北朝鮮問題の行方とアメリカのアジア戦略!

トランプ大統領が強硬発言を受け持ち、国務・国防大臣は話し合い重視、これはアメリカ政府の外交的戦術であって、トランプが国務・国防大臣と対立しているわけではない。話し合い解決の場合の妥協点は、北朝鮮はアメリカまで届く大陸間弾道弾の開発は止める。同時にイランには核・ミサイル技術は売らない、アメリカは北朝鮮の封じ込めを止める、という線で北朝鮮の核ミサイル保持をアメリカが一定程度認める可能性がある。

アメリカのトランプ政権寄りのマスメデアで、日本・韓国・台湾の核保有を認める動きがたくさん出ているのは、アメリカが北朝鮮の核・ミサイルを容認することを前提にしている。アメリカはアジアにおける軍事バランスという点で日本・韓国・台湾の核保有で中国・北朝鮮に対処させ、アメリカの軍事的肩代わりを考えていることは明らかだ。

しかしアメリカ国内には、日本に核保有を認めることに根強い反対があり、日本国内の強い核アレルギーもあるので、日本には米軍が引き続き居座り、思いやり予算を増やしたり、自衛隊に高価な米製兵器を買わせる、という選択肢もあり得る。アメリカは北朝鮮の核ミサイルがアメリカ本土に届かなければ容認できるのである。

北朝鮮にめぼしい資源はなく、貧困なだけの北朝鮮と多くの犠牲を伴う戦争をしても、アメリカには得るものは何もない、それよりも北朝鮮の核の脅威を受ける韓国・中国の核の脅威を受ける台湾に核兵器を売り付けることは、米軍の肩代わりができるので、アメリカの戦略的利益になるのである。この場合、反日の韓国の核武装は日本の核アレルギーを払しょくさせる可能性がある。

トランプ政権がアジアにおける軍事的肩代わりを考えていることは明らかで、安倍政権の日米同盟の強化とは、自衛隊の戦力をアメリカの戦略のために役立てることにほかならず、その為の改憲なのである。したがって改憲は日本の戦争路線への1里塚となるものである。安倍首相が北朝鮮危機の最中に衆院を解散した意味は、アメリカの戦争の片棒を担ぐための改憲勢力を形成するがためなのだ。

戦争に反対する護憲勢力がアメリカの戦争への参加に反対するなら対米自立が必要なのに、なぜ対米自立にまで踏み込まないのか?不思議である。今のままアメリカに従属していれば、アメリカの戦争に巻き込まれるのは確実なのである。日本は強力な軍事力を保持しつつ自立すべきなのである。護憲派も改憲派も肝心な対米従属の戦争路線か、それとも対米自立・平和・中立か、に付いて踏み込まないことが問題なのだ。
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北朝鮮の核問題を解決するただ一つの方法!

北朝鮮がミサイル実験や核実験を繰り返すたびに、国連安全保障理事会が緊急会合を開き非難声明を出すが、一向に効き目がない。経済制裁が効き目がないのは中国やロシアの制裁の手抜きがあるからだ。国連安全保障理事会が緊急会合で北朝鮮への制裁の強化を打ち出しても効き目がないのは明らかだ。

しかも。国連安全保障理事会は武力制裁を決められない、中国とロシアが拒否権を使うからだ。北朝鮮の核ミサイルが日本やアメリカに向けられていることが明らかなのだから、中国やロシアが本気に半島の非核化を進めるわけがない。

もしトランプ政権が北朝鮮に武力行使を行えば核ミサイルが落とされるのは日本である。韓国は北朝鮮には同胞であり、アメリカにはミサイルが届かない。だから報復の核は日本に落ちることになる。だから日本としてはこのまま北朝鮮の核・ミサイル開発を容認できない。ではどうすればいいのか?

北朝鮮に核放棄を迫る方法が一つだけある。それは日本政府が、核恫喝をする国がある限り日本も核を持つことを宣言することだ。北朝鮮が唯一核を使える相手である日本が核報復能力を持てば、核は使えない兵器となる。北朝鮮は金をかけて核開発をする意味がない。その上で核・ミサイル放棄と引き換えに北朝鮮を国際社会に向かい入れて北朝鮮の近代化のために経済援助をすればよい。

資本主義世界と自由に貿易が行えるようになれば、奴隷制の金王朝などひとたまりもなく崩壊し、拉致家族も帰ってくることになる。この方法のネックは、日本国民の核アレルギーと、中国やアメリカが半島の分裂固定化に戦略的利益を見出している事にある。中国は北朝鮮をアメリカとの緩衝地帯として位置付け、アメリカは北朝鮮の脅威を利用して韓国と日本を従属下に置くためである。

しかし今や北朝鮮の核の脅威は中国・アメリカ・日本にも現実のものとなり始めた。だから日本政府は北の核の脅威を口実に核保有を宣言すれば問題は解決するであろう。北東アジアの国ぐにが全て核を持てば核は使えない兵器となる。使えない兵器はないのと同じである。そして日本は自立できる。日本の核保有宣言はいいことずくめである。

戦争について!

