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新START5年延長米ロ合意の持つ戦略的意味!

新STARTは戦略核弾頭と大陸間弾道ミサイル(ICBМ)などの配備数を制限する条約で、交渉期限が2月5日に迫っていた。トランプ前政権とロシアの交渉は難航し、決裂するとみられていた。バイデン政権とロシアの間で1月26日に延長合意に関する文書が外交ルートで交換され、両国首脳が電話協議で、これを歓迎し、国内の承認手続きに入った。

トランプ政権との交渉で争点だった中国の核軍縮枠組みへの参加や制限対象の拡大については、延長期間中に交渉を続けることとなった。核拡散防止条約についての中国政府の方針は「賛同せず、調印・批准するするつもリはない」(中国外交部華報道官)というものであり、米ロとの違いを見せている。

トランプ政権は、ロシアを中国の側に追いやる外交で、しかもアメリカは同盟関係をぶち壊し、アメリカだけ良ければいい、という方針であり、戦略とは言えなかった。バイデン政権がロシアと中国の関係で戦略的にトランプ政権と違う方針を取り始めたのは重要である。中国は戦略兵器で米ロに格差があるので、新STARTに参加することで、自国が核戦略兵器を制限されることを嫌っている。

ロシア経済はエネルギー輸出依存の経済であり、経済規模も小さく米欧にとって戦略的脅威としては小さい。中国は将来アメリカの経済規模を追い抜くとみられており、現在のところアメリカの覇権に挑戦し、脅かしており、バイデン政権がロシアと中国の矛盾に着目する外交を進め始めたことは、日本にとって悪いことではない。

日本は、将来中国社会ファシスト政権が台湾とともに侵略を狙う標的であり、それが避けられない以上、北方にロシアの脅威を招く2正面は戦略的に避けなければならない。中国は自国を「北極海周辺国」と位置づけているように、ウラル以東のシベリアは歴史的に中国の領土だ、との秘めた狙いがあり、したがってロシアで社会的混乱が起きれば、シベリアの回復に動く領土的願望を秘めている。また中央アジアの勢力圏への取り込みでも、中ロは利害対立がある。

近い将来台湾と日本への中国覇権主義の侵攻が確実視される以上、日本のロシアに対する戦略的位置づけは、中国との関係にくさびを打つ対象であることを明確にしなければならない。北方領土が日ロ間の主要な矛盾ではないのである。領土問題は棚上げしても、ロシアを中国の側から引きはがさないと、日本は戦略的に危ういのである。

日本外交はロシアに対し、中国に接近するよりも、日本と仲良くするほうが経済的に有利だと思わせる外交が必要な時である。
#新START #中ロ分断の戦略
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ロシアと中国が北極圏めぐり対立か?

月刊誌「選択」11月号は「ロシアと中国は深刻な衝突へ」「シベリアと北極圏が係争地に」と題して、中国とロシアの対立が、かっての中ソ対立の再燃の懸念が広がっていることを報じている。それによると中国の森林伐採業者が貴重な木々を違法に伐採し、「高級建材として高値で売りさばき」違法伐採の痕跡を消すため、森に放火し、貴重なシベリアの森林が次々燃やされているという。

中国の業者は「地元政治家を抱き込んでいるので伐採の違法性を指摘するものが居れば、沈黙させられる。構造的汚職、国民への裏切りだ。」というのである。森林伐採の労働者は北朝鮮の低賃金労働者であり、高級建材になる「ヤチダモ」などワシントン条約で規制されている木々を違法に伐採し、その痕跡を消すために放火して、広大な森が燃やされているという。

このため、プーチン大統領就任後ロシアの森林が6%(45万平方キロ)も消えたという。ハバロフスクでは今年10月に反中国のデモが「100日連続」で続き、プーチン大統領も中国のやりたい放題を見逃せなくなっているという。

中国はもともと、シベリアは中国の領土と考えており、最近では自国を「北極近隣国」と位置付けて、地球温暖化で北極の氷が解け、アジアから欧州への北極海航路で儲けようとしており、これにロシアは猛反発している。

中国の王毅外相は北極海航路を「極地シルクロード」と名付けて北極海航路開発に意欲満々であるので、ロシアと中国が反アメリカで今は緊密であっても、この先、ロシアと中国の対立は必至となっている。中国はノルウェーのスバールバル諸島にミサイル監視基地(黄河基地)を2004年に設置しており、アイルランドにも軍事基地を建設しようとしたことがある。

