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不確実性増す来年のアメリカ大統領選

報道によると、最近のニューヨーク・タイムズとシエナ・カレッジの共同調査では、トランプ氏は五つの激戦州でバイデン氏をリードしているという結果が出た。同調査では、登録有権者に対して主要な政策課題に関して信頼できる候補者はどちらかとも聞いている。トランプ氏は経済、移民、国家安全保障などで勝っている。バイデン氏が高い評価を受けたのは二つの政策課題だけだ。一つは人工中絶問題、二つ目は民主主義で黒人と中南米出身者の支持を受けている。

次の大統領選は前回と似た展開になりつつあるが、違う点がいくつかある。
一つは、バイデン・トランプの二人とも高齢であること、有権者はこのことを気にしている。高齢なので病気で倒れる可能性もある。最近民主党を離党したロバート・ケネディ・ジュニア氏は民主党候補の約20%の支持を得られると言われていた。この無所属候補がバイデンとトランプのどちらの票を奪うかで当落が決まりそうだ。

二つ目はウクライナ戦争とパレスチナ戦争が、今後どのような展開を見せるかが大統領選に影響を与える可能性がある。戦争が拡大し、アメリカの財政負担が増えたりした場合、有権者がどのような選択をするのか?トランプの「アメリカ第一主義」に有利になる可能性がある。逆に二つの戦争が早く収まればバイデンの評価が高まる。

三つ目は、共和党内のトランプ支持の過激な極右勢力と、共和党内の穏健保守の「内戦」状態が大統領選にどのような影響を与えるのか?という点である。共和党はかっては軍需産業と金融資本の党であった。しかし今では民主党がそれにとってかわり、共和党は経済発展から取り残された白人層の党に代わりつつある。つまりアメリカの二大政党が対立と分断を深めている。この点が一層対立が増すのか?が注目される点である。

四つ目は、アメリカ経済が今後どのような展開を示すのか?という点である。バイデンは経済が悪くなるのを怖れて対中国外交を対話路線に転換した。金利を段階的に上げてきたアメリカ経済の今後の雲域が大統領選に影響を与える。経済に関しては有権者のトランプの評価がバイデンよりも高いので、バイデンは中国経済がこれ以上落ち込むことを怖れている。

五つ目はトランプ氏が起訴されている刑事事件の裁判が選挙に影響するのかどうかだが、これについても不確実である。

以上の点を見ると、来年のアメリカ大統領選挙は前回以上に流動的であり、不覚実な選挙になるであろう。アメリカの次期大統領が誰になるかでアメリカの外交が大きく変わるので、世界中の国がアメリカの選挙を注視することになりそうだ。
#アメリカ次期大統領選
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中東で力を失うアメリカの影響力!

<誰がパレスチナ戦争を引き起こしたのか>
このところ中東地域の主導権をめぐる変化が起きていた。中国がイランとサウジの和平を実現し主導権を握りつつあった。これに対しアメリカのバイデン政権は、来年の大統領選に向けてユダヤロビーの支持を得るために、サウジとイスラエルの国交正常化交渉を進め、中東の主導権を回復症とした。この国交正常化交渉の見返りとしてアメリカはサウジに原発技術と対イランの安全保障を与える約束であった。

サウジへの核技術供与を約束する、このアメリカが進めるサウジとイスラエルの国交正常化交渉に危機感を抱いたのがイランである。イランの国教であるイスラムシーア派はサウジのスンニ派と歴史的にするどく対立してきている。

またイスラエルのネタニヤフ政権もまたサウジへの核技術供与に危機意識を持った。サウジはイスラエルとパレスチナの境界を1967年の第3次中東戦争前のラインに戻すよう要求していたからである。またイスラエルのネタニヤフ首相が国内で汚職容疑で追及され国民に批判されていた。ネタニヤフは汚職問題を回避する方策を求めていたのである。

さらにパレスチナの武装組織ハマスは、米中の中東和平の進行でパレスチナ問題が忘れ去られることに危機意識を深めていた。こうしてイランがハマスを使いイスラエルを攻撃させた。エジプト政府の話ではパレスチナのきな臭いこの動きをイスラエルに事前に伝えていたという。

