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ウクライナ侵攻に呼応する動きに警戒せよ!

北朝鮮の相次ぐ大陸間弾道弾の発射実験は、明らかにロシアのウクライナ侵攻に呼応するもので、近く核実験も行うとみられている。アメリカ海軍は日本海に5年ぶりに空母打撃群を入れて海上自衛隊と演習している。また日本の北方領土ではロシア軍の軍事演習も始まっている。

また4月12日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入した。海上保安本部はただちに領海から出るよう警告を続けています。第11管区海上保安本部によると、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していた中国海警局の船4隻が、12日午前9時45分ごろから午前10時すぎまでに相次いで尖閣諸島の久場島の沖合から日本の領海に侵入した。午前10時20分現在、4隻は久場島の東およそ16キロから19キロの日本の領海内を航行しているという。

また報道によると、中国で「祖国統一法」制定を求める意見が出ている。これは台湾独立に反対するだけでなく、台湾統一のプロセスを促進するためであり、台湾独立を狙う蔡英文政権に対する圧力を強化し、侵攻する狙いがあるとみられる。ロシア軍のウクライナ侵攻を機に「中国も台湾への武力行使に踏み切るのではないか」との見方も出てくる。

中国は14か国に国境を接している。しかもそのほとんどと国境問題を抱えている。インド、ブータンには実際に軍事侵略している。ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻直前の2月4日に中国を訪問し、習近平と共同声明に署名している。

この声明文の中にはプーチンが求めた「NATOのこれ以上の拡大に反対する」との文言が入れられ、また習近平が求めた「両国の友情に限界はなく、協力するうえで禁じられた分野はない」との文言も入っている。これは明らかに戦争を前にした戦略的同盟といえるものである。

ロシアと中国は戦略的同盟関係を結んだと見てよく、アメリカが中国の先端産業での競争相手として、覇権争いをしている最中にウクライナで戦争が起き、続いてアジアでの連携した動きは、明らかに呼応したものと見るべきであろう。
北朝鮮の挑発的ミサイル実験や、尖閣諸島での中国海警局公船4隻の日本領海侵犯は、ウクライナ戦争に呼応した動きであり、アジア諸国は警戒を強めるべきである。とりわけ台湾と日本は習近平ファシスト政権の巨大な軍事力に直面する。ちようどウクライナと同じ位置に相当する。

習近平ファシスト政権の侵略を阻止できるのは同盟関係ではなく、当事国の軍事力以外ありえないことは、ウクライナを見ればわかる。相手が核保有国であればアメリカは見殺しにするのである。今日本政府が行っている「敵基地攻撃能力」の名称を「自衛反撃能力」などと変更するような、のんきな検討ではなく、戦略的抑止力を保持することこそ侵攻を防ぐ力なのである。今すぐに習近平ファシスト政権の巨大な軍事力を単独で撃破できるだけの防衛力を備えなければならない。
#中ロ戦略同盟
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誰がウクライナ戦争を仕組んだのか?!

<戦争プロパガンダに騙されてはいけない>
ロシア軍の虐殺がプロパガンダとしてさんざん宣伝されている。しかしロシア軍は極右民兵団を一掃するために派遣されており、テレビ報道を見ても事実一般市民には銃を向けていない。この選別的な軍幹部の指示がロシア軍の犠牲を増やすことになった。

しかも、虐殺の調査では、ロシアとウクライナから独立した中立な第三者組織の現地調査は行われていない。ロシア政府は「虐殺はウクライナ側が行ったもので、ロシアに濡れ衣を着せる歪曲話を、アメリカ側がロシア敵視のために使っている」と言っている。 ロシアは国連安保理で「ブチャの事態に関する話し合いを緊急に持つべきだ」と繰り返し提案した。だが、安保理の議長をつとめるイギリスは、ロシアの提案を却下している。

ロシア軍がキエフ郊外の住宅街ブチャから撤退したのが3月30日で、その後ブチャに乗り込んだウクライナの極右民兵団の部隊が白い腕章を付けた親ロシア派の人たちを殺した可能性が強いと見られている。彼らはそれをロシア軍の犯行に偽装した可能性がある。アメリカや欧州の戦争プロパガンダに騙されてはいけない。

テレビニュースで戦場カメラマンの渡部陽一氏が虐殺について聞かれて「世界各地で行われた戦争でいつも見られる現象だ。」と語っていたのが印象的だった。つまりアメリカが行った戦争の数々ベトナムやグレナダやパナマ、アフガン、イラクで虐殺は起きたことであり、今回が例外ではない。

戦争を見るうえで、重要なのは誰が最初に攻撃したかではなく、誰が裏で戦争を仕組んだかである。アメリカは情報操作し、ロシア軍をウクライナに誘い込んだ。早々と大使館を撤収し、アメリカは軍を派遣しないと表明し、ロシアを侵攻に誘導した。ウクライナに対戦車携帯ミサイルシャベリンを供給し、軍事的準備をしたうえで、ウクライナのゼレンスキー大統領にNATO加盟を表明させてロシアを挑発したのである。目的は欧州に分断を作り、ユーロの東への拡大を阻止し、NATOを存続させ、アメリカのドル支配を維持するためである。

