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主体的防衛力確立と反ファシズム統一戦線を目指せ!

ロシアによるウクライナ侵攻から2年を前に、11月の米大統領選で復権を目指すトランプ氏が10日、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国がロシアの侵攻を受けたとしても、「守らないし、ロシアがしたいようにすることを勧める」と発言したと伝えられました。

 この発言に対してNATOのストルテンベルグ事務総長は11日、ロイター通信の取材に「米国を含むすべての安全保障を損ない、米国と欧州の兵士を危険にさらすことになる」と批判しました。(以上朝日新聞)
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トランプは以前からNATO諸国がGDP2%以上を国防費に支出し、アメリカから武器を買うことを求めている。要するに安保ただ乗りは許さないということである。トランプは以前にもNATO脱退を主張しており、別に目新しい発言ではない。彼は「アメリカ第一主義」であり、「他国を守りたくない」とも発言している。

トランプは若いときに徴兵拒否しており、戦争はコストに見合わない、との考えの持ち主である。従ってアメリカが外国の防衛のために多額の金を支出していることに彼は反対なのである。

バイデン政権もウクライナの極右に資金支援しクーデターを行わせ、親米政権を作り、NATO加盟でロシアを挑発し「アメリカは派兵しない」と表明して、ロシアがしたいようにウクライナに侵略させた生きた事例がある。トランプの発言はアメリカ経済が相対的に衰退した結果に過ぎない。

欧州や日本や韓国など、アメリカの同盟国はもはや覇権国のアメリカに依存していれば、安上がりに国防できるという時代ではないことを知らねばならない。冷戦崩壊後のグローバリズムは、資本主義の不均等発展の法則でアメリカの相対的経済力を衰退させたのであり、この経済力の戦略的変化こそが、もはや覇権国アメリカに依存して安全保障を安上がりに挙げる時代ではないということを示している。

だからといって、アメリカのチェンバレン化を傍観していては、ロシア・中国・イラン・北朝鮮の独裁連合諸国の軍事的暴走に対応できないであろう。必要なのは対米自立した各国の主体的防衛力の確立と、反ファシズム統一戦線の構築を目指す外交が必要なのである。アメリカの同盟国は、もはや覇権国アメリカに安全保障を丸投げできる情勢ではないことを、知らねばならない時なのである。
#覇権国の衰退と国防戦略
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米はナチの暴走を招いたチェンバレンの道を進む!

イラク戦争とアフガン派兵でアメリカは200万人のアラブ人を殺したが、アメリカ兵も多くが精神を病み、アメリカ政府は今もその治療費や補償で多額の出費を強いられている。これがバイデン大統領の米軍の派兵はしないが、軍事支援を行う、というウクライナ戦争になった。

アメリカが参戦しないと決めれることは、ロシアや中国やイランや北朝鮮の独裁連合には大いなる励ましに映る。第2次世界大戦を招いたイギリスのチェンバレン首相のナチスドイツへの融和政策と同じ効果を発揮しつつあるといえる。

今年はアメリカは選挙の年であり、三選を目指すバイデンはボケが進み、1年間で記者会見を4回しか行えなかった。81歳のバイデンは最近複数回にわたり「私の息子はイラクで戦死した」(実際には病死)と発言した。記憶違いではなくボケだと周りもわかっている。だから記者会見をやらせないようにしているのである。アメリカの力の減退はイスラエル軍のガザ虐殺を止められないことでも示された。

バイデンと対抗するトランプは、バイデン以上に外国のために金を使いたくないという「アメリカ第一主義」である。このトランプ派の盛り上がりが熱狂的で、トランプの勝利の可能性が高まっている。つまり今回のアメリカ大統領選はアメリカの同盟国にとり、最悪の選択となる可能性が高まっている。これが「もしトラ」といわれているリスクである。もしトランプが大統領になったら、という不安が欧州や日本や韓国には軍拡で戦争への備えを高めるほかにとるべき手段がない事態なのである。

産経新聞の報道によると、「ドイツ紙ウェルト電子版は10日、ロシアの侵攻を受けるウクライナが敗戦した場合、さらに1000万人以上のウクライナ人が国外に避難する可能性があると報じた。ドイツ政府の想定としている。
最大の支援国、米国による今後のウクライナ支援は不透明感が増している。同紙は、欧州が支援を強化しなければ「大量の避難民流出と北大西洋条約機構(NATO)諸国への戦争拡大という最悪のシナリオが起こり得る」との専門家の見解を伝えた。」

