fc2ブログ

プーチンは戦争が分かっていない!

プーチンはKGB出身だけに戦争が分かっていない。アメリカやNATO諸国が、ウクライナに対空・対戦車個人携帯ミサイルなどを大量に支援していることにお構いなしに、ウクライナ軍だけ攻撃せよという命令が間違っている。ロシア軍が都市への進軍で、待ち伏せ攻撃で多大な打撃を受けるのは分かり切ったことだった。

NATOの軍事基地化を阻止するなら、軍基地と橋など交通インフラを空爆するだけでよかった。都市を攻撃すると市街戦になり、携帯ミサイルの餌食になるだけで、被害が拡大すれば虐殺や、戦術核兵器を使用するようになりかねない。今後ウクライナは戦争の泥沼になりかねない。

どうやらアメリカの狙いは、ウクライナを泥沼にしてロシア軍を消耗戦に引きずり込み、プーチン政権を打倒する狙いがありそうだ。アメリカは政権を取り換えればロシアが普通の資本主義になるとでも思っているようだが、これは間違いだ。プーチン政権を取り換えてもロシアの官僚独裁の政権には変わりがない。

一度社会主義の国になると、官僚独裁に変質し、共産党が解体しても、元官僚どもの究極の国家資本主義の国になる。経済的に見ても、土地などの生産手段が国有化された国では価値法則が貫徹せず、普通の資本主義にはなりそうもないのである。したがってウクライナを「捨て駒」にしたアメリカのプーチン政権打倒の陰謀は成功しない。むしろ逆にロシアを中国の側に押しやり、アメリカの覇権喪失を早めることになりかねない。もっともEUとロシアの間に冷戦の壁は作れるので、ドル支配は延命する可能性がある。

今後のウクライナ戦争の焦点は、プーチンが早期の撤退を決断し、ウクライナの交通インフラのみ攻撃し、NATOの軍事拠点化を阻止するだけの、柔軟な戦略転換ができるかどうかだが、プーチンは謀略は専門だが戦争は知らない。プーチンがアメリカの罠にひっかかった可能性が高い。

ドイツ政府がウクライナへの携帯ミサイルの支援を決めたのは、プーチン後を見据えた判断だと見てよい。東ドイツ出身のメルケル首相が引退したことでプーチンの暴走を止められる指導者がいなくなったようだ。

ロシアの政権崩壊がもしあれば、日本の北方領土回復の好機となるかもしれない。しかしロシアは核保有国であり、軍事大国だけに、アメリカのプーチン政権解体はヨーロッパ全体を戦火に巻き込む危険性を内包している。またウクライナ戦争の泥沼化は、中国の覇権獲得に向けた好機となる可能性が強い。北朝鮮も韓国も反日の動きを強める可能性がある。習近平の中国は、もともと国民に反日教育を強化しており、日本の占領を目指し強国路線を進めている。日本は戦略的危機にあるといえる。

日本はGDP1%の軍事費を早急に2,5%にして対米自立すべきであり、少なくとも世界大戦が始まる前に防衛力の強化を急がねば、亡国を招きかねない。時代は世界の警察官不在の軍事力による国境線の書き換えの時代なのである。もはや従属憲法をもてはやす平和主義は亡国の道なのである。
#ウクライナ戦争 #プーチン政権
スポンサーサイト



米とEU・ウクライナでロシア軍侵攻で認識に格差!

 ウクライナは、91年の独立以降、大統領選では親ロ派と親欧米派が対立してきた。アメリカ政府の画策で、14年にクーデターで親ロ政権が崩壊し、親欧米派のポロシェンコ政権が発足。19年にゼレンスキー政権が誕生。ロシアは親欧米路線をとる同政権を親ロシアに戻そうとしており、プーチン大統領はウクライナ人とロシア人が「ひとつの民族だ」と述べたように旧ソ連圏は自国の勢力圏と考えている。ゼレンスキー大統領は北大西洋条約機構(NATO)加盟への意欲を公言し、ロシアとの対立は深刻化している。

 このウクライナをめぐり、ロシア軍の侵攻が近いとするアメリカと、「そうした状況にはない」とするEU・ウクライナとの認識の格差が表面化している。それは以下の諸点に表れている。
(1) ロシア軍のウクライナ侵攻が近いとする、アメリカ防総省のカービー報道官は25日、東欧諸国への派遣に備える米兵について最大8500人から拡大する可能性に言及した。国防総省は24日、北大西洋条約機構(NATO)が多国籍の即応部隊を東欧の加盟国に派遣すると決めれば、米国から最大8500人が参加すると明らかにしていた。
 またアメリカ政府は、大使館職員の家族にウクライナから退避するよう命じた。

