日本の自立と平和をめざす市民連合

岸田文雄首相（自民党総裁）は党本部での臨時総務会で、党役員人事と内閣改造について「我が国は内外とも大きな課題を抱え、大きな正念場にある。政府、与党、自民党、総力を挙げて先送りできない課題に取り組む」と強調したが具体的に何をやりたいのかは語らなかった。政策に具体性がないのが岸田首相の特徴だ。

報道によると、閣僚に女性を５人任命したことが特長で、これは衆院解散を考えての事ととれる。女性の小渕氏を党選対に抜擢したのも選挙への布石であり、同時に同じ派閥の次期総裁選でライバルとなる茂木氏へのけん制という見方もある。

萩生田政務調査会長と松野官房長官の留任は、安倍派の有力議員で、故・安倍晋三首相の側近を続投させ、来年秋に予定される党総裁選に向け同派の協力を取り付け、長期政権につなげる狙いがある。

つまり今回の岸田第二次体制とは、衆院の解散総選挙が出来なかった、力のない岸田首相が、来年の自民党次期総裁選に焦点を当て、支持率の低下を女性大臣を５人に増やして支持率のアップを狙うものである。したがって岸田首相が何をやりたいのかいまだ見えてこない不思議な政権である。

岸田首相は「新しい資本主義」というが、いまだに強欲の資本主義の政策を実行し、日本経済をひき続き縮小再生産を続ける愚劣極まる政策を実行している。物価が１０数%上昇しているのに、賃金をわずか３％上げたことを大幅賃上げと自画自賛しても、物価上昇に追いつけない賃上げでは経済成長は見込めるはずもない。最低賃金もわずか４０円ほど上げても経済成長を促せるわけがない。日本経済は需要が縮小していることが問題なのだ。

日本経済はなりよりも継続して大幅賃上げが行える施策が必要で、それが出来れば国民経済の成長路線への回帰が可能なのだが、岸田首相には、その施策が見えていない。考えているのは増税だけで、日本経済の再生のための必要条件は何か、さえ把握していないように見えるのである。

岸田首相は、聞く耳は持っているらしいが、何をやりたいのかが分からない首相である。支持率が３３％に下がるのは当然で、今後マイナンバーカードや政治腐敗などを国会で追及されると支持率が下がり続ける可能性は高い。つまり来年の自民党総裁選で岸田首相が再選される可能性は低い。

国民に将来への希望を与えられる政策を提起できそうもないのが現実なのである。せめて内閣を改造したなら、何をやりたいかを明確に国民に語り掛けるべきであろう。それができていないのであるから長期政権にはなりそうもない。来年の総裁選では新体制で解散総選挙の方が国民受けするので岸田再選は難しいと見た方がいい。
#岸田新体制の狙い