイを送り込む必要などない。全ては中国走資派指導部が、国内で気違いじみた反日キャンペーンを行っている結果、賞金欲しさにでっち上げられたものである。

日本政府は、中国に進出した日本企業に対し、中国政府が「基幹技術を提供せよ」と命じている不当な要求に抗議もせず、また中国の大型漁船が北海道北東沖で魚をねこそぎ捕獲し、日本の漁民のサンマ漁が4分の1に減少している事に付いても抗議もできない。中国は反日をやりながら技術の略奪、魚の略奪を行っており、その中国に日本政府は未だに援助を行っている。(対中ODAは、1979年に開始され、2013年度までに有償資金協力(円借款)を約3兆3,164億円、無償資金協力を1,572億円、技術協力を1,817億円、総額約3兆円以上のODAを実施してきた。)この援助は中国走資派幹部の掴み金となっており、日中の友好につながる援助でもない事は明らかだ。恩をあだで返すのが中国人なのだ。

それだけではない中国資本が大規模に日本の不動産を買い占め、特に北海道は中国資本が土地を買い占め、このままいけば北海道の中国人人口が膨れ上がる勢いだ。日本人は中国で土地や不動産を自由に買えないのに、日本を敵視している中国人に自由に振る舞わせる政府はどうかしている。外交とは相互主義が原則ではないのか!?言わば、日本政府の援助金で中国が日本の土地を買いあさっているのだ。

中国経済は大幅な賃上げで、もはや日本企業の投資価値はない。日本企業は投資を控えるとともに他の親日国に投資先を変えた方がいい。そうでないとスパイにされ資産を奪われ、反日デモの標的にされるだけだ。日本を軍事攻撃し、占領計画を持つ相手に、日本人の警戒心のなさはどうしようもない。日本政府は中国政府に反日キャンペーンを止めることを要求し、各種援助を停止し、対抗措置として経済制裁を付きつけるべきだ。
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中国「一帯一路」が狙う債務の罠!

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は講演で、中国の「一帯一路」に付いてこう指摘した。「参加各国は(中国のインフラへの投資などを)フリーランチと考えるべきではない。」「フリーランチ」とは「代償なし」とか「無料」の事であり、IMFのトップが中国の「一帯一路」に付いて回るリスクを公に警告した。

「一帯一路」に伴うインフラ支援を受けたばかりに巨額の債務で建設した港も奪われる事態が起きているのである。その代表例がスリランカである。スリランカ政府は南部のハンバントタ港は2010年に建設が始まり、建設費約13億ドル(約1421億円)の多くを中国からの融資で賄った。

スリランカに重荷となったのは、中国側が設定した最高で年6,3%という高金利だ。財政に余裕がなかったスリランカ政府は、港の株式の80%を中国国営企業に貸与した、その期間が何と99年で、リース料として11億2千万ドル(約1224億円)を受け取ることで合意した。期間99年とはイギリス帝国主義の香港併合の期間と同じであり、スリランカ政府は港を建設したが、事実上中国のの手に港が渡ったことになったのである。このような手口を世界では「債務の罠」と呼ばれている。

米シンクタンク「世界開発センター」は今年3月、「一帯一路」参加国の債務について調査結果を公表した。その調査によれば債務にリスクがある国とされたのが、ジブチ、キルギス、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、タジキスタン、パキスタンの8カ国である。

東アフリカのジブチは対外債務が2年間でGDPの50%から85%に増加した。大半の債権を抱えるのは中国だ。東南アジアのラオスでは最大67億ドル(7327億円)の債務が鉄道建設でGDPのほぼ半分となり、債務返済が難しくなっている。この鉄道も99年間中国のものになるかもしれない。
最大のリスク国はパキスタンで中国・パキスタン経済回廊(CPEC)に基づいて620億ドル(6兆7800億円)の融資が見込まれ、高い金利がパキスタンのリスクとなる」と調査は指摘している。

その他の「一帯一路」の援助で受け入れ国は押し並べて借金奴隷になりかけており、中国の「一帯一路」でのインフラ建設は、借金奴隷にして建設したインフラを中国が握る経済支援に名を借りた陰謀といえる。アジア諸国は中国の「援助」の欺瞞に騙されぬよう事業契約をキチンと検討し、プロジェクトの中止を決定する勇気を持つべきである。

習近平がトランプ外交を戦略的に利用!

