fc2ブログ

アメリカは戦争の拡大を画策している

アメリカのニューヨークタイムスは、アメリカ軍がウクライナ西部の町リビウ周辺の基地に、武器の輸送をしていることを報じた。これを受けてロシア軍がウクライナ西部に戦線を拡大しし、米欧からウクライナ軍への武器流入を阻止しようとしている。このため北大西洋条約機構(NATO)に加盟するポーランドとの国境付近でロシア軍の攻撃が相次いでいる。

ウクライナ西部リビウの軍当局は13日、ロシア軍がリビウ北西にある演習場にミサイル攻撃を実施したと発表した。30発以上のミサイルが発射され、35人が死亡、134人が負傷した。ロシア軍は11日にもウクライナ西部で2カ所の空軍基地を攻撃した。ウクライナ北部と東部、南部からの3ルートでの地上侵攻に加え、西部でもミサイル攻撃を実施して戦線を全土に広げた。

報道によると露国防省は攻撃に伴う損失を一切明らかにしておらず、「作戦は順調だ」と強調している。だが、実際にはロシア軍は欧米の支援した対戦車携帯ミサイルによる被害が甚大で、1万人以上の戦死者を出しているとの報道もある。ウォレス英国防相は25日「ロシア軍は24日だけで450人を失った」との分析を公表した。アメリカ国防総省も、ロシア軍は予想以上の抵抗に遭っているとみている。またロシアのプーチン政権がウクライナに侵攻後、中国に対して軍装備品などの支援を要請している、との報道もある。

ウクライナに侵攻したロシア兵は、ウクライナに侵攻することを知らされていなかったとの報道もある。確かにウクライナに侵攻したロシア軍は道路上に連なっており、散会した戦闘態勢ではない。このためアメリカ製の対戦車ミサイルによる被害が増えているようだ。
ニューヨークタイムスの報道で、アメリカなどのウクライナへの武器供給ルートが攻撃を受けるようになったのは、アメリカがわざと戦線の拡大を画策した可能性が強い。ロシア軍の攻撃が武器をウクライナに輸送するルート=東欧諸国に向けられれば、NATO軍とロシア軍の偶発的衝突の可能性が強まる。戦争が欧州全域に拡大すれば軍需産業の国アメリカの経済は潤うことになる。

ロシア軍は、ウクライナが旧ソ連領であった関係で、国内の治安問題と考えている可能性が強く、したがって今は基地とウクライナ軍のみ攻撃しているが、今後はNATO軍の基地を作らせないために得意の焦土化作戦に転じる可能性が強く、毒ガス兵器や戦術核の使用もあり得る。それは東欧諸国への恫喝にもなる。ロシアがベラルーシに核兵器を配備しつつあるのは、東欧へのNATO軍のミサイル配備に対抗する動きであり、ウクライナ軍が抵抗すればするほど、戦争の拡大が不可避となりつつある。

ウクライナの現政権は、アメリカがクーデターで作った政権であり、バイデンとは以前から関係が深かった。ウクライナ政府がNATO加盟をやめるか、中立を宣言すれば、ロシア軍の侵攻を避けることができたのに、それをしなかったのは、ロシア軍の侵攻を想定して携帯ミサイルなどの配備や装備面で防衛体制が進んでいたからのようだ。つまりアメリカはロシア軍の侵攻は計算済みだったのであり、ロシアはウクライナ政府のNATO加盟の脅しで、罠に誘い込まれたとみるべきであろう。

ウクライナ政府軍への欧米の武器支援が東欧諸国を通じて行われているとすると、戦争の拡大が不可避に思えてくる。プーチンは核を使っても今以上のNATO拡大は許さないであろう。バイデン政権は秋の中間選挙に向け窮地なので、戦争を引き起こすことで局面の転換を図ったのであろうが、その火遊びが第3次世界大戦に拡大する可能性が強まりつつある。困ったことにウクライナ戦争で漁夫の利を得る国はあっても、実現可能な和平を仲介する国が一国もないことだ。
#ウクライナ侵攻
スポンサーサイト



バイデン政権の支持率急落と労働争議の続発の見かた

バイデン政権が発足後9カ月で暗礁に乗り上げている。大統領選の公約であったバラマキ政策が民主党内の反対で法案が通らなくなっているのである。

「バイデン計画」は3つある。(1)のアメリカ救済計画法1.9兆ドル(2)のインフラ投資・雇用法案の1兆ドル(3)の貧困層向けの救済法3.5兆ドルのうち(1)は3月に成立した。ところが(2)と(3)を抱き合わせにした法案が暗礁に乗り上げている。それも民主党議員の反対でだ。

