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自民に年内解散説が急浮上!

菅首相は、安倍首相から見れば自分のイエスマンを据えるまでのつなぎであった。ところが菅首相は「国民のために働く内閣」をことあるごとに繰り返し、「デジタル庁の創設」「携帯電話料金引き下げ」「縦割り行政の打破」「悪しき前例主義打破」「不妊治療の健康保険適用」などを掲げたことで内閣支持率が急上昇した。

各紙の世論調査の政権支持率は読売・日経が74%、共同通信66%、朝日65%、毎日64%となった。これを受けて自民党内では11月初め公示ー11月10~22日投票が急浮上している。

来年4月には地方選があるので、公明党がこの前後の選挙を拒否する。そうなると、年内解散総選挙か、もしくはオリンピック後の総選挙しかなくなる。来年夏には都議会選挙もある。だから9月の総選挙となる。これだと事実上の任期満了選挙であり支持率がその時にどうなっているかはわからない。だから今年の10月末召集の臨時国会で解散するのがいいというのだ。

これだと野党が準備ができておらず、バラバラでの選挙となり、自民が圧勝する。来年秋の解散総選挙となると、コロナの第3波がどうなるか、世界経済がどうなるかわからず、不確定要素が多い、となると支持率が70%の今のうちに総選挙を闘えば、自民圧勝となり、菅政権の長期政権への道が開ける、というのである。

麻生政権が早期解散を回避して総選挙に大敗し、鳩山政権ができた経験もあり、菅首相は年内選挙を選択する可能性は高いのである。共産党の志位委員長と小沢衆院議員がBSーTBSの報道番組で「政権奪取宣言」しているが、いまの立憲民主党内は共産党との候補一本化を選択できそうにない。

つまり菅政権は11月上旬解散、12月6日投票とする可能性が高いとみられている。なぜなら12月6日は菅首相の誕生日でもある。つまり自民党内、とりわけ自民若手議員は年内総選挙であれば自民圧勝となるので、一気に解散風が吹き始めたという。
年内解散・総選挙であれば、アメリカの大統領選の後でもあり、菅政権の本格政権への道も開ける可能性が高い。あり得る選択とみるべきであろう。
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米、本年度財政赤字332兆円の過去最大!

アメリカの議会予算局は8日、2020会計年度(19年10月~20年9月)の財政赤字が約3兆1310億ドル(約332兆円)になるとの見通しを発表した。19年度の赤字は約9840億ドルで、20年度は約3倍以上に膨張する見込みだ。

新型コロナウイルス感染症の企業と人民への救済の巨額対策が響き、過去最大の赤字幅となる。アメリカの感染症は収束しておらず、厳しい財政状況が続く。コロナ感染症で歳入が減る一方で、歳出は47%増える。アメリカの赤字拡大は5年連続でしかも感染症は未だ続いている。

新型コロナ感染症による財政赤字は、日本や欧州の先進国や中国など新興国でも同様に深刻化している。しかしアメリカの財政赤字は群を抜いて大きい。アメリカは過去4回ドルを切り下げて自国の借金を踏み倒してきた。アメリカこそが最大の為替介入国であり、5回目のドル切り下げが近いと見なければならない。

アメリカのドル切り下げで一番損をするのが貿易黒字国の中国と日本であることを知らねばならない。世界中が巨大な財政赤字を続ける事態は異常で、しかも新型コロナ感染症は収束していない。米中の覇権争いも激化している。世界の火薬庫中東の情勢もきな臭さを増している。中国の侵略的外交もとどまる気配はない。何をきっかけに世界の金融危機が爆発するかわからない事態であることは確かである。

アベノミクスは日銀と年金機構が大株主になり株価を釣り上げ、同時に2%のインフレを目指している。これは国民の金融資産を2%奪い取る政策だ。国民の金融資産が1600兆円だとすると毎年32兆円を収奪する政策だ。この収奪策を継承する菅新首相の支持率が上がるのだから日本人は人がいい。このアベノミクスがコロナで吹き飛ぶことになる。日本の財政赤字も膨らむばかりだ。

アメリカの巨額の財政赤字は中国と日本にはドルの切り下げを心配しなければならない深刻な事態だ。世界的規模のコロナ恐慌も可能性を高める事態なのである。世界は新型コロナで大経済恐慌と戦争の時代へと突き進みつつあるのかもしれない。
#米財政赤字 #コロナ恐慌 #アベノミクス

東京一極集中はリスクが高すぎる!

日本は東京だけが発展し、地方の経済的疲弊が増すばかりだ。被災地の復興とオリンピック需要もあって大阪から人材が東京方面に流れている。賃金格差が激しいのだから当然のことかもしれないが、GDPで見ると日本の約2割を東京が占めている。東京だけが膨れ上がるのは東京直下型大地震が不可避なだけに危機管理上リスクが高い。

日本は災害国家なのだから首都だけが発展する構造を改革し、札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡等に首都機能を分散することは危機管理上からも重要である。ところが未だに東京一極集中が続いている。地震学者が近く東京直下型大地震が不可避だと警告しても政治は無関心だ。

最低賃金にしても全国一律にすべきなのに、未だに東京が一番高い。人材が東京に集中するのは当然なのだ。東京が膨れ上がれば東京直下型大地震で日本経済が受ける打撃も膨れ上がるのである。危険を分散することは国家の安全保障上から見ても重要な事である。

東日本大震災以後、地震が次第に東京に接近している事は素人にでもわかる。過去に何度も直下型大地震に見舞われている東京(=旧江戸)だけ一極集中させる政府の政策は愚劣としかいいようがない。もし東京が大地震で壊滅し、政府機能もマヒするようでは安全保障上も問題がある。

東京以外の都市に、非常時の臨時首都機能を準備しておくことも考えた方がいい。東京は大地震にあまりにもぜい弱だ。また東海から南海にかけてのプレート型大地震が近く不可避であるので、複数の地域に非常時の災害指令部を東海地方・関西地方・四国地方に設置しておくことも準備しておくべきだ。

自公政権の東京一極集中は予想される大地震が不可避であるだけに問題がある。東京オリンピックの最中に東京直下型大地震が起きないことを祈るしかないのか?せめて大地震時の救命体制に万全を期して貰いたい。
#東京一極集中 #東京直下型 #臨時首都機能 #危機管理

北朝鮮のトランプへの侮りが決裂招いた!

