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政府は北東アジア情勢の矛盾関係を分析できているのか?!

米朝会談を前に北東アジア情勢が急速に変化している。この変化を安倍政権がキチンと分析できているのか疑問なので書くことにする。

叔父とその部下たちを処刑し、異母兄を暗殺し、多くの幹部を殺し、他国の民を拉致した北朝鮮が、突然平和国家になったかのようだが、実は何も北朝鮮は変わっていない。アメリカの経済制裁と武力の脅しをどうかわすかを模索しているにすぎない。金正恩は中国に接近し、米朝会談が決裂になった時の後ろ盾に中国を利用したい、また経済援助も欲しいだけなのだ。

中国にとっての悪夢は、北朝鮮が親米国になることだ。習近平にとっては北朝鮮との関係を改善し、うまく行けば在韓米軍だけでなく在日米軍も撤兵させたいのである。その為には半島の非核化でアメリカに協力し、北朝鮮も裏で操りたいのである。しかし北朝鮮もしたたかで4月に北朝鮮を訪問したポンぺオに、北朝鮮は在韓米軍の撤収を強く求めなかったのは、北朝鮮が中国を揺さぶっているのである。

北朝鮮は米朝会談が決裂した場合、どれだけ中国が北朝鮮を支援するのか分からない状態なのである。北朝鮮はアメリカと中国を両にらみしながらどれだけ援助をせしめることができるかを見ている。つまり北朝鮮の左手は中国と握手し、右手はアメリカと握手しようとしている。この外交戦は北・米・中が主役であり、韓国や日本やロシアは傍観者なのである。

アメリカのトランプは外交で成果を上げて秋の中間選挙を勝利したい、その為には北朝鮮の大陸間弾道弾と核の放棄が口約束であっても欲しいのである。一説では北朝鮮の非核化を10年以上かけて段階的に行うという。北朝鮮が各段階で見返りの援助を手にするようではこれは失敗する。

中国はトランプ政権と現在南シナ海で軍事的に対立し、経済的には貿易戦争が激化しかねない状況にある。こうした時に習近平が日中関係改善にのりだしたのは、アメリカ軍をアジアから撤兵させたいからなのだ。安倍政権は尖閣での中国側の軍事的挑発にに対し弱腰で、経済関係を改善しようとしているのは理解出来ない。これでは中国の外交的狙いが分析できていないというしかない。

北東アジア情勢は、まるで大戦前の各国の駆け引き外交であり、日本はそれに翻弄されるのではまたも戦争に巻き込まれるであろう。現在の主導権は金正恩の側にあり、トランプ政権は足元を見られており、中国は北朝鮮を利用して自己の覇権戦略を展開しようとしている。北朝鮮の本質を理解している人はだれもが北朝鮮の和平攻勢を疑いの目で見ている。

問題は、半島をめぐる外交戦で誰が戦略的利益を手にするかである。金正恩は米中の貿易戦争を見ながら双方を手玉にとって経済的利益を手に入れようとしている。トランプは中間選挙に勝利するための外交的成果が欲しい。習近平は国内的な脆弱性から独裁を強化しているが、それはますます自己の体制を脆弱にすることであるのに気づいていない。しかし外交的野心だけは大きく、西太平洋とインド洋の戦略的支配を夢見ている。

今のところ金正恩の一人勝ちになりそうで、とりわけ安倍政権の外交的無策は話にならない。アジアから米軍を引き上げたがっているトランプにいつまで尻尾を振るのであろうか?中国はアジアから米軍を引き揚げさせるために日中関係を欺瞞的に改善しようとしているのである。こうした北東アジアの矛盾関係のなかで安倍政権の戦略が見えてこないのは、情勢を理解できていないのではないか?と心配になる。
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金正恩の北京訪問がアジア情勢の激変へ!

北朝鮮の要人が乗った特別列車が26日北京入りした。この要人は金正恩であることは、彼の父親の金正日が北京入りした時と同様の中国側の扱いとなっていることから明らかだ。

トランプ米政権が貿易赤字削減で「アメリカは貿易で金を奪われ、米軍派兵でさらに金を失っている」と語っているので、核・ミサイル放棄と米軍の韓国からの撤兵の取引が可能となっているとの読みが、北朝鮮と中国の双方に生まれており、北朝鮮は自国の安全保障について、中国との関係改善で約束を取り付ければ、アメリカとの交渉で優位な立場を確保できる、との読みがあるであろう。