アメリカが提唱する対ロシア経済制裁は「諸刃の剣」であり、資源産出国のロシアよりも欧州に打撃が深刻なのである。ウクライナのゼレンスキー大統領がフランスやドイツに天然ガスのロシアからの購入をやめるように要求しているが、欧州はエネルギーの半分をロシアに依存しており、天然ガスを止めれば欧州経済は破綻を免れないのである。初めからアメリカの狙いはユーロ経済圏に打撃を与えることなのだ。

バイデンは支持率が低迷し、秋の中間選挙が不利となりつつある中で、戦争を長引かせれば選挙に勝てるので、戦争プロパガンダに力を入れ、ロシア軍を泥沼に引き入れてプーチン政権を打倒しようとしている。しかし武器支援を強化しすぎると、ロシアが核兵器を使いかねないので、武器支援を調整しつつ泥沼化を演出しつつある。結果ウクライナの国民はたくさん死ぬことになる。

ウクライナのゼレンスキー大統領は英雄気取りでマイクの前に立っているが、出口のない戦争で祖国を廃墟にした張本人なのである。ウクライナはかってロシア領であった。プーチンにすれば仲間がNATOに寝返ったと見て治安維持の攻撃しているのであり、ロシア国内ではプーチンの支持率は高まっている。

世界経済を親米派と反米派に分断すればアラブ連合は反米派であり、資源国が反米派が多く、親米派は不利になる。エネルギーの高価格は続くであろう。戦略的に見ればバイデンは失敗している。焦点はロシアがウクライナ戦争を早く終わらせることができるかだが、アメリカは長期化させるであろう。
世界経済の先行きに暗雲が立ち込めている。
#ウクライナ戦争

北朝鮮のICBМ発射実験とその国際的意味

北朝鮮の朝鮮中央通信は25日、金正恩(キム・ジョンウン)総書記が23日に新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」の発射を命令したと伝えた。北朝鮮の最高指導者金正恩は「強大な軍事技術力を持ち、アメリカ帝国主義との長期的対決を徹底的に準備していく」と強弁した。ウクライナ支援で手いっぱいのアメリカの弱みを突いているのである。

林芳正外相は24日夜、北朝鮮による日本近海への弾道ミサイル発射を受け、ブリンケン米国務長官と電話で話し合い「国際社会への明白かつ深刻な挑戦だ」との認識で一致した、と明らかにした。

ロシアのウクライナ侵攻と西側の経済制裁で世界が分断しつつあり、米欧対中露の対立が深まる中なかで、北朝鮮が大陸間弾道弾開発のチャンスと判断したことは疑いないことである。注目すべきは、中国政府がこの北朝鮮のICBМ発射実験を批判しなかったことである。

中国の報道官は「朝鮮半島問題の政治解決のプロセスを進めるため、ともに尽力するよう希望する」と求めたが、2017年のICBМ発射実験の時は「深刻な懸念と反対」を表明したのとは対照的で、明らかに北朝鮮の大陸間弾道ミサイル保有を、中国の戦略的手駒と認識していると見た方がいい。

世界が二つに分断しつつある中で、アジアにおけるその波及の特徴的は、ウクライナ支持を表明したのが日本・韓国・シンガポールの3国だけで、多くのアジア諸国が中立の立場であることが特徴的である。アジアにおいてはどこもが3正面に敵を迎えることになり、態度表明に慎重になっている。インド政府ですら国連のロシア批判の決議に棄権した。

3正面の敵がすべて核保有国である点が、アジアにおける中国・ロシア・イラン・北朝鮮連合を戦略的優位にしていると見た方がいい。核兵器は保有していない国には使える兵器なのである。また世界のエネルギー戦略で見ると中国・ロシア連合の方がアラブ連合を引き付けているので、はるかに有利だ。

北朝鮮と同様に世界の反米独裁国家が次々と中国・ロシア連合に接近するであろう。中国がアフガニスタンに接近し、同国への投資を行うことを表明したのが特長的だ。世界の2分割を招いたのは、アメリカの画策によるウクライナのNATO加盟表明であり、ロシアへの挑発だった。バイデンの戦略観点の無さがアメリカの戦略的後退を招き、多極化、あるいは新たな冷戦を形成しつつある。中国の戦略的利益は正に「棚からぼた餅」なのである。
#北朝鮮のICBМ実験

