FC2ブログ

分裂と対立の時代反映したG7首脳会議!

フランスで行われていた主要7カ国首脳会議は、サミットの歴史で初めて首脳宣言が見送りとなった。これはトランプ大統領の、協調から2国間交渉重視「アメリカ第一主義」の結果であり、(1)貿易摩擦(2)不透明な世界経済(3)地球温暖化(4)イラン核合意(5)ロシアの首脳会議復帰、などで主要国の意見が対立し、国際協調の場としてのG7首脳会議は、ほとんどその存在意義を失っていることが明らかとなった。

このことはトランプ大統領の「アメリカ第一主義」が、アメリカが覇権国としての役割を独善的に放棄したことで、これまでの同盟関係を突き崩しており、世界は多極化の時代に入りつつあるということである。とりわけ貿易をめぐる対立は主要国の協調関係を維持できなくしている。

今後アメリカを中心にしたドル経済圏、ユーロを中心にした欧州経済圏、元を中心にした中国経済圏へとブロック化が進んでいくであろう。

当面の国際政治の面での焦点は、アメリカ金融資本がトランプ再選を認めるのかどうかである。今のところ再選が有力なので今後もアメリカの独善的で予測不能の情勢が続くと見られる。

先進民主主義国間の自由貿易をめぐる対立は、中国・ロシア・イランの独裁国家を優位にしている。とりわけ「一帯一路」の戦略を進める中国覇権主義は、アメリカとの貿易戦争を闘いながら、その軍事力の増強で世界の分割支配を目指している。

アメリカは、インド太平洋戦略で中国封じ込めを目指しているかに見えるが、以前の覇権国としての同盟関係が貿易摩擦で揺らいでいる下では、アジアにおいては中国・ロシアの陣営が優位に立つ可能性が強まっている。アメリカの独善的外交が韓国の動揺を促し、中国すり寄りを招いたと言えなくもない。文在寅は中国の侵攻を好機として、日本への報復の機会にしようとしているのである。

こうした戦略関係の変化を招いたのは、資本主義の不均等な発展の結果、中国が経済成長し、覇権への野心を高め、アメリカが「アメリカ第一主義」で「同盟国を守りたくない」(トランプ発言)とする独善的方針の結果、民主主義の陣営がバラバラとなり、そのすきを中国覇権主義が突いているのが現在の世界情勢なのである。

現在、アメリカの貿易戦争が世界経済危機を招きつつある中で、世界は一極支配から多極化の時代へと移行しつつあることをきちんと認識しなければならない。重要な事はこうした世界情勢の特徴は、かっての世界大戦前の情勢に極めて似ているということだ。

日本は、自らの防衛力を強化して自立と平和と中立の国家へと軍事的備えを強めることが重要だ。それが戦後74年間も他国の従属国に耐え、それから脱出する唯一の道なのである。アメリカが対等の同盟を求めているのであるから、日本は自立のチャンスが訪れているのだ。

ロシアのクルミヤ半島の併合が示すように、時代は武力による国境線の変更の時代へと入りつつあるのだ。日本は観念的平和主義を克服して、防衛力を小さくとも強化して、隣国の侵略に軍事的備えを強化しなければならない時代なのだ。平和を守るのは「憲法9条」ではなく軍事力だということを国民的レベルで、今一度確認しなければならない。#G7 #多極化 #貿易戦争 #国境線の変更 #アメリカ第一主義
スポンサーサイト



民族排外主義の克服は韓国・日本の課題だ!

韓国の歴代政権は隣国の援助で経済が発展したのにもかかわらず、隣国を敵視し、ののしり、韓国労働者の階級敵から目をそらせる「反日」の民族排外主義の運動を組織し、政権の支持率をアップしてきた。

この韓国政権の民族排外主義は、日本国民の反発を呼び、世論は右傾化し、自民党はいまや右翼政権の感がある。日本の右翼は韓国人への「ヘイトスピーチ」を繰り返し、そのことで民族排外主義を振りまいている。安倍一強と言われることの最大の功労者は文在寅韓国大統領だといえる。

日韓双方が、政権維持のために民族排外主義に国民を駆り立てようとしている。既に冷戦が崩壊し、アメリカ第一主義のトランプ政権が生まれ、日韓とも対米自立することが民族の課題となっているのに、また双方の労働者は搾取階級と闘うことが階級的課題であるのに、うまく闘いの矛先を互いに隣国に向けさせられているのだ。とりわけ韓国のでっち上げに基づく、たかりゆすり外交は、国と国の約束を反故にするところまで、見境がない事態となっている。

