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歴史が教えていることについて

古い政権が、その政権の延命のために執る施策が、実はその政権の存在基盤を掘り崩すことであった、という話が歴史には多くある。

例えば徳川幕府が開港・開国で、西洋の進んだ工業に学ぼうとしたことが、自分たちの鎖国による自給自足の経済を破壊することであった。貿易は自給自足経済を破壊する。開国で、日本は食糧が不足し、各地で一揆が起こり、討幕の世論が巻き起こった。

アメリカのトランプ政権が「略奪だ」と自国の貿易黒字を削減していることは、実はアメリカ金融資本が、日本や中国などの貿易黒字国を対価なく搾取する仕組みを破壊することであった。

アメリカは紙切れであるドルで日本や中国から商品を安く買う。その結果の貿易赤字は国債(これも紙切れ)を貿易黒字国に売りつけることでドルを還流する。ドル安が進めば国債の元本は消えていくので、返済する必要はないのである。つまりトランプは「強いアメリカを復活させる」といいながら、実は産軍複合体と金融資本のアメリカを弱体化しているのである。

なぜこんなことが起きるのか?それは政治家が経済を理解していないからである。自民党は労働組合を家畜化し、非正規労働で賃下げを進め、消費税を上げた。結果は個人消費の縮小を招き、国民経済はデフレで縮小循環し続けることとなった。経済を理解しないものが統治すると、自分で自分の首を絞める結果を招くのである。

これが歴史が教えていることであり、毛沢東はこのことを反動派は「石を持ち上げて自分の足の上に落とす」と表現した。北朝鮮が国連の経済制裁に反対しているが、実は経済封鎖は北朝鮮のような高度に発展した奴隷制経済を維持し、延命するには都合がいいのである。北朝鮮の政権を崩壊させるには制裁を止め、自由貿易圏に巻き込めばいいのだ。奴隷制国家は崩壊するであろう。

韓国の文在寅政権が反日で支持率を挙げているが、しかしその政策を続ければ続けるほど韓国の経済は崩壊を免れないのである。これも政治的側面だけを見る過ちである。中国の習近平が最近「自力更生」のスローガンを叫び、「内循環」の政策を進め始めた。これも政策的誤りである。世界の生産基地である中国は、世界の市場経済への依存を今更止めるわけにいかない。

政治は、自分を支える経済基盤を考慮して進めるべきで、経済的結果を考慮せず政治(統治)を行うものは失敗を招くことになる。
竹島を奪われ、北方4島を取られ、尖閣を奪われそうになっても、政治行動を起こせないのは、日本が従属国であるからで、政治が欠落していても亡国を招くことになるであろう。政治だけ見ても、経済だけ見ても、間違いを犯すのである。
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元社会主義国のたどる道とその歴史的影響!

ロシアと中国の元社会主義国はいずれも経済的に遅れた社会から、レーニン・毛沢東という偉大な指導者によって社会主義国になった。つまり両国とも先進国革命ではなかった。それゆえ世界に強力な帝国主義が存在する以上、ソ連も中国も官僚独裁にならざるを得なかったのである。

ロシアは共産党を解体したが、今も元官僚の独裁下にある。中国は毛沢東が官僚独裁を打破するために継続革命の思想を注入することに全力を挙げた。それが「文化大革命」であり、それは官僚独裁を打倒する予行演習であった。毛沢東は中ソ論争を経験し、社会主義国が官僚独裁を避けられないことを理解し、その打倒する方向を中国人民に示したのである。したがって継続革命の思想が試されるのは習近平の社会帝国主義が打倒されるかどうかで歴史的に検証されることになるであろう。

ソ連は西側との軍拡競争の末、泥沼のアフガニスタン侵攻で経済的破綻を迎えた。中国は習近平の「中華民族の偉大な復興」の道、すなわち覇権争奪の道の中で、同様に独裁政権の破たんを迎えるであろうことは旧ソ連の例で歴史的に明らかである。

ソ連の崩壊が最も大きな人類史に与えた影響は、冷戦後の西側先進国を強欲の資本主義に走らせたことであった。その結果はアメリカによるトランプ政権の誕生である。アメリカの錆びたベルト地帯を背景にしたトランプ政権は、アメリカの産業資本家たちの政権であり、金融資本と産軍複合体への反動復古ともいえる政権である。

重要なことは、アメリカ民主党内の左派・学生たちが大きな流れとしてマスクス主義を信奉し始めたことだ。アメリカ社会が越えがたい分裂と対立の中で、社会革命の方向性を若者たちが切り開きつつあることである。毛沢東は「革命は西から東へと流れている」と語ったことがある。彼はそれゆえ晩年、日本社会を研究し始めていた。しかしその西から東への革命の流れは、太平洋を越えてアメリカで先進国革命が起きる可能性が出てきたのかもしれない。

