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政府は反日国にソフトパワー戦略を持つべきだ!

自国政権の支持率を上げるために、意図的に敵国を作り上げる国が中国であり、北朝鮮であり、韓国だ。この3国に防衛的対応策だけでは金がいるばかりだ。
アメリカ政府は、反米国であったベネゼエラに2005年から国務省が「民主化支援」進め、学生を育成・組織し「政権転覆マニアル」に基づく訓練で、反政府派の育成を続けたという。今では反政府派の大統領まで自称する民主化勢力になった。

日本も民主化・人権のソフトパワー戦略で反日国に民主化勢力を育成し、独裁権力を打倒できる民主派を育成すべきだ。これまでの自民党政権は外交下手で、日本の最大の武器が民主主義であり、人権が保障されていることであり、反日国がいずれも自国国民に嘘を吹き込み、あたかも日本が軍国主義で、悪辣な侵略国であるかにデマを飛ばし、自分たちの独裁政権を守ろうとしている事を暴露し、誰が自国国民を騙しているのかを明らかにしていく、ソフトパワー戦略を持つべきだと思う。

中国の独裁政権は、自国国民を奴隷のように扱い、少数民族を抑圧・支配している。人民は土地を奪われデモを行えば逮捕され、収容所に入れられ、一片の民主主義もない。中国が日本の1万円札を大量に偽造し、日本に輸出しているのは敵の経済撹乱策なのだ。北朝鮮に至っては奴隷制の大王が王朝を作り世襲の独裁政権で、日本国民を拉致し、奴隷として使役している恥ずべき国だ。韓国は日本の経済支援で、経済は発展したが、それでも日本の数分の1の経済力で、未だに発展途上国であり、したがって国民をデマで組織し、反日イデオロギーで統治する恥ずべき国でもある。

問題は日本政府がこれら独裁国家を放置し、経済支援し、付け上がらせ、のぼせあがって軍事力による占領まで夢見始めたことだ。独裁国家の弱点は民主主義がなく、人権がなく、国民が人間らしい生活をできないことだ。それゆえ日本は、反日国にソフトパワーで民主派を育成し、支援し、これら反日国に外に敵を作り上げ、憎しみで自国国民を組織する誤りを教育していくことが必要なのである。今日本には中国人や韓国人が何万人と働きに来ている。教育の機会はいくらでもある。北朝鮮の漁民が今多数遭難し日本に救助されている。これらの人を病気を治療し、ただ送り返すのは無策としか言いようがない。政府はソフトパワー戦略を静かに推し進めるべきだ。民主化なしに国民経済が発展しないことを教え、諭していくことが北東アジアにおける「闘わずに勝つ」唯一の道である。
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北朝鮮から台湾へ変わる戦略的争点と日本!

中国の習近平国家主席が尖閣をめぐる反日路線を転じ、台湾の武力統一を示唆したことで台湾がアメリカと中国の戦略的争点として浮上した。北朝鮮の核問題は、北朝鮮が核を放棄しないことが分かって、米朝協議が決裂したことで北朝鮮問題は当分の間経済制裁を続けることになるので、米軍にとって重点ではなくなった。

最近中国軍は台湾海峡周辺での実弾演習に力を入れており、中国国内で動乱が起きれば中国軍の台湾侵攻もありうる情勢となっている。北朝鮮と台湾を睨んで沖縄の米軍の戦略的・地政学的価値が貴重で、沖縄県が辺野古の埋め立て反対運動で、政府から金を獲得しようとする利権運動は戦略的争点が台湾になった以上、、沖縄県の米軍基地の「県外」との要求は極めて実現性は乏しい。

日本にある米軍基地の70%が沖縄に存在するのは、アメリカにとって主要には北朝鮮と台湾を睨んで沖縄の戦略的価値が高いことに原因がある。何も本土が沖縄を犠牲にしているのではない。アジア情勢を見れば沖縄県も米軍基地の「県外」との要求が無理だと分かっている。かつて政府開発資金として3000億円をせしめたように、沖縄知事の狙いは政府の金にあるのだ。

沖縄県は米軍に出ていかれると年間約800億円の地代が入らなくなる、だから彼らは絶対に対米自立を掲げない。いつまでも米軍基地を県外に移転せよ、と言うだけだ。沖縄県の反基地闘争が全国的支援を得られない理由がここにあるのだ。アメリカと中国の覇権をかけた戦争に、日本が巻き込まれない為には、対米自立で沖縄を含めた日本防衛は日本の力で行うべきなのである。その為には沖縄県民の反基地闘争が利権狙いではなく、対米自立の運動として闘われなければいけない。

