FC2ブログ

ロシアの対日戦勝記念日変更の悪辣な狙い!

ロシア下院は4月14日に「対日戦勝記念日」を9月2日から3日に変更することを決議した。一般的に「対日戦勝記念日」は、イギリスは日本が降伏を発表した8月15日で、・韓国の光復節・北朝鮮解放記念日も8月15日である。アメリカは8月14日に日本の降伏が報道されたが、戦勝記念日は降伏文書に日本が調印した9月2日を「対日戦勝記念日」としている。

ところが中国は、日本政府が降伏文書に調印した9月2日の翌日を「対日戦勝記念日」としている。中国には今でも多くの「九三街」(9月3日通り)や「九三小学」(9月3日小学校)がある。今回ロシア政府が「対日戦勝記念日」を9月2日から3日に変更したのには、中国とロシアが今年の対日戦勝75年をともに祝えるようにする点に狙いがあると見なければならない。

ロシア政府は日本が降伏した昭和20年8月15日以後に当時日本の領土であった千島列島や樺太に侵攻し、貪欲に領土をかすめ取った。この後ろめたさがあるので「対日戦勝記念日」をこれまで降伏文書に日本が調印した9月2日としてきた。これを今になって9月3日に変更する目的は、中国の戦勝記念日に合わせたという意味以外には、理由が見当たらない。

つまりプーチンは日本の北方領土問題と、中国の尖閣諸島への野心をリンクさせ、領土問題で対日共同戦線を築こうとの狙いがある。もちろんこの共同戦線に韓国が竹島の違法占領を正当化するために参加することになろうことは明らかだ。

安倍首相は愚かにも今年の5月9日のロシアの戦勝記念式典に出席することに決めていたが、その戦勝記念式典の集会そのものが、コロナ感染症で開催が危ぶまれる事態が生まれたのは皮肉というほかない。

日本政府は、今後中国・ロシア・韓国の対日領土奪い取りの共同戦線への対抗策を立てておくべきである。この3国の連携の分断、外交的切り札の準備などをしておくべきであろう。同時に防衛力強化を急ぎ進めねばならない。
#対日戦勝記念日 #北方領土 #尖閣諸島 #竹島不法占領
スポンサーサイト



ロシア側になめられた政府の北方領土交渉!

報道によると、ロシアのプーチン大統領が今年1月中旬、モスクワで北村国家安全保障局長と会談し、領土問題に触れない「日露平和友好条約」締結を示唆したという。

安倍首相はこれを受け入れる方向に傾いているという。月刊誌「選択」3月号では、2月7日の北方領土返還要求全国大会で、安倍首相は「領土問題の解決」と「平和条約締結の実現」を同列に訴え、従来の「領土問題を解決してから平和条約締結」という順番に言及しなかったことは、方針転換を示唆するものといえる。

安倍首相は、5月9日のモスクワでの対ドイツ戦勝記念式典に出席するときに、この平和条約先行締結方式が正式に浮上する、というのである。同報道によると「官邸筋は1956年の日ソ共同宣言が『平和条約締結後に歯舞群島、色丹島を引き渡す』と規定していることから、平和条約の先行調印はこれに反しない」というのである。

しかしこの方式だとロシアの領有を認めたうえでプーチンの施しで2島を返してもらうことになる。しかも平和条約締結後に約束を反故にされる可能性も高い。つまり日本政府が北方領土をあきらめた、ということにされかねないのである。

ソフトバンクの元社員が次世代通信システム5Gに関連する機密情報をロシア人スパイに渡していた事件では、このスパイが在日ロシア通商代表部のアントン・カリ二ン代表代理で、この人物はロシア対外情報部に所属するスパイで、警視庁の出頭要請を無視し続けたうえ、2週間も日本に居座り続けた。安倍首相のロシア訪問が控えていたので逮捕できないことを読まれていたというのである。

つまり安倍政権の対ロシア外交は初めから相手に舐められており、北方4島返還要求が形だけのものであり、本当はロシア市場への経済的進出こそが狙いだと見抜かれている。これでは二島返還どころか、一島返還もできない可能性が強い。