(2) 欧州連合(EU)は24日に開いた外相理事会にアメリカのブリンケン国務長官を招き、ウクライナ国境で軍備を増強するロシアへの対処方針を議論した。米国が一部の在ウクライナ大使館員の自主退避を認めたのに対し、EUとしては、そうした状況にはないという点で一致した。ロシアの軍事侵攻への危機感について認識の違いが表面化した。

 (3)報道によると、ウクライナがロシアによる早期の軍事侵攻の可能性を躍起になって否定している。ウクライナのレズニコフ国防相は「(ロシア軍は攻撃の可能性を示すような)攻撃部隊を編成していない」と語っている。ウクライナに対するロシア軍侵攻が間近に迫っているとの見方は主にアメリカ政府が示しているが、ウクライナのゼレンスキー大統領や国防相らが真っ向から否定し、後ろ盾であるアメリカとの足並みが乱れている。
 アメリカ政府はロシア軍がウクライナに侵攻すれば経済制裁を強化することを表明している。ロシアは世界の天然ガス生産の17%を占め、欧州は消費量の3割をロシアに依存する。アメリカメディアによると、ウクライナを通るパイプラインを経由して欧州に流れる量はそのうちの3分の1に達する。アメリカ政府高官は「このルートの供給をすでに半減させており、途絶えれば欧州に深刻な影響が出る」と話した。米欧が資源大国であるロシアへの経済制裁強化に踏み切れば、影響は世界経済に及ぶのは確実だ。ゆえに金融市場には動揺が広がり、株価は下がった。

 ロシア軍のウクライナ侵攻をめぐるこうした認識の相違は、アメリカ政府が欧州に新たな反ロシアの冷戦ラインを作りたがっていることの表れであり、欧州とウクライナはユーロ経済圏の旧ソ連圏への拡大を目指しており、NATOの必要性はなくなりつつある。それゆえアメリカの反ロシアの冷戦ライン構築には組したくないのである。

 アメリカ政府は、対中国の覇権争いに集中しなければならないが、その間に欧州共通通貨のユーロ経済圏が旧ソ連圏に拡大すれば、ドル支配が揺らぐと考えているのである。つまり世界の多極化の中で、アメリカはNATOを維持し、そのために反ロシアの冷戦構造を必要としていると見ていい。こうしてウクライナをめぐるアメリカと欧州の認識の格差が生まれているのである。

 日本にとって重要なことは、バイデン政権がロシアを中国側に追いやる外交をとっていることだ。これは日本にとっては2正面に敵を迎えることになる。バイデン外交では中国だけが「漁夫の利」を得ることになる。バイデンが世界戦略を理解していないことは明らかだ。
#ウクライナ問題

NATOの東方拡大阻止目指すプーチンの強気!

 ロシアのプーチン大統領は、21日、モスクワの国防省で開かれた会合で演説し.緊張が高まっているウクライナ情勢をめぐって、ウクライナがNATO=北大西洋条約機構に加盟しないことを法的に保証する協定が必要だと一方的に主張し、アメリカとの交渉のなかで、要求していく姿勢を強調した。

 さらにプーチンは、欧米諸国が攻撃的な路線を続けるのであれば、われわれは軍事的、技術的な対応をとり、非友好的な措置に対して厳しい対応をとる」と軍事的な行動も辞さない強気の姿勢を示した。

 DPA通信は、NATOが来年1月12日に「NATOロシア理事会」の会合を招集することを検討していると伝えた。緊迫するウクライナ情勢を協議するためだとみられる。、この会合で欧米がプーチンの要求であるウクライナのNATO加盟をあきらめるかが、注目される点である。もしウクライナのNATO加盟を認めると、ロシア軍のウクライナ侵攻は確実で、アメリカにとってはアフガンから撤退してまで進めた対中国重視の戦略転換も破たんすることになりかねない。

 タス通信によると、プーチン大統領は26日放映のロシア国営テレビの番組で、ロシアの要求が拒否された場合、「軍事専門家からの提案に基づき、ロシアはさまざまな対応を取る」と述べた。

 バイデン米大統領が24日、クリスマスイブに子どもたちと電話で話す公開イベントで、4人の子どもの父親という男性から「くたばれバイデン」を暗に意味する侮辱的なスローガンを浴びせられる一幕があった。バイデン氏は「同意する」と応じたが、米メディアは、意味を理解していたかどうかは不明だと伝えている。

 国内の対立と分裂の中でバイデンの支持率は急落しており、ウクライナ問題でもウクライナに米軍を派遣しないと断言しているだけに、アメリカがプーチンの強硬姿勢にどのような対応をとるか注目される。

 バイデン政権が本当に対中国戦略を重視しているなら、ウクライナ問題でロシアに譲歩し、ロシアと中国を分断する戦略をとるであろう。原油価格の高止まりで産油国のロシア経済は持ち直す可能性が高くなっており、プーチンの強気の外交は弱まりそうにない。

 NATOがプーチンの強気を読み間違うと、ウクライナ問題は第3次世界大戦の発火点となりかねないであろう。
#ウクライナ問題で強気のプーチン

領土維持が困難になったロシア国境地帯!

