日本の自立と平和をめざす市民連合

＜個人独裁目指す危うい習近平の粛清路線！＞
月刊誌「選択」１０月号は「習近平の中国軍粛清再び」と題した注目すべき記事を掲載している。それによると秦剛外相、李尚福国防相以外に多くの軍幹部が規律部門の取り調べを受けているという。

同記事の内容によると、一連の幹部の失脚は（１）習近平の台湾への武力侵攻に慎重論を唱えたことが、習近平の逆鱗に触れた。（２）ウクライナ戦争でロシア軍の兵器の性能が低いことが明らかになり、習近平が中国軍の武器の総点検を命じたところ、軍の装備発展部が膨大な予算を使いながら、開発した兵器の性能が報告より劣ることが明らかになり、すべての軍装備開発部の幹部とその発注先が取り調べを受ける事態となっているという。
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中国政府が北朝鮮など第３国を通じてロシアに密かに提供したミサイルの性能が、命中精度が低いだけでなく、射程距離も公表よりも短いことが分かり、ロシアから不満が出されたという。つまり習近平は台湾進攻を計画していたのに、中国軍の武器の性能が極めて劣悪で、軍の装備開発部が武器調達で不正を繰り返し、武器の性能を党中央に偽って報告していたことが数多く明らかになり、江沢民派の軍幹部を排除した粛清に続き、２回目の軍幹部の多量粛清となったようだ。

この「選択」が注目すべき点は、習近平の粛清が太子党幹部の排除を目指していると報じている点である。習近平は自分が幹部の親の遺産で成り上がっている太子党であるのに、自分の支持基盤である太子党（＝いわゆる２世幹部）を排除することは、リスクが大きいと思えることだ。

習近平が他派閥をすべて排除し、自分の側近のみ抜擢すれば、台湾侵攻に反対する意見はなくなるかもしれないが、それは「石を持ち上げて自分の足の上に落とす」行為に等しいのであり、危ういと言うほかない行為である。

同記事によると、北京の共産党関係者の間で出回っている、李尚福国防相関連で、党の規律部門の取り調べを受けている幹部のリストによれば、元装備発展部幹部、ロケット軍関係者、中国兵器集団会長の劉石泉、中国航天科工集団会長の袁傑中国兵器装備集団社長の陳国えい、元中国航空工業集団会長の譚端松らが含まれているという。つまり中国軍の兵器調達先がすべて調査対象となっている。ここから言えることは中国軍が配備しているほとんどの最新兵器が、その性能が著しく劣るものであるということである。

つまり習近平の台湾進攻計画は、少なくない幹部の反対に合っていること、中国軍の兵器の性能が公表よりも著しく劣るものであること。このことから当面習近平政権は、戦狼外交は見せかけで、当分の間はアメリカとの対話路線を選択するほかないようである。

問題は、習近平の粛清が行き過ぎと思われるほど苛烈であること、とりわけ粛清が太子党幹部を一掃するものであるなら、失脚に直面する軍幹部が、起死回生の反撃に立ち上がる可能性もでて来るであろう。習近平は極めて危ういことに手を染めているというほかない。中国経済の危機が深刻なので、「反腐敗」のスタンスが必要なのはわかるが、何事もやり過ぎがこの国の特徴なので、習近平が墓穴を掘ることになる可能性が出てきたといえる。
#窮地の習近平政権

深刻な経済危機の中で、中国の外交部部長（外務大臣）が突然姿を消し、続いて国防大臣が消えた。報道によれば腐敗追及ではないかとされているが、これも推測でしかない。姿を消しているのは大臣ばかりではない。ゼロコロナ政策に反対し、「白紙革命」のデモに参加した青年たちが次々姿を消している。

経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は28日夜、創業者で会長の許家印氏が法令違反の疑いで当局から強制措置を受けたと発表した。具体的な容疑は明らかにしていないが、拘束されたり逮捕されたりした可能性がある。

こうした習近平ファシスト政権の恐怖政治をどうとらえるかは、重要なことである。日本の政治評論家たちが「文革の再来だ」といっているのはとんでもない間違いで、そもそも文革の政治的意味も理解していない間違った評論である。

文革は毛沢東が官僚独裁が不可避と見て、上から行った一党支配打倒の予行演習であった。したがって、毛沢東は自分の死後、「四人組」がクーデターで打倒されることも承知の事であった。

現在の中国の経済危機は、一つには文革の中で進めた全人民所有制が市場経済化と矛盾していることであり、二つは、米中経済摩擦とりわけアメリカの先端半導体封鎖の影響があり、三つは、不動産業への抑圧や、私的教育への禁止、ゼロコロナ政策の誤り、などの習近平の政策的誤りの結果の経済危機である。中国における失業率には農民工が入っていない。実際の失業率は３０%を超えると言われている。