イスラエルのネタニヤフ政権はハマスの攻撃を知りながら、これを利用して戦争を起こし、長引かせ、アメリカの進めるサウジとイスラエルの和平案をつぶし、戦時内閣を作ることで汚職問題から逃れ、同時にパレスチナ併合に利用しようと考えたのである。

報道によれば湾岸諸国の政府関係者の間では、イランとイスラエルは対立しながら同時に、結託してパレスチナ戦争を引き起こしたという見方が出ているという。イランはパレスチナ問題解決への協議を強く呼びかけたことで、中東の盟主のサウジはイスラエルとの和平交渉をあきらめざるを得なくなった。イランとイスラエルは結託してアメリカの進めるサウジとイスラエル和平構想を叩き潰したというのである。この湾岸諸国の政府関係者は「彼らは悪魔とでも手を組む」と吐き捨てたという。

こうして大国間のあさましい企みでパレスチナへの空爆が始まり、多くのパレスチナ人が死に、住む場所を失うこととなった。今地球上には約1億人以上の難民が出ている。これは覇権国アメリカの相対的衰退の結果である。アメリカのバイデン政権はイスラエルとサウジの国交正常化交渉を進めたばかりに、パレスチナ戦争を引き起こし、大統領選でアラブ系人民の支持を失い危機に直面することになった。超大国アメリカの意向がもはや中東では通用せず、いかに力を失っているかを示すいい例といえる。
#パレスチナ戦争

病院空爆で国際世論の流れが変わった!


イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザの病院で17日、大規模な爆発があり、多数の死傷者が発生した。ロイター通信はパレスチナ保健当局の話として、イスラエル軍が病院を空爆し、約500人が死亡したと伝えた。18日に中東を訪問する予定のバイデン米大統領はヨルダン訪問を急きょ中止した。病院空爆でパレスチナ自治政府やヨルダン政府首脳との会談が出来なくなったからである。

中東各国はイスラエルに対する強い非難を行い、、抗議デモも起きた。サウジアラビア外務省は声明でイスラエルを名指ししたうえで「凶悪な犯罪だ」と断じた。エジプトのシシ大統領も「最も強い言葉で非難する」と述べた。
トルコのエルドアン大統領は「イスラエルによる人間的価値を欠く攻撃の最新事例だ」とX(旧ツイッター)に投稿した。イスタンブールのイスラエル総領事館前には抗議する市民が深夜に集まり騒然とした。イスラエルメディアによると、イスラエルは自国民にトルコからの退避を促した。

イスラエルのガザ攻撃を支持していた欧米各国はガザの深刻な人道危機への責任がある。今回のハマスのイスラエル攻撃は歴史的経緯から見なければならず、ハマスのテロとして問題を見ることは間違いである。

欧州連合(EU)のミシェル大統領は多数の死者が出たとの報道を受け「民間施設への攻撃は国際法に違反する」と強調した。EUの外相にあたるボレル外交安全保障上級代表はX(旧ツイッター)で病院への攻撃を「犯罪」と断言した。「この犯罪に対する責任は明確に立証され、加害者は責任を負わなければならない」と強い言葉で非難した。

この問題の根幹はパレスチナの民族の自決権を否定するユダヤ国家建国運動が、実はアラブとユダヤを闘わせて支配する欧米の帝国主義的手法であり、その結果としてパレスチナ人民が高い塀の中に幽閉され、民族自決権と人権を侵害されてきたということであり、イスラエルはパレスチナ抵抗運動を利用して次々領土の拡大を行ってきた。ゴラン高原や西岸やガザをたびたび攻撃・占領支配し、入植地を拡大してきたのである。

アメリカのバイデン大統領は、イランなどの反米勢力が戦争に参戦することを怖れて、ガザに人道回廊を設置することで、イスラエルのハマスせん滅戦に、他の中東諸国の参戦を阻止しようと画策した。ところがイスラエルがガザの病院を攻撃し、500人を殺したたことで、テロを口実にしたイスラエルのガザ空爆が、実は国際法違反であることを世界中に明らかにすることになった。