プロイセンの軍事家であったクラウゼヴィッツは「戦争が他の手段を以ってする政治の延長」(戦争論)だとのべた。政治が相手国に外交的圧力で要求をのませられない時、政治の延長として戦争で要求を実現するのである。戦争という暴力の相互作用は限界が無くエスカレートする傾向をもつ。

現代では、北朝鮮に核・ミサイルの放棄を迫る限定的攻撃も、敵の全面的反撃を招き総力戦に発展する可能性がある。アメリカが半島の非核化が目的であり、金正恩体制を存続させることを表明しているのは、核・ミサイル関連施設のみの限定的攻撃で終わらせたいからである。

北朝鮮が全面反撃を表明しているのは、アメリカに限定的攻撃を思いとどまらせたいからである。北朝鮮が核開発に国防力をかけているのは、経済力が無く通常兵器の近代的兵器への更新ができないからである。

アメリカが半島の非核化を掲げているのは、覇権国として小国を従属化するために、核支配(=核独占)を維持しなければならないからである。特に中東におけるイスラエルの安全保障を考えるとイランの核開発を阻止しなければならない。イランや北朝鮮などの小国の非核化はアメリカにとって譲ることは出来ない帝国主義的課題である。

核保持と核独占の戦略のぶつかり合いは、外交で解決は出来ず、戦争は避けられない。重要なことは平和は、軍事力で守られているということである。平和が憲法9条で守られてきたと信じるのは勝手だが、それは間違いである。在日駐留米軍の存在が戦後の日本の70年間の平和を保障したのであり、世界1の軍事力の米軍が居座る日本に、どこも手出しできなかったにすぎない。憲法9条平和論は観念論である。北朝鮮のミサイルが飛んで来ればそれは明らかとなる。

クラウゼヴィッツは戦争の傾向を規定している要因について第1に敵意や憎悪の情念を伴う暴力という要素(これは国民に作用する)第2に、不可実性や蓋然性と伴う賭けの要素(これは軍隊に作用し戦果に反映される)第3に、政治のための手段と言う従属性(これは政治に関連)、これらの要素が一体として戦争に作用するという。

アメリカ経済が定期的に大きな戦争を必要としているのは、産軍情報複合体という経済構造基盤が存在しているゆえである。北朝鮮は高度に軍事化した王朝であるので、経済的にはぜい弱だが、長く東西冷戦下で外国の軍事支援を受けて軍事が奇形的に肥大化した国であり、冷戦が終わり、その通常兵器を更新できないので核開発にかけているのである。

日米同盟という平和的な同盟が戦争を準備し、非平和的な闘争の局面に転化する。日米同盟はまさにそうした局面にあることを知るべきであり、アメリカの従属国でいる限り、戦争は避けられないのである。トランプ大統領は「中国がやらなければ、我々と同盟国がやる」と、北朝鮮の核放棄がなければ戦争を日米の同盟が闘うことを表明している。従属同盟の平和と戦争への転化は、支配同盟の側(アメリカ)が決定するのである。戦争とは武力による政治の延長のことであるので、平和的同盟は、非平和的同盟(=戦争同盟)に転化するのである。日本人は平和ボケの観念論を克服しなければならない。

国家の形態が経済発展に影響すること!

一般的に資本主義経済は民主的でなければ発展しない。日本は戦後のGHQの戦後改革で、経済改革で財閥を解体し、農地改革で地主階級を無くし、労働改革で労働三権を認め、司法改革で民主的な法制度を整えた。これが日本の戦後の急速な経済復興を可能にしたのである。

小泉改革以後の規制緩和でこの戦後の国民経済を発展させるシステムを破壊したことが日本経済の縮小再生産(=デフレ)のサイクルに巻き込んだ原因である。いかに民主化が資本主義を発展させると言っても、戦後労働改革の経済に与える効果を台なしにすればデフレのサイクルは避けられず「失われた20年」にはまりこむことになった。

北朝鮮は冷戦の産物である。戦後旧ソ連が社会主義改革をしようとしたが金日成が受け入れなかった。国名が民主主義人民共和国であっても本質は個人独裁の王朝であり、発達した奴隷制社会に他ならない。だから王朝の後継をめぐり、兄弟を暗殺し、中国の古代王朝のように暴君が部下をつぎ次に処刑する国家となる。個人独裁の王朝=軍事支配の下では資本主義は発展しないのである。また中国のような「改革開放」政策も取れない。新興ブルジョア階級の拡大は、奴隷制の大王としての個人独裁王朝を突き崩すからである。