したがって金正恩の北京訪問はベルリンの壁の崩壊と同様の極東情勢の冷戦構造の変更、すなわち南北の半島の分断を解消するための「一里塚」となる可能性がある。とりわけ米軍の韓国からの撤兵はアメリカ第一主義のトランプ大統領だからこそ可能であるので、中国や北朝鮮は極東の冷戦構造を打破する好機が訪れていると見ているであろう。

トランプ大統領は11月の米中間選挙に向けて外交的成果を欲しており、北朝鮮が核・ミサイルを放棄し、アメリカが半島から撤兵する歴史的妥協が成立する可能性がある。この場合北朝鮮の安全保障を中国が担保し、韓国の安全保障をアメリカが担保するという形をとるであろう。

中国にすれば経済的に韓国を取り込み、米日韓軍事同盟を解体できるのであるから、アジアの覇権はアメリカから中国に移ることになるであろう。もし日本の頭越しに米・北の交渉で、北朝鮮の経済的支援まで取引に加わると、日本が北朝鮮に1兆4000億円負担させられ、拉致問題が置き去りにされる可能性が出てきた。

アメリカのトランプ政権が何処まで北朝鮮に譲歩するのかまだ不明だが、交渉事は得られる利益の大きい方が足元を見られるものである。支持率が30%台のトランプが中間選挙に向け成果を欲しているので、北朝鮮に外交で譲歩することは避けられないであろう。極東の主導権がアメリカから中国へ大きく変化する可能性が出てきた。日本は戦略的・外交的な孤立で危機を迎える可能性がある。トランプは大統領選挙中に、日本の防衛にも不満を述べていたことを忘れてはいけない。安倍首相のアメリカ一辺倒の危険を指摘しなければならない。

北朝鮮の金王朝が核保有への固い決意示す!

北朝鮮が火星15号のミサイル実験に成功した。今回のミサイルの高度は4500キロで、これを通常の飛行距離にすると13000キロでアメリカのワシントンを射程に収めることになる。北朝鮮が長い沈黙を破って大陸間弾道弾の実験に踏み切ったことでトランプ政権は、北の核保有を認め話し合いに転ずるのか?それとも攻撃に転ずるのか態度を迫られることとなった。

北朝鮮の弾道ミサイルのペイロード(運搬能力)は小さいこと、ミサイルの再トッ入能力はまだのようなので脅威ではない、との見方があるとはいえ、それを克服するのは時間の問題と思われる。
北朝鮮はイラクのフセイン政権が核を持たない為、侵略されて滅びた事を教訓にしており、核兵器開発は絶対に放棄することはないであろう。

朝鮮半島の非核化で対立関係温存を目指す米・中にとって北東アジアの軍事バランスをどのように維持するのか?話し合いで北朝鮮を核保有国として認知するのか?この場合韓国と日本の核保有という衝動を生むであろう。北朝鮮の核ミサイル開発は朝鮮半島の対立関係の現状維持を打破する可能性がある。これを阻止するには米・中の合同軍事介入がありうるのか?それともアメリカの単独の軍事介入か?これには大きな被害が予想されるので、トランプ政権は決断をためらっているように見える。
北朝鮮の核・ミサイル開発をイランが支持しているので、北朝鮮の核保有を容認すれば即中東情勢が緊迫する。イスラエルはイランの核保有を容認できないであろう。またアメリカの国内情勢がトランプの弾劾へと動いていることから、トランプ政権が北朝鮮との戦争を選択する可能性もあるであろう事を見ておくべきである。

北朝鮮国内は核・ミサイル開発で食糧事情が悪く、話し合いでの緊張緩和は金正恩政権には勝利である。しかし反面では軍事的緊張状態が続くから金正恩政権が存続できるのであり、話し合い解決は簡単ではない。そうするとトランプ政権が軍事的選択をする可能性は依然残っている。

安倍政権は戦争になれば朝鮮戦争時の特需が日本を潤すと見ているようだが、今回はミサイル攻撃が日本を襲う可能性が高く、安倍政権はこの問題で高いリスクは避けられない。韓国の文政権は話し合い解決を切望している。オリンピックを控えてアメリカの軍事的解決は容認しないであろう。

北朝鮮問題の行方とアメリカのアジア戦略!