国家主席の任期に関する制限を撤廃し、国内的に習近平が無期限独裁政権の体制を固めたが、中国経済は毛沢東時代の社会主義の名残が資本主義化の阻止力として働くため、内陸部や辺境では資本主義は発展しにくい、したがって投資主導型の成長は限界、という中で中国からの資金流出も起き、相変わらず輸出中心の経済構造も続いている。習近平の絶対主義的独裁は弱さの表れなのである。

中国は、膨大な過剰生産力を整理できないので、現在兵器生産を増やしているが、国内経済は人件費の上昇と低い技術がネックになっている。中国政府が中国進出外国企業に核心的技術を指し出せと、圧力を加えたことで、アメリカとの経済摩擦を激化させる事になった。トランプ政権は中国政府との間で貿易戦争になりかかっており、妥協でアメリカ向け輸出を削減し、アメリカからの航空機の輸入を増やして、たとえ妥協ができても、中国経済が打撃を受けるのは避けられない。

習近平の「中国の夢」とは中華思想に立脚した世界覇権の確立であるが、それを経済戦略として具体化した「一帯一路」は、欧州までの鉄道敷設と沿線の経済圏取り込みは、あまりにも沿線が貧しく、海のシルクロードによるアフリカなどへの進出は、その政治手法が旧植民地主義者の手口と同じなので援助国に警戒感が出てうまく行っているとはいえない。

そんな手詰まり感の時に、アメリカのトランプ大統領が保護貿易主義を打ちだしたので、中国に戦略的好機が生まれた。トランプは大統領選の時からアメリカ軍が他国を防衛することに反対していた。その「アメリカ第一主義」とは、孤立主義の事なので、アメリカが世界から撤兵すれば中国覇権主義には戦略的空白支配への好機が訪れる。

トランプの米朝首脳会談は中国にとって戦略的好機であり、北朝鮮に「核放棄」のポーズを取らせることで朝鮮半島から、さらには日本から米軍を撤退に追い込みたい、というのが北朝鮮に肩入れする中国覇権主義の戦略的狙いである。

中国経済の行き詰まりの中で最近中国軍の南シナ海や台湾周辺や尖閣諸島周辺での活発な活動が目を引くのは、経済危機と激化する内的矛盾を外的矛盾にすり替えるための軍事戦略でもある。中国走資派指導部が国内で反日キャンペーンを続けているのは、アジアとインド洋周辺への戦略的野心があってのことなので、台湾や日本、アジア諸国とインド等は万全の軍事的備えをしておくべきである。

民間企業家の自殺が続発する中国経済の危機!

中国政府が不動産価格の高騰を押さえこむために中央銀行から商業銀行への貸し出し金利を引き上げ、①金融引き締め政策へと転じたことから、融資総額が2016年第一四半期が5,4兆元から2018年の第一四半期には3,8兆元へと2年間で27兆円も融資総額が減少した。こうして銀行は限りある資金を国有企業に優先的に融資するので、中国の民間企業が資金繰りが悪くなっているのである。
中国の民間企業をさらに追いつめているのは、②政府の厳しい環境対策と③米中貿易摩擦だ。広東省東莞市ではPM2,5対策で32項目の厳しい対策で、同市周辺だけで約5000社が倒産の危機にあると言われる。

5月3日、空調メーカーの南方風機の社長夫妻が突如失踪した(負債127億円)り、金楯グループ周会長がホテルの窓から飛び降り自殺したり、万家電競の経営者が練炭自殺したり、中国ではいま中小企業経営者が多く自殺や失踪し、その数は100名をかくる上回ると言われている。

こうした中国の民間企業の貸し渋りによる経営危機は、米中貿易摩擦がむしろこれからで、実体経済はまだピークに達しておらず、経営者の自殺はまだまだ増えると見られている。中国における返済不能による企業倒産はこれから夏にかけて本格化すると見られており、銀行・保険が信用不安を引き起こす可能性が出ている。

