日本の自立と平和をめざす市民連合

中国の天安門で、学生が何千人も殺されたとき、欧米や日本の資本家は権力で投資を守るので中国を安全な投資先として認識した。その結果は中国経済は世界の工場として発展した。２０年前は日本の４分の１にすぎなかった中国経済は、今や日本のＧＤＰの３倍にまで発展した。

欧米の指導者たちは経済が発展したら、中国は民主国家になると幻想した。ところがウイグル族やチベット族への民族浄化や、香港への１国２制度の放棄が示したのは、独裁こそ正義だとする中国社会ファシストの凶暴な姿であった。

中国走資派指導部は１０年前から「中華民族の偉大なる復興」を掲げ「海洋強国」の建設を目指し、世界覇権を打ち立てることを「中国の夢」と表現し、「強軍路線」を掲げ、巨大な軍拡を推し進めている。

欧米諸国や日本が中国を世界の工場と位置図けたことが、中国のファシスト的野心に火をつけたのである。中国の生産力はアメリカを近い将来追い越す可能性まで出てきた。

欧米諸国を追い越すために中国の走資派指導部は、一方で自国経済の拡大を図るとともに、他方で欧米の経済に打撃を与える方策を実行した。新型コロナ感染症は意図的に世界中に拡散された。武漢封鎖を実施する前にそれをひそかに公表することで、武漢の人々５５０万人が封鎖２日前には武漢を脱出した。その多くは海外に逃げたのである。何のためか、計画的に感染を拡散するためである。

この結果、日本や欧米の経済はいずれもマイナス成長となり、経済的打撃に苦しむこととなった。しかし中国だけはコロナの打撃は極めて軽微であったことが、問題の本質を物語っている。しかも中国と覇権を争うアメリカは白人と黒人の人種対立が激化し、トランプ派とバイデン派の対立は今も深刻で、アメリカ政府は２年間は内政に重点を置くほかなくなっている。

新型コロナ感染症によって、中国の走資派指導部は、覇権追及の時間的余裕を獲得した。戦前の日本は地主制度であったため農村が自給自足経済で国内市場が小さかった。ここに日本軍国主義の経済的侵略性があった。中国経済も農村部が自給自足経済で市場は人口の割には小さい。それは内陸部の開発区がいずれも廃墟となって失敗していることが証明している。巨大な生産力と内需の小ささは、その国の進路を対外侵略へと導くことになる。

中国社会ファシスト政権が覇権を握るには先端技術の弱点を克服しなければならない。しかし独裁政権では科学技術は発展しない、多国からパクるしかないのである。それゆえ「一帯一路」の世界戦略は、台湾と日本への軍事侵攻が必要不可欠となる。

中国政府は２００９年１２月に無人島の所有権が中国国家に帰属すると規定した「海島保護法」を成立させ、尖閣諸島の所有権を明確にした。最近になって海警法を制定し武器使用を定めた。これらは尖閣と台湾、南シナ海をにらんだものである。

このアジアの危機を見て危機感を強めた欧州諸国がアジアへの軍艦派遣を進めるようになった。経済発展著しいアジアが中国ファシスト政権に握られることの危険を自覚し始めたのである。昨年１１月フランスは原子力潜水艦をオーストラリアに寄港させた。イギリスは年内に空母「クイーン・エリザベス」を東アジアに派遣する。ドイツも今年中にフリーゲト艦一隻をアジアに派遣することになった。

中国脅威論が軍事的対応レベルへとエスカレートしていることに注目すべきである。日本と台湾は早急に軍事的侵攻に備えるべきであり、中国ファシズム政権の危険性は現実のものであることを知るべきである。いま必要なのは反ファシズム統一戦線を早急に築くことである。中国ファシスト政権は、全世界人民と国家の主敵となったのである。
#中国社会ファシスト　#コロナ感染症

地域的包括的経済連携(ＲＣＥＰ＝アールセップ）が１５日に正式に合意した。協定に署名した国は日・中・韓と豪、ニュージランド、東南アジア諸国連合の１５か国だ。インドは中国の安い商品が流れ込むのを嫌い参加しなかった。

この交渉を推進したのは皮肉にも自由貿易に後ろ向きのトランプ政権だった。貿易を重視する日本やシンガポールや中国は貿易が死活的に重要なので、トランプの「アメリカ第一主義」で、米のアジア離脱で危機感を持ったことが協定を推進した。

とりわけ中国は、アメリカとの貿易戦争の脅威で、何が何でもアメリカ抜きのアジア自由貿易市場をまとめたかった。中国の李克強首相は「ＲＣＥＰの署名は多国間主義と自由貿易の勝利だ」と発言して、アメリカの保護貿易主義に対する勝利と位置付けた。