今後イスラエルが、ハマスのせん滅戦を行うとしてガザへ侵攻した場合、双方が憎しみを増しており、市街戦・肉弾戦で大虐殺が起きることは必然で、しかもパレスチナ人民の戦争の巻き添えが増えれば増えるほど、イスラエルは国際的に孤立する。しかもそれはパレスチナ・アラブ側の憎しみを拡大再生産し、抵抗組織ハマスの後継者を多数造ることであり、決してハマスの殲滅にはつながらないのである。

ガザの病院を空爆したことでイスラエルの現政権が危機に直面することになった。イスラエルは、ハマスの攻撃を阻止できないばかりか、反撃もできないことになれば、政権が持たない。しかも攻撃を強行すれば全世界の批判を受けかねない。イスラエルの極右政権は侵攻も、撤退もできにくくなり、危機に直面している。戦争の拡大か、阻止か、世界の火薬庫中東情勢は、転換点を迎えることになった。
#ガザ空爆

国営企業内に人民武装部を組織する中国の狙い!

中国の新興電気自動車(EV)メーカー、威馬汽車の経営難が深刻になっている。10日、破産申請に向けた調整に入ると発表した。債権者と債務再編や経営再建に向けた協議を進める。同社は有力な新興EVメーカーとして注目されていたが販売が低迷していた。中国ではコロナ禍の影響で消費の落ち込みが極端にひどい。

中国で不動産市場の低迷が続いており長期化すると見られている。こうした中で、9月28日、上海城投(都市建設投資)集団が集団内で人民武装部を設立・発足させた。不動産とは関係のない多くの国有企業や大学、農業集団、政府機関などでも最近、人民武装部設立の動きは相次いでいる。その狙いは経済危機の中で人民の騒乱を力で抑え込もうとしているのである。

中国で事業を展開する外国企業の経営幹部が中国を訪問しなくなっている。以前は、経済年次フォーラムに世界中からトップクラスの最高経営責任者(CEO)らが集った。しかし今は様変わりだ。企業の経営幹部の渡航も投資も回復していないのである。

ニューズウィーク紙は、「中国経済は低迷中だ。2023年上半期のGDP伸び率を見ると、中国政府が控えめに設定した年間目標の達成すら危ぶまれる。」しかし「習の場合は、経済運営の実績に加え、プロパガンダ、強制力、ピラミッド型組織に支えられた専制支配で政権を維持できる。経済が失速すれば国民の評価は下がるにせよ、政権が揺らぐ心配はない。」と論評する。習近平ファシスト政権もそう考えて、あらゆる政府系組織内に人民武装部を急ぎ組織しているのである。

しかし、このニューズウィーク紙の論評は一面的で希望的観測に過ぎる。独裁権力で抑え込めるのならなぜ旧ソ連は崩壊したのか?東欧諸国などの社会主義陣営はなぜ崩壊したのか?の説明にはならない。

中国に進出する日本企業でつくる中国日本商会は12日、会員企業を対象とした景気、事業環境の調査結果を発表した。中国経済の回復の遅れや米中対立の先鋭化などから、2023年の投資額について「今年は投資しない」と「昨年より減らす」と回答した企業が5割近くに達した。「投資はしない」は25%で、「減らす」が22%だった。中国への投資リスクへの懸念が影響している。

こうした中国市場に進出している外国企業の懸念は、むしろ習近平の独裁強化一辺倒のファシスト的統治にこそ原因があると見るべきであろう。現在の中国経済の危機は(1)全人民所有制と市場経済化が矛盾していること。ゆえに内陸部の経済発展政策が失敗していること。(2)アメリカと中国の覇権争いからくる経済摩擦が続いていること。(3)習近平政権の行き過ぎたゼロコロナ政策や、政敵である江沢民派の資金源となっていた建設業界への締め付け、さらには観念的な大中華民族主義教育のための、私学・塾教育の禁止などの極端な政策的誤り。この3点を原因とした構造的不況であることを見て取らねばならない。