経済危機の中で習近平が怖れているのは第一に、反腐敗を口実にたたき潰した江沢民派や団派の幹部たちの暗殺行動であり、事実習近平を狙った暗殺未遂事件が１２件も起きている。第二に、習近平が怖れているのは、官僚独裁を打倒する人民の大衆運動（＝文革）である。白紙の紙を掲げて公然と習近平の打倒を掲げた白紙革命は、習近平には文化大革命の再来であり、悪夢なのである。

習近平政権は失業に苦しむ若者たちが白紙革命のようなデモに立ち上がることを怖れており、それゆえ日本政府の福島原発の処理水放出を「核汚染水」と称し大々的に批判キャンペーンを展開した。しかし中国人民の反日デモは許さず、嫌がらせの電話攻勢にとどめているのは、文革派が反日デモを利用することを怖れているのである。

つまり習近平の恐怖政治は、個人独裁を恐怖政治のレベルまで高め、いかなる反抗も許さないことを表明しているのであり、それは習近平ファシスト政権の強さの表れではなく、脆弱性の現れである。

毛沢東が官僚独裁を標的とした奪権闘争の予行演習であった文革の中で、「文革は何回も行わねばならない」と語っていることは習近平も承知しており、彼は人民大衆が「造反有理」（＝反乱には道理がある）のスローガンを掲げる文革を何よりも恐れている。毛沢東が人民運動としての文革を決意したのは、官僚独裁が容易にファシスト政権に成長するということを理解したからであった。

中国共産党の歴史は、右から左へ、左から右への路線闘争の歴史であり、多くの中国共産党員が、次は右から左への路線転換であることを理解している。ゆえに習近平ファシスト政権が現状の経済危機を切り抜けられないとき、彼の軍事的冒険主義の矛先が台湾と沖縄に向かられる危険を指摘しなければならない。習近平が「習近平思想」の学習運動を党内に提起しているのは、文革と同じ手法で大衆を惑わし、個人独裁を目指しているにすぎず。これを「文革と同じ」と評論する日本の評論家たちのお粗末な分析を指摘しなければならない。

中国がロシアと同じ共産党の解体に進むのか？それとも継続革命路線への回帰を成し遂げるのかは不明であるが、来年の台湾の総統選で中国寄りの政権が生まれないとき、習近平政権が内的矛盾を外的矛盾に転化する可能性は極めて高いと見た方がいい。
#習近平の独裁

最近の中国に関する報道をまとめると以下の点である。

*福島原発の処理水放出を口実にした、日本からの魚介類の輸入停止と反日宣伝を組織したが、反日がデモに発展するのは防止しようとしているように見える。これは経済危機の中で、デモが政権批判に発展することを警戒しているからである。

＊香港紙の報道によると、中国が北極海の氷の下に音響探知装置を設置し、アメリカのミサイル原潜の動きをさぐっているという。これはアメリカ海軍への事実上の挑発といえる。

＊中国の諜報機関が台湾の黒社会（暴力団）とつながり、台湾の退役将校の情報を使いスパイに仕立てて軍事情報を手に入れているという、台湾メデアの報道がある。

＊中国が海外警察網で新しい手法を使っているという報道もある。オーストラリアメデアによると、中国ネット空間に中国ＩＴ企業のプラットホームやアプリを使い、オーストラリア国内で活動するスパイへの指示を出しているという。最近同国で摘発されたスパイ拠点摘発で入手した中国政府の内部文書でわかったという。

＊中国の李尚福国防相の動静が2週間伝えられておらず、国内外で臆測を呼んでいる。中国では習近平（シー・ジンピン）国家主席の3期目政権以降、秦剛前外相や人民解放軍ロケット軍幹部らが突然交代する事態が相次いでいる。

＊中国の習近平国家主席が８月２６日に新疆ウイグル自治区を視察し、「イスラム教の中国化」の推進や「中華民族の共同体意識の増強」を指示した。国際社会が中国の民族迫害政策を非難する中、ウイグル人への同化政策を緩めない姿勢を改めて示した。

＊防衛省統合幕僚監部は１１日、中国海軍のミサイル駆逐艦やフリゲート艦など艦艇計８隻が沖縄本島と宮古島の間を通過し、東シナ海から太平洋へ移動したと発表した。
防衛省によると、１１日午前、宮古島の北東約１４０キロで５隻、さらに尖閣諸島・大正島の北東約２３０キロで３隻がいずれも南寄りに進むのを確認した。計８隻はその後、太平洋へ向かった。海上自衛隊の艦艇や哨戒機が監視に当たった。
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これらの情報をまとめると、中国国内経済の危機の中で、習近平は国内統治体制を固めようとしていること。引き続き中華大民族主義を実行し、少数民族の同化政策を堅持していること。引き続き西側諸国や台湾を標的にスパイによる情報や技術を奪い取ろうとしていること。今も習近平が「強国路線」を堅持し、中国艦隊の行動半径を拡大し続けていること、などが分かる。習近平がインドにおけるＧ２０の会議を欠席したのは、インドが第３極を目指しており、世界が３極体制になりつつあることを認識したからに他ならない。またアメリカのバイデンとの接触を避けたとも見える。

