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北朝鮮、弾道ミサイル発射で米の動き探る!

北朝鮮の朝鮮中央通信は日本海に向けて「新型戦術誘導弾」を25日に発射したことを報じた。弾頭の重量は2.5トンに改良したとし、飛距離は600キロと発表した。

北朝鮮が近く「かまってミサイル」を発射することは、朝鮮問題に詳しい評論家が指摘していたので驚くほどのことはない。北朝鮮にとってはトランプの話し合い路線からバイデン政権の北朝鮮政策が変わるのかどうかを気にしており、国際社会の関心が米中の対立に向けられている中で、忘れてもらっては困るとばかり、弾道ミサイルを発射したようである。

中国と北朝鮮間の国境の貨物の往来の再開準備が進み始めたこと。中国からの援助物資、コメやトウモロコシ、大豆油、小麦粉、肥料など50万トンの援助物資が北朝鮮に入ることが決まる中で、今回の弾道ミサイルが発射された。

バイデン米大統領が初の記者会見に先立って、北朝鮮の「新型戦術誘導弾」が発射されたところがミソで、あえて国連決議違反のミサイルを発射して、バイデン新政権の北朝鮮政策を探ろうとしたものとみられる。

さてそのバイデン大統領は、25日の就任後初の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「国連安全保障理事会の決議に違反しており、エスカレートすれば同盟国と連携して対抗措置をとる」と警告した。同時に大統領は「外交的手段の用意もある」とし、それには「北朝鮮の非核化が条件だ」と述べた。

米インド太平洋軍は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて「違法な兵器プログラムが近隣諸国や国際社会にもたらす脅威を浮き彫りにしている。状況を注視し、同盟国・友好国と緊密に協議を行っている」との声明を発表している。トランプ前政権はアメリカに届かないミサイルについては容認していたが、今後バイデン政権が北朝鮮に対し制裁の強化などの措置をとるのかどうかが注目点である。

バイデン政権が外交的解決には「北朝鮮の非核化が条件だ」とし、北朝鮮が核放棄をしない以上、半島の現状固定化が続くとみられ、したがって拉致問題も前進しないことになりそうだ。また文在寅韓国大統領が構想していた東京オリンピックでの首脳会談も難しくなったといえる。
#かまってミサイル

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ポスト菅をめぐり激化する醜い謀略戦!

菅首相の任期は来年の夏までだ。菅首相は無派閥であり党内基盤が弱い、だから安倍の後継になれたのである。菅首相の流れを作ったのは二階幹事長であることは広く知られている。そこで自民党内では次の総理の席をめぐり謀略が渦巻いている。

総裁候補に立候補して敗れた石破(水月会)岸田(宏池会)は非主流となり、派閥は解体の危機らしい。引退した安倍が再々復活するには最大派閥の清話会(細田派)を安倍派に衣替えしなければならない。そこで安倍は11月に「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」を立ち上げ会長に就任した。この議員連盟は「ポストコロナではなく、ホスト菅の動き」と党内では見られているらしい。

この後、自民党内には来年の通常国会冒頭解散説が強まる。この選挙で自民が議席を減らせば、菅首相は辞職に追い込まれ、安倍の再々登板の条件ができる。この早期解散説に反発したのが菅・二階だ。菅首相はつなぎの政権から、本格政権を目指す。そのためには解散は携帯電話料金値下げなど現政権の政策の成果が出た後の、オリンピック前の解散の方がいい。

選挙に強い安倍の再々登板は、選挙に弱い若手議員たちには魅力的だ。ゆえに結集力がある。こうしたときに「桜を見る会」の前夜祭の安倍事務所の会費800万円補てん問題が蒸し返されて出てきた。特捜部が安倍の公設第一秘書などを事情聴取したのである。これで安倍の再々復活の目はつぶされたかに見える。

続いて、二階派の元農林族議員の500万円贈収賄事件が表ざたになった。誰が見ても安倍陣営の反撃ととれる。以上はマスコミ報道をまとめた政界の謀略をめぐる流れである。国民がコロナ渦で苦しんでいるときに、自民党内は次期政権をめぐる醜い謀略合戦が行われているのであるから、あきれるほかない。

現政権を支えているのは細田派、麻生派、二階派、竹下派の4派閥であり、菅首相はポスト菅候補つぶしでは成功したが、自分の派閥を持たないので、政策で成果を上げ、選挙に勝つ以外に本格政権の道は開けない。したがって日本の政界はコロナをめぐる情勢と同じで全く先が見通せない状況にあるといえる。国民にしてみれば、政権争いは汚い謀略ではなく政策と実績で競ってほしところである。

自民に年内解散説が急浮上!

菅首相は、安倍首相から見れば自分のイエスマンを据えるまでのつなぎであった。ところが菅首相は「国民のために働く内閣」をことあるごとに繰り返し、「デジタル庁の創設」「携帯電話料金引き下げ」「縦割り行政の打破」「悪しき前例主義打破」「不妊治療の健康保険適用」などを掲げたことで内閣支持率が急上昇した。

各紙の世論調査の政権支持率は読売・日経が74%、共同通信66%、朝日65%、毎日64%となった。これを受けて自民党内では11月初め公示ー11月10~22日投票が急浮上している。

来年4月には地方選があるので、公明党がこの前後の選挙を拒否する。そうなると、年内解散総選挙か、もしくはオリンピック後の総選挙しかなくなる。来年夏には都議会選挙もある。だから9月の総選挙となる。これだと事実上の任期満了選挙であり支持率がその時にどうなっているかはわからない。だから今年の10月末召集の臨時国会で解散するのがいいというのだ。