中国人民銀行は共産党の幹部の指示で無理な融資を続ける傾向があり、赤字の国営企業や政権幹部(王岐山国家副主席)が関係する海航集団(=大手航空、国内外のホテル経営、不動産投資の巨大企業)には債務総額が12兆円にも上るなど、人民銀行は走資派指導部の意向で無理な融資を行うのが特徴だ。つまり中国における民間企業への金融引き締めは、赤字の国営企業グループへの支援優先で起きているのである。党幹部のお声がかりで「人民銀特融」が乱発されれば金融恐慌の可能性すらささやかれている。

中国は、国営企業等の巨大企業が一部の党幹部の政治利権であるだけに、金融危機のツケが民間企業に回る傾向もある。1党独裁の国家資本主義の弊害が中国経済を苦しめる局面を迎えたと言える。走資派指導部の利権優先が招いた中国経済危機は、人民の大衆運動を引き起こし、中国の資本主義化の歴史的反転を招く可能性があるので、世界の注目を集めることとなるであろう。中国政府が最近日本に融和策を取っているのは日本の経済支援を期待してのことなのだ。

中国の露骨な旧帝国主義的手法の破綻!

中国の「一帯一路」戦略はアジアと欧州を結ぶ壮大な構想だが、その露骨な旧帝国主義的手法が破綻し始めた。昨年秋、スリランカの要衝ハンバントタ港が中国企業に99年間「譲与」された。開発援助で中国から高利の借金を重ね、借金を支払えなくなって港を租借していった行った旧帝国主義の手法である。

アメリカ海兵隊を巡回方式で駐留させることになっていたオーストラリア北部のダーウイン港は、中国企業に99年間「リース契約」された。アメリカ軍のインド洋の基地ディエゴ・ガルシア基地のすぐそばのモルディブには、中国が負債の罠を仕掛けていることが明らかとなった。モルディブではこれをめぐり政争が始まった。

中国が「一帯一路」戦略で最も重視する中国の新疆トパキスタンを結ぶ「中パ経済回廊」計画は、港建設や空港建設など6つの経済建設協定がむすばれていたが昨年11月パキスタン政府はこの事業を断念した。事業規模が3倍近く膨れ上がり、中国が水力発電事業の所有権を主張して譲らなかったためと言われている。ネパールは中国との25億ドルの水力発電プロジェクトを昨年11月に取り消した。欧州連合はハンガリーが中国と高速道路建設を結ぶにあたって、EU貿易規約に違反した疑いの調査を開始した。ミヤンマーは中国の石油会社と結んだ30億ドルの製油所建設計画案が資金面で破綻しキャンセルした。

つまり中国の「一帯一路」戦略は、その中身が露骨な旧帝国主義的手法で相手国に債権を増やし、その上で港や発電所や空港を99年間租借する手法が、いま各地で破綻しているのである。これが習近平が最近の演説で「一帯一路」に触れなくなった理由である。中国の走資派指導部は世界覇権の「中国の夢」の野望は大きいが、彼らの弱点は経験主義であることだ。かってのイギリス帝国の、香港の99年間の租借の経験を、今度は自分たちが発展途上国に露骨な旧帝国主義的手法を行っているところに「一帯一路」戦略が破綻を免れない理由がある。

これではインド洋での露骨な戦略拠点つくりに他ならないゆえに、インドやオーストラリアやアメリカを刺激し、対抗策を取り始めることとなった。特にインドはブータン領内に中国軍が入りこみ道路建設をし始めたことで、中国の領土的野心を警戒し、軍事力を増強している。中国は東シナ海と南シナ海を封鎖されることを恐れて陸路でインド洋への出口を獲得しょうとしているのである。

つまり最近中国が再び日本に接近しているのは、こうした「一帯一路」戦略の破綻が背景にあり、外交下手の日本なら、たやすく手なずけられると思っているのである。習近平が「中国の夢」を実現するなら日本とアジア諸国の取り込みが必要だと思い始めたことを示しており、日本は中国拡張主義への警戒心を高めなければならない。中国の現在の日本接近策は危険な野心が隠れていると見るべきだ。
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