これに対しアメリカの動きを見ると。バイデン米大統領は１０日、訪問先のベトナム首都ハノイで記者会見し、インドで閉幕した２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で１０日に中国の李強首相と会い、米中関係の安定化などについて話したと明らかにした。
バイデンは「中国は困難な経済問題を抱えている」と指摘。特に習氏は、中国国内の若年層の失業率上昇や経済政策の失敗といった問題で「手がふさがっている」状態だと分析した。一方で、こうした中国の国内問題が米中対立の激化につながることはないとの見通しを示し、中国経済の減速が「中国による台湾侵攻を引き起こすとは思わない」とも強調した。
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このことからバイデンはアメリカの大統領選を前に、対中国姿勢を緩和し、米中関係の改善を求めて習近平との首脳会談を求めていることが分かる。これに習近平が応じるのか？それとも突き放すのかが現時点での注目点である。習近平がＧ２０をボイコットした理由がバイデンとの会談を拒否した可能性もある。バイデンは中国が経済危機だから大統領選中の一時的融和策に応じるとみているのであろう。中国が自国の戦略から見てトランプを選ぶのか？それともバイデンを選ぶのかで習近平の対米対応が変わる可能性がある。
#中国習近平主席

中国経済の崩壊が止まらない。これは世界の主要国経済界の想像を上回る規模と速さで中国経済が悪化している。中国経済の不況は根本的には所有制と市場経済化の矛盾からくるが、同時に習近平の政策的失敗が経済の崩壊を促している。中国の抱える経済的困難は次の諸点である。

（１）国有の土地の使用権販売による予算獲得政策が不動産バブルを招いた。中国の不動産企業だけで約３００兆円の焦付き債権が生まれている。不動産業が江沢民派の財源となっていたので習近平が資金供給を止めたことが不動産業界にとどめを刺したといえる。

（２）省政府、市、県レベルの不動産投資の失敗で、その資金調達をおこなってきた「融資平台」の大半が返済不能となっており、その債務総額は１３００兆円にもなっていると報道されている。

（３）アメリカの半導体隔離政策を発端とする外資の中国市場からの撤退が加速し始めた。パソコン・スマホ・ネットワーク機器など電子製品、電子部品の製造工場が中国からの移転が規模を拡大して進み始めた。外資だけでなく中国企業の生産拠点も海外へ移転し始めている。今や外資の中国への投資意欲は消滅状態となった。習近平政権の外国人ビジネスマンの理由なき逮捕が拡大し、現地の日本人社員は単独での外出は現在厳禁となっているという。中国政府は愚かにも自分から「中国リスク」を見せつけているのだ。

（４）少子高齢化とゼロコロナ政策の影響で中国人民の将来への不安が強まり、大規模な需要の縮小が起きた。国民の通貨元への不信感が広がり、中国では金や貴金属の購入が広がっている。

こうした経済状況に習近平政権は有効な対策を持ち合わせていない。中国の自動車産業ですら海外に工場をつくりはじめた。中国からの資本流出額は四半期ベースで過去最高の３４１億ドルに達したという。工場の海外への流出で中国の輸出額が減少している。中国の輸出は６月が前年同月比１２．４%減７月が１４，５%減となっている。（月刊誌選択９月号より）つまり習近平主席の「双循環政策」は内需も外需も失敗したといえる。

習近平が、「外国を刺激せず、目立たず経済建設を進める」という鄧小平の教えを破り、アメリカに対抗し、世界の覇権を握るという「中国の夢」を実現しようとして、強国路線を突き進めたが、その「戦狼外交」が世界中の企業に「中国リスク」の巨大さを自覚させてしまった。いわばこれは習近平ファシスト政権の自業自得といえるものである。

それでも習近平は終身主席のポストを獲得しようとして、軍事的冒険主義の道をまい進せざるを得ない。中国経済の危機の深刻さは、外への軍事的暴走に走らざるを得ないのである。世界の指導者たちは中国リスクの巨大さをこれから体験することになるであろう。中国の大不況が、世界に波及し、世界は戦争の道へと突き進みつつある。中国リスクの巨大さは、ウクライナの比ではない。
#中国リスク　#双循環政策の失敗