アメリカはバイデン政権になっても、アメリカ国内は自由貿易に批判的で、民主党内もその影響でＴＰＰへの復帰は難しいといわれている。したがってこのままではアジアでの中国の影響力が強まるのは確実で、日本はそれを阻止するために(という口実で）ＲＣＥＰに参加せざるを得なかった。しかし日本が参加しても中国が民主的に変わるわけではなく、ファシスト国家は今後も変わらないであろう。

ＲＣＥＰ協定の問題点は、電子商取引のソフトウェアーの設計図である「ソースコード」の開示要求を禁止していない点である。日本の機密情報が中国や韓国に盗まれる可能性があり、懸念されている。また無関税の品目の割合が中国で今の８％が８６%に、韓国で今の１９％が９２％に拡大する。日本の中小企業にとっては安い部品価格が恐威となる可能性がある。

またバイデン政権が対中国経済の切り離し政策を継続する可能性もあり、アメリカがＲＣＥＰ協定に参加するとも思えず、アメリカが今後も対中制裁を継続すれば、ＲＣＥＰ協定は中国の主導する経済のブロック化になりかねない危険性がある。

菅政権は、アメリカの政治空白のスキをついてＲＣＥＰ協定を発足させたことが、ますます親中国路線を進むことになるのかもしれない。バイデンのアメリカが、中国の影響力をそぐためにＲＣＥＰ協定に参加するのかどうかが今後の注目点である。

韓国の報道によれば、１５日に投票された韓国の総選挙は、与党「共に民主党」と比例政党である「共に市民党」が国会の全議席（３００）のうち５分の３に当たる１８０議席を確保した。これによって文政権は改憲以外のどのような反動的法案も成立させることができるようになった。

与党は、選挙戦で野党を「親日政党」と批判しまくり、政府のコロナ対策を大宣伝したことが大きかった。韓国では「反日」が大衆に受ける。文在寅大統領はこの勝利で自らの信条である南北統一と親中路線を進めることができるし、「検察改革」「司法改革」で独裁体制を築くものとみられる。

アメリカのトランプ大統領は、コロナ対策でＷＨＯ（＝世界保健機関）に対して、姿勢が「中国寄り」で不公平であるなどとして、「資金の拠出を止める」と表明しており、引き続き中国との対決姿勢を鮮明にしている。つまり文政権は今後アメリカとの摩擦を激化していくものとみられる。

また北朝鮮に対してもアメリカは核放棄を約束しない限り制裁を止める気はなく、したがって今後、文政権の南北統一を視野に入れた金剛山への個人観光再開や、５月にも実施される習近平主席と、金正恩委員長の同時訪韓を機に、韓国は「反日」をてこにして、中国・北朝鮮すり寄り外交を一層強めるとみられる。

中国はアジアにおける主導権を握るために、米日韓軍事同盟の解体を策しており、そのために文在寅が進める５月の習近平主席と、金正恩委員長の同時訪韓に全面的に協力するものとみられる。

韓国経済界には、コロナ恐慌が明らかとなるに及んで「どんな国とも協力しなければならない」として、経済危機を日本の支援で乗り切ろうと策しており、韓国に資金を投入している米・英金融資本は、日本に通貨スワップへの協力を求めるものとみられる。

このままでは日本政府は、韓国に「ボイコットジャパン運動」で不買運動をやられぱなしで、今後徴用工問題で差し押さえた日本企業の資産売却、さらには通貨スワップへの協力や経済支援まで約束させられかねない。

今後、韓国政府の原発事故を利用した反東京オリンピックへの攻撃が活発化するであろう。日本政府は徴用工判決、慰安婦財団の一方的解体、韓国軍の自衛隊機への火器管制レーダー照射や、天皇陛下を「戦犯の息子」呼ばわりしたこと、自衛隊機への旭日旗批判、日本企業の輸出品を制裁破りで、北朝鮮やイランに横流ししたこと、竹島の不法占領、対馬の仏像の略奪等々の反日攻撃への謝罪を求めるべきであり。絶対に日韓通貨スワップ協定や経済支援に協力すべきではない。

アメリカのトランプ政権は、韓国が米軍への受け入れ国支援を大幅に増額しなければ韓国から米軍を撤兵することもありうる。つまり文政権の総選挙圧勝は、北東アジアの軍事情勢を一気に緊迫させる可能性が高い。文在寅は総選挙に勝利したものの、経済危機が目前に迫っており、逆に外交的苦境に立つことになりそうだ。
#韓国総選挙　#中北首脳同時訪韓　#反日運動　#日韓通貨スワップ協定

「逃亡反条例改正案」をきっかけとする、政府や警察への抗議活動が続く香港では２０日も３５万人以上の大規模デモが警察の許可なく強行され、一部の参加者が火炎瓶を投げ、バリケードに放火するなどし、警察が強制排除した。