 月刊誌「選択」11月号は「ロシア国境地帯の激しい人口減少」を報じている。この記事はロシアとの国境問題を抱える国には見逃しにできない情報である。

 記事はロシア全土で、国境地帯の人口減少や経済的衰退が進んでいる。その原因はコロナウイルス感染対策により国境を挟んだ貿易が難しくなり、国境地帯で貿易で潤っていた地域経済が大打撃を受けているという。

 例えば日本の北方領土と関係が深いロシアの極東は東アジアの発展から完全に取り残されており、極東管区の人口はソ連崩壊時は800万人を超えていたが、2010年で630万人で、今は400万人台という推計もあるという。

 ヨーロッパの西の端、プスコフ州はエストニア、ラトビア、ベラルーシと国境を接しているが、ここも辺境の越境ビジネスがコロナ感染症で国境が閉鎖され、交易が閉ざされて経済的に疲弊し、2010年の国勢調査で人口が約67万人だったのが、現在は20%も人口が減少している。

 ロシア南部(中央アジア)のカフカス地方ではチェチェン戦争など治安が悪化し、イスラム教の勢力拡大で、キリスト教のロシア人は、以前は人口の50%を占めていたが、現在のロシア人は0.9%に過ぎない。イングーシでもロシア人は約1%以下、ダゲスタンではロシア人は3%まで減少している。

 このようにロシアの辺境は欧米の経済制裁と、コロナ禍で国境交易が出来なくなり経済的に疲弊し、ロシア人が急減し、もはやロシアの辺境の領土支配は経済的に崩壊状態となっている。

 長年中国とロシアの国境紛争の係争地である、ウスリー川とアムール川の間にある大ウスリー島は、半分を中国側が支配しているが中国側は開発が進み、ロシア側は国境警備兵が撤退し、事実上中国の領土と化しているという。中国はかねてからシベリアを自分の領土と考えており、ロシアとの国境地帯に人を送り込み、シベリアにも中国人が浸透している。

 日本の北方領土のある千島列島ではロシアの公式統計では人口が約1万5000人1945年の終戦時と全く変わらない。つまりロシア政府は辺境地域を開発する力はなく、事実上ロシアの統治は崩壊状態だという。辺境地帯の越境交易が新型コロナ禍で国境が封鎖されたため、ロシアの領土維持が難しくなっている。

 日本政府はこうしたロシアの国境地帯の経済的疲弊に付け込む外交を行うべきであり、北方領土のロシア人を経済的に取り込む外交が必要となっている。
#北方領土

ロシア人科学技術者が大量に中国へ流出!

月刊誌「選択」6月号の「情報カプセル」によれば、高度な科学技術や知識を持つロシア人研究者・学者の国外流出が急増し、昨年は7万人が出国した、という。とりわけ宇宙工学や軍事技術の専門家が中国に招かれるケースが多いという。

記事によると、ロシアの科学者らは高収入や高い生活水準、政治的自由を求めており、プーチン政権化下での研究予算削減、言論弾圧に嫌気がさしている、という。特に外国との学術交流の制限、監視強化に反発している。

また記事は、ロシア科学アカデミーの幹部は、ソ連時代の英才教育によって30年前は100万人いた高度技術研究者が、35万人に減ったと指摘。「ロシアが科学技術大国に復活することは難しい」と警告していることを紹介している。

同記事は、ロシアの大統領報道官が「いずれ帰国するものもいる。悲観する必要はない」というが、ロシア連邦保安局は先端サイバー技術の流出を懸念している、と記事は結んでいる。中国はウクライナからも旧ソ連の兵器工場から人材を引き抜いている。

最近中国がアメリカを上回る最新兵器を開発しているのはこうした背景がある。その例が中国軍がすでに電磁砲や高度な誘導兵器を実用化していることにみられる。中国や北朝鮮にロシアの科学者が多数移住して兵器開発に加わっているのであるから、その軍事的矛先を正面から受ける日本としては無関心ではいけない。

日本の科学・技術者も研究費の削減の中で、中国政府の「中国製造2025計画」で中国に多数引き抜かれていることを知るべきで、習近平ファシスト政権の危険性は極めて重大な段階にきているのである。

日本政府は研究費の削減をやめ、重要研究には予算を惜しむべきではない。とりわけ兵器開発の面は則、防衛上の危機を招くので、戦略兵器の開発も躊躇することなく行うべきである。アメリカの遅れた兵器に頼るのは危険で、中国の新兵器への対抗兵器の開発は急務である。
SEO対策:政治