台湾問題では、アメリカのように台湾の防衛のために武器を売却するという態度は日本政府は取れない。中国経済に依存しているので、恥ずかしい事に日本は、台湾の軍事的危機を見て見ぬ振りをしている。安倍政権は中国の人権問題やチベットやウイグルへの植民地統治に抗議もできない。台湾問題でも「軍事力による国境線の変更に反対する」というスタンスで、台湾の防衛をなぜ側面から支援しないのか、安倍政権のへたれ外交は情けない限りだ。台湾が中国の手に渡れば、次は尖閣から南西諸島へ、さらには沖縄から本土が狙われることになる。日本の防衛のためにも日本政府は、断固中国の台湾への侵略に反対すべきだと思う。中国は既に社会帝国主義に変質しており、その拡張主義は危険極まりないものであり、その中国に日本は経済的に取り込まれてはいけない。

政府は北東アジア情勢の矛盾関係を分析できているのか?!

米朝会談を前に北東アジア情勢が急速に変化している。この変化を安倍政権がキチンと分析できているのか疑問なので書くことにする。

叔父とその部下たちを処刑し、異母兄を暗殺し、多くの幹部を殺し、他国の民を拉致した北朝鮮が、突然平和国家になったかのようだが、実は何も北朝鮮は変わっていない。アメリカの経済制裁と武力の脅しをどうかわすかを模索しているにすぎない。金正恩は中国に接近し、米朝会談が決裂になった時の後ろ盾に中国を利用したい、また経済援助も欲しいだけなのだ。

中国にとっての悪夢は、北朝鮮が親米国になることだ。習近平にとっては北朝鮮との関係を改善し、うまく行けば在韓米軍だけでなく在日米軍も撤兵させたいのである。その為には半島の非核化でアメリカに協力し、北朝鮮も裏で操りたいのである。しかし北朝鮮もしたたかで4月に北朝鮮を訪問したポンぺオに、北朝鮮は在韓米軍の撤収を強く求めなかったのは、北朝鮮が中国を揺さぶっているのである。

北朝鮮は米朝会談が決裂した場合、どれだけ中国が北朝鮮を支援するのか分からない状態なのである。北朝鮮はアメリカと中国を両にらみしながらどれだけ援助をせしめることができるかを見ている。つまり北朝鮮の左手は中国と握手し、右手はアメリカと握手しようとしている。この外交戦は北・米・中が主役であり、韓国や日本やロシアは傍観者なのである。

アメリカのトランプは外交で成果を上げて秋の中間選挙を勝利したい、その為には北朝鮮の大陸間弾道弾と核の放棄が口約束であっても欲しいのである。一説では北朝鮮の非核化を10年以上かけて段階的に行うという。北朝鮮が各段階で見返りの援助を手にするようではこれは失敗する。

中国はトランプ政権と現在南シナ海で軍事的に対立し、経済的には貿易戦争が激化しかねない状況にある。こうした時に習近平が日中関係改善にのりだしたのは、アメリカ軍をアジアから撤兵させたいからなのだ。安倍政権は尖閣での中国側の軍事的挑発にに対し弱腰で、経済関係を改善しようとしているのは理解出来ない。これでは中国の外交的狙いが分析できていないというしかない。

北東アジア情勢は、まるで大戦前の各国の駆け引き外交であり、日本はそれに翻弄されるのではまたも戦争に巻き込まれるであろう。現在の主導権は金正恩の側にあり、トランプ政権は足元を見られており、中国は北朝鮮を利用して自己の覇権戦略を展開しようとしている。北朝鮮の本質を理解している人はだれもが北朝鮮の和平攻勢を疑いの目で見ている。

問題は、半島をめぐる外交戦で誰が戦略的利益を手にするかである。金正恩は米中の貿易戦争を見ながら双方を手玉にとって経済的利益を手に入れようとしている。トランプは中間選挙に勝利するための外交的成果が欲しい。習近平は国内的な脆弱性から独裁を強化しているが、それはますます自己の体制を脆弱にすることであるのに気づいていない。しかし外交的野心だけは大きく、西太平洋とインド洋の戦略的支配を夢見ている。

今のところ金正恩の一人勝ちになりそうで、とりわけ安倍政権の外交的無策は話にならない。アジアから米軍を引き上げたがっているトランプにいつまで尻尾を振るのであろうか?中国はアジアから米軍を引き揚げさせるために日中関係を欺瞞的に改善しようとしているのである。こうした北東アジアの矛盾関係のなかで安倍政権の戦略が見えてこないのは、情勢を理解できていないのではないか?と心配になる。

金正恩の北京訪問がアジア情勢の激変へ!

