日本の自立と平和をめざす市民連合

日本の歴史で外因が激動を招いたことが３度ある。鎌倉時代大陸からの２度にわたる侵攻（外因）＝元寇が、鎌倉武士たちに恩賞の無い戦いを強いたことで、鎌倉幕府の弱体化を招いた。

また、江戸時代後期のペリー艦隊の黒船来航が幕府をして鎖国から開港へと方針転換させた。江戸時代の鎖国は自給自足経済が続く限り国内は安定する。しかし、開国は自給自足経済を破壊し、食料不足から一揆が激発することになり、徳川幕府は倒れたのである。

３度目は、第２次世界大戦で日本が敗北し、アメリカ占領軍が日本を占領統治した。このとき、日本共産党が自立の民族的抵抗運動を展開すれば、政権をとるチヤンスがあった。ところが日本共産党は、誤ってアメリカ占領軍を「解放軍」と規定し、アメリカが押し付けた従属憲法を「平和憲法」と位置付けて、「憲法９条は日本の宝」とまで崇めた。ゆえに、日本では歴史は動かなかった。（＝動かせなかった）日本は未だにアメリカの従属国なのである。

つまり外因が、その国の主要矛盾を激化させた時が、歴史が激動（＝発展）する時なのである。ヨーロッパを例にとると、ナチスの侵攻（外因）が反ファシズム戦争となり、東ヨーロッパが社会主義陣営となった。つまり東ヨーロッパ諸国は国際戦争の形で社会主義革命（内戦）を果たしたことになる。

ウクライナは、オリンピック開催中のロシアのスキを突いて、アメリカの画策と資金援助で行われた極右クーデター（外因）が、ＮＡＴＯ加盟表明の挑発となり、ロシアを激怒させ、侵攻へとつながった。このことがウクライナを廃墟とし、東ヨーロッパの情勢を戦争へと激変させつつある。

大陸国家である中国では、歴史の激変は多くが北方遊牧民の侵攻（外因）によって、激動＝王朝の交代となった。だから中国の歴代王朝は大金を積んで「万里の長城」を築いたのである。中国の現共産党政権が生まれたのは、日本軍の侵攻（外因）で、中国の主要矛盾が民族的矛盾に変化し、毛沢東の反日統一戦線が成功したことで、中国の現政権が生まれた。のち毛沢東は田中角栄首相（当時）に対し、日本への戦争賠償請求権を放棄した理由の一つである。

政権が倒れるのは、主要には内部矛盾の激化であるが、歴史の激動は往々にして外因が、内因に作用して内部矛盾の激動となり、政権の交代へとつながるのである。ゆえに一国の平和を維持するうえで、戦略を見据えた外交が決定的に重要なのである。日本はウクライナ政府のような、大国の代理戦争の手駒となっては、亡国を招くので、避けなければならないのである。
#戦争と変革　#ウクライナ戦争

欧州は格安なロシア産エネルギーの恩恵を受けて，ユーロ圏は経済的に発展した。特にドイツは海底パイプラインまで建設してロシアを自己の経済圏に取り込もうとした。アメリカも最初はこれを放任していた。

しかしユーロ圏の東への拡大に脅威を覚えたアメリカが，ウクライナの右派クーデターで、かいらい政権化させ、ウクライナのＮＡＴＯ加盟でロシアを挑発し、ロシアをウクライナに侵攻させ、ＥＵとロシアの結び付きを分断した。アメリカのウクライナ戦争の隠れた経済的狙いは、ユーロ圏の拡大を阻止することであった。結果ＥＵの東への経済圏拡大はとん挫した。

またアメリカは中国の改革開放政策をチャンスとばかり、中国を世界の工場にする政策を進め、中国経済は世界第２位にまで躍進した。アメリカはその結果自己の世界覇権への挑戦者を経済的軍事的に強化してしまったのである。

欧州もアメリカも、ロシアと中国が普通の資本主義国になると勘違いしていたのである。旧社会主義国が官僚独裁に変化し、それがやがて個人独裁のファシスト政権に成長するとは夢にも思っていなかったということだ。旧社会主義国は普通の資本主義国にはなりえないのである。この点に欧米の失敗がある。

