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国際情勢の概括と予測される変化について

今年1年の国際情勢を概括すると、グローバリズムとコロナ感染症が、先進諸国の格差社会を拡大し、各国の階級矛盾は深まり、国際的なグローバリズムの逆流現象が起きた1年だった。

欧州では反移民の大波が起き、アメリカではトランプの反移民、「アメリカ第一主義」が内向きのアメリカ政治を促し、アメリカ社会は対立と憎悪の分裂社会となった。アメリカの覇権放棄ともいえる動きに乗じ、中国などファシスト勢力=新興の独裁的覇権主義国家を台頭させた。

アメリカにおけるトランプの敗北は、アメリカの覇権主義への回帰であり、米中の覇権争奪が今後の世界の主要な矛盾を形成することになるであろう。全世界がこの2つの陣営に分かれることになり、世界は協調から対立を基調とする政治的流れが起きるであろう。

独裁国家の中国を労賃の安い生産拠点とする国際的流れが、逆流し、中国経済の危機が、外への軍事的侵攻を促すことになり、中国社会ファシストがその巨大な生産力とアメリカの封じ込めによって、外に資源と市場を求め、より侵略的になることは避けられないように見える。

習近平の国家主席2期目の任期が残り2年となり、このファシスト的指導者が永世国家主席になるために強国路線・海洋覇権を追求し、民族の統一を掲げて台湾や日本の南西諸島への侵攻を開始する可能性が高まっている。

中国の狂気的な軍拡は、世界中を軍拡経済に引き込み、世界的規模で軍事力による国境線の変更が起きる可能性がある。新型コロナ感染症は国際的な規模で経済的危機を招き、独裁統治があたかも正当で効果ある統治形態であるかの国際的風潮が、中国覇権主義の追い風となる。

アメリカが国内の対立と分裂を解決できるか、同盟国との関係改善を果たすことができるか、が来る新年の国際的注目点となる。アジア諸国は、中国との経済的関係と、アメリカとの安全保障関係を考慮して、米中の狭間で苦慮することになるであろう。

習近平の中国はヒトラーと極めてその体制的・独裁的体質が似ている。中国はすでに社会ファシスト政権に変質しており、米中の対立は避けようがないと見ておくべきである。初めは独裁の陣営が優勢となっても、最後は自由と民主主義の側が勝利するであろう。

米中の覇権をめぐる対立は、経済で世界3位の日本の戦略的価値が極めて高くなっていることを日本の政治家は知るべきである。中国は日本を少なくとも中立におきたいし、アメリカは日米同盟で覇権を回復したいであろうから、日本が対米自立を果たす好機が生まれている。

来る新年は、米中の勢力圏をめぐる外交戦の到来であり、コロナ下が生み出す経済危機が巨大な軍拡の動きを促すであろう。時代の流れは経済危機と戦争の時代へと流れている。日本の政治家が確固とした戦略を持ち外交的選択を誤らないようにしなければならない時代なのである。中国ファシスト国家に膝を屈する道は「亡国の道」であることを指摘しなければならない。
#中国社会ファシスト
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究極の選択だった米大統領選後の心配!

アメリカ国民にとって今回の米大統領選の選択は非常に難しかったと思う。一国の指導者や軍の司令官は、良識があって、幸運である人物を選んだ方がいい。

ところが今回の選挙は一方は人種差別を拡大し、対立を煽り、国を分断する理解不能かつ独断の人物であり、他方は最愛の家族を次々失う、不幸を絵にかいたような人物だ。しかも誰もがボケが始まっていると思っている。

民主党が郵便投票を選択したのは正解だった。前回ヒラリー・クリントンが最後の巻き返しで敗れたように、トランプの追い上げ、さらには世論調査の大差で、油断して投票に行かない人が増えるのを阻止した。郵便投票がなければ、前回の再現となったことは明らかだった。不思議なのは読み書きができない人が多いアメリカで、どのように郵便投票したのか?という点である。誰かが代わって投票用紙を読み、投票用紙に穴をあけたのではないのか?という疑問が解けない。トランプ大統領の不正だとの主張も理解できる。

さて国際協調を掲げるバイデン新大統領が
(1)対中国政策でトランプの先端産業のデカップリング(=切り離し)政策を続けるのか?それとも関与政策で独裁中国の民主化を信じるのか?