重要なことは、元社会主義国のロシアや中国が資本主義になったから、社会主義革命の成果がなくなったわけではなく、したがって社会主義が「化石」になったわけではないということである。冷戦崩壊後の強欲の資本主義は、その反作用として反差別・独占資本家階級の支配への反発を呼び覚まし、限りなく切実に先進国革命への大きな流れを生み出したように見える。日本の労働者階級がこの進歩的流れに合流する道を切り開くことを期待したい。
#強欲の資本主義 #先進国革命 #官僚独裁

国際情勢を複雑にしている要因について

多くの評論家や新聞が「米中冷戦時代」をうたっている。しかしこれは間違いである。米ソの冷戦は双方が西と東に陣営を傘下に置いていた。しかし今の米中は経済的に相互依存の関係にある。それはトランプ大統領が再選のために中国の習近平に協力を訴え、アメリアの穀物の購入を中国に働きかけたように、両国は経済的依存面が大きい。それゆえ対立しながらも相互に依存関係を当面は維持せざるを得ない。

ポンぺオ米国務長官が、中国への「関与政策」から先端産業の「切り離し政策」への転換を打ち出したのは、先端産業での中国の支配的地位は認めないことの表明なのである。つまり中国が「覇権を求めない」路線への抑え込みを狙ったものであり、中国の封じ込めを狙ったものではないことを見ておかねばならない。

トランプ大統領の覇権放棄とも見える「アメリカ第一主義」が世界の多極化を促しているのは事実であり。アメリカの中東からの撤退が中東の混乱を招いた。難民・移民の波が欧州に押し寄せて、それがイギリスのEU離脱となり、ドイツのロシア、中国接近となり、何よりもトランプ政権は「アメリカ第一主義」で、戦略的空白を作り、中国の拡張主義の野心に火をつけた点を見ても、現在の世界混乱の最大のかく乱要因はアメリカの大統領なのである。

世界の主要国で最も政権が危ないのは中国だ。金融危機の上にコロナで経済危機、さらに大水害で打撃を受け、その上にアメリカの経済制裁だ。それゆえ香港の民主化運動の中国国内への波及を怖れおののき、一国二制度を踏みにじって独裁を強化しなければならない。中国の独裁者は反米を掲げていれば支配は安泰だと考えている。アメリカが中国との対立関係を演出しているのは、中国の内政上の安泰を願う側面があることを見ておかねばならない。米中の相互依存関係をすぐに断ち切るつもりは両国にはない。アメリカの支配層は中国の覇権追及の放棄を求めているに過ぎないのである。

第2のかく乱要因は中国の内政上の危機である。3重苦にある中国で、動乱が起きれば、中国の習近平は尖閣、台湾進攻を行い、内的矛盾を外的矛盾にすり替えることを必ず行う。中国は社会帝国主義に変質しており、習近平政権は本質的に侵略的独裁政権であるので、日本侵攻もあり得ることを見ておかねばならない。

次に第3の国際情勢のかく乱要因は、新型コロナ感染症である。世界中が鎖国状態が長く続けばコロナ恐慌は避けられない。史上最大の経済恐慌の可能性がある。また地球温暖化による気候変動の異常が世界中に大洪水をもたらしている。新型コロナ感染症も地球温暖化の結果であり、地球温暖化が国際政治の最大の課題に浮上していることを指摘しなければならない。

以上の事から、アメリカ支配層がトランプ落選へ動く可能性が出てきている。今年秋の、アメリカの大統領選挙が、世界の安定へと結果を出すのかどうかが最大の注目点である。トランプの再選なら世界の混乱と多極化は一層進むであろう。

コロナ感染症が及ぼす政治・経済への衝撃!

世界の新型コロナの感染者数が1000万人を超えた。死者の数は50万人を超え、ますます猛威を振るいつつある。現在新規感染者数の75%が発展途上国で、感染は途上国にひろがっている。

現在感染者数が多いのはアメリカとブラジルで、中南米の患者数が世界の患者数の3分の1を占めるまでになっている。ブラジルでは大統領が経済優先で封鎖を拒否しているが、患者数の激増で経済も打撃を受けている。ブラジルの3~5月の失業者数は780万人になり、国際通貨基金は、ブラジル経済はマイナス9,1%になるとの見通しを示している。

