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韓国総選挙=与党圧勝で高まる北東アジアの矛盾!

韓国の報道によれば、15日に投票された韓国の総選挙は、与党「共に民主党」と比例政党である「共に市民党」が国会の全議席(300)のうち5分の3に当たる180議席を確保した。これによって文政権は改憲以外のどのような反動的法案も成立させることができるようになった。

与党は、選挙戦で野党を「親日政党」と批判しまくり、政府のコロナ対策を大宣伝したことが大きかった。韓国では「反日」が大衆に受ける。文在寅大統領はこの勝利で自らの信条である南北統一と親中路線を進めることができるし、「検察改革」「司法改革」で独裁体制を築くものとみられる。

アメリカのトランプ大統領は、コロナ対策でWHO(=世界保健機関)に対して、姿勢が「中国寄り」で不公平であるなどとして、「資金の拠出を止める」と表明しており、引き続き中国との対決姿勢を鮮明にしている。つまり文政権は今後アメリカとの摩擦を激化していくものとみられる。

また北朝鮮に対してもアメリカは核放棄を約束しない限り制裁を止める気はなく、したがって今後、文政権の南北統一を視野に入れた金剛山への個人観光再開や、5月にも実施される習近平主席と、金正恩委員長の同時訪韓を機に、韓国は「反日」をてこにして、中国・北朝鮮すり寄り外交を一層強めるとみられる。

中国はアジアにおける主導権を握るために、米日韓軍事同盟の解体を策しており、そのために文在寅が進める5月の習近平主席と、金正恩委員長の同時訪韓に全面的に協力するものとみられる。

韓国経済界には、コロナ恐慌が明らかとなるに及んで「どんな国とも協力しなければならない」として、経済危機を日本の支援で乗り切ろうと策しており、韓国に資金を投入している米・英金融資本は、日本に通貨スワップへの協力を求めるものとみられる。

このままでは日本政府は、韓国に「ボイコットジャパン運動」で不買運動をやられぱなしで、今後徴用工問題で差し押さえた日本企業の資産売却、さらには通貨スワップへの協力や経済支援まで約束させられかねない。

今後、韓国政府の原発事故を利用した反東京オリンピックへの攻撃が活発化するであろう。日本政府は徴用工判決、慰安婦財団の一方的解体、韓国軍の自衛隊機への火器管制レーダー照射や、天皇陛下を「戦犯の息子」呼ばわりしたこと、自衛隊機への旭日旗批判、日本企業の輸出品を制裁破りで、北朝鮮やイランに横流ししたこと、竹島の不法占領、対馬の仏像の略奪等々の反日攻撃への謝罪を求めるべきであり。絶対に日韓通貨スワップ協定や経済支援に協力すべきではない。

アメリカのトランプ政権は、韓国が米軍への受け入れ国支援を大幅に増額しなければ韓国から米軍を撤兵することもありうる。つまり文政権の総選挙圧勝は、北東アジアの軍事情勢を一気に緊迫させる可能性が高い。文在寅は総選挙に勝利したものの、経済危機が目前に迫っており、逆に外交的苦境に立つことになりそうだ。
#韓国総選挙 #中北首脳同時訪韓 #反日運動 #日韓通貨スワップ協定
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香港への中国武装警察の介入迫る!

「逃亡反条例改正案」をきっかけとする、政府や警察への抗議活動が続く香港では20日も35万人以上の大規模デモが警察の許可なく強行され、一部の参加者が火炎瓶を投げ、バリケードに放火するなどし、警察が強制排除した。

香港では区議会選挙がスタートしており、デモ参加者が続々出馬している。11月24日の区議会選挙は、今回は市民の関心が高く前回選挙より約44万人多い約413万人が選挙人登録を済ませたという。

香港区議会は18区452議席を小選挙区の直接選挙で選ぶ。任期は4年、現在区議の内親中国派が324議席を占める。行政長官選挙の投票権を持つ選挙委員1200人のうち117人は区議から選ばれる。今回の区議選は民主派が議席を伸ばすことが確実で、選挙の実施が中止される可能性が危惧されている。

香港政庁のトップの林行政長官と中国の王岐山国家副主席が訪日し「即位礼正殿の儀」に出席するので、この時にこの2人が接触すると見られている。

香港にいる米CIAの要員300人は、中国の武力鎮圧に備え台湾の、米「在台協会(AIT)」の台北事務所へ転進する計画との報道もある。イギリスやカナダの情報機関は書類などを破棄した上で、タイのバンコクへの避難を計画しているという。つまり主要国は中国武装警察の武力行使が近いとみているようだ。

中国の魏国防相は10月21日、北京で行われた安全保障に関する国際会議で演説し、香港問題を念頭に「内政に干渉し、革命を煽りたてている」とアメリカ等の外国勢力を批判した。同日韓国の朴国防次官は北京で中国人民解放軍の副参謀総長と国防次官級の戦略対話を5年ぶりに行った。中国はアメリカとの対立の中で、周辺国への関係改善を進めており、韓国の文在寅政権は北朝鮮・中国への接近外交を進めている。

