日本の自立と平和をめざす市民連合

少子化問題にせよ、労働力不足にせよ、非正規雇用問題にせよ、頭脳の国外流出問題にせよ、日本のあらゆる社会問題は、経済から問題を解決しなければいけない。国債を発行して、お金を企業にバラまいて解決できる問題ではない。増税を政策的目的にした財務官僚やその手先の政治家だけが、そうした手法をとるのである。

現在の日本における社会問題は、この３０年間の強欲の資本主義の政策の結果である。したがって経済政策を転換しなければ、あらゆる社会問題の根本的解決にはならない。

バブル崩壊後の低成長路線が企業本来の設備投資による、科学技術の生産設備への応用による、相対的剰余価値の獲得を不可能にし、生産設備を労働賃金の安い海外に移すというリストラ経営が、また反労組・反ストライキの間違った階級政策が、国内需要を縮小させ、日本の内需を持続的に縮小再生産のサイクルに追い込んだのである。

したがって現在の日本の社会問題を解決するには、反労組・反ストライキの反動的政策をやめ、労働力の価格が適正に規定できなくしている民主的制度の形骸化を除去しなければいけない。労働組合の経済闘争が経済成長の必要条件だということを理解できない者に政治権力を握らせてはいけないのである。

賃金を持続的に上げるには、アメリカのように労組のストライキが当たり前のように歓迎される社会にしなければいけない。資本主義はあらゆる商品が適正な価格でなければ売らない権利がある。労働力商品だけが、安くても食うために売らなければならない。労働力商品を労組を家畜化することでストライキを闘えなくすることで、毎年春闘で満額回答なのに、実質賃金が３０年間低下し続けるバカな国は日本だけなのである。低賃金は利潤を拡大するのではなく、桁違いに高い利潤を生む相対的剰余価値の獲得を阻害するのである。

アメリカ経済が強いのは民主的な制度が確立しているので、内需が持続的に拡大しているからなのだ。すなわち日本の経済力が衰退を続けているのは、労働運動を経済成長の必要条件であるのに、治安対策としてしか理解できず、反労組の反動的施策を取り続けた愚かな自民党右派政権の国賊的施策の結果なのである。

その国賊的施策が隣国の宗教団体のコントロール下で行われたことが、日本の経済政策がゆがんだ理由であるなら、自民党は旧統一教会との関係をすべて明らかにして、民族的裏切りがどこにあったかを解明しなければならない。

経済が成長路線に回帰すれば、財源の自然増収が生まれるので、すべての社会問題が解決できるのである。労働者を貧困化すれば、また外国人を入れることで労働力不足を解決すれば、治安が崩壊するだけなのだ。経済成長路線に回帰させることが日本の社会問題を解決っできる唯一の道なのである。

自公幹部はアメリカの経済学者が作り上げた戦後労働改革の経済成長に果たした画期的役割を学ぶべきである。バイデンアメリカ大統領が、全米自動車労組のストライキの現場に乗り込んで、ストを支持したことに岸田首相は学ぶべきであろう。
#経済成長路線

報道によると、米紙ワシントン・ポストは7日、中国軍のハッカーが日本政府のコンピューターシステムに侵入し、防衛に関する機密情報にアクセスしていた、と報じた。米側は日本の対策がいまだ不十分だと懸念しており、日米の情報共有の遅れにつながる可能性がある、と伝えている。

　複数の元米政府高官らの話として伝えた。同紙によると2020年秋、米国家安全保障局が、中国軍のハッカーが日本の防衛機密を扱うネットワークに侵入したことを発見した,という。トランプ政権（当時）のポッティンジャー大統領副補佐官と、米サイバー軍司令官で国家安全保障局のナカソネ長官が東京に向かい、当時の防衛相と協議。米側は、「日本の近代史で最も大きな被害を与えるハッキングになった」と伝えた。

　米側の情報は防衛相を通じて首相にも伝えられることになったという。日本では20年9月に安倍晋三政権が退陣し菅義偉氏が首相に就任したが、同紙はどちらの政権に情報が伝わったかは言及していない、と報じている。
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日本の研究機関や大学が中国人研究員を受け入れたことで、日本の重要な先端研究が中国に盗まれていることは周知のことだが、重要な防衛機密がハッカーの侵入を許すところに政府の油断が表れている。これではマイナンバーへの国民の不振が高まるのも当然だ。