(2)韓国の文在寅大統領が追及する、反日をテコとした、北朝鮮の核保有を容認しつつ、朝鮮戦争の終結と南北統一政策をバイデンは認めるのか?

(3)核兵器開発を進めるイランへの制裁路線をバイデンは転換するのか?
以上3点の外交政策が最も注目される点である。

日本にとって(1)と(2)はとりわけ重要で、バイデンの国際協調の公約が、実際の政策にどのように反映するのか気になる点である。この中国と韓国・北朝鮮政策は日本政府にとってはトランプの方がよかった、となりかねない重大な政策転換になりそうで、さぞ心配しているであろう。

経済から国際情勢を見ることの重要性について!

評論家の中には世界の多極化の趨勢を、トランプが多極主義者であるかのように説明する者がいるが、これは間違いである。そうではなく、資本主義の不均等な発展が中国経済の台頭となり、EUがドルに対抗して統一通貨ユーロを作ったことで、経済のブロック化が進んだとこなどで、世界の多極化が進んでいるのである。

誰かの意図で世界の多極化が進んでいるわけではないし、そのようなことはできるわけもない。グローバル化が進み労働力の安い国家が世界の多国籍企業の生産拠点化すれば、当然にも経済は急速に発展する。それが資本主義の不均等発展の法則であり、経済から政治を分析することが重要なのである。

世界のGDPの第一位のアメリカ、第2位の中国、第3位日本、という経済的力関係の中で、米中の覇権争いが激化している中で、アメリカの支配層では日本の戦略的価値が高まっている。アメリカが世界の覇権を維持しようとするなら、日本を同盟国として絶対に離してはいけない。反対に中国にすれば日本を戦略的に敵としないように、「抱き込む」あるいは「手なずける」外交が重要になる。

それなのに、習近平の中国がそれを行わず、公船の尖閣における日本の経済水域での威嚇を続けているのは、中国の政治的変化が背景にある。官僚独裁の中国はすでに社会帝国主義に転化し、世界で最も侵略的な国家となっていることによる。その侵略性の経済的背景にあるのは形式の社会主義、実際の国家資本主義からくる官僚の独裁支配の脆弱性に原因がある。それゆえにこの国は、独裁を強化することでその弱さを克服しようととする政治指向を持つのである。

中国のこの脆弱性の経済的背景は、集団化・全人民的所有形態が進んだ社会主義型経済から、市場経済化を進める困難は半端ではないのである。とりわけ中国の内陸部は自給自足の経済であり、ここに開発特区を作っても、誰も資本を持っておらず、したがって開発特区はいずれも廃墟になるしかない。ゆえに投資は無駄となり、借金だけが残ることになる。

したがって中国社会帝国主義は、その市場と資源を外に求め、獲得しなければならず、勢い侵略的・帝国主義的な強引な外交手法に頼ることになる。つまり中国の社会的主義的所有制が官僚独裁と社会帝国主義の凶暴性を規定するのである。

このように国際情勢を分析するには、経済から見ていかねば説明がつかず。ゆえに観念的な、多国主義者のトランプが世界の多極化を進めているかのような誤った見方となるのである。
# 世界の多極化 # 日本の戦略的価値 # 中国社会帝国主義

当面は内政重視だが世界の平和は非常にもろい!

コロナ危機が世界の各国の内政を危機に追い込み、各国とも内的矛盾が激化している。例えばアメリカの大統領選はトランプのコロナ感染で一時はバイデンが有利になったかに見えたが、最後の討論会でバイデンが「石油エネルギーを見直す」と語ったため石油産業を抱える州でトランプが巻き返すことになった。米大統領選がすぐに決まらない状況になったときアメリカは戦略立て直しどころではなくなる。

トランプが再選を果たすようだとアメリカは戦略なしの、経済的にペイするかどうかの身勝手な外交が続くであろう。中国の内政も深刻で、内需主導は社会主義的な所有制の下では難しく、引き続き輸出頼りの経済が続く。習近平の「中国製造2025計画」がアメリカを刺激しすぎた反省もあり、現在開催中の5中全会の経済政策の方向が注目される。