ロシアは一党支配を解体しているので軍事機構ががたがただが、中国は一党支配のままなので、アメリカがロシアを中国の方に追いやったのは戦略的失敗といえる。アメリカはウクライナ戦争でロシアのプーチンを打倒することを狙っていたが、プーチン後の政権がより強硬なファシスト政権になる可能性が強いのである。

「中国はこのままではファシスト政権になる」と早くから見抜いていた人物がいた。毛沢東である。彼は中国が官僚独裁からファシスト政権になることは避けられないと見て、文化大革命を巻き起こし、官僚独裁政権の打倒を目的とした、大衆闘争の予行演習を行った。あの時は誰もが「文革」の意味を理解していなかった。毛沢東の死後文革派の幹部たちが「４人組」として打倒されたことも、毛沢東には分かったうえでの行動であったと思える。

社会主義国における集団化と全人民所有化という改革は、個人所有を基本とした普通の資本主義には戻らず、国有化された企業群は既得利益集団、すなわち党官僚たちの利権となり、またはロシアのように元官僚どもの既得利益集団のものとなり、やがて個人独裁のファシスト政権へと成長することは歴史の法則なのかもしれない。

現在の戦略上のアメリカの失点は、ロシア・中国の側に中東産油国が回り、ＯＰＥＣプラスロシアが世界のエネルギー支配の主導権を握ったことである。ＯＰＥＣプラスは今後原油取引を中国とは元で行うことになるので、アメリカのドル支配は崩れていくことになるであろう。アメリカが中東産油国への揺さぶりを行う可能性が高い。ありえるシナリオは王政の解体という社会改革の動きを巻き起こす可能性が高い。

つまり資本主義の不均等発展を基盤とした世界の多極化は、経済的ブロック化を促し、今後独裁連合と民主主義連合の２分化と対立が激化する可能性が強い。こうした戦略的変化が多極化の変化と重なり、コロナ禍と、インフレという危機が世界の矛盾を激化させている。世界は不確実で流動化した激動の時代へと移行しつつある。

日本は対米従属を続けると、アメリカと中国の世界覇権をめぐる戦争に巻き込まれる可能性が高まっている。対米自立が平和を守る唯一の道となるであろう。
#欧米の戦略的失敗

コロナ禍とウクライナ戦争が世界経済を不況へと追い詰めている。世界中が金融緩和が原因のインフレが進み、各国の中銀が金利引き上げに走っている。各国人民は生活苦に見舞われており、世界的規模で政情不安が拡大する。

それを個別的に見ると、ロシアはウクライナ戦争を停戦に持ち込めない。戦争はロシア経済を疲弊させる。プーチンはアメリカと欧州の分断の外交を模索していくであろう。欧州もエネルギーをロシアに頼りすぎた付けが回ってきた。欧州におけるインフレは、日本やアメリカ以上だ。欧州で極右の台頭が進み、ウクライナ戦争がユーロ経済圏を疲弊させていくことは避けられないであろう。

ウクライナ戦争がもたらした最も大きな戦略的変化は、中東産油国がアメリカから離れ、ロシアや中国に接近し、原油の取引をドルから、元などの各国通貨での取引へと変更しつつあることだ。アメリカがウクライナを使いロシアを挑発し、軍事侵攻に走らせのは、ユーロ経済圏に打撃を与えることが戦略的目的であった。

しかし、それとは別にロシアと中国は、中東産油国をドル経済圏から引きはがそうとしつつある。原油取引をドルによる取引から主要国通貨取引に変えていくことは、今後阻止できない流れになるであろう。サウジを訪問した習近平の戦略的狙いは、ドルの世界通貨を崩し、通貨のブロック化を推進する点に狙いがあった。習近平ファシスト政権が戦略的動きを強めれば、強めるほど世界の多極化・ブロック化が進行し、戦争の危機が世界に拡大する流れが出来つつある。

アメリカの覇権に対抗する習近平の中国は、独裁体制を強化したことでアメリカの先端産業面の隔離政策を招いたが、習近平はこれまでのドル経済依存から、時間をかけつつ通貨のブロック化を目指すであろう。アメリカ社会の分断と対立は続き、ドルの世界通貨としての地位が揺らぎつつある。相次ぐ利上げで、アメリカの先端産業でリストラが始まっており、アメリカ経済は不況に入る可能性が高い。