(3)の子育て支援、貧困層のための教育支援、低所得者層支援などの法案は、共和党も反対するほどのバラマキなので、民主党内からも反対が出て法案の成立が暗礁に乗り上げているのである。このためバイデン政権の支持率は30%台後半まで低落しているという。

 アメリカは温暖化による災害が増加し、環境問題はバイデン政権最大の政治課題となっているが、しかしその化石燃料から自然燃料への転換を促す法案も、石炭産地の議員の反対で取り下げるなど、あちらを立てればこちらが立たない事態で、バイデン政権のドタバタ劇が続いている。

 経済的に見て明るいニュースもある。アメリカでは今労働力不足が起き、売り手市場となり、低賃金労働者が大量に退職している。また労働争議がものすごい勢いで拡大している。ストライキの波及効果が起きており、大幅な賃上げは消費を拡大し、アメリカは経済的には活況に向けた、いい状況が生まれている。またアメリカの新規事業申請は昨年だけで約150万件あり、コロナ禍で起業家精神の高まりが表れている。これらはアメリカ経済が活況に向かう兆候である。

 アメリカ経済のマイナス点は、人手不足で輸送やコンテナの積み下ろしが滞り、その結果工場の生産が止まっていることと、原材料の値上がりが激しいことであるが、専門家はこうした影響は一時的であり、経済的には活性化に向かうと見ているようだ。

  つまりアメリカは政治的には分断・対立で法案が通過しない状況にあるが、他方経済は活況に向かう兆候が多く出ている、ということである。資本主義の拡大・成長には労働運動の活性化による賃上げが不可欠で、日本の様に労組を家畜化したことで30年間経済停滞が続く社会と比べれば、アメリカ民主主義の健全な姿が表れている、といえる。
#アメリカ経済の見かた

ミサイル指針撤廃で合意した米韓の狙い!

米韓は21日の首脳会談で、米国が韓国のミサイルの射程を800キロメートルまでに制限する「米韓ミサイル指針」の撤廃で合意した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は首脳会談後の記者会見で「喜ばしい気持ちでミサイル指針終了の事実をお伝えする」と語った。ミサイル指針は1979年、米国が当時の朴正熙政権にミサイル技術を供与する代わり、射程や弾頭重量を制限した取り決めである。

この指針は、韓国側の求めで段階的に緩和され、2017年7月に弾頭重量の制限はなくなったが、射程800キロメートルの制限は残っていた。韓国が開発した弾道ミサイル「玄武4」は最長で中国北東部や西日本までを射程に収める。

韓国大手紙の朝鮮日報は22日付電子版で「中国やロシアまでを射程圏に収める中距離ミサイルの開発が可能になれば、該当国家の反発が予想される」と指摘した。北朝鮮もかねてから韓国の弾道ミサイル開発を批判している。

つまりミサイル指針撤廃で合意したアメリカの狙いは、中国の中距離ミサイルに対抗する陣営に韓国を巻き込むことで、韓国の中国・北朝鮮接近策を阻止したいとの狙いがある。
韓国政府が21日に発表した同国企業の約4兆円の対米投資計画の最大の目玉は、サムスンの半導体新工場の建設だ。170億ドル(約1兆8500億円)を投じる計画で、主に米国のファブレス(工場を持たない)半導体メーカーから生産を請け負う。こうした対米投資は、半導体供給網の中国外しのアメリカの対中経済戦略への加担である。

文在寅にしてみれば、ミサイル指針撤廃は、敵と位置付ける日本攻撃の長距離ミサイル開発が可能になる。中国と北朝鮮にはそのように説明すればいいと考えているのだが、半導体の中国はずしには、中国政府が強烈に反発する可能性がある。二面派の文在寅の今後の中国懐柔策が注目される。

来年春には韓国大統領選挙がある。それまでに文在寅が支持率低迷を挽回するにはアメリカに逆らうことはできず。対日関係改善をアメリカに約束したものの、支持率の回復には反日世論を利用したいところであり、ここに文在寅の矛盾がある。

来年の選挙で与党が勝てなければ、文在寅は逮捕される可能性があり、今後も文在寅韓国大統領の背信がアメリカを悩ますことになりそうだ。
#米韓ミサイル指針

北朝鮮、弾道ミサイル発射で米の動き探る!