中国も日本の多額の無償援助を受けながら「反日」を繰り返してきた。しかしアメリカとの貿易戦争が激化すると、これまでの日本の多額の援助額を国民に公表し、「反日」を停止した。韓国の場合は日本から多額の戦後賠償を受け取りながら、自国人民への個人保障をせずに、財閥の育成にその金を使った。そして国民には嘘を付き、日本が未だに謝罪も、賠償もしていないかに偽装した。韓国民ほどマスコミによって真実から目をふさがれている国民は地球上にないであろう。

中国は戦略的対応ができ、韓国は日本依存の経済に浸り切り、甘えから、行き過ぎた「反日」で自滅の道を進んでいる。戦略的に国家を運営できない指導者は、国を滅ぼす典型的な例がいま半島に現出している。個人独裁の奴隷制社会の北朝鮮と、本当に韓国が統一できると考えているなら文在寅は観念論者という他ない。

韓国民も、日本の国民も互いの民族の主要矛盾を解決する方向へ前進しなければならない。それは対米自立し、誰にも依存しない自立した国際関係を打ち立てることである。日本も韓国も政権崩壊後もアメリカ軍の駐留が今も続いている。互いに対米自立は民族の悲願であるのに、そこから目をそらせるために、隣国を敵視する詐欺的外交政策を取るべきではない。

北朝鮮は奴隷制ゆえに低い生産性で、冷戦時代のたかりゆすりから抜け出せず。援助だけが頼りで、もはや韓国への軍事的脅威ではない。南北の生産力にあまりにも差が開き過ぎた。北朝鮮は核なしに政権を維持できない体たらくだ。

外交の政策の優先順位から見れば、韓国は対米自立し、経済面では日本から自立しなければ、北を併合できないことは明らかだ。文在寅はただ自分の支持率を上げ、政権の延命のためだけに、日本を挑発し続け、「反日」を民族の課題に偽装している政治的詐欺師に他ならない。

日本国内の「ヘイトスピーチ」の運動も、在日韓国人達の「カウンタ―運動」と称した「しばき隊」の運動も、どちらも民族排外主義の誤りの運動なのである。日本と韓国の労働者は階級的思考で物事を分析できるようにならねばならない。矛先を隣国にではなく真の民族の自立と、階級敵に向けなければならない。

G20首脳会議は成果を見込めない!

トランプ大統領とその政策は評判が悪い。世界での評価は極めて低いのである。「全世界で不人気だ」と言ってもいい。トランプが人気があるのはイスラエルぐらいなものだ。もっとも評価が低い国はドイツだ。トランプを信用しないと言う人が86%もいる。

トランプは地球温暖化も認めていない。したがって温暖化問題はG20の議題とはなりえない。貿易戦争で多くの国と対立しているのだから、経済問題もまとまるわけがない。したがってG20の会議でまとまるのは、せいぜいプラスチックごみの海洋汚染問題ぐらいなものだ。

つまりG20は14回目にして初めてとりまとめが不可能な会議となることが避けられない。国政選挙を控えた安倍首相は、成果の演出に苦労することになるであろう。

G20での世界の関心は2国間会談だ。米中の首脳会談、米露の首脳会談など様々な2国間会談が注目されるだけで終わるであろう。

現在の世界情勢の特徴は、戦後のアメリカの覇権がトランプの「アメリカファースト」の孤立主義で崩れ、多極化が主要な側面として浮上する初めての国際会議となる可能性がある。

覇権国のアメリカが、自国の利益のみ追求しているのだから、もはや国際協調の時代ではない。トランプに唯一追随している日本が議長役だが、世界の首脳は安倍のゴマスリに厳しい対応をする可能性がある。

世界で一番不人気なトランプに日本が追随して、どうしてG20の国際会議をまとめられるであろうか?疑問である。安倍の日米同盟は、アメリカが一方的に利益を得る日米同盟になる可能性が強いと言わねばならない。

選挙前なので安倍首相はまたとない外交の舞台を最大限「外交ショー」として利用するであろうが、中身のあるG20となるかは極めて厳しいのである。
#G20 #2国間対話 #多極化 #首脳会談

世界的な動乱の兆しに注意せよ!

