日本の自立と平和をめざす市民連合

10日にアメリカのIT企業が地盤のシリコンバレーバンク（SVB）が破綻して以降、金融不安は各地で広がっている。12日に米東部ニューヨーク州のシグネチャー・バンクが破綻。16日には再び米カリフォルニア州のファースト・リパブリック・バンクに対して米大手銀が救済策を発表した。

バイデン米大統領は17日、相次ぐ米銀の破綻を受けて「経営陣の責任を厳しく追及すべきだ」とアメリカ連邦議会などに対応を求める声明を公表した。金融監督の甘さも指摘されるなか、危機を招いた個別行の経営責任を明確にしたい考えを示した。

19日には経営不安が再燃していたスイス金融大手のクレディ・スイスを、同じスイスのUBSが買収することが決まった。スイス政府とUBS、クレディ・スイスが19日発表した。買収額が30億スイスフラン（約4260億円）相当となる株式交換で実施する。米シリコンバレーバンク（SVB）の破綻で金融システム不安が高まって経営不振のクレディ・スイスの株価が急落し、預金や預かり資産の流出も加速していた。

スイスの金融機関大手クレディ・スイス・グループは19日、同社が発行した劣後債の一種である「AT1債」について、約160億スイスフラン(約2.2兆円)分の価値をゼロにすると発表した。株式より低リスクとされる社債での異例の巨額損失発生となる。投資家心理が悪化して、世界の社債市場での売りに波及する可能性もある。

アメリカ連邦準備理事会（FRB）など日米欧の6中央銀行は19日、中銀が協調して市場へのドル供給を強化すると発表した。相次ぐ銀行の経営不安拡大に対応しした措置である。金融不安が強まると短期金融市場での取引が細り、自力でドルを調達するのが難しくなる金融機関が増える。このため中銀が「最後の貸し手」としてドルを供給することで金融危機拡大の回避を策している。

日銀が保有する国債の含み損が2022年12月末時点で9兆円規模になったことが17日、わかった。日銀の政策修正で金利が上昇（債券価格は下落）し、9月末の8749億円から10倍以上になった。政府が発行する大量の国債を日銀が事実上無制限に引き受ける、無責任なインフレ政策の継続が金融不安を拡大する可能性がある。

銀行不安がアメリカから欧州へと広がり、欧米中銀の利上げ路線が試練を迎えている。金融システムの安定には利上げの減速や停止が望ましいが、インフレを再加速させるリスクがある。欧州中央銀行（ECB）は16日、3会合連続となる0.5%の利上げを決めたが先行き不透明感は強い。アメリカ連邦準備理事会（FRB）は21〜22日の会合で利上げを見送るとの観測されている。

コロナ禍で欧米各国はゼロ金利による企業救済のインフレ政策を行ったが、その結果物価の高騰を引き起こし、これをウクライナ戦争がさらに原材料価格を高騰させた。物価を抑制しようと金利を上げたら、今度は金融危機が表面化し、拡大し始めた。

G７が進めたグローバル化の中での「平和の配当」と称する強欲の資本主義の政策が、先進各国の金融資本に巨大な利益獲得させ、金融資本のマネーゲームを招き、低金利のインフレ政策が物価の急上昇を招き、これを抑制するための金利上昇が、今度は金融危機を招くことになった。物価の上昇を抑制しなければ政治危機を招き、物価の高騰を防ぐために金利を上げれば金融危機を招く。これはジレンマであり、一つの危機克服策が新たな危機を招く事態を生み出している。つまり国際経済が矛盾を蓄積し、爆発寸前となっているということである。

不毛の争いであるウクライナ戦争をすぐさま停戦させ、エネルギーと食糧価格を正常に戻さないと、世界的経済危機と、戦争の危機を拡大しかねない事態が生まれている。バイデン米大統領が「経営陣の責任を厳しく追及すべきだ」と発言したのは、再選を控えた政治責任回避であるが、ウクライナを使いＮＡＴＯ加盟でロシアを挑発したのはバイデンであり、彼が今回の事態を生み出した最高責任者であるのは明らかだ。拡大する金融危機はバイデンの再選を難しくする可能性が強い。
#広がる金融危機