欧米諸国はコロナ感染の広がりが第2波を迎え深刻化しており、経済的打撃はさらに深刻化を避けられない。ロシアも同様で原油価格の低迷で内政面で困難を抱えており、プーチンは窮地にある。

そんな中でコロナワクチンの開発にどの国が成功するかが外交の主導権を左右することになる。各国とも第3段階の多数の治験を行っており、中国が先行するか?それとも欧米かで外交戦が決まりそうだ。韓国も経済危機を抱えてアメリカと中国の狭間で得意の反日外交が出来ない事態となっている。

幸いなことにインド以外のアジアはコロナ感染が比較的抑え込まれており、貿易が欧米よりも先に回復するよい条件がある。各国の内政の困難が政治危機になるようであれば、些細なことをきっかけに戦争が勃発する諸条件が整っており、外交的に民族排外主義を抑制することが国際的課題となっている。

今のところ各国とも内政重視であるので、外交的矛盾を拡大すれば経済的に内政が苦しくなるので、現在のところ戦争はアゼルバイジャンとアルメニア間の戦争にとどまっている。問題は内的矛盾が激化すれば、外的矛盾に転嫁する政治的動機が高まるので、現在のところ世界の平和は非常にもろい状態にある。とりわけ独裁的地域覇権国の中国・ロシア・イランの周辺で戦争が起きる可能性は非常に高いのである。
#世界平和はもろい状態 #独裁的地域覇権国 #中国製造2025計画

歴史が教えていることについて

古い政権が、その政権の延命のために執る施策が、実はその政権の存在基盤を掘り崩すことであった、という話が歴史には多くある。

例えば徳川幕府が開港・開国で、西洋の進んだ工業に学ぼうとしたことが、自分たちの鎖国による自給自足の経済を破壊することであった。貿易は自給自足経済を破壊する。開国で、日本は食糧が不足し、各地で一揆が起こり、討幕の世論が巻き起こった。

アメリカのトランプ政権が「略奪だ」と自国の貿易黒字を削減していることは、実はアメリカ金融資本が、日本や中国などの貿易黒字国を対価なく搾取する仕組みを破壊することであった。

アメリカは紙切れであるドルで日本や中国から商品を安く買う。その結果の貿易赤字は国債(これも紙切れ)を貿易黒字国に売りつけることでドルを還流する。ドル安が進めば国債の元本は消えていくので、返済する必要はないのである。つまりトランプは「強いアメリカを復活させる」といいながら、実は産軍複合体と金融資本のアメリカを弱体化しているのである。

なぜこんなことが起きるのか?それは政治家が経済を理解していないからである。自民党は労働組合を家畜化し、非正規労働で賃下げを進め、消費税を上げた。結果は個人消費の縮小を招き、国民経済はデフレで縮小循環し続けることとなった。経済を理解しないものが統治すると、自分で自分の首を絞める結果を招くのである。

これが歴史が教えていることであり、毛沢東はこのことを反動派は「石を持ち上げて自分の足の上に落とす」と表現した。北朝鮮が国連の経済制裁に反対しているが、実は経済封鎖は北朝鮮のような高度に発展した奴隷制経済を維持し、延命するには都合がいいのである。北朝鮮の政権を崩壊させるには制裁を止め、自由貿易圏に巻き込めばいいのだ。奴隷制国家は崩壊するであろう。

韓国の文在寅政権が反日で支持率を挙げているが、しかしその政策を続ければ続けるほど韓国の経済は崩壊を免れないのである。これも政治的側面だけを見る過ちである。中国の習近平が最近「自力更生」のスローガンを叫び、「内循環」の政策を進め始めた。これも政策的誤りである。世界の生産基地である中国は、世界の市場経済への依存を今更止めるわけにいかない。

政治は、自分を支える経済基盤を考慮して進めるべきで、経済的結果を考慮せず政治(統治)を行うものは失敗を招くことになる。
竹島を奪われ、北方4島を取られ、尖閣を奪われそうになっても、政治行動を起こせないのは、日本が従属国であるからで、政治が欠落していても亡国を招くことになるであろう。政治だけ見ても、経済だけ見ても、間違いを犯すのである。
#歴史から学ぶ
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