韓国は朝鮮戦争が中途半端に終わり38度線で休戦したために、日本の「戦後改革」のような革命的民主化がやられなかった。李王朝500年の奴隷制社会のしっぽが、ヤンバンの支配から財閥の支配に代わっただけで、財閥解体などの社会改革が行われなかった。この為経済危機になると大統領の首をすげ替え、さらには「反日」で国民の不満を日本に向けるだけの国家となった。このため韓国は経済危機の対策が必要な時に大統領不在となり、適切な経済対策が取れない社会となっている。韓国に必要なのは財閥を解体し、国民経済の成長が国民を潤す民主的な社会に作りかえることである。

中国は、元社会主義の官僚独裁の資本主義国家であるが、社会主義の集団化の影響が残っているため所有制の制限で、内陸部では資本主義の発展は限界がある。しかも習近平は民主派を弾圧し、権力的官僚支配へと移行している。資本主義は民主的な社会でないと発展しない。しかし官僚支配を守ろうとすると民主化はやれない。経済危機を国家統制で一時しのぎすると、なおさら資本主義は発展しない。しかし安い労働力で世界の輸出基地としての経済は巨大な生産能力を持つようになる。しかし国家統制では資本主義のような企業倒産という形で需給関係の調整が自然にできない。巨大な生産能力を満たすため現在国家の金で大兵器生産を行っている。日本での公共事業が中国では軍需産業の肥大化を招き、外へ軍国主義の拡張的暴走が始まっている。

以上が北東アジアの社会政治情勢で、これは国家の社会改革の程度で経済が制限を受けている事を示している。多くの人が「北朝鮮に生まれなくて良かった」「日本に生まれてよかった」と言うのは当然で、日本は戦争(第2次世界大戦)を徹底的に闘ったことで米占領軍が日本軍国主義の社会基盤を解体するために「戦後改革」を徹底的に行ったからである。これも一種の戦争の「歴史打開力」と言えるであろう。

ミサイルと「反日」挑発外交の後ろにいる中国!

北朝鮮が固体燃料の移動式新型ミサイルを日本海に向け発射した。近く長距離ミサイルの実験や核実験もあり得る。また拉致問題も解決しない。南の韓国では従軍慰安婦像増設と竹島への設置で日本を挑発している。慰安婦問題の「不可逆的解決」はまたも「手のひら返し」である。窃盗団が盗み取った仏像は「日本(=倭寇)が盗んだものだ」と言い建てて返還しない。窃盗の犯人があたかも自分を被害者に見せかけている。

北朝鮮が国連の制裁下であるのに北朝鮮の首都に高層ビルが増え続け、核開発とミサイル実験を続けられるのは中国がひそかに支援しているからである。今回の移動式ミサイル搭載車両は中国製なのである。韓国政府とマスコミの慰安婦像と竹島占領それに踊らされている韓国国民の「反日」の後ろにいるのも中国だ。

パククネ大統領が中国すり寄り外交で「反日共同戦線」で手を握り、日本から戦争賠償金を再びむしり取ろうとした結果、韓国政界、マスコミと国民は困った時は「反日」の、隣国にとってはとんでもない迷惑な事態を生みだした。韓国の経済危機を考慮すると、これ以上国民の怒りを日本に向けて、韓国にどのような利益があると言うのだろうか?もはや何度でも謝罪し、何度でも金を払うお人よしの日本政府ではない事を、いいかげんに韓国支配層は認識すべきであろう。

韓国政府の中国接近が何の成果もなく、今では米軍の高高度ミサイルの配備問題で韓国は中国の経済制裁下にある。北朝鮮のミサイルと核の矛先も韓国は関係ないとでも言うのであろうか?アジア情勢の変化も読まず、「反日」を続ける韓国政府の二股外交は愚かと言うしかない。韓国国民は中国覇権主義の矛先が韓国と日本に向けられていることを深刻に考えた方がいい。

韓国と北朝鮮の挑発外交は「反日」と軍事の違いはあるが、後ろに中国の影が差していることを日本人は見て取らねばならない。中国は70年以上前の日本軍国主義の犯罪を持ち出して自分の侵略的姿を隠蔽し、「反日統一戦線」で日本を孤立させ、アジアの盟主の地位を奪い取ろうと企んだのである。半島の北と南の日本への挑発は何も偶然ではないのである。日本が自国の防衛を他国に依存している弱さを中国政府は見据えているのだ。対米自立の精神が何よりも重要で必要なのである。
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