日本の自立と平和をめざす市民連合

サッカー・カタール大会の試合を見て、日本も強くなったと実感したが、素人目にも日本チームの試合を見て気付いた点がある。それは以下の点である。
（１）ボールのキープ力がない。
（２）バックパスが多すぎる。
（３）ロングシュートが少ない。
（４）ゴール前へのパスが少ない。
（５）ＰＫ戦がへたくそ。
（６）戦略戦術がへたくそ

＜ＪリーグもＰＫ戦で勝敗を決めよ！＞
特にクロアチア戦でＰＫ戦がへたくそなのは明らかだ。Ｊリーグで引き分けを勝ち点１と認めている制度のせいで、ＰＫ戦で勝敗を決める経験が無い弱点が表れたと見るべきだ。Ｊリーグで引き分けをなくし、ＰＫ戦で勝敗を決めるようにした方がいい。

＜戦略戦術がへたくそ＞
これもクロアチア戦を例にとると明らかだ。得点力のある選手を小出しにして、クロアチア選手がマークしやすいようにした。またリードしている時に守りの選手を投入し、消極的な守りに入ったのも間違いで、攻撃は最大の防御という視点が必要だった。これでは技術の劣る日本選手の得点力を抑えられる。

日本は誰もが負けると思っていたドイツやスペインに勝ったが、誰もが勝つと思っていた格下のコスタリカに負けた。これは相手を研究し、戦術を決める監督の戦略・戦術眼の無さが表れたといえる。個人技においてはＪリーグでの経験と海外で活躍する選手が増えた点で、レベルが上がっている。

ゆえに日本サッカー協会は上記の点の改善に努力してほしいと願うのである。
#日本サッカーの弱点

月刊誌「選択」８月号の情報カプセルによると、ヒマラヤ山脈沿いの中国インド国境で、駐留する中国軍部隊がその規模を拡大しているという。報道によると中国軍はヒマラヤ山脈沿いの実効支配線の内側で展開する拠点を小規模戦闘が行われた２０２０年６月以降現在までの２年間で６倍に増加させた、という。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストがインド紙の報道として伝えた。

今年７月に中国・パキスタン両海軍がインド洋で共同軍事訓練を行い、インド当局の神経を逆なでしたこと。またインド政府が国内でのスマホのシェアの６割を持つ中国メーカーの現地拠点に対し、追徴課税をかけ続けるなど、中国・インド間の最近の関係は一触即発の雰囲気が漂っているという。

中国軍の台湾侵攻時の軍事的弱点は、中東からの原油輸入ルートがマラッカ海峡で封鎖されることである。最近ウクライナ戦争でロシアから安上がりな原油輸入が倍増したが、対抗してサウジが原油売却量を中国に削減した。しかしロシアからの輸入分では足りず、このため中国はミヤンマー雲南ルート、ともにパキスタン新疆ウイグルルートを作ろうとしている。

とりわけパキスタン新疆ウイグルルートは高速道路とともにパイプライン建設の計画があるとされている。パキスタンには中国側の援助で港が建設され、ミヤンマーには日本の援助で港が整備され、中国雲南省からのパイプラインがすでに完成している。
独裁政権のミヤンマー軍事政権を日本が支え続けるのは、日本の援助で整備した港が中国の補給ルートにさせないためであるのは明らかだ。このため中国はパキスタン新疆ウイグルルートを整備する以外ないのである。

中国軍は空母キラーの高速ミサイルで有事に米空母を接近させない体制はすでに形成している。大型の敵前上陸艦６隻の建造も進んでいる。３隻目の空母も進水している。パキスタン新疆ウイグルルートが出来れば中国軍は台湾進攻を行うことは確実である。

一時は鄧小平の「一国２制度」で方式で台湾の企業を中国市場に取り込み、平和的統合が可能と思われたが、習近平ファシスト政権は「中華民族の偉大なる復興」を掲げ、軍事強国路線で世界支配の野望を持つにいたり、中国を超大国にする夢を実現することと、自己の終身領袖の道を重ねることで、さらに野心が大きくなった。習近平は西太平洋とインド洋を自己の管轄海域にすることを夢見た。

安倍元首相が「自由で開かれたアジア・太平洋構想」を対置したのは、習近平の覇権主義的海洋戦略への対抗であった。この構想の問題点は、ウクライナ戦争を見ても明らかなようにアメリカは現在国内市場依存の企業と外需依存の企業との分裂・対立が激化し、戦争できない状態であることから、台湾と日本が自分たちの防衛力で中国軍の侵攻に備えなければならないことである。

