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コロナ感染症が及ぼす政治・経済への衝撃!

世界の新型コロナの感染者数が1000万人を超えた。死者の数は50万人を超え、ますます猛威を振るいつつある。現在新規感染者数の75%が発展途上国で、感染は途上国にひろがっている。

現在感染者数が多いのはアメリカとブラジルで、中南米の患者数が世界の患者数の3分の1を占めるまでになっている。ブラジルでは大統領が経済優先で封鎖を拒否しているが、患者数の激増で経済も打撃を受けている。ブラジルの3~5月の失業者数は780万人になり、国際通貨基金は、ブラジル経済はマイナス9,1%になるとの見通しを示している。

アメリカではマスク嫌いのトランプ大統領の影響でマスクをする人が少ないこと、さらには経済を重視したことから、感染が広がり続け、トランプの支持基盤のテキサス、ジョージア、フロリダ、アリゾナで感染爆発が起きた。テキサスの集会に出席したマイク・ペンス副大統領はマスク姿で登場し「マスク着用はいいことだ」と述べざるを得なかった。

コロナ感染症下の世界の政治家で、支持率を下げた人物が3人いる、トランプ米大統領と、ジャイール・ボナソロブラジル大統領、それに安倍首相である。トランプとボナソロはコロナを軽視して、抑え込みに失敗した。安倍首相はコロナ抑え込みは成功したがそれは知事に丸投げしたことであり、得点とは見られず、「桜を見る会」や公文書改ざんや、検事総長ポストを握ろうとしたことや、側近政治家の政治資金規正法違反などが影響したようだ。

重要なことは今後コロナの封鎖で世界中が鎖国状態となった中で、世界経済が大不況となることが確実なことである。経済の不況は政治危機につながりやすい。アメリカは中国を敵にし、中国は反米、反台湾、尖閣領有で、内的矛盾を外的矛盾に転嫁しようとしている。また経済危機の韓国政府は反日で経済危機を逃れようとしている。経済危機は政治危機となり、階級矛盾は激化する。それゆえ隣国やライバル国を手っ取り早く敵にするのである。

つまり排外主義が世界の流れとなりつつある。国内の経済危機は政治危機につながるが、それを外に敵を作ることで危機を切り抜けようとするので、新型コロナ感染症による経済危機は、容易に政治危機、戦争の危機へと発展するのである。つまり事態は日本にとっても例外ではなく、コロナ対策で金が要るとはいえ、国防力の強化を怠りなく進めなければならない。とりわけ中国拡張主義に警戒しなければならない。
#コロナ危機 #排外主義 #外敵を作る外交 #中国拡張主義
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コロナ危機で主要国の政治指導者が危機に!

中国はコロナ危機で経済危機であるだけでなく、習近平最高指導者が退任の危機にある。党政治局常務委員会で習を支持するのは一人だけで、早ければ夏の北載河の長老会議で習近平が引退を迫られる可能性もある。

アメリカはトランプ大統領のコロナ対策のずさんさが際立ち、国民皆保険の必要性を国民が身をもって認識した。トランプ大統領はこれまでオバマケアの解体を主張してきただけに再選が難しくなった。アメリカのコロナ感染症での死者は多くが貧困な黒人であり次期大統領をめぐり支持率でトランプはバイデン候補(民主党)にリードを許している。

ロシアは原油価格が低下して経済危機が深刻化しているだけでなくコロナ感染症が広がり深刻な状態になっている。医療体制が貧弱であるので経済危機と医療機器でプーチンの長期政権構想は破綻しかかっている。ロシア国民は貯蓄も少なくコロナで収入が途絶えれば動乱は避けられない。プーチンの長期政権構想は原油安とコロナ感染症で破たん寸前で、支持率は下がっている。

日本は安倍政権の年金資金を株式市場につぎ込んで株価を上げるという愚劣極まる経済政策=「アベノミクス」が、コロナ恐慌で破たんが確実となり、中国の顔色を見た結果コロナ封じ込めが遅れて、経済危機が深刻化している。加えてコロナ危機であるのに安倍首相の刑事告訴を阻止するための検察庁法改正案にこだわったために、国民の総反発を食い、安倍首相は、今国会での検察庁法改正案の成立をあきらめざるを得ない事態になった。すでに安倍官邸から官僚も自民党も離れ始めており、今後の経済情勢によっては安倍政権の終わりが早まる可能性がある。

他の国も、今後の経済危機の中で似た状況にある。見逃せないのは政権の危機は、そこから逃れるために排外主義を煽り、他国に矛先を向け始めていることだ。アメリカは中国批判を強め、中国は台湾武力解放を狙い、台湾海峡での軍事演習を強化している。また尖閣諸島での侵略行為を強めている。