トランプ大統領が強硬発言を受け持ち、国務・国防大臣は話し合い重視、これはアメリカ政府の外交的戦術であって、トランプが国務・国防大臣と対立しているわけではない。話し合い解決の場合の妥協点は、北朝鮮はアメリカまで届く大陸間弾道弾の開発は止める。同時にイランには核・ミサイル技術は売らない、アメリカは北朝鮮の封じ込めを止める、という線で北朝鮮の核ミサイル保持をアメリカが一定程度認める可能性がある。

アメリカのトランプ政権寄りのマスメデアで、日本・韓国・台湾の核保有を認める動きがたくさん出ているのは、アメリカが北朝鮮の核・ミサイルを容認することを前提にしている。アメリカはアジアにおける軍事バランスという点で日本・韓国・台湾の核保有で中国・北朝鮮に対処させ、アメリカの軍事的肩代わりを考えていることは明らかだ。

しかしアメリカ国内には、日本に核保有を認めることに根強い反対があり、日本国内の強い核アレルギーもあるので、日本には米軍が引き続き居座り、思いやり予算を増やしたり、自衛隊に高価な米製兵器を買わせる、という選択肢もあり得る。アメリカは北朝鮮の核ミサイルがアメリカ本土に届かなければ容認できるのである。

北朝鮮にめぼしい資源はなく、貧困なだけの北朝鮮と多くの犠牲を伴う戦争をしても、アメリカには得るものは何もない、それよりも北朝鮮の核の脅威を受ける韓国・中国の核の脅威を受ける台湾に核兵器を売り付けることは、米軍の肩代わりができるので、アメリカの戦略的利益になるのである。この場合、反日の韓国の核武装は日本の核アレルギーを払しょくさせる可能性がある。

トランプ政権がアジアにおける軍事的肩代わりを考えていることは明らかで、安倍政権の日米同盟の強化とは、自衛隊の戦力をアメリカの戦略のために役立てることにほかならず、その為の改憲なのである。したがって改憲は日本の戦争路線への1里塚となるものである。安倍首相が北朝鮮危機の最中に衆院を解散した意味は、アメリカの戦争の片棒を担ぐための改憲勢力を形成するがためなのだ。

戦争に反対する護憲勢力がアメリカの戦争への参加に反対するなら対米自立が必要なのに、なぜ対米自立にまで踏み込まないのか?不思議である。今のままアメリカに従属していれば、アメリカの戦争に巻き込まれるのは確実なのである。日本は強力な軍事力を保持しつつ自立すべきなのである。護憲派も改憲派も肝心な対米従属の戦争路線か、それとも対米自立・平和・中立か、に付いて踏み込まないことが問題なのだ。

北朝鮮の核問題を解決するただ一つの方法!

北朝鮮がミサイル実験や核実験を繰り返すたびに、国連安全保障理事会が緊急会合を開き非難声明を出すが、一向に効き目がない。経済制裁が効き目がないのは中国やロシアの制裁の手抜きがあるからだ。国連安全保障理事会が緊急会合で北朝鮮への制裁の強化を打ち出しても効き目がないのは明らかだ。

しかも。国連安全保障理事会は武力制裁を決められない、中国とロシアが拒否権を使うからだ。北朝鮮の核ミサイルが日本やアメリカに向けられていることが明らかなのだから、中国やロシアが本気に半島の非核化を進めるわけがない。

もしトランプ政権が北朝鮮に武力行使を行えば核ミサイルが落とされるのは日本である。韓国は北朝鮮には同胞であり、アメリカにはミサイルが届かない。だから報復の核は日本に落ちることになる。だから日本としてはこのまま北朝鮮の核・ミサイル開発を容認できない。ではどうすればいいのか?

北朝鮮に核放棄を迫る方法が一つだけある。それは日本政府が、核恫喝をする国がある限り日本も核を持つことを宣言することだ。北朝鮮が唯一核を使える相手である日本が核報復能力を持てば、核は使えない兵器となる。北朝鮮は金をかけて核開発をする意味がない。その上で核・ミサイル放棄と引き換えに北朝鮮を国際社会に向かい入れて北朝鮮の近代化のために経済援助をすればよい。

資本主義世界と自由に貿易が行えるようになれば、奴隷制の金王朝などひとたまりもなく崩壊し、拉致家族も帰ってくることになる。この方法のネックは、日本国民の核アレルギーと、中国やアメリカが半島の分裂固定化に戦略的利益を見出している事にある。中国は北朝鮮をアメリカとの緩衝地帯として位置付け、アメリカは北朝鮮の脅威を利用して韓国と日本を従属下に置くためである。

しかし今や北朝鮮の核の脅威は中国・アメリカ・日本にも現実のものとなり始めた。だから日本政府は北の核の脅威を口実に核保有を宣言すれば問題は解決するであろう。北東アジアの国ぐにが全て核を持てば核は使えない兵器となる。使えない兵器はないのと同じである。そして日本は自立できる。日本の核保有宣言はいいことずくめである。
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