中国は着々と軍事侵攻を狙って戦略的準備を行っており、最近では台湾を「宝島」と表現するまでになっている。電子集積回路の生産で世界の６０%を生産する台湾は世界覇権を狙う中国にとって「宝島」なのである。
#台湾進攻の条件整備

英紙フィナンシャル・タイムズが現職の米下院議長ペロシ氏の訪台計画を報じたのは18日で、即座に反応した中国外務省の趙立堅副報道局長は19日の記者会見で「中国は最近、ペロシ氏の訪台に断固反対するという厳正な立場を何度も米側に表明している」「米側が独断専行すれば、中国は必ず揺るがない有力な措置をとり、国家主権と領土の保全を守り抜く」と語り、対抗措置をとることを示唆し中止を迫った。

英紙フィナンシャル・タイムズによると、中国は米国に対し水面下でこれまでより強い態度で反対の意向を伝達してきた。複数の関係者の話として「軍事的対応の可能性を示唆するなど踏み込んだものだった」とも伝えた。脅しに屈して中止すれば中国の増長につながるおそれもあり、バイデン米政権はジレンマに陥っているという。

中国では、8月から長老らの意見を聞く「北戴河会議」が始まる見通しで、党の重要人事の調整が山場を迎える。アメリカ政府内の慎重論は、こうした中国の政治日程とペロシ氏の台湾訪問の時期が重なれば、習指導部が強硬姿勢に出ざるを得ないと懸念から、米政権内で下院議長ペロシ訪台計画慎重論が強くなっている。しかし反面では中国の長老たちはアメリカに多額の隠し資産を保有しているため、米中関係悪化に強く反対している側面もある。

AP通信によると、インドネシアを訪れている米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は24日「中国軍は過去5年間で著しく攻撃的で危険になった」と述べた。中国は軍用機による台湾の防空識別圏（ADIZ）への侵入を執拗に繰り返しており、示威行動が増幅しかねない。バイデン政権はペロシが搭乗する飛行機が中国に撃墜されることを怖れている。つまり現職の米下院議長ペロシ氏の訪台計画に反対しているのは米軍であるようだ。中国は軍用機による台湾の防空識別圏（ADIZ）への侵入を執拗に繰り返しており、米軍は撃墜を阻止できないと見ているようだ。

アメリカ共和党のギングリッジ元下院議長はツイッターで「中国共産党の脅しでアメリカの下院議長さえ守れなければ、中国はどうしてアメリカが台湾を守ると信じるのか」と指摘し、対応を誤れば、中国が台湾で強硬な態度を強めると警鐘を鳴らしている。こうしてバイデン政権は対中国外交で対応できないジレンマのただ中にある。

バイデン大統領が今週、習近平主席と電話会談すると表明したのは、このジレンマから逃れるための妥協を模索するものとみられている。ペロシ下院議長の訪台計画がどうなるのか？今後の米中関係、とりわけ中国軍の台湾進攻を占うカギとなりそうだ。
#米中対立

アメリカのニューヨークタイムスは、アメリカ軍がウクライナ西部の町リビウ周辺の基地に、武器の輸送をしていることを報じた。これを受けてロシア軍がウクライナ西部に戦線を拡大しし、米欧からウクライナ軍への武器流入を阻止しようとしている。このため北大西洋条約機構（NATO）に加盟するポーランドとの国境付近でロシア軍の攻撃が相次いでいる。

ウクライナ西部リビウの軍当局は13日、ロシア軍がリビウ北西にある演習場にミサイル攻撃を実施したと発表した。30発以上のミサイルが発射され、35人が死亡、134人が負傷した。ロシア軍は11日にもウクライナ西部で2カ所の空軍基地を攻撃した。ウクライナ北部と東部、南部からの3ルートでの地上侵攻に加え、西部でもミサイル攻撃を実施して戦線を全土に広げた。

報道によると露国防省は攻撃に伴う損失を一切明らかにしておらず、「作戦は順調だ」と強調している。だが、実際にはロシア軍は欧米の支援した対戦車携帯ミサイルによる被害が甚大で、１万人以上の戦死者を出しているとの報道もある。ウォレス英国防相は２５日「ロシア軍は２４日だけで４５０人を失った」との分析を公表した。アメリカ国防総省も、ロシア軍は予想以上の抵抗に遭っているとみている。またロシアのプーチン政権がウクライナに侵攻後、中国に対して軍装備品などの支援を要請している、との報道もある。