しかもこの防衛機密漏えいがアメリカ政府に指摘されるまで、日本政府は全く知らなかった、というのであるから信じられないほどの平和ボケだ。第２次世界大戦時に旧日本軍の暗号電報が、すべてアメリカ軍に解読されていたことはよく知られている。機密情報が敵国に漏れていては、作戦が失敗に終わるのは当然だ。機密の防衛についてのゆるみは日本の伝統なのか？と言いたい。

中国軍のハッカーの侵入を防ぐ手立てがないのであるなら、回線から遮断するか、もしくは二重、三重の対策をとるべきである。マイナンバーへの紐づけも、当面は希望者だけにして、保健証を今後も発行したほうがいい。

現在、中国人が日本の山林を買いあさっているが、政府は何の対策も講じていない。ドイツでは保護林が中国人に買い取られ、その後森林が違法に伐採され、木材をコンテナに詰めて中国に送られている。日本の山林もはげ山にならないうちに対策を講じるべきである。

中国に進出している２万５０００社の企業には、基本特許の公開を強要され、それ以外の機密も現地中国人社員により大量にコピーされ、奪われている。中国では儒教思想からくる哲学的障害で科学研究は進まず。他国から奪うほかないので、以前は欧米から奪い取っていたが、最近は管理が厳しくなり、管理のずさんな日本が中国の情報略奪の標的となっている。

中国の高速鉄道の技術は川崎重工が新幹線の技術を売り渡したため、中国はこの技術を国産と言いつくろい違法に海外に売却している。中国には特許管理の国際ルールなど無きに等しいことを知っておくべきである。

日本の情報管理のずさんさは、すべて政府の責任であり、防衛機密まで奪われているのに、国民に隠していたとはあきれるほかない。政府には、防衛機密の漏えいの責任者の処罰を求めるとともに、情報漏えいの防止に万全の対策をとるべきであろう。
#防衛機密漏えい

ブリンケン米国務長官が18日、バイデン政権下で初めて訪中した。米中ともに関係が制御できなくなることへの危機感があり、訪問は安定した対話を模索する動きといえる。背景にあるのは、国交正常化以降、最悪とも言われる米中関係への強い危機感だ。米中関係は一方で経済での相互依存、他方での覇権争いという２つの側面がある。中国は経済の先行きが危うくなり、アメリカは大統領選の季節に入る。中国もアメリカも外交面で安定を必要としているので双方の外交責任者の会談が実現した。

ファシスト政権の特徴は平気で軍事的恫喝を行うことである。南シナ海や台湾海峡では、中国軍の挑発でアメリカ軍の艦船や戦闘機に中国側が異常接近する事態が相次いだが、これは中国側の揺さぶりである。揺さぶりながら、危機管理を行う国防当局のハイレベルの対話に中国側は応じていない。意思疎通が滞れば、予期せぬ衝突のリスクが高まる。中国の「スパイ気球」問題で、米中の高官レベルの対話は滞り、ブリンケン国務長官の訪中も一度は延期に追い込まれた。

アメリカ側は、間もなく大統領選挙の時期に入る。米中のハイレベルの会談を再開させ、さらにはバイデン大統領と習近平（シーチンピン）国家主席の直接会談を実現させ、内政に集中しなければ中国政府に揺さぶられると、バイデンの再選が不利になりかねない、というバイデン側の事情がある。バイデンは習近平に足元を見られているのである。

バイデン米大統領は１７日ワシントン郊外で記者団に、中国の習近平国家主席と「今後数カ月以内に会談することを望んでいる」と述べた。バイデンは、米中の緊張が高まる原因となった中国の偵察気球が米上空に飛来した問題について、習氏が気球の位置など詳細を把握しておらず、意図的ではなかったとの見方を示した。再選を目指す選挙シーズンを前に、バイデンは弱い立ち場にあり、中国側への懐柔策に出るほかない。

アメリカ企業は中国市場にたくさん進出しており、米中関係のこれ以上の悪化はバイデンの再選に響くのである。中国外交部は米日韓軍事同盟の強化を受け入れている韓国政府に「深刻な懸念と不満」を表明し、在韓国中国大使は米日韓軍事同盟を念頭に「必ず後悔する」と韓国政府を恫喝した。今や習近平ファシスト政権の特徴は恫喝外交といえる。これを支えているのは、アジアに展開する米海軍力を上回る軍拡を実現しつつあることが背景にある。アジアにおける軍事的主導権が中国側に握られつつあることを指摘しなければならない。
#ブリケン米国務長官訪中

