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北朝鮮への経済支援強めた中国の思惑!

韓国の文在寅政権が北朝鮮に国際機関を通じて計800万ドル、米5万トンを送ることを決めたが、北朝鮮はこれを理由を明らかにしないまま、韓国の支援を拒否した。

その後明らかになったのは、中国政府が北朝鮮への経済支援を強化している事であった。報道によれば中国政府は北朝鮮にコメ80万トン、トウモロコシ20万トンの食糧支援を決め、さらには北朝鮮の外貨収入を保証するため観光業の振興に協力していることがわかった。

月刊誌「選択」8月号の「情報カプセル」によれば、北朝鮮兵士の飢餓状態が悪化し、中朝国境を越えて北朝鮮兵士が中国側に浸入し、民家に押し入り食べ物を奪う事件が多発しているという。北朝鮮では昨年と今年、干ばつで農作物生産が減少し軍隊に食物が供給されていないという。中国当局がこうした実情が分かっているので越境強盗を大きな問題にしていない。

北朝鮮への人道援助は国連決議違反ではないが、中国は北朝鮮への大規模な食糧支援を公表しないまま、水面下で支援をおこなっているようだ。

今年6月20日北朝鮮を訪問した習近平主席は金正恩委員長と会談し、金氏にたいし非核化をめぐる米朝対話への協力を求めつつ、北朝鮮の経済発展に向けて全力で支援する方針を表明している。

つまり非核化をめぐる米朝協議が決裂した後で、中国は韓国の文在寅の北朝鮮接近を警戒し、北朝鮮の抱き込みに動いたようだ。アメリカが中国の北朝鮮への経済支援に何も言っていないようなので、米中は北朝鮮の非核化と緩衝地帯としての現状維持で合意していると見ていいだろう。

したがって韓国の文在寅大統領の観念的南北統一路線は、相手の北朝鮮に拒否されているということだ。つまり文在寅はそれでも破綻している南北統一路線に固執して、韓国国民の反日をかきたて来年4月の総選挙の勝利を画策している。

中国はアメリカとの貿易戦争が激化し、国内経済が破たん寸前となっている中で、北朝鮮を抱え込むことで緩衝地帯を維持することに、戦略的価値を見出しているということだ。米朝交渉が行き詰まり状態で、国連の経済制裁が長引く中でやむなく、中国が北朝鮮への経済支援を行っているのである。

こうした状況の下では日本政府は、文在寅の韓国国民を欺瞞した反日挑発運動の欺瞞と、それがもたらす韓国経済の深刻化を暴露していくことが重要となる。でっち上げに等しい反日運動で、民族排外主義を煽り、結果韓国民の経済的困難が悪化していることを知らせることが重要な局面となっている。#民族排外主義 #反日運動 #北朝鮮 #南北統一
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中国社会帝国主義の軍事的暴走に備えよ!

香港で、「逃亡反条例」改正案を機に民衆の大規模なデモが続いている。8月18日には主催者発表で170万人が香港島中心部の大通りをデモ行進した。

これに対し中国政府は香港に隣接する広東省深せんに武装警察部隊を集結させ、親中派メデアに訓練の動画を放映させて圧力を加えている。誰もが天安門事件の再来を心配した。

こうした香港民衆への軍事恫喝に対し、アメリカのトランプ大統領は「天安門事件のようなことがまた起きれば、中国との貿易問題での合意は困難になる。」と語って中国政府をけん制した。

これに対し中国政府外交部は、香港の「抗議活動は内政問題だ」とし、「トランプ大統領は、香港は中国の一部分であり、中国が解決すべきでアドバイスはしないと述べてきた。アメリカがこの発言を守ることを望む」と発言した。

香港の民主化の問題は台湾や中国本土の問題とつながっており、しかも天安門事件のような虐殺行為は西側のテレビカメラの前ではやりにくい。中国の走資派指導部は香港の人民の要求が警察の弾圧でエスカレートし、次々闘いが拡大し、民主化運動の様相を強めてきていることに苦悩している。

中国走資派指導部は、香港人民の闘いを力で叩きつぶせば、台湾の人々に「1国2制度」の欺瞞を暴露することになるのでできない。さりとて経済危機でかってない人民の不満が高まりつつあるときに、中国の目と鼻の先の香港で民主化運動を見せつけられるのはたまらない。

そこで中国政府は、香港人民の後ろでアメリカが画策しているかの欺瞞宣伝を行っている。中国の「内政干渉だ」との批判は、香港の人々の闘いをアメリカの手先であるかのように描いて、武力弾圧を正当化しようとしているのである。

アメリカは香港の人々の闘いを台湾テコ入れの好機として、台湾に戦車やF16V戦闘機の売却を発表した。アメリカは中国の覇権争いを軍事的に封じ込める戦略を,同盟国を強化することで進めており、習近平の野望は内に人民の民主化運動、外にアメリカとの覇権争いに直面している。