中国の軍事力の増強、とりわけミサイル戦力の強化でアジアの戦略関係が中国優位に転換する中で、アジア諸国の中に動揺的な動きが起きていることに注目しなければならない。つまり中国が香港の騒乱を内政干渉として武力鎮圧へと動く時期が近付いているのである。アメリカとの貿易戦争を見ても中国は、やられたらやり返す強硬な外交を繰り返しており、彼らにはアメリカへの譲歩はできない。もし譲歩すれば国内の反対派が日和見主義と批判するからだ。ゆえに香港人民への中国の武力鎮圧は避けられないようだ。#逃亡反条例 #香港政庁 #中国武装警察 #米CIA #アジアの戦略関係

政府は反日国にソフトパワー戦略を持つべきだ!

自国政権の支持率を上げるために、意図的に敵国を作り上げる国が中国であり、北朝鮮であり、韓国だ。この3国に防衛的対応策だけでは金がいるばかりだ。
アメリカ政府は、反米国であったベネゼエラに2005年から国務省が「民主化支援」進め、学生を育成・組織し「政権転覆マニアル」に基づく訓練で、反政府派の育成を続けたという。今では反政府派の大統領まで自称する民主化勢力になった。

日本も民主化・人権のソフトパワー戦略で反日国に民主化勢力を育成し、独裁権力を打倒できる民主派を育成すべきだ。これまでの自民党政権は外交下手で、日本の最大の武器が民主主義であり、人権が保障されていることであり、反日国がいずれも自国国民に嘘を吹き込み、あたかも日本が軍国主義で、悪辣な侵略国であるかにデマを飛ばし、自分たちの独裁政権を守ろうとしている事を暴露し、誰が自国国民を騙しているのかを明らかにしていく、ソフトパワー戦略を持つべきだと思う。

中国の独裁政権は、自国国民を奴隷のように扱い、少数民族を抑圧・支配している。人民は土地を奪われデモを行えば逮捕され、収容所に入れられ、一片の民主主義もない。中国が日本の1万円札を大量に偽造し、日本に輸出しているのは敵の経済撹乱策なのだ。北朝鮮に至っては奴隷制の大王が王朝を作り世襲の独裁政権で、日本国民を拉致し、奴隷として使役している恥ずべき国だ。韓国は日本の経済支援で、経済は発展したが、それでも日本の数分の1の経済力で、未だに発展途上国であり、したがって国民をデマで組織し、反日イデオロギーで統治する恥ずべき国でもある。

問題は日本政府がこれら独裁国家を放置し、経済支援し、付け上がらせ、のぼせあがって軍事力による占領まで夢見始めたことだ。独裁国家の弱点は民主主義がなく、人権がなく、国民が人間らしい生活をできないことだ。それゆえ日本は、反日国にソフトパワーで民主派を育成し、支援し、これら反日国に外に敵を作り上げ、憎しみで自国国民を組織する誤りを教育していくことが必要なのである。今日本には中国人や韓国人が何万人と働きに来ている。教育の機会はいくらでもある。北朝鮮の漁民が今多数遭難し日本に救助されている。これらの人を病気を治療し、ただ送り返すのは無策としか言いようがない。政府はソフトパワー戦略を静かに推し進めるべきだ。民主化なしに国民経済が発展しないことを教え、諭していくことが北東アジアにおける「闘わずに勝つ」唯一の道である。

北朝鮮から台湾へ変わる戦略的争点と日本!

中国の習近平国家主席が尖閣をめぐる反日路線を転じ、台湾の武力統一を示唆したことで台湾がアメリカと中国の戦略的争点として浮上した。北朝鮮の核問題は、北朝鮮が核を放棄しないことが分かって、米朝協議が決裂したことで北朝鮮問題は当分の間経済制裁を続けることになるので、米軍にとって重点ではなくなった。

最近中国軍は台湾海峡周辺での実弾演習に力を入れており、中国国内で動乱が起きれば中国軍の台湾侵攻もありうる情勢となっている。北朝鮮と台湾を睨んで沖縄の米軍の戦略的・地政学的価値が貴重で、沖縄県が辺野古の埋め立て反対運動で、政府から金を獲得しようとする利権運動は戦略的争点が台湾になった以上、、沖縄県の米軍基地の「県外」との要求は極めて実現性は乏しい。

日本にある米軍基地の70%が沖縄に存在するのは、アメリカにとって主要には北朝鮮と台湾を睨んで沖縄の戦略的価値が高いことに原因がある。何も本土が沖縄を犠牲にしているのではない。アジア情勢を見れば沖縄県も米軍基地の「県外」との要求が無理だと分かっている。かつて政府開発資金として3000億円をせしめたように、沖縄知事の狙いは政府の金にあるのだ。

