フォークランド沖での油田開発巡り紛争勃発か?

イギリスが1833年から領有する南米アルゼンチン沖のフォークランド諸島は30年前にイギリスとアルゼンチンが戦争し、この時は空母を保持していたイギリスが勝利している。イギリスが開発しているフォークランドの北100キロの油田は、推定埋蔵量600億バーレルと言われ、現在試掘が始まっている。

これに対しアルゼンチン政府は改めて領有権を主張し、イギリスに対する非難を強め、フォークランドに寄港する船舶のアルゼンチンへの寄港を拒否するほか、アルゼンチン海域を通過してフォークランドに向かうすべての船舶に対しアルゼンチンの許可を得ることを義務付けた。アルゼンチン政府はイギリスが油田開発を続けるならば、何らかの手段に訴えると警告している。

イギリス海軍は2008年の金融危機で国防費が削減され、現在戦闘機を搭載できる航空母艦が退役し、2019年に新空母が配備出来るまで前方展開戦力の内、防空力が無い状況にある。(しかしヘリ空母にハリアー機を搭載できる)そのためイギリス軍は現在ユーロファイター4機をフォークランドに配備し、最新鋭のミサイル駆逐艦など4隻で防衛しているが、軍事的・政治的にはアルゼンチンに有利な状況が生まれている。

オバマ米政権は双方に「合意による解決」を求めている。中国はアルゼンチンの領有権を支持し、解放軍はフォークランド紛争の研究を進めている。中国にとっては中南米に影響力を拡大するチャンスなのである。アメリカの「息継ぎの和平」への戦略転換、アルゼンチンの経済発展、イギリスの経済的衰退等の条件の中で、この地域の緊張が高まっているのである。

前回30年前のフォークランド紛争のときはイギリスは空母2隻で占領されたフォークランドを奪回したのである。今回は奪回出来る戦力が無いのであるから、アルゼンチンのフェルナンデス大統領の出方に世界の注目が集まっているのである。

今回の紛争は領有権だけでなく油田が絡んでいるので軍事的対立に発展する可能性が高いのである。アルゼンチン側の戦力がどの程度近代化出来ているか不明なので軍事的奪還に踏み切るのか定かではないが、イギリス海軍が空母を保有していない時がアルゼンチンにとって最大の軍事的チャンスであることは確かである。
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自公民の消費増税連合は大政翼賛会か?

国民を裏切って消費税増税の野田政権に自民・公明が加担する。これは自民と変わらない民主党の野田政権だから可能になったことである。

小沢攻撃と、自公民の大連合を褒め称える大マスコミが、露骨な世論誘導で成し遂げた現代版の大政翼賛会である。

日本の国は、官僚独裁とも言うべき体制であり、政権党はどこであれ官僚の手先になる。これは「戦後改革」の中でアメリカが日本を従属国とするために、官僚の力を強めた事に起因している。

官僚だけは選挙なしで、しかも責任を問われない。日米安保体制と憲法の98条2項があるので、アメリカの意思が貫かれる体制となっている。この官僚独裁はアメリカがコントロールするマスコミに支えられている。

この対米従属の仕組みによって日本は戦後60年近くなっても未だにアメリカの支配を受ける従属国なのである。
日本の憲法を改正できない仕組みにしたことが、結果集団的自衛権の解釈を変えることで、アメリカの戦争に日本を動員させる企みが必要になったのであり、今それが動き出している。これも大政翼賛会のような自公民の大連合が無ければ不可能な事であった。

アメリカの手先(従属派)どもが保守大連合の戦争体制に進み始めたことを見てとるべきである。日米の「対等の日米同盟」を掲げた小沢・鳩山が売国的マスコミの攻撃を受けているのは、彼らが日本民族の利益を代表しているからである。

消費税増税と脱原発は日本の企業を海外に進出させ、日本を侵略国家に育て、アメリカの戦略(戦争)に協力させる陰謀が進んでいる事を日本人は警戒すべきである。

日本人なら、対米自立派の政治家を支持し、支えていかなければいつまでもアメリカの国債を買わせられ続けることになる。
日本民族は偉大な民族であり、いつまでもアメリカの支配を許すわけがない!とは毛沢東の言葉である。

対米自立を目指した政治家が、不当な扱いを受ける事を、いつまでも許しておいてはいけないのである。日本民族としての誇りを日本人は忘れてはいけないのである。

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