香港では区議会選挙がスタートしており、デモ参加者が続々出馬している。１１月２４日の区議会選挙は、今回は市民の関心が高く前回選挙より約４４万人多い約４１３万人が選挙人登録を済ませたという。

香港区議会は１８区４５２議席を小選挙区の直接選挙で選ぶ。任期は４年、現在区議の内親中国派が３２４議席を占める。行政長官選挙の投票権を持つ選挙委員１２００人のうち１１７人は区議から選ばれる。今回の区議選は民主派が議席を伸ばすことが確実で、選挙の実施が中止される可能性が危惧されている。

香港政庁のトップの林行政長官と中国の王岐山国家副主席が訪日し「即位礼正殿の儀」に出席するので、この時にこの２人が接触すると見られている。

香港にいる米ＣＩＡの要員３００人は、中国の武力鎮圧に備え台湾の、米「在台協会(ＡＩＴ）」の台北事務所へ転進する計画との報道もある。イギリスやカナダの情報機関は書類などを破棄した上で、タイのバンコクへの避難を計画しているという。つまり主要国は中国武装警察の武力行使が近いとみているようだ。

中国の魏国防相は１０月２１日、北京で行われた安全保障に関する国際会議で演説し、香港問題を念頭に「内政に干渉し、革命を煽りたてている」とアメリカ等の外国勢力を批判した。同日韓国の朴国防次官は北京で中国人民解放軍の副参謀総長と国防次官級の戦略対話を５年ぶりに行った。中国はアメリカとの対立の中で、周辺国への関係改善を進めており、韓国の文在寅政権は北朝鮮・中国への接近外交を進めている。

中国の軍事力の増強、とりわけミサイル戦力の強化でアジアの戦略関係が中国優位に転換する中で、アジア諸国の中に動揺的な動きが起きていることに注目しなければならない。つまり中国が香港の騒乱を内政干渉として武力鎮圧へと動く時期が近付いているのである。アメリカとの貿易戦争を見ても中国は、やられたらやり返す強硬な外交を繰り返しており、彼らにはアメリカへの譲歩はできない。もし譲歩すれば国内の反対派が日和見主義と批判するからだ。ゆえに香港人民への中国の武力鎮圧は避けられないようだ。#逃亡反条例　#香港政庁　#中国武装警察　#米ＣＩＡ　#アジアの戦略関係

自国政権の支持率を上げるために、意図的に敵国を作り上げる国が中国であり、北朝鮮であり、韓国だ。この３国に防衛的対応策だけでは金がいるばかりだ。
アメリカ政府は、反米国であったベネゼエラに２００５年から国務省が「民主化支援」進め、学生を育成・組織し「政権転覆マニアル」に基づく訓練で、反政府派の育成を続けたという。今では反政府派の大統領まで自称する民主化勢力になった。

日本も民主化・人権のソフトパワー戦略で反日国に民主化勢力を育成し、独裁権力を打倒できる民主派を育成すべきだ。これまでの自民党政権は外交下手で、日本の最大の武器が民主主義であり、人権が保障されていることであり、反日国がいずれも自国国民に嘘を吹き込み、あたかも日本が軍国主義で、悪辣な侵略国であるかにデマを飛ばし、自分たちの独裁政権を守ろうとしている事を暴露し、誰が自国国民を騙しているのかを明らかにしていく、ソフトパワー戦略を持つべきだと思う。

中国の独裁政権は、自国国民を奴隷のように扱い、少数民族を抑圧・支配している。人民は土地を奪われデモを行えば逮捕され、収容所に入れられ、一片の民主主義もない。中国が日本の１万円札を大量に偽造し、日本に輸出しているのは敵の経済撹乱策なのだ。北朝鮮に至っては奴隷制の大王が王朝を作り世襲の独裁政権で、日本国民を拉致し、奴隷として使役している恥ずべき国だ。韓国は日本の経済支援で、経済は発展したが、それでも日本の数分の１の経済力で、未だに発展途上国であり、したがって国民をデマで組織し、反日イデオロギーで統治する恥ずべき国でもある。

問題は日本政府がこれら独裁国家を放置し、経済支援し、付け上がらせ、のぼせあがって軍事力による占領まで夢見始めたことだ。独裁国家の弱点は民主主義がなく、人権がなく、国民が人間らしい生活をできないことだ。それゆえ日本は、反日国にソフトパワーで民主派を育成し、支援し、これら反日国に外に敵を作り上げ、憎しみで自国国民を組織する誤りを教育していくことが必要なのである。今日本には中国人や韓国人が何万人と働きに来ている。教育の機会はいくらでもある。北朝鮮の漁民が今多数遭難し日本に救助されている。これらの人を病気を治療し、ただ送り返すのは無策としか言いようがない。政府はソフトパワー戦略を静かに推し進めるべきだ。民主化なしに国民経済が発展しないことを教え、諭していくことが北東アジアにおける「闘わずに勝つ」唯一の道である。