ロシアのウクライナ侵攻で分かったこと

ロシアのウクライナ侵攻で以下の事が分かった。
①ロシアのプーチン政権がNATOの今以上の拡大を許さない決意を固めていること
②以外にロシア機甲部隊が脆弱であること、ロシア軍が得た教訓の多さは無視できない
③バイデン政権の戦略観点の欠如
④ウクライナをアメリカが見捨てたことでNATO加盟阻止でロシアは目的を達成する
⑤今後世界経済が経済制裁で打撃を免れないこと
⑥アフガニスタン、ウクライナと同盟国を見捨てた米の戦略的打撃が大きいこと
⑦中国が戦略的に「漁夫の利」を得たこと
⑧経済のブロック化が進行すること
⑨世界の多極化が今後一層進行すること
⑩各国の大軍拡競争が進行すること

以上のことが、今後世界の合従連衡を促し、世界情勢が一層流動化することは避けられない。第一次、第ニ次世界大戦が欧州で始まったように、第三次世界大戦も欧州から始まる可能性が強い。

日本は観念的平和主義を克服し、早期に防衛力を強化して、自分の国は自分の力で防衛できるようにしなければならない。自衛隊は攻撃兵器を持たない状態では平和を守れない時代である。アメリカが同盟国を守る気がないことは明らかであり、日本は対米自立のための戦略的抑止力を保持しなければいけない。平和と中立は強力な武装力なしにはあり得ない。非武装中立などというおめでたい観念論は亡国を招くことになるであろう。
#多極化の時代

戦争の本質を理解する上で重要なこと!

個々の戦争には必ず目的がある。桶狭間の戦いでの織田軍の目的は、今川義元の首を打ち取ることであった。相手の10分の一の戦力でそれを行うには奇襲しかなかった。すなわち戦略目的は戦術を規定するのである。

アメリカが第2次世界大戦に参戦することが議会の反対に合い、そこで日本に経済制裁をすることで挑発し、真珠湾攻撃をやらせることで、アメリカは第2次世界大戦への参戦を実現したのである。戦争を仕掛ける側には、その国が直面する政治目的が隠されているのである。

つまり、政治的に解決できないとき、戦争により軍事的に解決するのが戦争なのである。アメリカは、欧州が統一通貨・ユーロ圏を東へ拡大することが、ドル支配を維持するうえで障害となった。またNATOがソ連崩壊で存在意義がなくなりつつあった。そこでアメリカはウクライナでクーデターを行い、かいらい政権を使いNATO加入を主張させてロシアを挑発し、プーチンに軍事介入させた。ロシアには旧ソ連圏のNATO取り込みを阻止する戦争目的がある。アメリカはロシア軍をウクライナの泥沼にはまらせて欧州に新たな冷戦ラインを引き、プーチン体制を打倒したいのである。おそらくウクライナ政権にはアメリカの工作員が多数入っている。ゆえにアメリカはウクライナへの軍事援助を携帯ミサイルの供与に徹している。ここでも戦略目的が戦術を規定している。

つまり戦争で重要なのは、誰が最初に戦いを始めたかではなく、関係国の挑発や、その政治目的を分析しないと、その戦争の本質は理解できない。アメリカはロシアが共産党解散で、普通の資本主義国になると考えていたが、できた政権は、アメリカに屈しない旧党官僚の国家主義的な、軍事独裁政権であった。これはアメリカには受け入れられないことであった。

ウクライナ戦争で浮かび上がった重大な戦略的問題は、プーチンの危険性だけではなく、バイデンの戦略観点の無さである。覇権争いをしている中国の側にロシアやイランを追いやる戦略観点の無さは話にならない。アメリカ国内でもバイデンの中国への融和政策は批判されている。しかもアフガニスタンに続き、ウクライナを見殺しにしたことで同盟国の信頼を失った。アメリカは覇権国として、失ってはならないものを失ったことは、今後の多極世界での戦略的連携(=合従連衡)に影響する可能性がある。

ウクライナ問題の次の焦点は、プーチンがNATOの旧ソ連圏への拡大を断固阻止できるか?であり、アメリカはウクライナを泥沼にするために軍事援助でロシア軍を困らせようとしている。ロシア軍はウクライナ市民への攻撃を禁じられているので、進撃が困難になっているが、市民が都市から退去した後で、戦術核兵器を使う可能性がある。また経済制裁に対し、プーチンが宣戦布告だ、といっているので敵対的周辺国に攻撃を拡大する可能性もある。つまり双方の内どちらかが、戦争目的を実現できないときに戦争を欧州全体に拡大させる可能性がある。

いずれにせよ、ウクライナ戦争は世界の戦略関係を変えた。中国の習近平ファシスト政権が「漁夫の利」を得ることになる。中国だけが「棚からぼた餅」のように戦略的利益を手にすることになる。その反面、日本はロシア・北朝鮮・中国と三正面に核保有国の敵を持つこととなった。これは今のウクライナのような孤立である。日本が戦争での廃墟化を逃れるには、核保有し、対米自立して、中立を宣言するしかない。アメリカに従属し続ければいつかウクライナのように「捨て駒」にされるのである。現在日本が戦略的危機(=亡国の淵)にあることを指摘しなければならない。欧州の一角(ウクライナ)の戦争がアジアの戦略関係を変えていることに無関心ではいけないのである。
#ウクライナ戦争
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