同じような戦争がアジアで起きる可能性は高い。中国は台湾・インド・フイリピン・尖閣諸島で火種を拡大している。覇権国のアメリカの大統領が世界の平和を維持することに熱意を失っているのだから、世界は第3次世界大戦への道を突き進んでいると見て、戦争への備えを進めるほかに選択肢はない。

この場合、日本における「憲法9条は日本の宝」「平和憲法をまもれ」という非武装の従属憲法を至上とする観念的平和主義の存在が、チェンバレン以上にファシスト勢力への励ましとなる点を考慮しておかねばならない。同盟国が国防に役にたたない時代である以上、日本は克服すべき国防上の観念論を明白にし、自立した国防戦略を持たねばならない。
#ファシスト勢力への融和政策

世界情勢は外交的コントロールを失いつつある

米軍と英軍は11・12日、紅海でパレスチナ虐殺に抗議しイスラエル系商船への攻撃を繰り返すイエメンの反政府武装組織フーシの拠点を攻撃した。この戦争拡大で原油価格がまたも高騰した。

アメリカは昨年景気後退が予想されていたが、ウクライナの戦争挑発でロシアの侵攻を誘い、ハマスをサウジとイスラエルの国交回復を働きかけハマスを挑発し、パレスチナ戦争を起こさせて、アメリカ経済は軍需産業が好況となり、原油と穀物価格の高騰でぼろ儲けしている。

しかし、この価格高騰でアフリカや欧州やアジア諸国は市場経済が荒廃し、大経済危機が近づいている。バイデン政権は自国だけ経済的に潤う戦争挑発外交をやめるべきだ。世界経済は気候変動による災害の増加もあり、また燃料価格と食糧の高騰で世界市場は荒廃を深めている。

アメリカが戦争を画策するたびに欧州や日本は援助を求められ、アメリカの軍需産業だけが経済的に潤うのである。世界経済の疲弊は、グローバル経済を分断し、世界大恐慌と世界大戦の可能性を著しく高めている。

アメリカのバイデン政権は就任時に国内の分断と対立を解消していくと約束したが、実際には何もしていない。アメリカの経済成長から取り残された人達への政治的配慮は何も行われなかった。このため今年秋の大統領選でバイデンとトランプのどちらが勝ってもアメリカは深刻な対立と分断が起きる。世界各地で戦争が起きている時に覇権国アメリカの国内対立の深刻化は取り換えしのない事態を招きかねない。

とりわけ深刻なのは、バイデン政権が政敵のトランプ候補の立候補資格をはく奪しようとしていることだ。これでは階級対立・路線対立を議会で調整し、譲歩と妥協に導けるわけがない。覇権国のアメリカが民主主義を失いつつあることが危険な事態であることを指摘したい。共和党のトランプの発言も次第にファシスト的な発言内容になりつつあり、アメリカは有力な第3の候補が登場しない限り、国内の混乱は避けられない事態となる。

岸田政権がこうしたアメリカの事態に警告もせず、ウクライナの支援に6500億円も拠出し、バイデンにゴマをする従属外交は世界の混乱を助長する行為でしかない。世界情勢が外交的コントロールを失いつつある事態は、経済危機と世界大戦の危険を招くことになりかねない。世界を平和と繁栄に導くことが国際政治の課題となっている。ウクライナ戦争とパレスチナ虐殺を止めることが喫緊の課題である。
#世界情勢の特徴

経済危機は正しい経済政策で回避できる

2024年の大統領選で復権を狙うトランプ前米大統領の立候補する法的な資格があるのかを争う訴訟が全米各地で提起され、立候補資格がないとする判決も出ている。アメリカ連邦最高裁は5日、トランプ氏の上訴を受理して審理に入ることを決めた。もしトランプ前大統領に立候補資格がないとなると、トランプ支持の過激派は武装しているだけに内戦になりかねない。覇権国アメリカの混乱は、アメリカの戦争抑止力のさらなる低下を意味している。

イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突に端を発した緊張状態が中東に広く波及し、歯止めがかからない。4日には米軍がイラクで親イラン武装組織の幹部を殺害。紅海ではイエメンの反政府武装組織フーシの商船攻撃が続く。レバノンでハマスの幹部が2日に殺害され、翌3日にはイラン国内の爆発で大勢の市民が死亡した。パレスチナ戦争が中東戦争に拡大しかねない情勢が生まれている。

アメリカ政府は4日、北朝鮮がロシアに弾道ミサイルとミサイル発射装置を提供し、最近のウクライナへの攻撃に使われたとの新たな分析を明らかにした。米欧からウクライナへの支援疲れで軍事援助が減少している中で、ロシアが北朝鮮からの軍需補給を充実させて軍事攻勢に出ている。北朝鮮がその見返りとしてロシアの技術支援を受け、さらなる核・ミサイル開発につなげることも懸念されている。

韓国軍合同参謀本部は5日、北朝鮮軍が同日午前9時~11時ごろ、北朝鮮に近い韓国の白翎島(ペンニョンド)と延坪島(ヨンピョンド)の北方で200発以上の射撃を行った、と発表した。戦争がアジアに拡大する可能性は高まっている。

世界中が新型コロナ渦や二つの戦争でエネルギーと穀物価格が高騰し、インフレが人民の生活を圧迫し、経済危機が激化している。経済危機が階級矛盾を激化させ政治危機に転化し、その政治の延長が戦争なので、世界で戦争の拡大の情勢が激化しているのである。

各国指導者は、経済危機は正しい経済政策で回避すべきであり、政治闘争や戦争に利用することは避けてほしい。このままでは世界は第三次世界大戦に発展する可能性がある。日本政府は歴史的経緯を無視し、戦争を挑発したウクライナとイスラエルを支援しているが、これは間違いである。戦争は一方の側への軍事支援で解決はできない。岸田政権は平和主義の外交を堅持すべきだ。
#戦争の激化

世界情勢の変化と流動化が戦争の時代を招く!

世界情勢の変化は資本主義の不均等発展の法則で中国が台頭し、アメリカの相対的な力が低下し、その結果覇権国の戦争抑止力が低下している。また新型コロナパンデミックと気候変動に伴い各種災害の増加が、各国にインフレ政策をとらせた結果、世界中で物価が高騰し、経済危機と政治不安の中で各国で極右が台頭している特長がある。

世界は独裁的国家連合と、民主的国家連合の2大陣営に分化し始めた。中国政府はTPPへの加入を求めているが、独裁的支配では経済競争条件が平等ではなく、したがって中国のTPP加入は難しい。ゆえにグローバル経済は二つに分化していくのは趨勢である。多くの発展途上国はこの2つの陣営への態度を迫られることになる。

世界的な極右政権の誕生と、反動的民族主義の広がりは、各地で内乱、戦争を誘発している。ウクライナ戦争は泥沼化し、パレスチナ戦争は民族虐殺を生み出し、アラブ諸国に怒りを駆り立てている。アジア・アフリカの各地で発生している内乱・内戦は今後も増えるであろう。このことはグローバル経済の縮小と市場の荒廃を導くので、世界経済の先行きに暗雲を広げている。

中国の習近平が提案しているように、アメリカと中国の2大超大国による世界の分割統治へと進む可能性が強い。世界情勢が流動化している中で、世界に抜きんでた覇権国家が無くなるということが、戦争を誘発するのである。しかも国連(=連合国)が安全保障常任理事国間の対立では何も決まらず、「おしゃべり小屋」になっている下では、容易に経済的対立は政治的対立となり、政治的対立は容易に戦争に転化するのである。

こうした戦争の時代への変化の中で、日本が戦争に巻き込まれないためには2つの陣営と一線を引くために対米自立が必要である。そうしないと台湾問題や朝鮮半島での戦火が、日本をウクライナのようにアメリカの代理戦争の「捨て駒」にされる可能性が高まる。つまり不正義の戦争に巻き込まれないためには、戦争に備えた軍事力保持と平和・中立の外交が不可欠である。

日本が自公政権のように、いつまでもアメリカ言いなりの従属国を続けることは「亡国への道」と知るべきだと我々は考える。世界の2分化の中では習近平ファシスト政権に反対する反ファシズム統一戦線はできない可能性が強いのである。
#世界情勢の特徴
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