EU、とりわけドイツは中国最大の貿易相手国であり、中国は北極海航路に戦略的価値を見出している。すでにロシア人の中から「ロシアの我慢にも限度がある」「中国を止める戦略が必要」といった指摘が出ているといわれ、近い将来中国とロシアの対立は避けられないとみられている。ロシア政府は北極海の半分は自国の領海と考えており、中国政府の思惑と対立する可能性は大きい。

日本にとっては中ロ独裁連合が、対立で解体すれば、2正面に敵を迎えることを回避できるわけであり、この矛盾を利用しない手はない。もちろん菅政権が戦略を駆使できればの話だが。

ロシアの対日戦勝記念日変更の悪辣な狙い!

ロシア下院は4月14日に「対日戦勝記念日」を9月2日から3日に変更することを決議した。一般的に「対日戦勝記念日」は、イギリスは日本が降伏を発表した8月15日で、・韓国の光復節・北朝鮮解放記念日も8月15日である。アメリカは8月14日に日本の降伏が報道されたが、戦勝記念日は降伏文書に日本が調印した9月2日を「対日戦勝記念日」としている。

ところが中国は、日本政府が降伏文書に調印した9月2日の翌日を「対日戦勝記念日」としている。中国には今でも多くの「九三街」(9月3日通り)や「九三小学」(9月3日小学校)がある。今回ロシア政府が「対日戦勝記念日」を9月2日から3日に変更したのには、中国とロシアが今年の対日戦勝75年をともに祝えるようにする点に狙いがあると見なければならない。

ロシア政府は日本が降伏した昭和20年8月15日以後に当時日本の領土であった千島列島や樺太に侵攻し、貪欲に領土をかすめ取った。この後ろめたさがあるので「対日戦勝記念日」をこれまで降伏文書に日本が調印した9月2日としてきた。これを今になって9月3日に変更する目的は、中国の戦勝記念日に合わせたという意味以外には、理由が見当たらない。

つまりプーチンは日本の北方領土問題と、中国の尖閣諸島への野心をリンクさせ、領土問題で対日共同戦線を築こうとの狙いがある。もちろんこの共同戦線に韓国が竹島の違法占領を正当化するために参加することになろうことは明らかだ。

安倍首相は愚かにも今年の5月9日のロシアの戦勝記念式典に出席することに決めていたが、その戦勝記念式典の集会そのものが、コロナ感染症で開催が危ぶまれる事態が生まれたのは皮肉というほかない。

日本政府は、今後中国・ロシア・韓国の対日領土奪い取りの共同戦線への対抗策を立てておくべきである。この3国の連携の分断、外交的切り札の準備などをしておくべきであろう。同時に防衛力強化を急ぎ進めねばならない。
#対日戦勝記念日 #北方領土 #尖閣諸島 #竹島不法占領

ロシア側になめられた政府の北方領土交渉!

報道によると、ロシアのプーチン大統領が今年1月中旬、モスクワで北村国家安全保障局長と会談し、領土問題に触れない「日露平和友好条約」締結を示唆したという。

安倍首相はこれを受け入れる方向に傾いているという。月刊誌「選択」3月号では、2月7日の北方領土返還要求全国大会で、安倍首相は「領土問題の解決」と「平和条約締結の実現」を同列に訴え、従来の「領土問題を解決してから平和条約締結」という順番に言及しなかったことは、方針転換を示唆するものといえる。

安倍首相は、5月9日のモスクワでの対ドイツ戦勝記念式典に出席するときに、この平和条約先行締結方式が正式に浮上する、というのである。同報道によると「官邸筋は1956年の日ソ共同宣言が『平和条約締結後に歯舞群島、色丹島を引き渡す』と規定していることから、平和条約の先行調印はこれに反しない」というのである。

しかしこの方式だとロシアの領有を認めたうえでプーチンの施しで2島を返してもらうことになる。しかも平和条約締結後に約束を反故にされる可能性も高い。つまり日本政府が北方領土をあきらめた、ということにされかねないのである。