日本は、強欲の資本主義をやりすぎて、内需は縮小を続け、国内経済は弱体化を続けている。経済的弱体化は政治的には、細切れ野党と自公政権の腐敗で、経済立て直しの道筋さえ見つけることができていない。労働者の貧困化は進み、少子化は民族を亡国へと導きつつある。日本の外需依存の経済は、世界経済の厳しさの中で大きな不安要素となりつつある。岸田政権は経済成長路線への進路を見出してはいない。

したがって世界の流れは、アメリカの一極ドル支配から、ブロック化が大きな流れになるのは避けられない。これは誰かが多極化を目指しているのではなく、資本主義の不均等な発展がそうした経済的推進力となっているのである。アメリカの従属国日本の未来は暗いというしかない。対米自立が日本の再生には必要な時代なのである。

コロナ禍と戦争が、世界経済の危機を増幅している。経済的基礎の危機は、政治危機へと発展し、戦争への流れを生み出す可能性が高い。すなわち経済危機の延長が政治危機であり、政治危機の延長が戦争の危機であるので、世界は経済危機と、戦争の危機を増大させつつあることを指摘しなければならない。今年は経済危機が政治危機と戦争の危機を増幅する年になると見た方がいい。
#今年の世界情勢

岸田文雄首相が１６日、インドネシア・バリ島での２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）終了後、記者団に以下のように語った。

「首脳宣言の中には、大多数の国がウクライナでの戦争を強く非難したこと、Ｇ２０として核兵器の威嚇・使用も受け入れられないことが盛り込まれた。特に核の威嚇や使用に関しては、人類に対する敵対行為であり、最大限の強い表現で盛り込むべきということを日本から特に強く働きかけた。この表現が盛り込まれたことは、来年のＧ７広島サミットへもつながる大きな一歩だったと高く評価する。大変立派な発言である。

この「核の威嚇や使用に関しては、人類に対する敵対行為」との岸田首相の発言は、ウクライナ侵攻を行っているロシアに向けたものと思われるが、実際に広島・長崎で核兵器を使ったのはアメリカである。岸田首相には来年のＧ７広島サミットで、アメリカに向かっても「核の威嚇や使用に関しては、人類に対する敵対行為である。」とキチンと発言できるのであろうか？はなはだ心もとない。

人類で唯一アメリカだけが核兵器を２発使用した。それも国際法違反の民間居住地域に対して行った。過去にイラクに対してもアメリカは「大量破壊兵器を持っている」とのでっちあげで侵略し、民間人２００万人を殺した過去もある。この岸田首相の発言がアメリカに対してのものであるなら、岸田首相は世界で大きく評価されノーベル平和賞がもらえたかもしれない。

まだ核兵器を使用したことの無い国（ロシア）に発言したことで岸田の発言は的外れなものとなった。岸田首相には、来年の広島サミットでぜひともアメリカ大統領に対し「核の使用は、人類に対する敵対行為である。」とキチンと発言してもらいたい。核兵器を実際に使用したアメリカに言わず、ロシアだけにい言ったことで発言は極めて空虚なものとなった。

広島・長崎への原爆投下は、戦争の終結とはかかわりはなく、投下する必要性はなかった。この点はプーチンの主張が正しい。アメリカにとっての原爆投下は、第２次大戦後の世界覇権を考えてのものであった。本当に戦争を早く終わらせたいなら原爆はナチス・ドイツに投下されるべきであった。しかし同じ白人国家には投下できず、アジア人である日本に投下したのである。

レーニンは、戦争は誰が初めに攻撃したかではなく、重要なのは誰が戦争にたくらみ、追い込んだかであると語っている。ウクライナ戦争は、アメリカがウクライナでクーデターを画策し、極右政権を打ち立て、ウクライナに居住するロシア人を弾圧し、殺したこと、同時にウクライナ政府にＮＡＴＯ加盟を発言させ、ロシアを挑発したうえで、アメリカは介入しないと発言し、ロシアをウクライナ侵攻に誘い込んだのである。