EU離脱のイギリスで、混乱に対応する警察官が不足していることについて、イギリス警察は動乱に備え小売業者に対し「商品の急減と顧客の急増が同時に起きる」ことに対し、略奪に備えて警備強化の検討を進めるように警告した。EUではフランスとイタリアの対立も激化しており、黄色いジャケット運動を支持するイタリアに対し、内政干渉だとして、フランスはイタリア大使を召還した。

アジアでは韓国の日本に対する挑発が激化している。天皇を「戦犯の主犯の息子」と表現して、天皇に謝罪を要求した。最近では文国会議長は日本の謝罪要求に「盗人猛々しい」とののしった。

中南米ではアメリカとベネズエラ政府との間が緊張している。アメリカ政府が野党の暫定大統領を支持した事が原因である。
中東ではイスラエル政府がアメリカに対しゴラン高原のイスラエル領編入承認を要求して、シリアとの間で緊張が高まっている。イランとイスラエルの対立はイスラム教の宗派対立であり、これも戦争になる可能性が高い。

ウクライナとロシアの間はロシア海軍のウクライナ軍艦船への拿捕騒ぎで依然対立が深刻である。
アメリカと中国の貿易戦争と技術支配を巡る覇権争いは極めて激化している。
中国とインドの対立は中国による領土侵食が原因であり、いつ武力紛争になってもおかしくない。

世界中で、こうした紛争の種がごろごろしているのは、各国政府が内政の失敗を覆い隠すために、外に対立を求めていることから起きているものである。つまり世界中で内的矛盾を外的矛盾への転化で政治生命を保とうとする愚劣な政権の動きが激化しているのである。

これらの内、韓国政府の日本への挑発は、文政権の深刻な経済政策の失敗を、反日運動の盛り上げで切り抜けようとの魂胆があり、日本政府は毅然とした対応が必要で、今のまま放置すると文在寅の南北統一政府が核保有国として日本への報復を行う事態もありうるであろう。内政上の失敗を軍事紛争で取り戻そうとすることは、失敗が確実であるだけに深刻な事態を招く可能性がある。軍事的対立を相手が欲している時は、毅然としつつ経済的制裁にとどめることが肝要である。

世界は移民問題をどう解決するのか?

20世紀は先進国と発展途上国の格差が問題となった、いわゆる「南北問題」だ。しかし21世紀は移民の増加による先進国の社会的分裂問題が国際問題化している。

欧州への移民の波は中東とアフリカから押し寄せた。トルコには320万人が欧州目指し滞留している。アメリカへは中南米から起きている。報道によるとロシアへの移民の波がタジク・ウズベク・アゼルバイジャン、カザフ等から押し寄せている。ロシアの首都モスクワには人口約1300万人のうち移民が500万人を超えていると言われる。

ロシアも先進国で人口が急減している中で、労働力として移民を受け入れてきた結果イスラム教徒の移民が「大増殖」しているのである。ロシア全土の人口は約1億4500万人だが、このうち移民が6人に一人になった。スキンヘッドや極右の無差別暴力も激化している。ロシア国内でもイスラム教徒の増加を危惧する意見があり、移民が必要ならイスラム教とではなく人種が同じであるウクライナやベラルーシから受け入れるべきだ、との声も上がっている。

日本もロシアと同じように少子化で人口が急減しつつある。この労働人口をどう解決するのかは、将来の国家の姿を決める重大なことだが、安倍政権はうかつにも国会で議論もせず、移民解禁をなし崩しに進めようとしている。
アメリカでは白人の人口が過半数を割るのが目前になっている。日本もそのような多民族国家を目指すのか、それとも労働者の待遇を改善して子供を産み育てられる社会にするのか、それとも安上がりの移民を解禁するのか、きちんと国民的な議論を踏まえるべきである。

世界は既にグローバル化から反転し自国優先主義がアメリカから世界中に拡大している。移民の波は収まるであろうか?と見ていくと中東は今後大混乱が必死だ。米・イスラエル・サウジ連合と、ロシア・イラン・トルコの連合との対立が激化しつつあり、とりわけサウジの王子が絡んでいるとされるカショギ記者暗殺事件で、サウジの国際的地位が低下し、中東は今後ますます流動化する可能性がある。中東が戦乱となれば難民・移民の波がさらに先進国に押し寄せる可能性がある。

グローバル化の波が、豊かな生活がしたい人達を先進国へと津波のように押し寄せる事態は今後どうなるであろうか?日本の移民解禁が移民の群れにどのような作用を及ぼすであろうか?先進国の移民の増加による社会的分断が国際情勢にどのような作用を及ぼすのか?注目される点である。移民解禁法が議論されている参院で、キチンとした討議がされることを希望したい?
SEO対策:政治