アメリカではマスク嫌いのトランプ大統領の影響でマスクをする人が少ないこと、さらには経済を重視したことから、感染が広がり続け、トランプの支持基盤のテキサス、ジョージア、フロリダ、アリゾナで感染爆発が起きた。テキサスの集会に出席したマイク・ペンス副大統領はマスク姿で登場し「マスク着用はいいことだ」と述べざるを得なかった。

コロナ感染症下の世界の政治家で、支持率を下げた人物が3人いる、トランプ米大統領と、ジャイール・ボナソロブラジル大統領、それに安倍首相である。トランプとボナソロはコロナを軽視して、抑え込みに失敗した。安倍首相はコロナ抑え込みは成功したがそれは知事に丸投げしたことであり、得点とは見られず、「桜を見る会」や公文書改ざんや、検事総長ポストを握ろうとしたことや、側近政治家の政治資金規正法違反などが影響したようだ。

重要なことは今後コロナの封鎖で世界中が鎖国状態となった中で、世界経済が大不況となることが確実なことである。経済の不況は政治危機につながりやすい。アメリカは中国を敵にし、中国は反米、反台湾、尖閣領有で、内的矛盾を外的矛盾に転嫁しようとしている。また経済危機の韓国政府は反日で経済危機を逃れようとしている。経済危機は政治危機となり、階級矛盾は激化する。それゆえ隣国やライバル国を手っ取り早く敵にするのである。

つまり排外主義が世界の流れとなりつつある。国内の経済危機は政治危機につながるが、それを外に敵を作ることで危機を切り抜けようとするので、新型コロナ感染症による経済危機は、容易に政治危機、戦争の危機へと発展するのである。つまり事態は日本にとっても例外ではなく、コロナ対策で金が要るとはいえ、国防力の強化を怠りなく進めなければならない。とりわけ中国拡張主義に警戒しなければならない。
#コロナ危機 #排外主義 #外敵を作る外交 #中国拡張主義

コロナ危機で主要国の政治指導者が危機に!

中国はコロナ危機で経済危機であるだけでなく、習近平最高指導者が退任の危機にある。党政治局常務委員会で習を支持するのは一人だけで、早ければ夏の北載河の長老会議で習近平が引退を迫られる可能性もある。

アメリカはトランプ大統領のコロナ対策のずさんさが際立ち、国民皆保険の必要性を国民が身をもって認識した。トランプ大統領はこれまでオバマケアの解体を主張してきただけに再選が難しくなった。アメリカのコロナ感染症での死者は多くが貧困な黒人であり次期大統領をめぐり支持率でトランプはバイデン候補(民主党)にリードを許している。

ロシアは原油価格が低下して経済危機が深刻化しているだけでなくコロナ感染症が広がり深刻な状態になっている。医療体制が貧弱であるので経済危機と医療機器でプーチンの長期政権構想は破綻しかかっている。ロシア国民は貯蓄も少なくコロナで収入が途絶えれば動乱は避けられない。プーチンの長期政権構想は原油安とコロナ感染症で破たん寸前で、支持率は下がっている。

日本は安倍政権の年金資金を株式市場につぎ込んで株価を上げるという愚劣極まる経済政策=「アベノミクス」が、コロナ恐慌で破たんが確実となり、中国の顔色を見た結果コロナ封じ込めが遅れて、経済危機が深刻化している。加えてコロナ危機であるのに安倍首相の刑事告訴を阻止するための検察庁法改正案にこだわったために、国民の総反発を食い、安倍首相は、今国会での検察庁法改正案の成立をあきらめざるを得ない事態になった。すでに安倍官邸から官僚も自民党も離れ始めており、今後の経済情勢によっては安倍政権の終わりが早まる可能性がある。

他の国も、今後の経済危機の中で似た状況にある。見逃せないのは政権の危機は、そこから逃れるために排外主義を煽り、他国に矛先を向け始めていることだ。アメリカは中国批判を強め、中国は台湾武力解放を狙い、台湾海峡での軍事演習を強化している。また尖閣諸島での侵略行為を強めている。

経済危機と政治危機が同時に各国政権を揺さぶっており、世界情勢は何が起きてもおかしくない状態にある。コロナ感染症のパンデミックがグローバル経済に与えた打撃は致命的で、もはや以前の国際経済関係に戻る可能性はない。

中国リスクを考慮して、日本は中国を世界の工場とする経済戦略を見直し、海外の工場の日本回帰を促し、内需中心の経済を再建しなければ、経済復興は難しいであろう。今は世界中が鎖国状態であり、海外の日本企業の日本回帰を政策としなければならない。同時に大地震の可能性も強まっている。日本は戦争の時代に備えて国防力の強化に全力を注ぐべきである。すべての国力を経済危機と戦争と災害に備えなければならない。
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