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東京一極集中はリスクが高すぎる!

日本は東京だけが発展し、地方の経済的疲弊が増すばかりだ。被災地の復興とオリンピック需要もあって大阪から人材が東京方面に流れている。賃金格差が激しいのだから当然のことかもしれないが、GDPで見ると日本の約2割を東京が占めている。東京だけが膨れ上がるのは東京直下型大地震が不可避なだけに危機管理上リスクが高い。

日本は災害国家なのだから首都だけが発展する構造を改革し、札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡等に首都機能を分散することは危機管理上からも重要である。ところが未だに東京一極集中が続いている。地震学者が近く東京直下型大地震が不可避だと警告しても政治は無関心だ。

最低賃金にしても全国一律にすべきなのに、未だに東京が一番高い。人材が東京に集中するのは当然なのだ。東京が膨れ上がれば東京直下型大地震で日本経済が受ける打撃も膨れ上がるのである。危険を分散することは国家の安全保障上から見ても重要な事である。

東日本大震災以後、地震が次第に東京に接近している事は素人にでもわかる。過去に何度も直下型大地震に見舞われている東京(=旧江戸)だけ一極集中させる政府の政策は愚劣としかいいようがない。もし東京が大地震で壊滅し、政府機能もマヒするようでは安全保障上も問題がある。

東京以外の都市に、非常時の臨時首都機能を準備しておくことも考えた方がいい。東京は大地震にあまりにもぜい弱だ。また東海から南海にかけてのプレート型大地震が近く不可避であるので、複数の地域に非常時の災害指令部を東海地方・関西地方・四国地方に設置しておくことも準備しておくべきだ。

自公政権の東京一極集中は予想される大地震が不可避であるだけに問題がある。東京オリンピックの最中に東京直下型大地震が起きないことを祈るしかないのか?せめて大地震時の救命体制に万全を期して貰いたい。
#東京一極集中 #東京直下型 #臨時首都機能 #危機管理
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北朝鮮のトランプへの侮りが決裂招いた!

北朝鮮は本当にヨンビョンの核施設の破棄だけで国連の制裁に風穴を開けられると考えていたようで、この点に北朝鮮の指導者の若さが表れている。国際社会はこれまで北朝鮮の口先だけの合意に何度も騙されてきたのであり、核を放棄しないで経済制裁を打破できるとトランプを軽く見たのが甘かった。

北朝鮮国内に公表して米朝首脳会談に臨み、何の成果もなく決裂となったのだから金正恩の打撃は計り知れない。首脳会談の前に双方の幹部達の事前交渉を重ねていただけに、決裂は有り得ないと見られていた。いったい事前交渉はなんだったのか?理解出来ない。トランプ大統領が見返りを与える方向に転換していただけに、いかにも北朝鮮の対応に甘さがあった。「アメリカが完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」であるのに、北朝鮮は、核を放棄する気がないので全ての核施設のリストすら提示することもできなかった。

元々北朝鮮も韓国も、外交とは相手国を騙すこと、と認識しているのだから誠実な交渉を求める方が間違いなのだ。外交交渉とは相手の出方を見て譲歩し合うのだから、北朝鮮は用意したカードがヨンビョンの核施設一か所の破棄だけで、次のカードすら用意していなかったというのはお粗末で、結果最高指導者に恥をかかせることになった。今後外交幹部達と金正恩委員長との間に矛盾が生じる可能性がある。

米朝の首脳会談の決裂で一番打撃を受けるのが文在寅韓国大統領だ。彼は昨年秋イギリスやフランス等を回って北朝鮮のために制裁緩和を訴えて回った。またアメリカに北朝鮮への援助を一手に引き受けると大見えを切った。彼は反日挑発を重ねながら、米朝合意を踏まえて3,1の大反日キャンペーンで南北統一に向けた国民的合意を形成するハラであったのだが、米朝交渉決裂で反日キャンペーンの意義がなくなってしまった。韓国各紙が「楽観から180度反対の結果」「非核化に赤信号がともった」(韓国日報)「破局の始まりにもなりかねない」(中央日報)「再び一寸先も見通せない」(東亜日報)と総じて悲観的に報じた。

北朝鮮の幹部達は核を放棄せず、話し合いで騙して経済制裁に風穴をあけることをもくろんだがそれも破綻した。このまま経済制裁に耐えるか?それとも核放棄でアメリカに屈服するか?の2つの選択肢しか無いことになった。トランプ大統領は時間をかけて北朝鮮の指導者たちの認識が変わるのを待つほかない、と判断したようだ。

フォークランド沖での油田開発巡り紛争勃発か?