中国走資派指導部の「内政干渉」との批判は当たらない。彼らがウイグルやチベットで行っている民族浄化=虐殺は、彼らが天安門事件の時の数千人の学生虐殺と同じ人道問題であり、国境を越えて批判されるべき性質である。

いくら経済が発展しても、その恩恵にあずかれるのは一部の党幹部とその家族であり、自由と民主のない1党支配の官僚独裁は、やがて経済発展の障害(=足かせ)となるであろう。中国の大軍拡は彼らの経済的弱さの表れであり、見かけ以上に中国覇権主義はもろさを秘めている。

彼らの中国内陸部の経済開発政策は完全に失敗しており、新しく、たくさん建設した、その工業団地は全て「新鬼城」と称するゴーストタウンとなっている。膨大な債務は一層膨らみ、国民の不満は高まりを見せている。

習近平が「中国の夢」を掲げ、覇権争奪に打って出たのは「アメリカ経済の衰退」と内部的分裂を勘違いしたからではなく、主要には国内の経済危機を外への侵略で切り抜けざるを得ない国内事情によるのである。つまり名目上の社会主義、実際の帝国主義の矛盾にその侵略の動機があることを見てとらなければならない。

中国は社会帝国主義であり、ファシズム体制なので早晩内部矛盾の激化から、軍事的暴走にならざるを得ないことを理解し、日本等周辺国は軍事的備えを急がねばならない。
#逃亡反条例 #天安門事件 #米中覇権争い #中国覇権主義 #中国社会帝国主義

注目集める中国・北載河会議の行方?

8月初めから1週間の予定で中国共産党の長老達の北載河会議が開かれている。今年の会議の注目点は4つある。一つは米中貿易戦争、二つ目は経済危機、3つ目は香港の動乱、4つ目は台湾問題だ。
この4つの重要問題は習近平最高指導者を悩ます難題で。この4つの危機を議題に北載河会議が荒れる可能性もある。この4つの危機の処理を誤ると習近平の責任問題になりかねない。

米中貿易戦争は、覇権争いがあるので長期化は必至だし、経済危機は元々深刻であったのに、米中貿易戦争が原因で早期に景気対策が取れるのかもわからない。香港問題は中国の民主化運動に連動する可能性があり、早期に押さえたいのだが、未だに解決できない。さらに深刻なのが台湾問題だ。

台湾は来年1月に総統選挙があるが、今年はじめの習近平の台湾への武力行使を示唆する強行演説で、台湾の住民が危機感を高め、総統選が独立派である民進党の蔡英文が優位になった経過がある。しかもアメリカが台湾に武器支援を行ったことで習近平の台湾統一構想は破綻しつつある。

つまり香港と台湾への強硬策の失敗といい、「産業2025計画」でアメリカをことさら刺激し、米中貿易戦争を招いたことといい、国内の経済運営権を李克強から奪い、その結果経済が危機的となりつつあることなど、習近平独裁体制が揺らぎ始めていることを指摘しなければならない。

危機が4つも重なって中国は先が見通せない中で、中国共産党は、昨年から中央委員会総会が開けない状態になっている。現在の党長老達は大きく2つある。一つは江沢民派であり、もう一つは胡錦濤派である。中国共産党内にはこの2派を中心に不満が高まっており、それだけに北載河会議の行方が注目されるのである。

習近平は4つの危機を自分のミスで深刻化させただけに事態は深刻で、党内には習近平の「反腐敗」を口実にした粛清への反発が高まっており、彼らが首相であるのに経済政策から排除されている李克強を支持して、習近平体制の切り崩しに動く可能性が注目点である。

習近平は「反腐敗」で反対派を粛清したが、それだけ敵を多く作っている。しかも習近平を支持していた李鵬元首相が死去した事は習近平には打撃となる。いかに自分を党の「核心」と呼ばせ、「終身主席」のポストに野心を燃やしても、逆に習近平の前途に暗雲が漂い始めたことを指摘しなければならない。

習近平が4つの危機の処理を誤ると、党内が習打倒に動きかねない厳しい事態なのである。ただしトランプの下手な外交で、アメリカが同盟国を次々敵にして、自らアメリカの覇権を切り崩しているので、覇権争いが中国・ロシア・イラン同盟に有利になりつつある点だけが明るい点と言わねばならない。

北東アジアでも、韓国の文在寅の裏切り的な中国・北朝鮮すり寄りで、アメリカの米日韓の3国軍事同盟は危機にある。トランプの外交下手が、中国の唯一の救いとなっている。習近平が4つの危機を今後どのように切り抜けるのか注目される点である。
#北載河会議 #米中貿易戦争 #香港問題 #台湾問題 #米日韓の3国軍事同盟

米に対抗意識あらわにした中国国防白書!