ロシア側に経済的利益を先に与えて、ロシア側の施しとして二島返還を追及する方式への安倍首相の方針転換は、これまでの四島一括返還の原則を放棄するものであり断じて認められない。

この安倍首相の平和条約先行方式を我々は支持できない。安倍首相は長期政権でありながら政治的遺産(レガシー)が乏しい、特に外交面でのレガシー狙いの原則放棄というほかなく、国益を投げ捨てる国民への裏切りというほかない。我々は四島一括返還堅持を求める。

日本の直面する外交的重点について!

EUとNATOの東方への拡大は,ロシアを旧ソ連時代の大国意識に目覚めさせた。とりわけウクライナにおけるクーデターはロシアの怒りを掻き立てて、クリミア半島の併合を招き、欧米は対ロシア経済制裁を強化した。

クリミア半島の併合で国民の支持率を高めたプーチンは、地域覇権い目覚め、旧ソ連領への影響力回復へと外交の舵を切った。EUとNATOの東方への拡大は、結果としてロシアを中国覇権主義の側へと追いやることとなった。ロシアの脅威は西方、つまり対EUとNATOにある。

現在では、中国は西太平洋からインド洋への海洋覇権のために、ロシアはEUとNATOに対抗するために中ロの軍事同盟関係が深く進んでいる。これは日本の防衛にとって2正面の悪夢であり、外交的に絶対に避けなければならない。

アメリカが同盟国への貿易戦争を仕掛けている下で、ドイツ政府はロシアからの天然ガス輸送パイプライン「ノルドストリーム2」に対して支援を強化している。ロシアへのガス代金は、ロシアのドイツからの工業製品購入を促すことになる。

ところで温暖化は凍てついた北の大地を解凍しつつある。ロシアの耕作面積は拡大し、採掘可能資源は増えるであろう。ロシアとの経済的相互依存関係を深めていくことは中ロ関係にくさびを打ち込むことにつながる。

ロシアは中国のシベリアへの領土的野心に気づており、また中央アジアへの経済的野心を快く思ってはいない。つまり日本外交は、中国覇権主義の危険性を現状では優先しなければならず、北方領土問題を棚あげしてもロシアを引き付ける外交が必要である。

広大なロシアは欧州部と中央アジア部分と極東部分に経済圏が3分される。ロシアは資源依存経済であり、いまだに先進国になり切れていない。日本は極東部に経済的に浸透する必要があるが、経済規模の小さい極東部分は日本にとっては経済規模は小さいが戦略的価値は大きいのである。

中国の世界覇権の夢は野心的で、彼らは日本占領を本気で考えている。これに日本は独力で対抗するには、軍事力の増強だけでなく、インド・イラン・トルコ・モンゴルとの外交的結びつきを強化する必要がある。ウイグルとチベット、内モンゴルなどの反政府勢力との関係を強化するには、これらの国の緊密な協力がいる。

アメリカとの関係は世界の多極化の中で対米自立し、対等の同盟関係を構築すべきである。「アメリカ第一主義」のアメリカは、もはや日本の防衛で全面依存すべき相手ではない。日本は、あくまでも主体的な防衛体制を確立すべきだ。そうしてこそアメリカは日本の防衛に同盟国として力を貸すであろう。

日本の領土問題で深刻な脅威は尖閣にある。中国の新シルクロードを意味する「一対一路」戦略は擬態であり、中国の侵略の第一の矛先は日本である。中国社会帝国主義は史上最も危険な侵略勢力となっていることを忘れてはいけない。日本を侵略の標的にするのは、かつての日本軍国主義への報復として、国内の支持が取り付けやすいし、なりよりも日本の先進技術が世界覇権達成には必要なのだ。彼らは日本の核アレルギーは弱点で、2発の原爆で日本は屈服すると考えていることを決して忘れてはいけない。

北方領土解決する上での問題点!

