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世界は米中2極体制へ進むのか?

資本主義の不均等発展と、トランプの自国第一主義が、世界の戦略関係を大きく変えつつある。
まず安上がりの労働力を生かし資本主義化を進めた中国が、アメリカ市場に依存しながらも世界第2位の経済大国の地位を固めた。

評価額10億ドル以上の未上場企業のハイテク企業を「ユニコーン企業」と呼ぶが、この数が中国206社、アメリカは203社だ、ちなみに日本は2社だ。「クレディ・スイス」がまとめた世界の富裕層の調査では、2018年の世界の上位10%の富裕層は中国が1億人で最多だった。アメリカは9900万人だった。100万ドルの資産を持つ人は中国が440万人、日本は300万人だった。中国はアメリカと並び立つ経済的地位を手に入れ始めた。

もちろん中国には14億人の人口がいる。平均した所得額ははるかに低いのであるが、中国に巨大な中間層が形成されていることは、中国も市場がおおきくなり、かつ格差社会になりつつあるということである。

国際情勢を鋭く分析することで有名なキシンジャーが「アメリカは世界的な単独覇権を維持できなくなった。アメリカと中国は競争しつつ共存していかざるを得ない。米中の完全な和解はないだろうが、決定的な対立もできない。」「アメリカは単独覇権体制を諦めねばならない。これは恒久的な状態だ」と語ったのは、まっとうな分析と言える。

かって日本経済が、アメリカを追い越すと見られた時、アメリカはプラザ合意で日本をバブル経済に追い込み、バブル崩壊後日本では20年間も国民の平均所得が下がり続けた。現在の米中の貿易戦争で中国が第2の日本になるという見方が一部にあるが、これは中国と日本の違いを見ない間違いである。中国は日本のような従属国ではなく、核大国である。しかも国連の常任理事国で、トランプ政権の「自国第一主義」が、中国に戦略的追い風を与えていることを見ないといけない。

中国はいまや国連の主人公の地位を手に入れた。世界の環境問題を主導しているのは中国だ。だから省エネが世界一進んでいる日本が「化石賞」に指定されるのである。中国こそが世界一の温暖化ガス排出国なのに、矛先が日本に向かうのは国連の環境問題の主導権を中国が握り、自国の環境問題をサボタ―ジュしているのだ。

アメリカの覇権を支えていた同盟関係は、トランプの貿易戦争と軍事費負担要求でガタガタになった。ドイツはロシアと経済関係を模索し、ロシアはベラルーシの併合を追求しなじめている。トルコはロシアに近づき核保有を目指し始めた。イランも核開発を進め中東の覇権を追求し始めた。韓国は南北統一の核保有国をめざし、アメリカばなれを追及している。中国とロシアの軍事同盟の動きも無視できないことである。

アメリカの自国優先の取引外交が世界を流動化させている。こうした中では、アメリカの来年の大統領選が世界のすう勢を決めることになる。アメリカ金融資本がトランプの再選を許すのかどうか?米議会のトランプ弾劾の成否、なのどの動きが注目される。
安倍政権がホルムズ海峡への自衛艦の派遣を「検討」のまま、あいまいにしたり、在日米軍費用5倍負担要請にだんまりを決め込んでいるのは、アメリカの政局を見ているのかもしれない。
#キッシンジャー発言 #世界の戦略関係 #トランプの取引外交 #米中2極体制
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トランプ再選確実を踏まえた戦略外交を!

来年秋の米大統領選の予測が出ているが、どれもがトランプが再選するという結果だ。その理由はアメリカ経済が絶好調で、これがトランプ再選の根拠になっている。

ヘイクニュース批判で、アメリカマスコミを敵視するトランプを白人労働者は強く支持している。中間選挙で勝利し、上院の多数を維持した事でウクライナ疑惑や、トルコ疑惑で民主党がトランプ弾劾を狙っても難しい。

加えて民主党側に勝利できる有力な大統領候補がいない。民主党は社会主義化しつつある若者と、中間派の民主党主流に割れている。だから左派候補が予備選で勝利して民主党候補になったとしても、本選挙で勝利できないと見られている。中間選挙でミニトランプ議員が多く生まれ、共和党は今やトランプの党になったと言われている。つまり共和党内のトランプ支持率は85%という報道もある。その上に民主党の中間派がトランプ支持に回れば圧勝は疑いないことである。

そんな訳でもっとも当たると言われる調査会社、ムーディーズ・アナリティカが、トランプが大差で再選されるとの予測を出したのである。もっともこの調査会社は前回大統領選で予測が外れている。その理由はトランプという候補が過去の例からあまりにも逸脱しているため、モデルが上手く機能しない可能性があるということなので、トランプ再選の予測が外れる可能性も少しはあるということらしい。