中国政府は8月31日までに、、国内で使用される地図の統一規格「標準地図」の2023年版を公表した。。ロイター通信などによると、インドとマレーシアが自国の一部の領土や領海が中国領として記されているとして抗議し、フィリピンと台湾、インドネシアも反発した。9月上旬にインドネシアでの東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議やインドでの主要20カ国・地域（G20）首脳会議を間近に控えたタイミングで地図を公表しており、各国は中国の姿勢を批判している。

報道によると、自国の船が中国公船からレーザー照射や放水などの攻撃を繰り返し受けているフィリピンの外務省は、「地図を拒否する」と表明した。中国の管轄権主張を否定した国際仲裁裁判所の2016年判決を引用し、「主張には国際法上、根拠がない」と断じた。その上で、「判決と国際法に基づく義務を順守するよう求める」としている。ベトナム外務省は「我が国の領有権を侵害し、国連海洋法条約に違反するもので無効だ」と批判した。ベトナムの中国に対する反発は強まっており、7月にはバービー人形の実写版映画「バービー」に「9段線」が登場するとして上映禁止にした。

中国が、東南アジア諸国連合会議や主要20カ国・地域首脳会議の前に意図的に地図を公表したことは、明らかに狙いがある。習近平政権は台湾進攻の戦略的決定をした可能性があり、侵攻の前に東南アジア各国と領土紛争の存在を明確にして、暗にこれら諸国を恫喝している。習近平が初めて東南アジア諸国連合会議を欠席したことが示しているのは、各国の領土問題での抗議を避けたものと見られる。

台湾国防部（国防省）は1日までにまとめた中国の軍事力に関する年次報告書で、習近平指導部が「3期目の任期中(2027年まで)に台湾問題解決のためのプロセスを推進する可能性がある」と指摘し、統一へ向けた軍事的動きを強めるとみて警戒感を示している。

現在中国は深刻な経済危機に直面しており、その危機を増幅したのは明らかに習近平ファシスト政権特有の独裁的政策の結果である。ゼロコロナ政策は中国企業に深刻な打撃となり、しかも都市封鎖で多くの人民が飢えに直面した。したがって、ゼロコロナ政策解除後に消費が伸びないのは当然である。習近平は公共事業で内陸部の市場経済化を目指したが、これは間違ったやり方だった。習近平の「共同富裕」の政策は金持ちを海外に逃避させただけで、この資本逃避に驚いて、実際には「共同富裕」は掛け声だけで終わっており、中国の貧富の格差は今や世界一である。

習近平の「一帯一路」政策は、アジア・アフリカ諸国への高利貸し政策であり、開発計画がずさんで、計画の多くが失敗している。その結果が国連から「債務の罠」と決めつけられ、貸し付けた債務の回収さえ出来ない事態となっている。中国では元への不信から、金購入に火がついており、とりわけ金持ちは金や貴金属を買いあさっている。中国は世界一の金産出国だが、同時に世界一の金輸入国となっているのである。

中国の発表した失業率には失業した農民工が入っておらず。実際の失業率は３０%を超えていると言われている。輸入も輸出も１０数%減少しているのに、政府発表の経済指数はプラス成長なのであるから、あきれる。これは中国の官僚が「我々には統計という最後の手段がある」とする思考の結果である。中国経済は実際は現在マイナス成長なのである。習近平はこの経済的な困難をアメリカとの経済摩擦に転化できる。

中国の深刻な経済不況は、資本主義の産業循環による不況とは根本的に異なっている。旧社会主義時代に、毛沢東は走資派指導部による市場経済化を予想し、所有制の面の改革を進めた。現在の中国経済は全人民所有制と市場経済の矛盾であり、中国特有の構造的不況である。習近平政権はこの経済的困難を切ぬける方策を見出していない。しかも「反腐敗」を口実に反対派閥を粛清してきたので国内に敵が多い。

習近平が克服できない経済的困難を招いた政治責任追及を回避するには、外に敵を求めるしかない。習近平は毛沢東のような終身主席の地位を獲得しようとしており、そのためには毛沢東がなしえなかった「台湾統一」が、習近平が現在の危機を克服し、地位を安泰にする最大の方策となっているのである。

少なくとも台湾統一と反米のスローガンは、官僚独裁の中国における最大の保身策となりえるのである。習近平が内的矛盾である経済危機を克服できない以上、外的矛盾を激化させて、政治的延命を図るしかない。台湾への軍事侵攻は不可避と見た方がいい。台湾を武力で占領するには、沖縄の米軍基地をせん滅するほかない。台湾と日本は先制攻撃が迫っていると判断して軍事的備えを急ぐべきである。
#中国地図の狙い