北朝鮮は本当にヨンビョンの核施設の破棄だけで国連の制裁に風穴を開けられると考えていたようで、この点に北朝鮮の指導者の若さが表れている。国際社会はこれまで北朝鮮の口先だけの合意に何度も騙されてきたのであり、核を放棄しないで経済制裁を打破できるとトランプを軽く見たのが甘かった。

北朝鮮国内に公表して米朝首脳会談に臨み、何の成果もなく決裂となったのだから金正恩の打撃は計り知れない。首脳会談の前に双方の幹部達の事前交渉を重ねていただけに、決裂は有り得ないと見られていた。いったい事前交渉はなんだったのか?理解出来ない。トランプ大統領が見返りを与える方向に転換していただけに、いかにも北朝鮮の対応に甘さがあった。「アメリカが完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」であるのに、北朝鮮は、核を放棄する気がないので全ての核施設のリストすら提示することもできなかった。

元々北朝鮮も韓国も、外交とは相手国を騙すこと、と認識しているのだから誠実な交渉を求める方が間違いなのだ。外交交渉とは相手の出方を見て譲歩し合うのだから、北朝鮮は用意したカードがヨンビョンの核施設一か所の破棄だけで、次のカードすら用意していなかったというのはお粗末で、結果最高指導者に恥をかかせることになった。今後外交幹部達と金正恩委員長との間に矛盾が生じる可能性がある。

米朝の首脳会談の決裂で一番打撃を受けるのが文在寅韓国大統領だ。彼は昨年秋イギリスやフランス等を回って北朝鮮のために制裁緩和を訴えて回った。またアメリカに北朝鮮への援助を一手に引き受けると大見えを切った。彼は反日挑発を重ねながら、米朝合意を踏まえて3,1の大反日キャンペーンで南北統一に向けた国民的合意を形成するハラであったのだが、米朝交渉決裂で反日キャンペーンの意義がなくなってしまった。韓国各紙が「楽観から180度反対の結果」「非核化に赤信号がともった」(韓国日報)「破局の始まりにもなりかねない」(中央日報)「再び一寸先も見通せない」(東亜日報)と総じて悲観的に報じた。

北朝鮮の幹部達は核を放棄せず、話し合いで騙して経済制裁に風穴をあけることをもくろんだがそれも破綻した。このまま経済制裁に耐えるか?それとも核放棄でアメリカに屈服するか?の2つの選択肢しか無いことになった。トランプ大統領は時間をかけて北朝鮮の指導者たちの認識が変わるのを待つほかない、と判断したようだ。

フォークランド沖での油田開発巡り紛争勃発か?

イギリスが1833年から領有する南米アルゼンチン沖のフォークランド諸島は30年前にイギリスとアルゼンチンが戦争し、この時は空母を保持していたイギリスが勝利している。イギリスが開発しているフォークランドの北100キロの油田は、推定埋蔵量600億バーレルと言われ、現在試掘が始まっている。

これに対しアルゼンチン政府は改めて領有権を主張し、イギリスに対する非難を強め、フォークランドに寄港する船舶のアルゼンチンへの寄港を拒否するほか、アルゼンチン海域を通過してフォークランドに向かうすべての船舶に対しアルゼンチンの許可を得ることを義務付けた。アルゼンチン政府はイギリスが油田開発を続けるならば、何らかの手段に訴えると警告している。

イギリス海軍は2008年の金融危機で国防費が削減され、現在戦闘機を搭載できる航空母艦が退役し、2019年に新空母が配備出来るまで前方展開戦力の内、防空力が無い状況にある。(しかしヘリ空母にハリアー機を搭載できる)そのためイギリス軍は現在ユーロファイター4機をフォークランドに配備し、最新鋭のミサイル駆逐艦など4隻で防衛しているが、軍事的・政治的にはアルゼンチンに有利な状況が生まれている。

オバマ米政権は双方に「合意による解決」を求めている。中国はアルゼンチンの領有権を支持し、解放軍はフォークランド紛争の研究を進めている。中国にとっては中南米に影響力を拡大するチャンスなのである。アメリカの「息継ぎの和平」への戦略転換、アルゼンチンの経済発展、イギリスの経済的衰退等の条件の中で、この地域の緊張が高まっているのである。

前回30年前のフォークランド紛争のときはイギリスは空母2隻で占領されたフォークランドを奪回したのである。今回は奪回出来る戦力が無いのであるから、アルゼンチンのフェルナンデス大統領の出方に世界の注目が集まっているのである。

今回の紛争は領有権だけでなく油田が絡んでいるので軍事的対立に発展する可能性が高いのである。アルゼンチン側の戦力がどの程度近代化出来ているか不明なので軍事的奪還に踏み切るのか定かではないが、イギリス海軍が空母を保有していない時がアルゼンチンにとって最大の軍事的チャンスであることは確かである。

テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

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