これだと野党が準備ができておらず、バラバラでの選挙となり、自民が圧勝する。来年秋の解散総選挙となると、コロナの第3波がどうなるか、世界経済がどうなるかわからず、不確定要素が多い、となると支持率が70%の今のうちに総選挙を闘えば、自民圧勝となり、菅政権の長期政権への道が開ける、というのである。

麻生政権が早期解散を回避して総選挙に大敗し、鳩山政権ができた経験もあり、菅首相は年内選挙を選択する可能性は高いのである。共産党の志位委員長と小沢衆院議員がBSーTBSの報道番組で「政権奪取宣言」しているが、いまの立憲民主党内は共産党との候補一本化を選択できそうにない。

つまり菅政権は11月上旬解散、12月6日投票とする可能性が高いとみられている。なぜなら12月6日は菅首相の誕生日でもある。つまり自民党内、とりわけ自民若手議員は年内総選挙であれば自民圧勝となるので、一気に解散風が吹き始めたという。
年内解散・総選挙であれば、アメリカの大統領選の後でもあり、菅政権の本格政権への道も開ける可能性が高い。あり得る選択とみるべきであろう。
#年内解散総選挙

米、本年度財政赤字332兆円の過去最大!

アメリカの議会予算局は8日、2020会計年度(19年10月~20年9月)の財政赤字が約3兆1310億ドル(約332兆円)になるとの見通しを発表した。19年度の赤字は約9840億ドルで、20年度は約3倍以上に膨張する見込みだ。

新型コロナウイルス感染症の企業と人民への救済の巨額対策が響き、過去最大の赤字幅となる。アメリカの感染症は収束しておらず、厳しい財政状況が続く。コロナ感染症で歳入が減る一方で、歳出は47%増える。アメリカの赤字拡大は5年連続でしかも感染症は未だ続いている。

新型コロナ感染症による財政赤字は、日本や欧州の先進国や中国など新興国でも同様に深刻化している。しかしアメリカの財政赤字は群を抜いて大きい。アメリカは過去4回ドルを切り下げて自国の借金を踏み倒してきた。アメリカこそが最大の為替介入国であり、5回目のドル切り下げが近いと見なければならない。

アメリカのドル切り下げで一番損をするのが貿易黒字国の中国と日本であることを知らねばならない。世界中が巨大な財政赤字を続ける事態は異常で、しかも新型コロナ感染症は収束していない。米中の覇権争いも激化している。世界の火薬庫中東の情勢もきな臭さを増している。中国の侵略的外交もとどまる気配はない。何をきっかけに世界の金融危機が爆発するかわからない事態であることは確かである。

アベノミクスは日銀と年金機構が大株主になり株価を釣り上げ、同時に2%のインフレを目指している。これは国民の金融資産を2%奪い取る政策だ。国民の金融資産が1600兆円だとすると毎年32兆円を収奪する政策だ。この収奪策を継承する菅新首相の支持率が上がるのだから日本人は人がいい。このアベノミクスがコロナで吹き飛ぶことになる。日本の財政赤字も膨らむばかりだ。

アメリカの巨額の財政赤字は中国と日本にはドルの切り下げを心配しなければならない深刻な事態だ。世界的規模のコロナ恐慌も可能性を高める事態なのである。世界は新型コロナで大経済恐慌と戦争の時代へと突き進みつつあるのかもしれない。
#米財政赤字 #コロナ恐慌 #アベノミクス

東京一極集中はリスクが高すぎる!

日本は東京だけが発展し、地方の経済的疲弊が増すばかりだ。被災地の復興とオリンピック需要もあって大阪から人材が東京方面に流れている。賃金格差が激しいのだから当然のことかもしれないが、GDPで見ると日本の約2割を東京が占めている。東京だけが膨れ上がるのは東京直下型大地震が不可避なだけに危機管理上リスクが高い。

日本は災害国家なのだから首都だけが発展する構造を改革し、札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡等に首都機能を分散することは危機管理上からも重要である。ところが未だに東京一極集中が続いている。地震学者が近く東京直下型大地震が不可避だと警告しても政治は無関心だ。

最低賃金にしても全国一律にすべきなのに、未だに東京が一番高い。人材が東京に集中するのは当然なのだ。東京が膨れ上がれば東京直下型大地震で日本経済が受ける打撃も膨れ上がるのである。危険を分散することは国家の安全保障上から見ても重要な事である。

東日本大震災以後、地震が次第に東京に接近している事は素人にでもわかる。過去に何度も直下型大地震に見舞われている東京(=旧江戸)だけ一極集中させる政府の政策は愚劣としかいいようがない。もし東京が大地震で壊滅し、政府機能もマヒするようでは安全保障上も問題がある。

東京以外の都市に、非常時の臨時首都機能を準備しておくことも考えた方がいい。東京は大地震にあまりにもぜい弱だ。また東海から南海にかけてのプレート型大地震が近く不可避であるので、複数の地域に非常時の災害指令部を東海地方・関西地方・四国地方に設置しておくことも準備しておくべきだ。

自公政権の東京一極集中は予想される大地震が不可避であるだけに問題がある。東京オリンピックの最中に東京直下型大地震が起きないことを祈るしかないのか?せめて大地震時の救命体制に万全を期して貰いたい。
#東京一極集中 #東京直下型 #臨時首都機能 #危機管理
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