ロシアの首都モスクワで、日本にロシアの島を引き渡すことに反対する集会が20日行われた。22日には安倍・プーチン会談が行われる。両首脳は6月に行われるG20サミットまでに平和条約の締結での大枠合意を目指すことになる。しかし北方領土解決する上でのハードルは極めて高い。問題点は以下の通りである。

①ロシア国内の反対をどのように説得するか?見返りを与えるのか?

②ロシアは島を変換したら米軍基地ができるのではないか?と心配している。日米安保条約ではアメリカは望むところに基地を作れる。基地を作らないことにアメリカが賛成するのか?

③ロシア政府は日本が北方領土が第2次大戦でロシア領になったことをまず認めよ、と言っている。しかし、日本がボツダム宣言を受け入れた(=敗北した)後でロシアが不可侵条約に違反して侵攻・占領した事実があり、日本はこの点は譲れない。

④安倍首相は4島返還論から2島先行論に転じたが、日本の国民にはキチンと説明していない。2島先行論は、結局2島しか帰ってこないのではないか?との疑問がある。

以上の問題点のうち②はトランプは対等の同盟論であるので自立を認める可能性がある。とりわけ中国との覇権争いにアメリカが勝つにはロシアを取り込むことが必要な事を安倍首相は説明すべきだ。④は戦後70年経って日本国民の意識が変化してきており2島先行論を半数の国民が支持しているので難しくはない。

問題は①のロシア国内への訴えだ。この点ではアジアにおける日本の友好国がいずれも経済成長している事を指摘し、日ロ友好条約でロシア国民の生活の向上が見込める点を、安倍首相はロシア国民に直接訴える機会を持つべきであろう。③は、ロシア国民は北方領土を終戦後にロシアが不当に占拠した事実を知らない、それゆえ日本国民のロシアへの不信感が高いことを知らせるべきである。ロシア国内への訴えが最大の課題である。安倍首相は直接ロシア国民に呼びかける機会を作るべきである。

安倍首相の北方領土2島返還論の問題点!

安倍首相は14日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎に3年以内に平和条約の交渉を結ぶことで合意した。安倍首相が2島返還先行論に転じたのは間違いなさそうだ。しかしロシアは2島返還で平和条約を結ぶと、これで終わりと解釈するであろう。つまり今回の「2島先行論」は事実上2島返還論となる可能性が強い。

外交は妥協だから4島にこだわらないでもいいのかもしれないが、それならプーチン大統領が2012年に領土問題を「引き分けで解決しょう」と呼びかけた時に応じていれば、北方領土を面積で半々に分ければ3島が返還されたであろう。

今回はプーチンが先手を打って「無条件で平和条約を結ぼう」と呼びかけたのを、その場で反論もせず、後から2島返還を対置するのはいかにも遅い。プーチンは他の諸国との領土問題を面積で半々で合意している。安倍首相には面積論で3島返還を言って欲しかった。今なぜ1956年の日ソ共同宣言を解決の基礎にするのか理解出来ない。

またプーチン大統領が、返還する2島にアメリカが基地を作らない保障を取って欲しい、と言ったことは対応が難しい、日米安保条約に北方2島を適応除外地域とすると、アメリカが尖閣諸島を適応除外にしてきたらどうするのか、トランプ大統領は同盟国を守りたくない、と語った人物なのだ。だからプーチンの要請は日本には安全保障上のリスクが大きいのである。国会決議で2島には基地を作らないことを決め、アメリカの了承を得るしかない。しかしこれも適用除外になる。

2島返還で平和条約を結びロシアの経済発展に協力したら、残りの2島は諦めると言うことになるのではないか?安倍首相は国会でキチンと説明してほしい。自民党は選挙公約で4島返還を約束していたのであり、国民にきちんと説明すべき義務がある。北方の領土問題で譲歩すると南の尖閣諸島も半々に、と中国が言い出しかねないことも指摘しておきたい。いずれにせよ2島返還で国民的な合意ができるのか注目される。先行論でゆくゆくは3島になるのか?その約束をロシアがするのか?安倍首相の説明を聞きたい。
SEO対策:政治