日本の実体経済が引き続き低迷しているのに、株価がバブル期以降の高値を付けた。その理由を知ることは、日本経済の今後を見る上で重要なことである。

報道によれば、アメリカで投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェット氏は、これまで日本株を買わなかったが、最近日本の５大商社（三菱商事・伊藤忠・三井物産・住友商事）の株の保有比率を７．４％に高めたと発表したことが、アメリカ人投資家がこぞって日本株買いを始めた理由といわれている。

アメリカの経済は、今は好調だが物価上昇が続き、投資家の中で、今後も利上げが長期化するとの見方もあって、また日米の金利差が開き、外国為替市場では金利の低い円を売ってドルを買う動きが広がり、1ドル=138円台後半の円安となった。円安は日本の輸出企業の利益を膨らませる。高配当狙いの外国投資家には日本株買いは好機である。

円安で日本の輸出企業の業績が押し上げられるとの見方や、好調な日本企業の決算や、企業の株主還元の動きが外国の投資家に好感されたこともあり、19日の東京株式市場では取引開始直後から幅広い銘柄が買われ日経平均は、バブル後の最高値だった2021年9月の3万0670円を上回った。

日本は長期に賃金が上がっていないが、一部上場企業の内部留保が５００兆円以上も蓄積していることは、外国投資家には、今後も高配当が期待できるので日本の株を買っている理由の一つである。日本はデフレだったので物価はあまり上がっていないが、アメリカ国内は物価上昇が２年も続いており、バイデン大統領の国民の評判は悪い。物価を抑制しようと金利を上げ続けても、物価の上昇が続き、しかも金融不安が高まっているのに金利を上げ続けている。アメリカの投資家がこぞって日本株買いに目をつけるもう一つの理由である。

つまりアメリカ人投資家が日本株買いに走るのは、日本経済が好調だからではなく、アメリカ経済が、今年後半には不況になり、倒産ラッシュが起きる、そうすると住宅ローンが支払えなくなり、住宅ローン債権が暴落するのが避けられない、つまりアメリカの金融不安はむしろこれからが本番で、アメリカ経済には今は有望な投資先が少ない、というアメリカ側の理由がある。

こうした状況の下では、（１）日本経済が継続的に賃上げし需要を拡大すること（２）内部留保課税を新設して設備投資を促せば、日本経済は成長路線に復帰でき、税の自然増収が期待できるので、防衛力増強のために増税をする必要もなくなる。

しかし日本の財界も政府自民党も、経済成長に対する労組の役割が理解できていないので、反労組、反ストライキの賃上げ抑制のスタンスを変えていないので実質賃金は上がらず、したがって日本経済の低迷・縮小は続く可能性が高い。したがって今回の日本の株高は、一時的なもので終わるであろう。
#日本の株価高騰

サッカー・カタール大会の試合を見て、日本も強くなったと実感したが、素人目にも日本チームの試合を見て気付いた点がある。それは以下の点である。
（１）ボールのキープ力がない。
（２）バックパスが多すぎる。
（３）ロングシュートが少ない。
（４）ゴール前へのパスが少ない。
（５）ＰＫ戦がへたくそ。
（６）戦略戦術がへたくそ

＜ＪリーグもＰＫ戦で勝敗を決めよ！＞
特にクロアチア戦でＰＫ戦がへたくそなのは明らかだ。Ｊリーグで引き分けを勝ち点１と認めている制度のせいで、ＰＫ戦で勝敗を決める経験が無い弱点が表れたと見るべきだ。Ｊリーグで引き分けをなくし、ＰＫ戦で勝敗を決めるようにした方がいい。

＜戦略戦術がへたくそ＞
これもクロアチア戦を例にとると明らかだ。得点力のある選手を小出しにして、クロアチア選手がマークしやすいようにした。またリードしている時に守りの選手を投入し、消極的な守りに入ったのも間違いで、攻撃は最大の防御という視点が必要だった。これでは技術の劣る日本選手の得点力を抑えられる。

日本は誰もが負けると思っていたドイツやスペインに勝ったが、誰もが勝つと思っていた格下のコスタリカに負けた。これは相手を研究し、戦術を決める監督の戦略・戦術眼の無さが表れたといえる。個人技においてはＪリーグでの経験と海外で活躍する選手が増えた点で、レベルが上がっている。

ゆえに日本サッカー協会は上記の点の改善に努力してほしいと願うのである。
#日本サッカーの弱点