トランプ再選となると、アメリカのロシア・中国敵視路線は長く続くと見なければならない。日本にとっての悪夢はロシアと中国が軍事同盟を結び、トランプが同盟国を守らない、という「アメリカ第一主義」を堅持することだ。日本は2正面戦略を強いられ、しかも味方はいなくなる可能性を見ておかねばならない。

安倍政権は、ロシアと中国の軍事同盟を阻止する外交を戦略的重点とするべきだ。日本だけでもロシア経済制裁は止めた方がいい。ロシアを抱き込むことで中ロ軍事同盟を阻止する外交がどうしても必要となる。ロシアは経済の近代化を行うには、EUと日本との貿易関係を維持しなければならない。技術の遅れた中国と同盟してもロシアにはメリットはない。ゆえに安倍政権は、ロシアと中国を分断する戦略外交を行うべきなのである。
#トランプ再選 #アメリカ第一主義 #中国敵視 #民主党候補

中国とロシアの同盟を阻止する重要性について!

ウクライナのクーデターはアメリカが画策したと見られている。この事件を機にロシアがクリミア半島を併合した事で、欧米は対ロシア経済制裁を課した。孤立したロシアは中国覇権主義との関係強化に乗り出した。

アメリカは中国にも貿易戦争を仕掛けた。この対ロシア経済制裁と中国との貿易戦争は、ロシアと中国を軍事同盟へと追いやりつつある。我々は早くから欧米の対ロシア制裁がロシアを東に向かわせるとして反対してきた。

考えてほしい、日本の地政学的位置は北西にロシア南西に中国があり、共に軍事大国だ。この2国が軍事同盟を結べば、日本の安全保障は危機に直面する。アメリカは「同盟国を守りたくない」と語るトランプが大統領なのであるから、日本は安全保障上の危機に直面する。

ロシアのプーチンは10月3日のソチで開かれた国際会議で、中国との関係について次のように語ったという。「前例のない高い水準の信頼と協力が進んでいる。これは多面的な戦略的パートナーシップが完全である点で同盟関係だ」と述べた。実際にロシアでは中ロ同盟論が浮上しているという。

サンクトペテルブルグの国際経済ホーラムでは、プーチンはアメリカの対中追加関税とファーウェィ排除を「経済エゴイズム」と批判し、中国の「一帯一路」構想をほめちぎった。また習近平はプーチンを「私のベスト・フレンド」と応じた。またロシアは最近中国に最新鋭防空システムS400や最鋭戦闘機ス―ホイ35の供与に踏み切った。

中国とロシアは既に軍事協力協定を交渉中との報道もある。今のままでは中国とロシアの軍事同盟が締結されるのは時間の問題なのである。アメリカの強硬な両国への同時制裁の愚が、この両国を軍事同盟に駆り立てているのだ。まさに日本の安全保障は危機に直面している。

アメリカのトランプ大統領は外交を戦略ではなく「デ―ル」(取引)で行っているので、この戦略的大変化に気づいていないのである。アメリカにとっても中国とロシアの両国が軍事同盟を結べば、アメリカとで単独では対抗できないであろう。

中国との覇権争いを始めるなら、アメリカは対ロシア経済制裁をやめて、この両国を分断する外交が取られるべきである。日本は中国とロシアを分断する外交を行うべきなのに、安倍首相はそのような外交は展開していないようだ。今のままでは北方領土は取り返せず、しかもロシアと中国の2国に日本は挟撃される可能性さえある。安倍首相は「地球儀を俯瞰する」とよく語るが、この戦略関係の変化は捉えられているのであろうか?心配になる。#中ロ軍事同盟 #地政学的位置 #戦略関係の変化 #安全保障上の危機

混迷を深めるイギリスのEU離脱問題から学べ!

イギリスのEU離脱の国民投票が成立して以来、イギリス議会は混迷を続けている。もしEU離脱すると欧州向けの日本等の工場が海外に移転することは確実で、イギリスの経済危機は深刻化することは避けられない。そうなると世界経済にも良くない事態となることは確実だ。

イギリス議会では19日、ジョンソン首相がEUと合意した新しい離脱協定案の採決が予定されていたが、採決を延期する動議が可決されたため、ジョンソン首相はEUに対し期限の延期を求める書簡を送った。しかし同首相はこの書簡に署名しておらず。これとは別に「さらなる延期はイギリスとEUにとって不利益になる」との考えを記した書簡を実名入りで送っている。