経済危機と政治危機が同時に各国政権を揺さぶっており、世界情勢は何が起きてもおかしくない状態にある。コロナ感染症のパンデミックがグローバル経済に与えた打撃は致命的で、もはや以前の国際経済関係に戻る可能性はない。

中国リスクを考慮して、日本は中国を世界の工場とする経済戦略を見直し、海外の工場の日本回帰を促し、内需中心の経済を再建しなければ、経済復興は難しいであろう。今は世界中が鎖国状態であり、海外の日本企業の日本回帰を政策としなければならない。同時に大地震の可能性も強まっている。日本は戦争の時代に備えて国防力の強化に全力を注ぐべきである。すべての国力を経済危機と戦争と災害に備えなければならない。
#各国の指導者が危機に #排外主義が戦争の時代へ #政治危機と経済危機

コロナ後の世界は混迷と対立の多極世界!

コロナ感染症対策でもアメリカは国際協力の構築に関心がない。関心があるのは自分の再選だけだ。トランプは緊急経済対策で不動産業者への税減免総額が1700億ドルで、病院支援がわずか1000億ドルだった。あまりにも自分の事業優先で、「火事場泥棒」と非難されても仕方がない。

トランプはコロナ対策で「死者10万人なら良い仕事だ」と自画自賛したが、「いったいどこの国に死者10万人なら良い仕事だ、といって通る国があるのか」(スーザン・ライス=オバマ時代の補佐官)「この人には魂、心がない」(フランク・ブルーニ=ニューヨーク・タイムズコラムニスト)とまで非難されている。たとえトランプの再選が阻止されても、アメリカの再建は困難であり、当分の間世界のリーダーとはなれそうにない。

中国は、コロナ対策の「中国モデル」を美化し、宣伝することで自国の独裁体制の容認を世界に迫っている。習近平はコロナ後の政変を怖れて、尖閣や台湾への軍事圧力を強めている。中国のマスクなどの医療支援は自国優先主義のアメリカに代わり、自国が国際的指導国としての地位を確立しようと企んでいる表れだが、そのやり方が帝国主義的で欺瞞的で、悪辣で、成功しそうにない。習近平が内的矛盾を怖れ軍事侵攻に踏み切れば戦争が開始される可能性は高い。

つまり2つの超大国が国際的リーダーにふさわしくないのだ。これはコロナ後の世界がリーダー不在の混迷した多極化世界となることを教えている。この多極世界は大きく2つに分けられる。一方の極に民主主義的な諸国(欧米や日本が)が、他方の極に独裁国家・軍事覇権主義の諸国(中国・ロシア・イラン)が経済的・軍事的対立を深めるであろう。

コロナ後の世界は、1920年代の国際情勢に極めて似てくる。恐慌後の世界は戦争へと進んだ。今回も同様の道を進む可能性は強く、日本は今後民主主義諸国との連携を強め、同盟関係を広げ、強化し、維持しなければならない。同時に戦争を回避する平和外交が求められている。中国・ロシア・イランとの経済関係を縮小していくことが必要であり、とりわけ最も凶暴な中国覇権主義・拡張主義に備え、防衛力を強化していかねばならない。
#コロナ後の世界 #世界のリーダー不在 #世界の多極化 #戦争の可能性

コロナ感染症が世界の戦略構造を変えるか?

中国は天安門事件で強力な国家権力を世界に見せつけることで、「世界の工場」になることに成功した。そのことがアメリカの覇権への挑戦と受け止められトランプ大統領の中米貿易戦争となった。中国に生産を依存していた主要各国は中米の関税戦争に震え上がった。すでに中米の交渉の第一段階は妥協が成立した矢先の今回のコロナショックである。

中国は漢方薬の国である。珍しい獣ほど薬効・滋養があると考えるお国柄だ。コウモリから毒蛇、毒サソリ、ネズミ、ラクダ、など四つ足なら机以外は何でも食べるのが中国だ。今回の党中央の指示で約800ほどある獣市場の閉鎖が行われたが、なんせ「党中央に政策があれば、我々には対策がある」と考えるお国柄だ。すぐに獣市場が再開することは確実だ。

世界の工場中国が新型ウイルスの発生源として、数年ごとにこうした感染症が生起することが避けられないことが明らかになった。中国での部品の大量生産でコスト削減を図ってきた世界の主要企業は、その生産方法を見直すほかない。大規模集中生産がいかにリスクが大きいかを今回のコロナショックは教えているのである。今後は、小規模分散生産へと舵を切る企業が増大することは避けられない。