北朝鮮の朝鮮中央通信は日本海に向けて「新型戦術誘導弾」を25日に発射したことを報じた。弾頭の重量は2.5トンに改良したとし、飛距離は600キロと発表した。

北朝鮮が近く「かまってミサイル」を発射することは、朝鮮問題に詳しい評論家が指摘していたので驚くほどのことはない。北朝鮮にとってはトランプの話し合い路線からバイデン政権の北朝鮮政策が変わるのかどうかを気にしており、国際社会の関心が米中の対立に向けられている中で、忘れてもらっては困るとばかり、弾道ミサイルを発射したようである。

中国と北朝鮮間の国境の貨物の往来の再開準備が進み始めたこと。中国からの援助物資、コメやトウモロコシ、大豆油、小麦粉、肥料など50万トンの援助物資が北朝鮮に入ることが決まる中で、今回の弾道ミサイルが発射された。

バイデン米大統領が初の記者会見に先立って、北朝鮮の「新型戦術誘導弾」が発射されたところがミソで、あえて国連決議違反のミサイルを発射して、バイデン新政権の北朝鮮政策を探ろうとしたものとみられる。

さてそのバイデン大統領は、25日の就任後初の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「国連安全保障理事会の決議に違反しており、エスカレートすれば同盟国と連携して対抗措置をとる」と警告した。同時に大統領は「外交的手段の用意もある」とし、それには「北朝鮮の非核化が条件だ」と述べた。

米インド太平洋軍は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて「違法な兵器プログラムが近隣諸国や国際社会にもたらす脅威を浮き彫りにしている。状況を注視し、同盟国・友好国と緊密に協議を行っている」との声明を発表している。トランプ前政権はアメリカに届かないミサイルについては容認していたが、今後バイデン政権が北朝鮮に対し制裁の強化などの措置をとるのかどうかが注目点である。

バイデン政権が外交的解決には「北朝鮮の非核化が条件だ」とし、北朝鮮が核放棄をしない以上、半島の現状固定化が続くとみられ、したがって拉致問題も前進しないことになりそうだ。また文在寅韓国大統領が構想していた東京オリンピックでの首脳会談も難しくなったといえる。
#かまってミサイル

ポスト菅をめぐり激化する醜い謀略戦!

菅首相の任期は来年の夏までだ。菅首相は無派閥であり党内基盤が弱い、だから安倍の後継になれたのである。菅首相の流れを作ったのは二階幹事長であることは広く知られている。そこで自民党内では次の総理の席をめぐり謀略が渦巻いている。

総裁候補に立候補して敗れた石破(水月会)岸田(宏池会)は非主流となり、派閥は解体の危機らしい。引退した安倍が再々復活するには最大派閥の清話会(細田派)を安倍派に衣替えしなければならない。そこで安倍は11月に「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」を立ち上げ会長に就任した。この議員連盟は「ポストコロナではなく、ホスト菅の動き」と党内では見られているらしい。

この後、自民党内には来年の通常国会冒頭解散説が強まる。この選挙で自民が議席を減らせば、菅首相は辞職に追い込まれ、安倍の再々登板の条件ができる。この早期解散説に反発したのが菅・二階だ。菅首相はつなぎの政権から、本格政権を目指す。そのためには解散は携帯電話料金値下げなど現政権の政策の成果が出た後の、オリンピック前の解散の方がいい。

選挙に強い安倍の再々登板は、選挙に弱い若手議員たちには魅力的だ。ゆえに結集力がある。こうしたときに「桜を見る会」の前夜祭の安倍事務所の会費800万円補てん問題が蒸し返されて出てきた。特捜部が安倍の公設第一秘書などを事情聴取したのである。これで安倍の再々復活の目はつぶされたかに見える。

続いて、二階派の元農林族議員の500万円贈収賄事件が表ざたになった。誰が見ても安倍陣営の反撃ととれる。以上はマスコミ報道をまとめた政界の謀略をめぐる流れである。国民がコロナ渦で苦しんでいるときに、自民党内は次期政権をめぐる醜い謀略合戦が行われているのであるから、あきれるほかない。

現政権を支えているのは細田派、麻生派、二階派、竹下派の4派閥であり、菅首相はポスト菅候補つぶしでは成功したが、自分の派閥を持たないので、政策で成果を上げ、選挙に勝つ以外に本格政権の道は開けない。したがって日本の政界はコロナをめぐる情勢と同じで全く先が見通せない状況にあるといえる。国民にしてみれば、政権争いは汚い謀略ではなく政策と実績で競ってほしところである。
SEO対策:政治