またウクライナはもともとソ連領であった。こうした経緯から、今回のロシアの侵攻は、アメリカにおけるキューバ危機と同じ戦略的側面を持っていることもある。したがって欧米のロシア批判のキャンペーンは、ロシア国民には対しては大きくは影響しないのである。逆にウクライナ難民への手厚い保護は、中東の人々の反発を呼び、ＯＰＥＣプラスの原油高値維持のカルテルとなり、先進国経済は大打撃を受けることとなった。

対ロシア経済制裁で打撃を受けたのはＥＵであり、アメリカや日本となった。それだけでなくロシアを中国の側に追い込んだアメリカの戦略的失敗を指摘しなければならない。岸田首相の「核の使用は人類に対する敵対行為」発言が、実はアメリカをひどく傷つけていることを知った方がいい。政治家の発言は戦略観点から行うべきであろう。
#核の使用は人類に対する敵対行為

今の世界には不確定で先行きが見通せないことが多くある。

＜アメリカの分裂と対立＞
アメリカの中間選挙が上下両院で民主・共和の勢力拮抗で、選挙結果が来月に持ち越しとなる事態となった。事前の世論調査では共和党のシンボルカラーの「赤い大波」が起こると報じられたが、事態は２年前の大統領選と同じく拮抗状態となった。
これはアメリカにおける対立と分断が今後も続くということであり、世界の覇権を握るアメリカの先行きが見通せないことを示している。中間選挙後いつもは株価が上がるのだが、今回は選挙後に株価が５００ドルも下がったことが特徴的である。バイデン大統領は「赤い大波は起きなかった」と喜びを表明したが、事態はバイデン政権にとっても喜んでいられないのである。

＜欧州経済の危機＞
欧州経済はロシアの安いエネルギーに支えられてきたが、ウクライナ戦争の経済制裁が、ほかならぬ欧州経済にエネルギーや諸物価の上昇となって経済危機を深めている。アメリカの経済制裁を実行すれば欧州経済が破たんするのであるから、事態は深刻で右派勢力の台頭が流れとなっている。いずれ欧州は対米追随を脱し、再びロシアのエネルギーに頼る方向へ転換する可能性が生まれている。つまり世界は多極化の方向へ舵を切る条件が生まれている。

＜中国経済の危機＞
世界の覇権を目指す、習近平個人独裁の中国は、アメリカの先端技術面の切り離し政策で、経済的危機を迎えている。習近平の「現代的産業システムの構築」で製造強国の先頭に立つ目標が破たんしかかっており、経済的強国路線が危機に瀕している。これを打破する道は半導体生産で世界一の台湾を武力で併合するほかなく、習近平ファシスト政権が台湾進攻に踏み切る可能性が経済面からも不可避となりつつある。

＜ロシアの政治体制の危機＞
アメリカのウクライナにおけるクーデターと、その後のＮＡＴＯ加盟の挑発に乗せられ、ウクライナ侵攻の罠にかかったロシアのプーチンは、政権を維持できるかどうかの瀬戸際にある。今のロシアには、アメリカと欧州の矛盾を利用して離間を図る外交上の余裕もない。軍事的劣勢でロシア軍は保有する戦車の約半数を失い、経済制裁でロシア経済はマイナス２０%ほどの打撃を受けている。ウクライナ戦争の泥沼を脱出するには戦術核兵器を使用しかねない事態まで追い詰められている。

＜世界的経済危機の危険＞
先進国はいずれもコロナ禍で金融緩和のインフレ政策をとった。現在エネルギーや諸物価の高騰は主要には、このインフレ政策の結果であり、ウクライナ戦争に伴うエネルギー価格の高騰のみ戦争の影響も重なっている。今先進諸国でハイパーインフレの危険が台頭している。金融バブルが崩壊して世界的な経済危機の危険も迫っている。

＜第３次世界大戦の危険＞
発展途上国は食料とエネルギー価格の高騰で、何処もが経済・政治危機を深めており、戦争の火種は限りなく増えているのである。ロシアの民族主義・覇権主義の回帰で、ウクライナ戦争も拡大する可能性がある。つまり第３次世界大戦の危険も高まっているのである。現在多くの国が防衛力強化に努めているのは、これらの危険が絵空事ではないからだ、ということをすべての政治家は認識しておくべきである。
#先行き不透明な世界情勢