実際に自動車産業のように中国からの部品が入らずに、国内の組み立て生産がストップする工場が少なくなかったのである。リスクの回避を考えて国内生産に回帰する企業が増える可能性がある。あるいは中国一国から部品の生産を、複数の国で分散生産することもありうるであろう。世界の工場としての中国は反転の時を迎えたといえる。

こう見てくると中国の、世界戦略すなわち「一対一路」「中国製造2025」で世界経済の中心的地位を固める経済戦略は破綻する可能性が大きい。日本の中国を生産拠点とする経済戦略も、自国生産もしくは「小規模分散生産」へと舵を切ることになる。世界の先進国でこうしたことが起きれば、国際経済構造を大きく変えることになるであろう。

こうした経済構造の変化が世界のブロック化を促す可能性もある。グローバル経済が、ドル圏、ユーロ圏、元圏などへ分散する可能性を見なければならない。つまり今回のコロナショックが、貿易戦争激化もあって、ブローバル経済をブロック化へと分散・変化させる可能性を見ておかねばならない。

経済構造のこうした変化が、世界の戦略関係を構造的に変える可能性を指摘しなければならない。したがって世界の軍事バランスも変化することが避けられないであろう。アメリカが同盟国の力を利用する戦略に転換すればアメリカの一極支配が復活するかもしれないが、今のところトランプ大統領は「アメリカ第一」主義だ。

すると世界は多極化を一層深めることになるのかもしれない。もちろんアメリカの大統領選挙がどうなるかも影響するが、国際情勢の流動化、多極化は避けられないように見える。中国経済の衰退が中国・ロシア・イランの独裁国家連合の紐帯を強める可能性もある。世界の経済構造が変われば戦略関係も変化せざるを得ないのである。

日本は対米自立し、自分の国は自分の力で防衛できるようにしておかねばならず。いつまでもアメリカ依存の防衛はあり得ない。アメリカが自国第一主義に転じた現実を見据えて、民族の安全保障戦略を構築しなければならない時である。安倍政権の対米従属路線は「賞味期限」が過ぎたことを指摘しなければならない。

核の拡散に歯止めが利かなくなり始めた!

中東と北東アジアで核拡散に歯止めが利かなくなり始めた。アメリカがイランの革命防衛隊司令官のカセム・ソレイマニをイラクで殺害したことで、イランが核濃縮活動を強化し始めた。

月刊誌「選択」2月号記事によれば、イスラエル当局が1月に公表した戦略評価では、イランが核開発に着手した場合、今年中に核兵器製造に必要な兵器級濃縮ウランを手に入れるという。さらに核兵器搭載のミサイル開発は2年ほどで完了するという。

イランが核開発を再開することで、対抗する地域大国のサウジとトルコが核兵器保有を公言し始めた。サウジのムハマンド皇太子は「イランが核兵器を保有するなら、サウジアラビアも極力早くこれに続くだろう」と述べた。トルコのエルドアン大統領は昨年9月に「西側はトルコに核兵器を持ってはいけないというが、私は受け入れられない」と述べている。

サウジはパキスタンの核開発費用の6割以上を負担し、その見返りにサウジが危機に瀕したときにパキスタンの核の支援を得ることが密約されているという。またトルコの米軍基地には核兵器が50基保管されており、トルコ政府がこれを接収する危険が指摘されている。

北東アジアでは北朝鮮がすでに核を開発し、現在大陸間弾道弾の開発を行っている。北朝鮮はすでに中距離ミサイルを保有している。また韓国の文在寅大統領は南北統一政府が核保有の強国になることを夢見て、アメリカの非核化交渉を無視して南北会談へと進みはじめている。

こうなると欧米が進めてきた核不拡散はすでに崩壊寸前だ。しかも日本は周辺国のすべてが領土問題を抱える敵対国で、かつ核保有国という事態になり始めた。核兵器は敵対国が保持すれば使えない兵器となる。イランと北朝鮮の核保有を許せば連鎖的に核拡散は不可避となるであろう。

アメリカの海外基地からの撤兵は覇権の空白域がうまれ地域覇権国が台頭するであろう。またこの動きに反発して、核拡散が際限なく進み始めたといえる。日本の防衛を考えるといつまでも核アレルギーを気にしていては亡国は逃れようがない。

超大国アメリカの衰退は、世界中が戦国時代のような事態に移行するという事であり、日本の観念的平和主義の克服が「焦眉の急」となっていることを指摘しなければならない。
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