ソフトバンクの元社員が次世代通信システム5Gに関連する機密情報をロシア人スパイに渡していた事件では、このスパイが在日ロシア通商代表部のアントン・カリ二ン代表代理で、この人物はロシア対外情報部に所属するスパイで、警視庁の出頭要請を無視し続けたうえ、2週間も日本に居座り続けた。安倍首相のロシア訪問が控えていたので逮捕できないことを読まれていたというのである。

つまり安倍政権の対ロシア外交は初めから相手に舐められており、北方4島返還要求が形だけのものであり、本当はロシア市場への経済的進出こそが狙いだと見抜かれている。これでは二島返還どころか、一島返還もできない可能性が強い。

ロシア側に経済的利益を先に与えて、ロシア側の施しとして二島返還を追及する方式への安倍首相の方針転換は、これまでの四島一括返還の原則を放棄するものであり断じて認められない。

この安倍首相の平和条約先行方式を我々は支持できない。安倍首相は長期政権でありながら政治的遺産(レガシー)が乏しい、特に外交面でのレガシー狙いの原則放棄というほかなく、国益を投げ捨てる国民への裏切りというほかない。我々は四島一括返還堅持を求める。

日本の直面する外交的重点について!

EUとNATOの東方への拡大は,ロシアを旧ソ連時代の大国意識に目覚めさせた。とりわけウクライナにおけるクーデターはロシアの怒りを掻き立てて、クリミア半島の併合を招き、欧米は対ロシア経済制裁を強化した。

クリミア半島の併合で国民の支持率を高めたプーチンは、地域覇権い目覚め、旧ソ連領への影響力回復へと外交の舵を切った。EUとNATOの東方への拡大は、結果としてロシアを中国覇権主義の側へと追いやることとなった。ロシアの脅威は西方、つまり対EUとNATOにある。

現在では、中国は西太平洋からインド洋への海洋覇権のために、ロシアはEUとNATOに対抗するために中ロの軍事同盟関係が深く進んでいる。これは日本の防衛にとって2正面の悪夢であり、外交的に絶対に避けなければならない。

アメリカが同盟国への貿易戦争を仕掛けている下で、ドイツ政府はロシアからの天然ガス輸送パイプライン「ノルドストリーム2」に対して支援を強化している。ロシアへのガス代金は、ロシアのドイツからの工業製品購入を促すことになる。

ところで温暖化は凍てついた北の大地を解凍しつつある。ロシアの耕作面積は拡大し、採掘可能資源は増えるであろう。ロシアとの経済的相互依存関係を深めていくことは中ロ関係にくさびを打ち込むことにつながる。

ロシアは中国のシベリアへの領土的野心に気づており、また中央アジアへの経済的野心を快く思ってはいない。つまり日本外交は、中国覇権主義の危険性を現状では優先しなければならず、北方領土問題を棚あげしてもロシアを引き付ける外交が必要である。

広大なロシアは欧州部と中央アジア部分と極東部分に経済圏が3分される。ロシアは資源依存経済であり、いまだに先進国になり切れていない。日本は極東部に経済的に浸透する必要があるが、経済規模の小さい極東部分は日本にとっては経済規模は小さいが戦略的価値は大きいのである。

中国の世界覇権の夢は野心的で、彼らは日本占領を本気で考えている。これに日本は独力で対抗するには、軍事力の増強だけでなく、インド・イラン・トルコ・モンゴルとの外交的結びつきを強化する必要がある。ウイグルとチベット、内モンゴルなどの反政府勢力との関係を強化するには、これらの国の緊密な協力がいる。

アメリカとの関係は世界の多極化の中で対米自立し、対等の同盟関係を構築すべきである。「アメリカ第一主義」のアメリカは、もはや日本の防衛で全面依存すべき相手ではない。日本は、あくまでも主体的な防衛体制を確立すべきだ。そうしてこそアメリカは日本の防衛に同盟国として力を貸すであろう。

日本の領土問題で深刻な脅威は尖閣にある。中国の新シルクロードを意味する「一対一路」戦略は擬態であり、中国の侵略の第一の矛先は日本である。中国社会帝国主義は史上最も危険な侵略勢力となっていることを忘れてはいけない。日本を侵略の標的にするのは、かつての日本軍国主義への報復として、国内の支持が取り付けやすいし、なりよりも日本の先進技術が世界覇権達成には必要なのだ。彼らは日本の核アレルギーは弱点で、2発の原爆で日本は屈服すると考えていることを決して忘れてはいけない。
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