中国政府は7月24日、4年ぶりとなる「新時代の中国国防」と題した国防白書を発表した。その特徴は覇権国のアメリカへの対抗意識をあらわにしたことである。

白書は、国際情勢を「安全保障の不安定性がさらに目立ち、世界は必ずしも平和とはいえない」として「一国主義の」アメリカの戦略で軍拡競争が生じているとし、「世界の安定を害している」と世界情勢を分析した。

自分が空前の軍拡をやりながら、その責任をアメリカに転化し、中国の国防費が「総額がアメリカの4分の1に満たず、一人当たりにすれば主要国と比べ低い方だと「中国脅威論」を意識しながら、一層の軍備増強を正当化している。

最近の中国の軍事力の増強は東アジアで突出している。今年の中国の国防費を見ても明らかになっている分だけで、前年比で7,5%増で、19兆8000億円で、日本の防衛費の4倍近い金額だ。

白書のもう一つの特徴は、周辺国=台湾や日本への軍事的威圧だ。台湾に対しては「武力の使用を放棄しない」とし、台湾が独立に向かうなら「中国軍は一切の代償を惜しまず、国家の統一を守る」と強弁した。

また2015年の国防白書で触れなかった尖閣諸島について白書は「中国固有の領土」と言明し、東シナ海の監視を続けるとし、日本への軍事的威圧を続けることを明記した。

白書は中国軍の軍事力増強の理由を「国際社会の中国軍への期待」を挙げている。しかし周辺国への軍事的威圧を続けているのであるから、国際社会の期待ではなく、警戒であることを指摘しなければならない。今の中国は覇権主義的であり、軍事拡張主義そのものであり、他国は全て中国軍に警戒しており、誰も期待などしていない。

中国軍の予算が相変わらず不透明で、実際の国防費が隠蔽されていることは明らかであり、この不透明さが国際社会の警戒心を高めているのである。彼らの言う「今世紀半ばまでに一流の軍隊を築く」というこの軍拡の目標が、アメリカの軍事力を上回ることであることは疑いないことである。

日本は、中国覇権主義の野心に警戒心を高め、孤立主義のアメリカに頼るのではなく、対米自立して小さくとも強力な防衛力を持ち、平和・中立・独立・自主の日本を目指さねばならない。#中国国防白書 #軍事的威圧 #中国脅威論 #中国覇権主義

香港市民のデモが習近平の野心を打ち砕いた!

香港に対する中国政府の「1国2制度」は台湾統合を狙いにした戦略的な政策であった。ところがこの「1国2制度」は、実は欺瞞的で、中国政府は香港に対する選挙の介入、メディアのコントロールなど、徐々に香港への統制強化を実施してきた。

これに対する香港市民の反発が「逃亡犯条例」への反発となって爆発した。6月9日のデモはこれまで最大の103万人を記録し、この香港市民の闘いの広がりを見て、習近平は政権発足後初めての敗北とも言える決定をするに至った。彼は香港問題を担当する政治局常務委員に電話で「逃亡反条例」の審議の延期を命じた。

しかしそれでもデモは終息せず、6月16日のデモは史上最多の200万人となった。市民の要求は中国政府に言いなりの林長官辞任へと変わった。

「逃亡反条例」改正案が事実上の廃案となったことは、習近平政権が香港への統制を失い始めたことを示しており、同時に香港市民のデモが国際的注目を集めたことは習近平政権が初めて喫する敗北も国際的な注目点となった。

香港立法会は、中国国歌への侮辱行為に対して禁錮刑を含む罰則を課す、国家条例案の審議も延期を決めざるを得なかった。香港市民は闘いの次の目標を、林長官の辞任と直接選挙の導入だとしており、つまり香港市民は完全な香港の自冶を目指している。

中国政府にとって打撃なのは、この香港市民の闘いが台湾情勢に影響を与えていることだ。中国政府は来年初めの総統選挙に向け統一に前向きな野党国民党に資金を投入し、台湾の平和的統合を目指していた。ところが香港市民のデモが中国政府の「1国2制度」の欺瞞を暴露したため、選挙は台湾独立派の蔡英文総統派が優位に展開し始めた。

これを見たアメリカ政府が、台湾に対する総額22億ドル(約2400億円)相当の武器売却を決めた。台湾防衛用の戦車と地対空ミサイル等が売却された。これに対し中国政府は激しく反発し、関連のアメリカ企業への制裁を表明した。しかし台湾側が希望しているF16V戦闘機の売却は今回見送りとなった。

今後、台湾の総統選に向けて中国政府がどのような巻き返しを図るかが、注目される点である。また香港市民の闘いへの中国政府の対応の変化も注目点である。いつまでもデモに譲歩をしていれば、中国の鼻先で民主主義の大衆運動が、中国人民の民主化闘争に火を付ける可能性も高まる。習近平主席にはそれが何よりも怖いことなのである。

軍事力増強を続け、中国の覇権を夢見た習近平の「中国の夢」が香港人民の闘いに敗北を喫した事は大変重要で、中国走資派指導部の弱点が民主化運動にあることを教えているのである。中国の植民地であるチベットやウイグルへの民族同化政策の植民地政策が、今後中国政府が世界から批判を受けることになるであろう。人権問題は民主化運動とつながっており、中国1党支配打倒のもっとも「弱い環」なのである。#1国2制度 #民主化運動 #逃亡反条例貿易戦争 #香港デモ
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