ウクライナに侵攻したロシア兵は、ウクライナに侵攻することを知らされていなかったとの報道もある。確かにウクライナに侵攻したロシア軍は道路上に連なっており、散会した戦闘態勢ではない。このためアメリカ製の対戦車ミサイルによる被害が増えているようだ。
ニューヨークタイムスの報道で、アメリカなどのウクライナへの武器供給ルートが攻撃を受けるようになったのは、アメリカがわざと戦線の拡大を画策した可能性が強い。ロシア軍の攻撃が武器をウクライナに輸送するルート＝東欧諸国に向けられれば、ＮＡＴＯ軍とロシア軍の偶発的衝突の可能性が強まる。戦争が欧州全域に拡大すれば軍需産業の国アメリカの経済は潤うことになる。

ロシア軍は、ウクライナが旧ソ連領であった関係で、国内の治安問題と考えている可能性が強く、したがって今は基地とウクライナ軍のみ攻撃しているが、今後はＮＡＴＯ軍の基地を作らせないために得意の焦土化作戦に転じる可能性が強く、毒ガス兵器や戦術核の使用もあり得る。それは東欧諸国への恫喝にもなる。ロシアがベラルーシに核兵器を配備しつつあるのは、東欧へのＮＡＴＯ軍のミサイル配備に対抗する動きであり、ウクライナ軍が抵抗すればするほど、戦争の拡大が不可避となりつつある。

ウクライナの現政権は、アメリカがクーデターで作った政権であり、バイデンとは以前から関係が深かった。ウクライナ政府がＮＡＴＯ加盟をやめるか、中立を宣言すれば、ロシア軍の侵攻を避けることができたのに、それをしなかったのは、ロシア軍の侵攻を想定して携帯ミサイルなどの配備や装備面で防衛体制が進んでいたからのようだ。つまりアメリカはロシア軍の侵攻は計算済みだったのであり、ロシアはウクライナ政府のＮＡＴＯ加盟の脅しで、罠に誘い込まれたとみるべきであろう。

ウクライナ政府軍への欧米の武器支援が東欧諸国を通じて行われているとすると、戦争の拡大が不可避に思えてくる。プーチンは核を使っても今以上のＮＡＴＯ拡大は許さないであろう。バイデン政権は秋の中間選挙に向け窮地なので、戦争を引き起こすことで局面の転換を図ったのであろうが、その火遊びが第３次世界大戦に拡大する可能性が強まりつつある。困ったことにウクライナ戦争で漁夫の利を得る国はあっても、実現可能な和平を仲介する国が一国もないことだ。
#ウクライナ侵攻

バイデン政権が発足後9カ月で暗礁に乗り上げている。大統領選の公約であったバラマキ政策が民主党内の反対で法案が通らなくなっているのである。

「バイデン計画」は3つある。（１）のアメリカ救済計画法1.9兆ドル（２）のインフラ投資・雇用法案の1兆ドル（３）の貧困層向けの救済法3.5兆ドルのうち（１）は3月に成立した。ところが（２）と（３）を抱き合わせにした法案が暗礁に乗り上げている。それも民主党議員の反対でだ。

（３）の子育て支援、貧困層のための教育支援、低所得者層支援などの法案は、共和党も反対するほどのバラマキなので、民主党内からも反対が出て法案の成立が暗礁に乗り上げているのである。このためバイデン政権の支持率は30%台後半まで低落しているという。

　アメリカは温暖化による災害が増加し、環境問題はバイデン政権最大の政治課題となっているが、しかしその化石燃料から自然燃料への転換を促す法案も、石炭産地の議員の反対で取り下げるなど、あちらを立てればこちらが立たない事態で、バイデン政権のドタバタ劇が続いている。

　経済的に見て明るいニュースもある。アメリカでは今労働力不足が起き、売り手市場となり、低賃金労働者が大量に退職している。また労働争議がものすごい勢いで拡大している。ストライキの波及効果が起きており、大幅な賃上げは消費を拡大し、アメリカは経済的には活況に向けた、いい状況が生まれている。またアメリカの新規事業申請は昨年だけで約150万件あり、コロナ禍で起業家精神の高まりが表れている。これらはアメリカ経済が活況に向かう兆候である。

　アメリカ経済のマイナス点は、人手不足で輸送やコンテナの積み下ろしが滞り、その結果工場の生産が止まっていることと、原材料の値上がりが激しいことであるが、専門家はこうした影響は一時的であり、経済的には活性化に向かうと見ているようだ。

　 つまりアメリカは政治的には分断・対立で法案が通過しない状況にあるが、他方経済は活況に向かう兆候が多く出ている、ということである。資本主義の拡大・成長には労働運動の活性化による賃上げが不可欠で、日本の様に労組を家畜化したことで30年間経済停滞が続く社会と比べれば、アメリカ民主主義の健全な姿が表れている、といえる。
#アメリカ経済の見かた