イギリスが1833年から領有する南米アルゼンチン沖のフォークランド諸島は30年前にイギリスとアルゼンチンが戦争し、この時は空母を保持していたイギリスが勝利している。イギリスが開発しているフォークランドの北100キロの油田は、推定埋蔵量600億バーレルと言われ、現在試掘が始まっている。

これに対しアルゼンチン政府は改めて領有権を主張し、イギリスに対する非難を強め、フォークランドに寄港する船舶のアルゼンチンへの寄港を拒否するほか、アルゼンチン海域を通過してフォークランドに向かうすべての船舶に対しアルゼンチンの許可を得ることを義務付けた。アルゼンチン政府はイギリスが油田開発を続けるならば、何らかの手段に訴えると警告している。

イギリス海軍は2008年の金融危機で国防費が削減され、現在戦闘機を搭載できる航空母艦が退役し、2019年に新空母が配備出来るまで前方展開戦力の内、防空力が無い状況にある。(しかしヘリ空母にハリアー機を搭載できる)そのためイギリス軍は現在ユーロファイター4機をフォークランドに配備し、最新鋭のミサイル駆逐艦など4隻で防衛しているが、軍事的・政治的にはアルゼンチンに有利な状況が生まれている。

オバマ米政権は双方に「合意による解決」を求めている。中国はアルゼンチンの領有権を支持し、解放軍はフォークランド紛争の研究を進めている。中国にとっては中南米に影響力を拡大するチャンスなのである。アメリカの「息継ぎの和平」への戦略転換、アルゼンチンの経済発展、イギリスの経済的衰退等の条件の中で、この地域の緊張が高まっているのである。

前回30年前のフォークランド紛争のときはイギリスは空母2隻で占領されたフォークランドを奪回したのである。今回は奪回出来る戦力が無いのであるから、アルゼンチンのフェルナンデス大統領の出方に世界の注目が集まっているのである。

今回の紛争は領有権だけでなく油田が絡んでいるので軍事的対立に発展する可能性が高いのである。アルゼンチン側の戦力がどの程度近代化出来ているか不明なので軍事的奪還に踏み切るのか定かではないが、イギリス海軍が空母を保有していない時がアルゼンチンにとって最大の軍事的チャンスであることは確かである。

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自公民の消費増税連合は大政翼賛会か?

国民を裏切って消費税増税の野田政権に自民・公明が加担する。これは自民と変わらない民主党の野田政権だから可能になったことである。

小沢攻撃と、自公民の大連合を褒め称える大マスコミが、露骨な世論誘導で成し遂げた現代版の大政翼賛会である。

日本の国は、官僚独裁とも言うべき体制であり、政権党はどこであれ官僚の手先になる。これは「戦後改革」の中でアメリカが日本を従属国とするために、官僚の力を強めた事に起因している。

官僚だけは選挙なしで、しかも責任を問われない。日米安保体制と憲法の98条2項があるので、アメリカの意思が貫かれる体制となっている。この官僚独裁はアメリカがコントロールするマスコミに支えられている。

この対米従属の仕組みによって日本は戦後60年近くなっても未だにアメリカの支配を受ける従属国なのである。
日本の憲法を改正できない仕組みにしたことが、結果集団的自衛権の解釈を変えることで、アメリカの戦争に日本を動員させる企みが必要になったのであり、今それが動き出している。これも大政翼賛会のような自公民の大連合が無ければ不可能な事であった。

アメリカの手先(従属派)どもが保守大連合の戦争体制に進み始めたことを見てとるべきである。日米の「対等の日米同盟」を掲げた小沢・鳩山が売国的マスコミの攻撃を受けているのは、彼らが日本民族の利益を代表しているからである。

消費税増税と脱原発は日本の企業を海外に進出させ、日本を侵略国家に育て、アメリカの戦略(戦争)に協力させる陰謀が進んでいる事を日本人は警戒すべきである。

日本人なら、対米自立派の政治家を支持し、支えていかなければいつまでもアメリカの国債を買わせられ続けることになる。
日本民族は偉大な民族であり、いつまでもアメリカの支配を許すわけがない!とは毛沢東の言葉である。

対米自立を目指した政治家が、不当な扱いを受ける事を、いつまでも許しておいてはいけないのである。日本民族としての誇りを日本人は忘れてはいけないのである。

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