ソ連崩壊後の先進国は押し並べて労働者の搾取強化に進んだ。当時のサミットで「平和の配当」を求める政策への転換が合意された。労働分野の規制緩和が行われ「労働時間の弾力化」「雇用の非正規化」「リストラ」「外国人労働力の利用」が進んだ。

日本は「連合」＝労組の反動的上層連合によって労組の家畜化が進行し、労働者の賃下げが進み、労働が強化され、長時間労働が常態となった。過労死や過労自殺が増え、若者の非正規使い捨てが進んだ。日本の個人消費は縮小し、国民経済は縮小再生産が長期に続く事になった。つまりデフレは強欲の資本主義の産物であり、大企業の内部留保だけが増え続ける事となった。日本は格差社会となったのである。

安倍政権の経済政策は、投機の資金供給で株価を上げ、円安を誘導し、公共事業を増やしたが、新産業政策はなく、しかも労働分野の規制緩和を引き続き追及している。解雇の自由化や派遣労働の規制緩和は非正規化を段階を画して推進することになる。消費税増税前の駆け込み需要は一時的であり、景気の回復とは言えない。

重要な事は、個人消費を促すだけの継続的賃上げが行われるかどうかであるが、野蛮な搾取による高利潤体質を経験した個別企業家達が、独占ブルジョアジー達の階級的利益の為に個別企業の利益を犠牲にできるわけがなく、安倍の目論見は不発に終わる事になるであろう。

ＧＨＱの戦後労働改革が労組の合法化と不当労働行為を禁止したのは、強い労組こそ高い賃上げの為の必要条件であったからである。これこそが戦後の経済復興を誘導したのであり、首相が賃上げを訴えようが、経団連会長が賃上げの必要を訴えようが強い労組なしに賃上げはできないのである。

せっかく公共事業を増やしても、経済波及効果が産業循環を促し、設備投資を促すには消費財生産分野の拡大が不可欠なのである。消費税増税後は個人消費は一層縮小する。賃上げが出来なければヘリコプターから一万円札をばら撒くしか方法はないが、それは安倍には出来ないであろうから、日本経済は補正予算の公共事業が終われば「藁束が燃え尽きるように」下火になるであろう。

一時的な増税前の駆け込み需要は、消費の先食いであり、景気の持続的回復とはならないのである。世界経済の負の連鎖は終わってはいない、新興国からの資金の引き上げは先進国に反作用を及ぼすのである。資本主義の危機は続く事を指摘しなければならない。
新世紀ユニオン執行委員長角野守

テーマ : 労働問題 - ジャンル : 政治・経済

安倍首相は３月２５日の参院本会議で「解雇の自由化」について「成熟産業から成長産業へ失業なき円滑な労働移動で対応していく」と語った。

ところが国民には成長産業がどんな産業なのか？どのように新しい産業を育成していくのかが、全く見えないのである。

過去十年ほどで製造業の労働者が６００万人も減少しているのだからどこに成長産業があるのか説明してほしいのだが？それが説明できないのなら、安部首相の言う事は空論というほかない。

日本はアメリカの従属国なので、重電・電機・自動車の産業から軍需産業や航空機産業にシフトする事はアメリカが許さない。

いったい安倍首相の言う成長産業とはどのような産業を指すのか説明してもらいたいのである。まさか公共事業、すなわち土木資本主義の事ではあるまい。

また民主党の言っていた福祉分野が成長産業というのではないであろう。デフレで個人消費が縮小しているのだから、消費分野に成長を求めることは出来ない。

安倍首相は「解雇の自由化」を進める為に「成熟産業から成長産業へ失業なき円滑な労働移動で対応していく」と言った以上、国民に成長産業がどのような産業なのか、それをどのように造っていくのか説明すべきである。

