日本の自立と平和をめざす市民連合

報道によると、秋本真利衆院議員（48）（=比例南関東当時自民党）が洋上風力発電事業をめぐって「日本風力開発」（東京）の前社長から多額の資金を受け取ったとされる事件で、東京地検特捜部は7日にも、秋本氏を総額約6千万円の受託収賄容疑で逮捕する方針を固めたという。

秋本氏は、自民党の中でも珍しい脱原発派で「日本風力開発」を政治利権にしていた。再エネは「21世紀最大の利権産業」といわれており、最近できた議員連盟（正式名称は「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」）には大物政治家が参加している。秋元議員は小物だから狙われたという見方もある。この議員連盟の発起人には、麻生太郎副総裁の他、岸田文雄首相、鈴木俊一財務相、森山裕選挙対策委員長ら “大物”政治家が名を連ねており、会長は森山氏だという。

対象となった洋上風力発電の３つの海域の受注が三菱商事などの一つのグループが独占した裏に、腐敗があるのではないのか？との疑惑が出て来る。なぜ一つのグループが受注を独占するのか？裏に自民党の利権議員の暗躍があるのではと疑いたくなる。

政権交代が起こらないため自民党政権は腐敗しており、議員が政治利権に群がる構造が出来上がっている。この自民党議員の腐敗を支えているのは、自民党政権を支える公明、さらにはその候補として国民、維新などの、利権のおこぼれを狙う、補完政党の存在がある。

報道によると、維新の馬場伸幸代表は、変に足を引っ張ったり、スキャンダルを追及したりするようなことを、国民が求めているとは思わない。（BS番組の生放送で）として腐敗した自民党を追求しないことを表明したという。自民党に連立の相手に維新を選んでほしいのであろう。

野党が、政権交代の１点で団結して「政権の受け皿」を作ることが国民の期待に応える道だと思うのだが、細切れ野党には国民の願いは届きそうもない。どの野党も統一戦線政策を理解しておらず、政権を奪う政権構想さえ提起できないでいる。これは自民党の野党分断の謀略が成功しているということでもある。

腐敗した政権ゆえに、他国の宗教団体の陰謀で反労組・反ストライキの強欲の資本主義をやりすぎて、国民経済を３０年間も衰退させ続けているのである。腐敗した自民党の利権政治の弊害は明らかであり、日本を亡国へと導きつつある。国民が腐敗した政権と、その補完勢力を一掃する決意を固めることが待たれている。
#自民党の利権構造