北朝鮮の要人が乗った特別列車が26日北京入りした。この要人は金正恩であることは、彼の父親の金正日が北京入りした時と同様の中国側の扱いとなっていることから明らかだ。

トランプ米政権が貿易赤字削減で「アメリカは貿易で金を奪われ、米軍派兵でさらに金を失っている」と語っているので、核・ミサイル放棄と米軍の韓国からの撤兵の取引が可能となっているとの読みが、北朝鮮と中国の双方に生まれており、北朝鮮は自国の安全保障について、中国との関係改善で約束を取り付ければ、アメリカとの交渉で優位な立場を確保できる、との読みがあるであろう。

したがって金正恩の北京訪問はベルリンの壁の崩壊と同様の極東情勢の冷戦構造の変更、すなわち南北の半島の分断を解消するための「一里塚」となる可能性がある。とりわけ米軍の韓国からの撤兵はアメリカ第一主義のトランプ大統領だからこそ可能であるので、中国や北朝鮮は極東の冷戦構造を打破する好機が訪れていると見ているであろう。

トランプ大統領は11月の米中間選挙に向けて外交的成果を欲しており、北朝鮮が核・ミサイルを放棄し、アメリカが半島から撤兵する歴史的妥協が成立する可能性がある。この場合北朝鮮の安全保障を中国が担保し、韓国の安全保障をアメリカが担保するという形をとるであろう。

中国にすれば経済的に韓国を取り込み、米日韓軍事同盟を解体できるのであるから、アジアの覇権はアメリカから中国に移ることになるであろう。もし日本の頭越しに米・北の交渉で、北朝鮮の経済的支援まで取引に加わると、日本が北朝鮮に1兆4000億円負担させられ、拉致問題が置き去りにされる可能性が出てきた。

アメリカのトランプ政権が何処まで北朝鮮に譲歩するのかまだ不明だが、交渉事は得られる利益の大きい方が足元を見られるものである。支持率が30%台のトランプが中間選挙に向け成果を欲しているので、北朝鮮に外交で譲歩することは避けられないであろう。極東の主導権がアメリカから中国へ大きく変化する可能性が出てきた。日本は戦略的・外交的な孤立で危機を迎える可能性がある。トランプは大統領選挙中に、日本の防衛にも不満を述べていたことを忘れてはいけない。安倍首相のアメリカ一辺倒の危険を指摘しなければならない。

北朝鮮の金王朝が核保有への固い決意示す!

北朝鮮が火星15号のミサイル実験に成功した。今回のミサイルの高度は4500キロで、これを通常の飛行距離にすると13000キロでアメリカのワシントンを射程に収めることになる。北朝鮮が長い沈黙を破って大陸間弾道弾の実験に踏み切ったことでトランプ政権は、北の核保有を認め話し合いに転ずるのか?それとも攻撃に転ずるのか態度を迫られることとなった。

北朝鮮の弾道ミサイルのペイロード(運搬能力)は小さいこと、ミサイルの再トッ入能力はまだのようなので脅威ではない、との見方があるとはいえ、それを克服するのは時間の問題と思われる。
北朝鮮はイラクのフセイン政権が核を持たない為、侵略されて滅びた事を教訓にしており、核兵器開発は絶対に放棄することはないであろう。

朝鮮半島の非核化で対立関係温存を目指す米・中にとって北東アジアの軍事バランスをどのように維持するのか?話し合いで北朝鮮を核保有国として認知するのか?この場合韓国と日本の核保有という衝動を生むであろう。北朝鮮の核ミサイル開発は朝鮮半島の対立関係の現状維持を打破する可能性がある。これを阻止するには米・中の合同軍事介入がありうるのか?それともアメリカの単独の軍事介入か?これには大きな被害が予想されるので、トランプ政権は決断をためらっているように見える。
北朝鮮の核・ミサイル開発をイランが支持しているので、北朝鮮の核保有を容認すれば即中東情勢が緊迫する。イスラエルはイランの核保有を容認できないであろう。またアメリカの国内情勢がトランプの弾劾へと動いていることから、トランプ政権が北朝鮮との戦争を選択する可能性もあるであろう事を見ておくべきである。

北朝鮮国内は核・ミサイル開発で食糧事情が悪く、話し合いでの緊張緩和は金正恩政権には勝利である。しかし反面では軍事的緊張状態が続くから金正恩政権が存続できるのであり、話し合い解決は簡単ではない。そうするとトランプ政権が軍事的選択をする可能性は依然残っている。

安倍政権は戦争になれば朝鮮戦争時の特需が日本を潤すと見ているようだが、今回はミサイル攻撃が日本を襲う可能性が高く、安倍政権はこの問題で高いリスクは避けられない。韓国の文政権は話し合い解決を切望している。オリンピックを控えてアメリカの軍事的解決は容認しないであろう。
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