沖縄県は米軍に出ていかれると年間約800億円の地代が入らなくなる、だから彼らは絶対に対米自立を掲げない。いつまでも米軍基地を県外に移転せよ、と言うだけだ。沖縄県の反基地闘争が全国的支援を得られない理由がここにあるのだ。アメリカと中国の覇権をかけた戦争に、日本が巻き込まれない為には、対米自立で沖縄を含めた日本防衛は日本の力で行うべきなのである。その為には沖縄県民の反基地闘争が利権狙いではなく、対米自立の運動として闘われなければいけない。

台湾問題では、アメリカのように台湾の防衛のために武器を売却するという態度は日本政府は取れない。中国経済に依存しているので、恥ずかしい事に日本は、台湾の軍事的危機を見て見ぬ振りをしている。安倍政権は中国の人権問題やチベットやウイグルへの植民地統治に抗議もできない。台湾問題でも「軍事力による国境線の変更に反対する」というスタンスで、台湾の防衛をなぜ側面から支援しないのか、安倍政権のへたれ外交は情けない限りだ。台湾が中国の手に渡れば、次は尖閣から南西諸島へ、さらには沖縄から本土が狙われることになる。日本の防衛のためにも日本政府は、断固中国の台湾への侵略に反対すべきだと思う。中国は既に社会帝国主義に変質しており、その拡張主義は危険極まりないものであり、その中国に日本は経済的に取り込まれてはいけない。

政府は北東アジア情勢の矛盾関係を分析できているのか?!

米朝会談を前に北東アジア情勢が急速に変化している。この変化を安倍政権がキチンと分析できているのか疑問なので書くことにする。

叔父とその部下たちを処刑し、異母兄を暗殺し、多くの幹部を殺し、他国の民を拉致した北朝鮮が、突然平和国家になったかのようだが、実は何も北朝鮮は変わっていない。アメリカの経済制裁と武力の脅しをどうかわすかを模索しているにすぎない。金正恩は中国に接近し、米朝会談が決裂になった時の後ろ盾に中国を利用したい、また経済援助も欲しいだけなのだ。

中国にとっての悪夢は、北朝鮮が親米国になることだ。習近平にとっては北朝鮮との関係を改善し、うまく行けば在韓米軍だけでなく在日米軍も撤兵させたいのである。その為には半島の非核化でアメリカに協力し、北朝鮮も裏で操りたいのである。しかし北朝鮮もしたたかで4月に北朝鮮を訪問したポンぺオに、北朝鮮は在韓米軍の撤収を強く求めなかったのは、北朝鮮が中国を揺さぶっているのである。

北朝鮮は米朝会談が決裂した場合、どれだけ中国が北朝鮮を支援するのか分からない状態なのである。北朝鮮はアメリカと中国を両にらみしながらどれだけ援助をせしめることができるかを見ている。つまり北朝鮮の左手は中国と握手し、右手はアメリカと握手しようとしている。この外交戦は北・米・中が主役であり、韓国や日本やロシアは傍観者なのである。

アメリカのトランプは外交で成果を上げて秋の中間選挙を勝利したい、その為には北朝鮮の大陸間弾道弾と核の放棄が口約束であっても欲しいのである。一説では北朝鮮の非核化を10年以上かけて段階的に行うという。北朝鮮が各段階で見返りの援助を手にするようではこれは失敗する。

中国はトランプ政権と現在南シナ海で軍事的に対立し、経済的には貿易戦争が激化しかねない状況にある。こうした時に習近平が日中関係改善にのりだしたのは、アメリカ軍をアジアから撤兵させたいからなのだ。安倍政権は尖閣での中国側の軍事的挑発にに対し弱腰で、経済関係を改善しようとしているのは理解出来ない。これでは中国の外交的狙いが分析できていないというしかない。

北東アジア情勢は、まるで大戦前の各国の駆け引き外交であり、日本はそれに翻弄されるのではまたも戦争に巻き込まれるであろう。現在の主導権は金正恩の側にあり、トランプ政権は足元を見られており、中国は北朝鮮を利用して自己の覇権戦略を展開しようとしている。北朝鮮の本質を理解している人はだれもが北朝鮮の和平攻勢を疑いの目で見ている。

問題は、半島をめぐる外交戦で誰が戦略的利益を手にするかである。金正恩は米中の貿易戦争を見ながら双方を手玉にとって経済的利益を手に入れようとしている。トランプは中間選挙に勝利するための外交的成果が欲しい。習近平は国内的な脆弱性から独裁を強化しているが、それはますます自己の体制を脆弱にすることであるのに気づいていない。しかし外交的野心だけは大きく、西太平洋とインド洋の戦略的支配を夢見ている。

今のところ金正恩の一人勝ちになりそうで、とりわけ安倍政権の外交的無策は話にならない。アジアから米軍を引き上げたがっているトランプにいつまで尻尾を振るのであろうか?中国はアジアから米軍を引き揚げさせるために日中関係を欺瞞的に改善しようとしているのである。こうした北東アジアの矛盾関係のなかで安倍政権の戦略が見えてこないのは、情勢を理解できていないのではないか?と心配になる。
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