資本主義の欧米先進国が存在している中での社会主義建設が、官僚独裁に変質し、やがてそれが軍拡競争で個人独裁のファシスト政権に転化し、旧ソ連のアフガン侵攻のように軍事侵略を行うまでになること、これは社会発展の法則とみるべきであり、ゆえに習近平ファシスト政権が官僚独裁下の各組織に武装組織を作ろうと、その政権は安泰であるわけがない。民主のない独裁政権は、独裁を強めれば強めるほど、その政権はもろくなるのである。

経済危機下で、自分たちの武装組織を強化する習近平政権は、政権維持への不安感がそう彼らを駆り立てているのである。ゆえに短期的には習近平政権は政権を維持できるが、長期的には崩壊は避けられないと見た方がいい。世界の企業幹部が「中国リスク」の高さを見て取り、中国への投資を控え始めたことは理由があるのだ。
#習近平ファシスト政権 #人民武装部

アジア大会での北朝鮮サッカーチームの醜い姿

中国で開かれているアジア大会での日本と北朝鮮のゲームはおよそスポーツマンシップにには程遠い酷い試合だった。試合では北朝鮮の選手による悪質なタックルが数多くあった。接触時のひじ打ちのほか、明らかにけがをさせる目的と思われる悪質なプレイで、イエローカードがたくさん出て、試合終了後には北朝鮮の選手たちが主審を追いまわすなど気分が悪くなる試合であった。試合中に、日本のチームスタッフに給水ボトルを要求し、威嚇するようにこぶしを振り上げ、給水ボトルを奪い取るなどの行為もあった。まるで喧嘩である。

日本サッカー協会(JFA)は3日、杭州アジア大会のサッカー男子準々決勝で日本と対戦した北朝鮮に反スポーツ的な行為があったことに関し、アジア・サッカー連盟(AFC)に選手の安全を確保するため該当する映像を添付した意見書を提出した。

北朝鮮は第二次世界大戦後、コミンテルンの社会改革を金日成が旧ソ連圏で唯一拒否し、李王朝以来の奴隷制支配を継続した珍しい政権である。社会改革を拒否したため、奴隷制度がいまも続いている。だから通訳や言語教育に必要な人材を海外から拉致しても悪いとは少しも思っていない政権なのである。

奴隷制の大王である金正恩将軍さまが、アジア大会で国威を発要しようと送り込んだ大応援団の前で、醜いプレーをしても恥とさえ思わない国なのである。北朝鮮に国際試合に出る資格があるのか?と多くの人が思ったであろう。

朝鮮半島は、東西冷戦の産物である南北分断で旧ソ連や中国から武器や食糧などが多く供与された結果、農業生産力が低いのに120万の軍人を持つ奴隷制社会が存続できた珍しい国である。旧ソ連や中国の社会主義が官僚独裁に変質し、社会主義陣営が崩壊した後は、国家ぐるみで犯罪に手を染め、ネット犯罪で資金を盗むなど見境なしの恥知らずな国となった。

米中対立の中で、北朝鮮を緩衝地帯と位置付ける米中の現状維持の合意があるので、存続できる珍しい国家なのである。戦後旧宗主国日本の工場をまるまる手に入れたので、ある程度工業国であるが世襲の支配者の個人独裁なので、独裁的権力を国民に常に見せつける必要がある。マスゲームや軍事パレードが国威の発揚となる特異な国家である。

そうした国のサッカーチームが敵国である日本チームに負けることは国辱なので、敗北を審判のせいにしなければならない。試合終了後に北朝鮮選手たちが恥とも思わず、審判を追い回す異常な行為は、彼らが追い詰められていることを示しているのである。

スポーツの国際試合ではスポーツマンシップで正々堂々と戦うことが、より国威を示すことになるのに、最高指導者から勝つことを求められた代表チームのスポーツマンは、哀れというほかない。
#北朝鮮
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