つまりジョンソン首相はEUをあくまでも強硬離脱しょうとしており、混迷は深まるばかりだ。ロンドンでは強硬な離脱反対の市民が大規模な抗議デモを行い、採決の見送りを歓迎し、2度目の国民投票を求めている。

イギリスのこの混迷は、国論が割れている問題では安易に国民投票をしてはいけないということを示している。国民投票が国外からの難民が福祉の整ったイギリスに押し寄せる事態の中で、移民受け入れ拒否の世論がEU離脱を選択してしまったのである。

しかしEU離脱するとイギリスの経済危機が深刻化し、福祉が維持できなくなる可能性が出てきている。イギリスの支配層は何とか2回目の国民投票でイギリスのEU離脱を阻止しようとしているのだが、それが難しく、EU離脱派のジョンソン首相は離脱を強行しようとして議会の抵抗を受けているのである。

日本国民は、イギリスの教訓から学び、改憲のための国民投票をするために、実際に改憲が必要な理由について議会で論議を深め、国論の分裂を避けなければならないようにすることを指摘しなければならない。国民投票が国論の分裂の下で、政治的混迷を招き、経済的破綻や外国の侵略を招くことのないように改憲のための国民的合意形成が重要な事を指摘したい。
#EU離脱 #国論の分裂 #国民投票 #国民的合意形成

分裂と対立の時代反映したG7首脳会議!

フランスで行われていた主要7カ国首脳会議は、サミットの歴史で初めて首脳宣言が見送りとなった。これはトランプ大統領の、協調から2国間交渉重視「アメリカ第一主義」の結果であり、(1)貿易摩擦(2)不透明な世界経済(3)地球温暖化(4)イラン核合意(5)ロシアの首脳会議復帰、などで主要国の意見が対立し、国際協調の場としてのG7首脳会議は、ほとんどその存在意義を失っていることが明らかとなった。

このことはトランプ大統領の「アメリカ第一主義」が、アメリカが覇権国としての役割を独善的に放棄したことで、これまでの同盟関係を突き崩しており、世界は多極化の時代に入りつつあるということである。とりわけ貿易をめぐる対立は主要国の協調関係を維持できなくしている。

今後アメリカを中心にしたドル経済圏、ユーロを中心にした欧州経済圏、元を中心にした中国経済圏へとブロック化が進んでいくであろう。

当面の国際政治の面での焦点は、アメリカ金融資本がトランプ再選を認めるのかどうかである。今のところ再選が有力なので今後もアメリカの独善的で予測不能の情勢が続くと見られる。

先進民主主義国間の自由貿易をめぐる対立は、中国・ロシア・イランの独裁国家を優位にしている。とりわけ「一帯一路」の戦略を進める中国覇権主義は、アメリカとの貿易戦争を闘いながら、その軍事力の増強で世界の分割支配を目指している。

アメリカは、インド太平洋戦略で中国封じ込めを目指しているかに見えるが、以前の覇権国としての同盟関係が貿易摩擦で揺らいでいる下では、アジアにおいては中国・ロシアの陣営が優位に立つ可能性が強まっている。アメリカの独善的外交が韓国の動揺を促し、中国すり寄りを招いたと言えなくもない。文在寅は中国の侵攻を好機として、日本への報復の機会にしようとしているのである。

こうした戦略関係の変化を招いたのは、資本主義の不均等な発展の結果、中国が経済成長し、覇権への野心を高め、アメリカが「アメリカ第一主義」で「同盟国を守りたくない」(トランプ発言)とする独善的方針の結果、民主主義の陣営がバラバラとなり、そのすきを中国覇権主義が突いているのが現在の世界情勢なのである。

現在、アメリカの貿易戦争が世界経済危機を招きつつある中で、世界は一極支配から多極化の時代へと移行しつつあることをきちんと認識しなければならない。重要な事はこうした世界情勢の特徴は、かっての世界大戦前の情勢に極めて似ているということだ。

日本は、自らの防衛力を強化して自立と平和と中立の国家へと軍事的備えを強めることが重要だ。それが戦後74年間も他国の従属国に耐え、それから脱出する唯一の道なのである。アメリカが対等の同盟を求めているのであるから、日本は自立のチャンスが訪れているのだ。

ロシアのクルミヤ半島の併合が示すように、時代は武力による国境線の変更の時代へと入りつつあるのだ。日本は観念的平和主義を克服して、防衛力を小さくとも強化して、隣国の侵略に軍事的備えを強化しなければならない時代なのだ。平和を守るのは「憲法9条」ではなく軍事力だということを国民的レベルで、今一度確認しなければならない。#G7 #多極化 #貿易戦争 #国境線の変更 #アメリカ第一主義
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