企業の莫大な内部留保を設備投資に使わせる為、設備投資減税（もしくは設備投資をしない場合の増税）を行いどのような産業を育成するのか？まず国民に説明する義務がある。そうでないなら安倍首相の言う「失業なき円滑な労働移動」のための「解雇の自由化」は不可能である。

初めに「解雇の自由化」有りきでは国民は納得しないであろう。「産業再生会議」でどのような産業を育成するのかを議論せず、解雇の自由化を先にするのでは、失業者はどこに職を求めればよいというのか？まったく分からないのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新世紀ユニオン執行委員長　角野　守

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安部首相は公共事業、金融緩和、成長戦略を「三本の矢」と呼んでいる。いわゆるアベノミックスと呼ばれる政策は具体的には資金供給によるインフレ政策、１３兆円余りの補正予算、円高是正による経済成長を進めるもののようだ。

財政の限界があるのに予算をバラ撒き、国債の日銀引き受けで資金を供給する、金融緩和で円安が進んでも、それで実体経済が成長するとも思えない。なぜなら輸出先のアメリカやＥＵや中国は深刻な不況なのである。

安部首相の政策で欠けているのが所得政策だ。最終消費の個人消費が減り続けているのだから、最低賃金を大幅に上げ、さらに春闘で大幅な賃上げが行われないと国民経済の成長は一時的部分的なもので終わるであろう。ゼネコンは潤うが、国の借金が増え、物価が上がり、国民の金融資産が目減りするだけである。

現在の日本経済は賃下げによる消費不況であり、所得政策が平衡して取られなければ設備投資はおこなわれず、国民経済の発展は起こり得ないのである。中国は隠ぺいしているが実際はマイナス経済であり、アメリカも財政危機は続いている。緊縮財政で不況になり、株価急落は避けられない。欧州の金融危機は続いており、次はフランスが危機になると言われている。

したがって日本経済に必要なのは持続的内需であり、個人消費の向上である。公共事業はたいして波及効果はなく「成長戦略にはなりえない」のである。円安で一時的に輸出が増えても、すぐ円高になり輸出の製造業はすぐに駄目になる。それはこの間繰り返してきたことだ。問題は土木資本主義から転換することであり、ハイテク分野の内需を作り上げることである。

したがって安部首相の「三本の矢」の政策は、夏の参院選に向けた政治的政策としては効果を上げるかもしれないが、成長戦略としては難しいのである。

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大口顧客にインサイダー情報を漏らし不正に儲けさせるインサイダー取引が今度は大和証券グループが関与していたことが分かった。野村証券・日興証券に続いて今度は大和証券である。

バブル崩壊後に大口顧客の株の損失を大手証券会社が不正に穴埋めしていたことと体質は変わっていないことが明らかになった。こうした株取引の不正が一般投資家をないがしろにし、日本の金融資産家を株取引から遠ざけているのである。

大口の顧客は必ずもうかるが、一般投資家は損をすることになる。これでは日本の個人金融資産が世界一であっても株式市場に投資する人は少ないであろう。大口顧客と派大企業のことである。

大手証券会社は不正をはびこらせたことで、自分で自分の首を絞めていることを自覚すべきであろう。証券会社に信用が無く、遊休貨幣が投資資金として活用されない社会では資本主義は発展しないであろう。

なぜこうした不祥事がいつまでも続くのか、監督官庁（金融庁）は厳しい処分を行うべきである。インサイダー取引の顧客企業と証券会社は株取引の１か月以上の停止処分にすべきである。

そうした厳しい処分がなされないなら、誰も株式投資などしないであろう。だから年金資金を株につぎ込んでいるのだがこれも止めるべきだ。不正が行われている株式市場に年金資金を運用すべきではない。

日本の株価は当分低迷は避けられない。最近の日本社会はモラルの低下ははなはだしい。大企業が真っ先に不正をしているのだから、この日本社会のモラル低下の責任は挙げて財界にあるというべきだ。恥を知れ！

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